タラノア対話　日本版プラットフォーム

日本版タラノア対話ポータルサイト、「タラノアJAPAN - 未来を拓く、あなたの温暖化対策　優良事例ポータル」を公開しました。詳細は以下のURLからご覧いただけます。

http://copjapan.env.go.jp/talanoa/

タラノア対話とは

　気候変動対策の国際枠組みであるパリ協定では、 「世界全体の平均気温の上昇を２℃より十分に低く抑える」、いわゆる２℃目標が設定されています。タラノア対話※は、この２℃目標を達成するために、世界全体の温室効果ガス排出削減の取組状況を確認し、目標達成に向けた取組意欲の向上を目指すものです。

※2015年の気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で、タラノア対話の実施が、2017年のCOP23で、その実施プロセスが決定された。

　タラノアとは、COP23の議長国であるフィジーの言葉で、「包摂的、参加型、透明な対話プロセス」を意味します。この精神の下、タラノア対話は、政府だけでなく、企業や自治体、研究機関、NGOなど、あらゆる主体が参加して実施されます。

　タラノア対話では以下の３つのトピックを話し合います。

　上図に示すとおり、タラノア対話の目的は、温室効果ガスの排出削減取組について、世界のあらゆる主体が持っている経験やビジョン（ストーリー）を共有することを通して、1.現状を把握し、2.今後目指すべき将来像（目標）と3.その達成に向けた行動を確認することと言えます。

　

　タラノア対話は、2018年1月から12月のCOP24までの１年間を通じて実施されますが、その期間は準備フェーズと政治フェーズの２つに分けられます。

　準備フェーズは、あらゆる主体から、温室効果ガスの排出削減取組に関する情報をインプットいただくフェーズです。１０月２９日（月）※までに集められた情報は、タラノア対話の公式オンラインプラットフォームに掲載され、世界に紹介されます。

※４月２日（月）までに集められた情報は、公式オンラインプラットフォームへの掲載に加え、 ４月30日～５月10日に開催される補助機関会合（SB48）において議論されます。

　政治フェーズは、各国から閣僚級が参加するCOP24において、準備フェーズで集められた情報を元に、声明や基調講演、円卓会議等を行うフェーズです。対話の成果は、レポートやサマリーとしてまとめられます。

日本版タラノア対話プラットフォームの趣旨

　パリ協定は、今世紀後半に温室効果ガスの排出が実質ゼロとなる社会（脱炭素社会）を目指しています。脱炭素社会を実現するには、政府だけでなく、企業、自治体、研究機関、NGOなどの非政府主体の取組が不可欠です。日本政府としては、この認識の下、タラノア対話が、その名前が意味するとおり、「あらゆる主体が参加する開かれたプロセス」となることが重要だと考えています。

　そこで、パリ協定の目標達成に資する分析や計画、制度等、優れた知見・取組について、国内の企業や自治体、NGO、研究機関などの様々な主体の方々から情報提供いただき、

1.提供いただいた情報を日本の取組としてタラノア対話の公式プラットフォームにインプットするため、

2.提供いただいた情報や世界各国の情報を国内に広く発信するため、

国内外の情報を集約・発信する場として、日本版タラノア対話プラットフォームを立ち上げます。同プラットフォームは随時更新予定です。

　

　提供いただいた情報は2018年５月以降に日本版タラノア対話プラットフォームに掲載され、国内外への発信を通じて、温室効果ガスの排出削減に向けた意欲向上や優れた取組の普及・促進に貢献することになります。また、 同年10月29日までに日本の優れた経験やビジョン（ストーリー）をとりまとめ、日本の取組として国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に提出する予定です。

タラノア対話に参加する意義

○パリ協定の発効以降、世界の関心は、どうやって温暖化対策を実施していくかという「行動」の段階に移っています。　

○近年、COPは、世界各国の政府や企業、自治体のリーダー、そして報道陣が数万人規模で集まり、優れた技術や取組をアピールする場となっています。タラノア対話は、本年のCOP24において最も注目されるイベントの１つであるため、タラノア対話を通じた発信効果は非常に高いと言えます。

○また、タラノア対話において共有される国内外の優れた取組は、各主体が直面している課題を解決するための答えやヒントになりうるものです。日本版タラノア対話プラットフォームでは、そうした有益な情報を日本から世界に発信するとともに、日本国内に還元し、更なる温室効果ガスの排出削減を新たな成長につなげることを目指しています。

○情報発信の例