任期付職員募集（大臣官房総務課広報室）

環境省　大臣官房総務課広報室　　１名

東京都千代田区霞が関１－２－２　中央合同庁舎第５号館

任期の定めのある環境省職員（行政職俸給表（一））として、採用します。

環境省職員として採用されると、大臣官房総務課広報室に配属となり、職員として、環境政策のプロモーション戦略の検討、戦略に基づく国内広報の実施（ホームページ、SNS等のオウンドメディアを含むメディア全般を活用した情報発信戦略の検討、発信内容のチェック等。国内政策のうち、海外発信が望ましい案件の抽出も含む。）、並びに環境行政に関するステークホルダーの情報ニーズの収集・分析、並びに省内・関係機関との連絡調整等の業務に従事します。

以下の[1]～[4]を全て満たす者。

• [1] 民間企業等において広報戦略に関する実務の経験を４年以上有すること。
• [2] 環境対策に関する基礎的な知見を有すること。
• [3] 我が国の環境政策の海外発信についても意欲的に取り組むことができること。
• [4] 大学卒業後7年以上、短期大学卒業後10年以上又は高等学校・中等教育学校卒業後12年以上の職務経験（大学院での研究を含む）を有すること。心身ともに健康で、当該任期（２年４か月を予定）継続して勤務が可能であること。

さらに、以下の[5]～[6]を満たす者が望ましい。

• [5] 政府関係機関、地方公共団体において広報業務又は報道対応の経験を有すること。
• [6] 危機管理広報についての知見を有すること。

令和７年12月１日から令和10年３月31日までの２年４か月間（予定）

上記「５．求める人材」参照。

この他、以下に該当する者は応募できませんのでご了承ください。

• （１）日本の国籍を有しない者
• （２）国家公務員法第38 条の規定により国家公務員となることができない者
  • ○ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
  • ○ 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者
  • ○ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
• （３）平成11 年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

令和７年10月６日（月）必着

【第１次選考】

審査方法：書類選考

※書類審査の結果は、応募者全員に通知します。

【第２次選考】

審査方法：面接による人物試験

※第２次選考の日時、場所等（状況によってWEBによる面接実施の可能性あり）は第１次選考を通過した者に通知します。また、第２次選考結果は、第２次選考受験者全員に通知します。

（１）小論文

テーマ：「ウェルビーイング／高い生活の質」の実現に向けた、環境・経済・社会課題の同時解決のため、今、環境省がとるべきプロモーション戦略についてターゲット、方法や訴求ポイントについて（１，６００字程度）を論述。

（２）履歴書(写真貼付）

※５．[1]の経験について、具体的な成果物がある場合は、その写し又は概略が分かるものを添付すること。

※連絡用に携帯電話及びＥメールアドレスも記載すること。

（３）過去の業務経験一覧

※これまでの職歴を主な担当業務の内容とともに、時系列で記述のこと。

（必ず、上記５．求める人材の[1]の実務経験が分かるよう記載すること。）

（１）勤務時間

９時３０分から１８時１５分まで（昼休みは１２時から１３時まで）。

７時間４５分／日（週３８．７５時間）。

上記勤務は、必要に応じ残業があります。

（２）休暇

週休２日（土・日）、国民の祝日、年末・年始のほか年次休暇、特別休暇（結婚、忌引等）があります。

応募書類は、郵送又はＥ-メールにより、以下に送付してください。

〒１００－８９７５

東京都千代田区霞が関１－２－２

環境省大臣官房総務課広報室

ＴＥＬ：０３－５５２１－８２１３

E-mail：kohoアットマークenv.go.jp

※迷惑メール防止のための記載です。メールを作成する際には、アットマークを@に置き換えて下さい。

担　当：持田

• ※書類の送付に当たっては、郵送の場合は封筒に、「任期付職員（大臣官房総務課広報室）応募書類在中」と朱書きしてください。
• ※メールで送付する場合は、件名に「任期付職員（大臣官房総務課広報室）と記載のうえ、上記に送付してください。

• （１）給与等については、学歴、経歴等を勘案して一般職の職員の給与に関する法律に基づき決定されます。
• （２）採用内定者に選考された場合、健康診断を受診（自己負担、任意の医療機関で実施）し、その結果を提出していただきます。
• （３）採用内定者に選考された場合、最終学歴に係る卒業（修了）証明書及び過去に在籍した会社等の在籍証明書を提出していただくことになります。
• （４）最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります。
• （５）応募書類の返却は行いませんので、あらかじめご了承ください。