原発事故後、福島県内の11市町村に国の避難指示が出され、2014年4月以降に順次解除されてきた。その中で唯一全町避難が続いていた双葉町の一部について、2020年3月4日に避難指示が解除された。放射線量の高かった帰還困難区域では初めての一部避難指示解除となった。また、3月5日には大熊町、10日には富岡町の帰還困難区域の一部区域の避難指示が解除。現在、６町村（双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村）の「特定復興再生拠点区域復興再生計画」で設定した「特定復興再生拠点区域」について、住民の帰還に向けた除染やインフラ整備が進められており、2023年春頃までにはすべての町村での避難指示解除を目指している。

原発事故後、放射性物質による汚染が確認された地域では、順次、除染作業が進められ、2018年3月までに帰還困難区域を除き面的除染が完了した。

　除染に伴い発生した放射性物質を含む土壌や廃棄物、福島県内の10万ベクレル/kgを超える特定廃棄物などは、最終処分を待つまでの間、大熊町と双葉町に整備された「中間貯蔵施設」で安全に集中的に管理・保管されることになる。県内の仮置場などからの除去土壌等の中間貯蔵施設への輸送は、2015年3月に開始。2017年6月に除去土壌の分別を開始し、同年10月には分別した土壌の貯蔵を開始した。2020年2月末までに累計約630万m³が中間貯蔵施設に搬入され、仮置場の約半数以上が解消されている。今後は処理・貯蔵をさらに進めるために、引き続き用地取得や施設の整備を進め、2021年度までに帰還困難区域を除く県内の除去土壌等の中間貯蔵施設への搬入をおおむね完了させる予定。これらの事業は、環境省が定めた「2020年度の中間貯蔵施設事業の方針」に沿って、安全第一に、地域の理解を得ながら進められる。また、除去土壌等の福島県外最終処分に向けて、最終処分量の低減を図るため、減容化と再生利用等に関する取組の一つとして、南相馬市と飯舘村において、除去土壌を再生資材化し、試験盛土の造成等を行うといった再生利用の安全性を確認する実証事業を実施している。