うちエコ診断の推進 | 平成23年度第1回家庭エコ診断推進基盤整備事業検討会　議事要旨

1. 家庭エコ診断推進基盤整備事業検討会設置要綱について
   　事務局：資料１を説明。
2. 委員長の選任について
   　下田教授を委員長とする事務局案が承認された。
3. 家庭エコ診断推進基盤整備事業について
   　事務局：資料２～５を説明。
   
   • 昨年度1,746件の診断では、診断員、診断対象家庭の募集に苦労したようだが、今年度倍以上の4,400件を実施可能か。（下田委員長）
     • →昨年度は11月から12月まで、１センター平均約100件で2,100件を目標とした。今年度は9月中頃から診断実施予定で、40都道府県で１センター約100件と同程度であり、また診断期間が長いので実施可能と推定。（事務局）
   • CO2みえ～るツールの登録状況と、アクティブでないとすれば今後どうするのか。（森口委員）
     • →３月末に公開し、６月末までの登録数は約1,400件。公開後、企業ぐるみで活用する要望が来ており、今年度これに対応した機能を持たせることで参加者を広げていく検討を予定。各家庭で入力するツール、HEMS計測による「見える化」、人による診断という３つの方法の調和について、来年度以降の方向性を検討していく予定。（環境省）
   • 家庭でのエネルギー使用量の把握に関心が高まっているものの、政府や東京電力などに対する反発や不満もあり、アンケートの収集や診断実績を増やす見通しはあるのか。（森口委員）
     • →平成22年度は、地方自治体との連携などを工夫し、種をまく時期として実績を積んだ。今年度も、40の都道府県などの地方自治体や関係団体と連携して展開していく予定。訪問診断だけでなく、窓口診断や会場診断も組み合わせて診断数を確保したい。昨年度実績も踏まえて、全国で実施すれば実現できると認識。（事務局）
     • →先行して関東に限定して企業の従業員に対する簡易診断を行っているが、８月までで約2,500件の診断を予定。エネルギー消費への関心が高くなっており、信頼性の高い事業として進めるため、透明性の高い客観的な情報提示が必要と認識。（環境省）
   • 昨年と今年では状況が全く異なり、今年は節電の目的を温暖化防止対策と思う一般市民はまれで、電力需給のひっ迫によるものと考えている。本事業のような地道な対策が必要かもしれないが、根本的にもっと大多数への網羅的な対策を実現する戦略を含めて、先を見据えながら進めて欲しい。（森口委員）
   • 数千件という診断目標数があるが、この事業だけでは国の2020年目標の達成は無理であり、中長期的なビジョンに対してこの事業がどう貢献するのか明確にし、そこから戦略論や方法を導く必要があるのではないか。個人情報の問題などリスクヘッジの方法について、分科会で集中的に早急に検討するべきではないか。また、知人へのお願いという手段では受診家庭の増大に限界があり、中長期的な展開を見据えたマーケティング的な戦略も必要ではないか。（松尾委員）
     • →リスクヘッジに関しては、分科会２で環境コンシェルジュ制度の要件整理と共に検討する予定。うちエコ診断を普及させるためのマーケティング戦略については、分科会１において、診断を通して基礎的な情報を取得しながら診断ソフトの開発を進め、そこで得られた知見や情報を分科会２に共有し、診断の展開先や診断員の要件を議論する予定。（事務局）
   • この事業の実施内容と大きな目的は分かったが、本年度のアウトプットが不明確ではないか。診断ソフトの有効性検証やHEMSによる効果定量化という具体的なものはあるが、大規模調査に見合った適切な成果目標が必要ではないか。２点目として、他の委員から指摘のあった調査の受容性については、小学校で家庭のエネルギー消費に関する授業を行った経験から、非常に関心は高く、受容性があると楽観的に考えている。しかし、節電目的かと尋ねられたときの回答をどうするかなど、社会的な意味と受診者に対する意義に対する明確な説明を用意しておくべき。（本藤委員）
     • →うちエコ診断の本質はコミュニケーションツールであるので、診断員と受診者との対話で適切に説明できるように、もしくは、地域事務局が募集活動の中で説明できるように、事務局からスタンダードを明示する。１点目の成果については、資料２の事業の背景と必要性の中で記載したこと、及び診断の方法論や診断員の養成についてなど、何を今年度の成果とするかを分科会で検討していく予定。将来の環境コンシェルジュ制度を検討するため、診断員の要件、研修と診断の方法論の妥当性、全国に適用できる診断ソフトの仕様、診断の中立性、社会的な意義やメリットを明示した場合の受容性等に関して成果と課題を導出することが今年度の一つの目標。（事務局）
   • 省エネなのか、節電なのか、CO2削減なのか、目的が不明確なので整理すべき。（中上委員）
   • 類似事業が省エネルギーセンターや内閣府などでも行われている。（中上委員）
     • →人材育成の点に関しては、いくつかの動きがあることは認識しており、単独である必要性はないので、必要な要件が揃えば共有化を検討する。うちエコ診断に関して必要な要件とは２つあり、人の育成と人の信頼性。信頼性については、うちエコ診断ソフトに客観性を付加することで信頼性を確保することが必要な要件と考えている。どんな資格要件を持っていても、診断ソフトの仕様を理解していれば、一通り客観的なアドバイスができるということを目途としたい。そのうえで、他の事業との集約の可能性を検討していく。（環境省）
   • HEMS機器はハードの違いによって計測結果に差がある。逆に、今回の実証でハードの違いによって差があることを示すこともできる。普通の家庭で年間10万円程度の電気料金のところに、HEMS機器が10万円以上する場合もあり、なかなか広まらない。安価で適切な性能の機器を如何に普及させるかが大切で、本年度の実証を通して機器仕様のあり方なども発信して欲しい。（中上委員）
     • →今回複数の事業者を対象とするため、比較のためにはデータの補正なども必要になると認識。安価に必要な情報を提供ことは重要であり、本事業では2～3万円程度で家庭の電力消費量の全量を計測する機器の事業者が参加しており、価格は下がっている。HEMSを活用した事業を進めることで、普及と価格低下に寄与し、データを集約することで生じる付加価値、メリットを本事業で示すことで、市場を広げたい。また、HEMSは自動制御機能が本来の趣旨であるが、まず本事業で「見える化」することのメリットを広く発信することで自動制御機能の議論も加速させたい。今年度の事業で得られた成果を検証し、来年度この形で継続するのかを含めて検討し、他の事業などとも連携させたい。（環境省）
   • 本事業の目的は、データ分析ではなく、家庭でのエネルギー消費の低減が主目的と思っているが、資料４に示された同目的は背景に位置づけられている。例えば100万世帯を実施する等、具体的な作業目標が欲しい。（松尾委員）
   • うちエコ診断は従来からの取組があり、昨年度には全国地球温暖化防止活動推進センターが推進したこともあり、地球温暖化防止活動推進員が各地でうちエコ診断のアナウンス等をしており、また各地の自治体でも全国地球温暖化防止活動推進センターの節電マニュアルを参考にしたものが広報されるなど、うちエコ診断の普及ポテンシャルは大変高い。昨年度、広く普及するためには診断ソフトの機能と診断員の人材育成に検討が必要としたが、今年どこまで広げるかが課題。昨年度は個人情報保護などのリスクを検討したが、今年度はうちエコ診断の名を騙る贋物の発生リスクがあり、確実に区別するためには、本事業を環境省からしっかり広報することが重要。（下田委員長）
   • 機器が安価になることは望ましく、省エネは外部から指摘されるより、自ら計測し、「見える化」で気づき、そして実行しないと削減しない。国民が広くそう行動すれば、主要な家電機器の中に「見える化」機能が組み込まれるだろう。本来は診断しなくても省エネ活動が自発的に回る状況を目標と考え、将来的な解消をも視野に入れて事業を開始することが必要。他省庁との協調など、CO2の排出が削減されるという最終目標を見据えて欲しい。（森口委員）
     • →ご指摘の点は注意したい。（環境省）
4. 分科会の設置と検討会・分科会における検討事項案について
   　事務局：資料６を説明。
   
   • 分科会１では診断ソフトの開発が中心のように見えるが、診断の前後を含めて全体としての診断方法を如何に有効にできるかということを幅広に検討して欲しい。（松尾委員）
5. 分科会委員及び座長等の指名について
   　事務局より、資料７を説明。分科会３については、委員が確定していないことから、座長の森口委員と事務局に一任するということで、すべての分科会について承認された。
6. 検討会・各分科会等の開催スケジュールと進め方について
   　事務局より、上記資料８～９を説明。
7. その他
   　下田委員長、室石課長より、社会情勢を踏まえて事業の方向性を柔軟に変えていく必要性もあるとの言及があった。

４．閉会

以上