任期付職員募集（大臣官房総合政策課環境研究技術室）

環境省　本省　（大臣官房総合政策課環境研究技術室）　　　２名程度

東京都千代田区霞が関１－２－２　中央合同庁舎５号館

任期の定めのある環境省職員（能力実証の結果を通じて課長補佐又は係長級の官職、行政職俸給表（一）が適用される職員）として、採用します。

採用後は、大臣官房総合政策課環境研究技術室に配属となり、環境研究総合推進費（競争的研究費制度）の運営・管理業務（基本方針の検討、環境省の行政ニーズ等の策定・提示、研究開発成果の普及・環境政策への活用及び制度全体の管理・評価に係る業務）、大学・独立行政法人・地方公共団体等の試験研究機関や事業者等との交流・連携・支援に関する業務に従事します。

以下の[1]～[3]を満たす者。

• [1]調査研究・技術開発に関する業務に４年以上従事した経験を有すること。なお、民間企業や研究機関等において開発した成果を社会に普及させる業務に従事した経験があることが望ましい。
  例えば、
  • ・競争的研究費制度その他公募提案型事業に係る運営支援等
  • ・研究・技術開発に係るプロジェクトマネジメント等
  • ・研究・技術開発成果に係る技術移転、普及広報、その他社会実装化支援等
  • ・研究開発分野における評価・支援や産学連携等
• [2]大学卒業又は同等以上の教養を有し、一定の職務経験（大学を卒業した者は７年以上）、及び一定以上の事務調整能力（文書作成能力及び関係機関との調整能力）を有すること
• [3]心身ともに健康で、当該任期（令和１１年３月まで）を継続して勤務が可能なこと

令和８年４月１日から令和１１年３月３１日までの３年間（予定）

上記「５．求める人材」参照。

この他、以下に該当する者は応募できませんのでご了承ください。

• (1)日本国籍を有しない者
• (2)国家公務員法(昭和22年法律第120号）第38条の規定により国家公務員となることができない者
  • ○禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
  • ○一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者
  • ○日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
• (3)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

令和８年１月２２日（木）必着

• 【第１次選考】
  • 審査方法：書類選考（履歴書及び職務経歴書、小論文による書類審査）
    • ※第１次選考の結果は、応募者全員に通知します。
• 【第２次選考】
  • 審査方法：面接による人物試験
    • ※第２次選考の日時、場所等は第１次選考を通過した者に通知します。また、第２次選考結果は、第２次選考受験者全員に通知します。

（１）小論文

課題：

• [1]応募の動機及び自分自身が発揮できると考える能力について
• [2]環境研究・環境技術の社会（民間企業・国民）への普及に関する現状、課題及び対策について

[1]又は [2]のいずれか一つを選択して、小論文（１，６００字程度）を論述。なお、いずれの課題を選択した場合でも、これまでの職務経験における取組や成果、当該経験や自身の知識等を活かしてどのような貢献ができると考えているかを具体的に述べてください。

（２）履歴書(写真貼付）

※連絡用に携帯電話番号及びEメールアドレスも記載すること。

（３）過去の業務経験一覧

※これまでの職歴を主な担当業務の内容とともに、時系列で記述のこと。

• （１）勤務時間
  • ９時３０分から１８時１５分まで（昼休みは１２時から１３時まで）。
  • ７時間４５分／日（週３８．７５時間）。
  • 上記勤務は、必要に応じ残業があります。
• （２）休暇
  • 週休２日（土・日）、国民の祝日、年末・年始のほか年次休暇、特別休暇（結婚、忌引等）があります。

・郵送の場合

〒１００－８９７５
東京都千代田区霞が関１－２－２
環境省大臣官房総合政策課環境研究技術室　採用担当あて

※書類の送付に当たっては、封筒に「任期付職員（大臣官房総合政策課環境研究技術室）応募書類在中」と朱書きしてください。

・電子メールの場合

• 宛先：SAIYO_GIJYUTSU アットマークenv.go.jp
  • ※メール作成時はアットマークを@に変換願います。
• 件名：任期付職員応募（大臣官房総合政策課環境研究技術室）

【問い合わせ先】

• ＴＥＬ：０３－５５２１－８２３８
• 担当：阿部

• （１）給与等については、学歴、経歴等を勘案して一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律に基づき決定されます。
• （２）採用内定者に選考された場合、健康診断を受診（自己負担、任意の医療機関で実施）し、その結果を提出していただきます。
• （３）採用内定者に選考された場合、最終学歴に係る卒業（修了）証明書及び過去に在籍した会社等の在籍証明書を提出していただくことになります。
• （４）最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります。
• （５）応募書類の返却は行いませんので、あらかじめご了承ください。