地球環境・国際環境協力

第3回電気事業分野における地球温暖化対策の枠組に関するヒアリングを開催しました

　平成27年７月27日（月）にアルカディア市ヶ谷にて「第３回電気事業分野における地球温暖化対策の枠組に関するヒアリング」を開催しました。

　2050 年の温室効果ガス排出量80％削減など、中長期の地球温暖化対策については、長期にわたってすべての主体が、あらゆる部門で持続的に対策に取り組んでいく必要があります。特に、電力部門の排出量は、現在、我が国全体の約４割を占める最大の排出源であり、電力部門の低炭素化を進めることは、温室効果ガス排出の大幅削減のための最も重要な対策の一つです。

　このため、環境省は、電力業界に対して、国の温室効果ガス削減目標と整合する、実効ある地球温暖化対策の枠組みの早期構築を行うよう促し、２回にわたる有識者のヒアリングをはじめとして、検討を進めてまいりました。今年６月12日には、有識者の御意見を踏まえ、枠組みが満たす必要がある３つの要素についてお示ししたところです。

　今般７月17日に、電気事業連合会加盟10社、電源開発株式会社、日本原子力発電株式会社及び特定規模電気事業者(新電力)有志23社が「自主的枠組みの概要」を公表したことを受けて、この枠組みについて、温室効果ガスの削減目標とエネルギーミックスの達成を確実なものとするとの実効性の観点から、環境政策の有識者等から御意見をお伺いしました。