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【オンライン開催】「「公共建築物のZEB化実現に関する意見交換会(2023年1月24日開催)」報告

公共建築物のZEB化を含む大幅な省エネルギー化を図ることを目的として、環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室主催による意見交換会が開催された。

日 時
2023年1月24日(火)13:00~15:50
場 所
オンライン開催
参加者
自治体(31名)
開催主体
環境省 地球環境局 地球温暖化対策事業室
実施機関
三菱総合研究所 サステナビリティ本部

プログラム

(1) 挨拶、環境省のZEB支援策の説明(環境省) 13:05~13:20

  • 環境省より本意見交換会の趣旨について説明があり、国の温暖化対策に関する基本的な背景やZEBに関係する施策・補助制度・導入状況に関する説明が行われた。

(2) ZEB化促進に向けたガイドラインの素案について(三菱総合研究所) 13:20~13:50

  • 三菱総合研究所より、公共建築物のZEB 化の課題・ZEB化ガイドラインイメージの説明が行われた。

(3) 上郡町におけるZEB導入の経緯と課題への対応について(兵庫県上郡町)  13:50~14:30

  • 兵庫県上郡町より、町役場本庁舎のZEB化事例と課題への対応について説明が行われた。
  • 平成30年度に地球温暖化対策実行計画(事務事業編)を改定し、町内7施設における省エネ診断等を行い、ZEB化について検討した。施設・設備の状態を踏まえて本庁舎のZEB化をすることとなった。
  • ZEB化にあたっては、空調、換気、照明、給湯、変圧器を更新し、太陽光発電、リチウムイオン蓄電池、BEMSを導入した。
  • 省エネによる一次エネルギー消費量削減(57%)に創エネによる効果を加え、一次エネルギー削減量は62%削減が見込まれ、ZEB Readyを達成した。
  • 建物全体の断熱性能の向上、換気の全熱交換、LED照明への変更、職員の配置の見直しに同時に行うことで、改修前より設備容量を55%ダウンサイジングした。
  • 令和3年度の改修後のエネルギー実績として、電算室の機器発熱量が課題であるが、改修による効果として、エネルギー消費量が79%削減できており、Nearly ZEB相当の削減が実現できている。
  • 基本設計において、ZEBの定義と設計施工一括発注について、業者の協力も得ながら庁内の関係部署に説明し、理解を得た。
  • コミッショニング業務を実施中である。庁舎内に23個の温湿度計を設置し、快適な室内環境と省エネの両立を図るための最適な運用方法を検討している。

(4) 品川区におけるZEB導入の経緯と課題への対応について(東京都品川区) 14:40~15:20

  • 東京都品川区より、品川区のZEB化事例と課題への対応についての説明が行われた。
  • エコルとごしは、体感を重視した展示や講座で環境を楽しみながら学べる施設として 公園内に整備されている。
  • 建築物の環境性能評価がさまざまある中でZEBは評価指標が分かりやすいこと、区が積極姿勢を見せることで民間事業者等の行動促進や区民への啓発につなげられることから、ZEB認証を取得することとした。
  • 外壁の高断熱化、高効率空冷ヒートポンプチラーと地中熱ヒートポンプチラーの併用、LED照明、太陽光発電、蓄電池の設置等、従来技術を組み合わせてZEB化を達成した。
  • 省エネによる一次エネルギー消費量削減(58%)に創エネによる効果を加え、一次エネルギー削減量は91%削減が見込まれ、Nearly ZEB認証を取得している。
  • ZEB建築物の所有者として登録しているZEBリーディングオーナーの責務として、認知度向上のために、ZEBに係る情報発信や、施設内に省エネ・創エネの効果を示すモニターの掲示等に取り組んでいる。
  • ZEB建築物の必要性への理解を得ることが課題であったが、各種会議体の場を用い意見交換を重ねて理解醸成を図った。
  • ZEBの実現にあたっては、設計事業者・施工事業者のZEBの実績・経験が重要と考え、プロポーザルはZEB実績のある事業者に限定して実施した。
  • 運用開始後、区・設計事業者・運営事業者の3者による定期的なエネルギー運用会議を開催することで、効率的な運転方法の検討を継続している。
  • 今後新たに区内3施設でのZEB化の展開を予定している。

(5) 質疑応答・ディスカッション 15:20~15:50

  • 2自治体からのプレゼン内容について、質疑応答・ディスカッションが行われた。
  • ガイドラインイメージについて、質疑応答が行われた。

参加いただいた地方公共団体

世田谷区、杉戸町、浜松市、三豊市、大垣市、市川市、鹿児島市、山口県、大阪府、長野市、江別市、京都市

※事後アンケートで掲載可と回答いただいた自治体名のみ掲載

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