ビルは“ゼロ・エネルギー”の時代へ

補助制度一覧

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最終更新 2022年7月

補助金制度・支援制度

事業名 対象者(公共施設/民間建築物) フェーズ(新築/既築) 制度概要
【環境省】
(令和4年度予算) 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業

(令和4年度予算総額 60億円)
新築建築物のZEB化支援事業[356KB] レジリエンス強化型ZEB実証事業 公共施設・民間建築物 新築

【制度概要】

災害発生時に活動拠点となる、公共性の高い業務用施設(庁舎、公民館等の集会所、学校等)及び自然公園内の業務用施設(宿舎等)において、再生可能エネルギー設備や蓄電池等を導入し、停電時にもエネルギー供給が可能であって、換気機能等の感染症対策も備えたレジリエンス強化型のZEBに対して支援します。


【補助対象】

対象者:地方公共団体(延床面積制限なし)、民間団体(延床面積10,000㎡未満)

対象設備等:ZEB実現に寄与する設備(空調、換気、給湯、BEMS装置等)


【補助概要】

『ZEB』:補助対象経費の2/3
Nearly ZEB:補助対象経費の3/5
ZEB Ready:補助対象経費の1/2
(補助金額上限:5億円、延床面積2,000㎡未満は3億円)

ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業 公共施設・民間建築物 新築

【制度概要】

地方公共団体所有施設及び中小規模の民間業務用ビル等に対しZEBの実現に資する省エネ・省CO2性の高いシステム・設備機器等の導入を支援します。


【補助対象】

対象者:地方公共団体(延床面積制限なし)、民間団体(延床面積10,000㎡未満)

対象設備等:ZEB実現に寄与する設備(空調、換気、給湯、BEMS装置等)


【補助概要】

『ZEB』:補助対象経費の3/5
Nearly ZEB:補助対象経費の1/2
ZEB Ready、ZEB Oriented:補助対象経費の1/3
(延床面積2,000㎡未満のZEB Readyは対象外)
(補助金額上限:5億円、延床面積2,000㎡未満は3億円)

既存建築物のZEB化支援事業[356KB] レジリエンス強化型ZEB実証事業 公共施設・民間建築物 既築

【制度概要】

災害発生時に活動拠点となる、公共性の高い業務用施設(庁舎、公民館等の集会所、学校等)及び自然公園内の業務用施設(宿舎等)において、再生可能エネルギー設備や蓄電池等を導入し、停電時にもエネルギー供給が可能であって、換気機能等の感染症対策も備えたレジリエンス強化型のZEBに対して支援します。


【補助対象】

対象者:地方公共団体(延床面積制限なし)、民間団体(延床面積2,000㎡未満)

対象設備等:ZEB実現に寄与する設備(空調、換気、給湯、BEMS装置等)


【補助概要】

『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Ready:補助対象経費の2/3
(補助金額上限:5億円、延床面積2,000㎡未満は3億円)

ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業 公共施設・民間建築物 既築

【制度概要】

地方公共団体所有施設及び中小規模の民間業務用ビル等に対しZEBの実現に資する省エネ・省CO2性の高いシステム・設備機器等の導入を支援します。


【補助対象】

対象者:地方公共団体(延床面積制限なし)、民間団体(延床面積2,000㎡未満)

対象設備等:ZEB実現に寄与する設備(空調、換気、給湯、BEMS装置等)


【補助概要】

『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Oriented:補助対象経費の2/3
(延床面積2,000㎡未満のZEB Readyは対象外)
(補助金額上限:5億円、延床面積2,000㎡未満は3億円)

既存建築物における省CO2改修支援事業[347KB] 民間建築物等における省CO2改修支援事業 民間建築物 既築

【制度概要】

既存民間建築物において省エネ改修を行いつつ、運用改善によりさらなる省エネの実現を目的とした体制を構築する事業を支援します。導入前の設備に比してCO2排出量を30%以上削減できる設備を導入するとともに、運用改善によりさらなる省エネの実現を目的とした体制の構築を行う事業を対象とします。


【補助対象】

対象者:建築物を所有する民間企業等

対象設備等:空調、換気、給湯、BEMS装置等


【補助概要】

補助対象経費の1/3(補助金額上限:5,000万円)

テナントビルの省CO2改修支援事業 公共施設・民間建築物 既築

【制度概要】

オーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書(グリーンリース(GL)契約等)を結び、協働して省CO2化を図る事業を支援します。導入前の設備に比してCO2排出量を20%以上削減できる設備を導入するとともに、ビル所有者とテナントにおけるグリーンリース契約の締結を行う事業を対象とします。


【補助対象】

対象者:テナントビルを所有する法人、地方公共団体等

対象設備等:空調、換気、給湯、BEMS装置等


【補助概要】

補助対象経費の1/3(補助金額上限:4,000万円)

【経済産業省】
(令和4年度予算) 住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業

(令和4年度予算総額 83.9億円)
ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB:ゼブ)の実証支援[751KB] 民間建築物 新築・既築

【制度概要】

ZEBの設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物について、先進的な技術等の組み合わせによるZEB化の実証を支援します。


【補助対象】

対象者:民間団体(新築:延床面積10,000㎡以上、既築:延床面積2,000㎡以上)

対象設備等:ZEB実現に寄与する設備(空調、換気、照明、給湯、BEMS装置等)


【補助概要】

補助対象経費の2/3
(補助金額上限:5億円/年、複数年度事業の場合は事業全体で10億円)

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