任期付職員募集（大臣官房環境経済課）【再公募】

環境省　大臣官房環境経済課　１名

東京都千代田区霞が関１－２－２　中央合同庁舎５号館

任期の定めのある環境省職員（能力実証の結果を通じて課長補佐級又は係長の官職、行政職俸給表行（一））として採用します。

環境省職員として採用されると、大臣官房環境経済課に配属となり、以下の業務に従事します。

• 環境金融に関する国際関係業務（特に、各種国際会議における対処方針の検討・会議出席、関係各所（OECD、各国政府、国際資本市場協会やローン・マーケット・アソシエーション等の国際的な金融関係団体）との連絡調整等）
• グリーンファイナンス市場の形成に関する業務（関係ガイドラインの策定やグリーンボンドへの発行支援等）
• その他環境金融政策の企画、立案等に関する業務
• 政策推進のための国際機関、他省庁等との交渉、窓口に関する業務

次の①～⑦の条件を満たすこと

①大学卒業若しくはこれと同等以上の教養を有し、高い英語力（文書作成・読解能力及び口答での交渉・調整能力）を有すること。なお、英語力に関しては、留学の経験若しくは英語を使用する業務環境における勤務経験を有することが望ましい。
②採用時において、７年以上の職務経験を有し、かつ、金融又は環境に関する国際的な業務経験を４年以上有すること。
③国際機関や関係省庁、関係団体及び有識者等との調整・取りまとめ及びそれに必要な業務を円滑に遂行できること。
④パソコンを利用した作業経験があり、電子メール（Outlook）文書入力（Word）、データ等の帳票作成（Excel）及びプレゼンテーション用資料作成（Powerpoint）等が利用可能なこと。
⑤環境行政に理解を示し、責任を持って業務を遂行する意欲を有すること。
⑥海外出張が可能であること。
⑦採用期間にわたり継続して勤務が可能であること。

 

令和６年１２月１日から令和８年１１月３０日までの２年（予定）（５年を限度として期間の更新もあり得ます。）

上記「５．求める人材」を参照。
この他、以下に該当する者は応募できませんのでご了承ください。
①日本国籍を有しない者
②国家公務員法（昭和22年法律第120号）第38条の規定により国家公務員となることができない者
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者
・日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
③平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

令和６年９月２日（月）必着

選考は、書類選考と面接による人物試験を予定しています。
 
【第１次選考】
審査方法：書類（履歴書、過去の業務経歴一覧、小論文）選考
  ※　第１次選考の結果は、応募者全員に通知します。
 
【第２次選考】
審査方法：面接による人物試験
※　第２次選考の日時、場所等（状況によってはWEBによる面接実施の可能性あり）は第１次選考を通過した者に通知します。また、第２次選考の結果は、第２次選考受験者全員に通知します。

（１）履歴書(写真貼付）
※　外国語能力の資格・点数を保有する場合には、併せて明記のこと。
※　連絡用に携帯電話番号及びＥメールアドレスも記載のこと。
（２）過去の業務経験一覧
※　これまでの職歴を主な担当業務の内容とともに、時系列で記述のこと。
　（必ず、上記「５．求める人材」の②の実務経験が明確にわかるよう記載すること。）
（３）小論文
｢国際的な潮流を踏まえた我が国における環境金融の現状と課題及びその解決方法｣について、小論文（800字程度）を論述の上、ご提出ください。

 

（１）勤務時間
　９時３０分から１８時１５分まで（昼休みは１２時から１３時まで）。
７時間４５分／日（週３８．７５時間）。
上記勤務は必要に応じ残業があります。
（２）休暇
週休２日（土・日）、国民の祝日、年末・年始のほか年次休暇、特別休暇（結婚、忌引等）があります。

応募書類は、郵送又はＥメールにより、以下に送付してください。
 
　〒１００－８９７５
  　　東京都千代田区霞が関１－２－２
　環境省大臣官房環境経済課
　ＴＥＬ：０３－５５２１－８２３０
　Ｅメール：keizaika_kikaku@env.go.jp
　担当：湯浅、髙鹿
　※　書類の送付に当たっては、郵送の場合は封筒に「任期付職員（環境経済課）　応募書類在中」と朱書きしてください。Ｅメールで送付する場合は、件名に「任期付職員（環境経済課）」と記載の上、送付してください。
　　　添付ファイルの形式はpdf、Word、Excel形式とし、Ｅメールを送信した際は、送信した旨を電話でご連絡ください。

（１）給与等については、学歴、経歴等を勘案して一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき決定されます。
（２）採用内定者に選考された場合、健康診断を受診（自己負担、任意の医療機関で実施）し、その結果を提出していただきます。
（３）採用内定者に選考された場合、最終学歴に係る卒業（修了）証明書及び過去に在籍した会社等の在籍証明書を提出していただくことになります。
（４）最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります。
（５）応募書類の返却は行いませんので、あらかじめご了承ください。