一般職事務系(高卒程度)：FAQ

　まず、出産時には産前６週間、産後８週間の特別休暇を受けることができます。また、「国家公務員の育児休業等に関する法律」により、出産した職員については、最長で子供が３歳に達するまでの間、育児休業を取得できる制度があり、育児休業を取得中は、子供が１歳になるまでの間は、共済組合から基本給の４０％が育児休業手当金として支給されます。その他にも、同様に子供が３歳に達するまでの間、１日につき最大２時間の部分休業を取得できる制度もあります。
　環境省では近年まで女性職員の採用が少なかったことから、育児休業制度の利用者数も限られていました。しかし、近年は女性職員の採用も増えてきていますので、今後は制度の周知を積極的に行い、多くの職員が育児休業を取得するよう、また、その後は職場に復帰して仕事と育児を両立していけるよう、環境整備に努めていきたいと考えています。