1. 事業概要

事業概要

地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業
(環境省R&D事業)とは

我が国の温室効果ガス削減に係る目標としては、2030年度に46%削減、更には2050年までにカーボンニュートラル、そして長期目標として「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」における早期の脱炭素社会の実現が掲げられています。
これらの目標を実現するためには、あらゆる分野で更なるCO2削減が可能なイノベーションを創出し、早期に社会実装することが必要不可欠です。
具体的には、CO2排出削減技術の高効率化や低コスト化等のための技術的な課題を解決し、優れたCO2排出削減技術を生み出し、実社会に普及させていくことで、将来的な地球温暖化対策の強化につなげることが重要です。一方、CO2排出削減に貢献する技術開発は、開発リスクが大きく、収益性が不確実で、産業界が自ら対策強化を行うインセンティブが小さい等の理由により、民間の自主的な技術開発に委ねるだけでは必ずしも十分に進まない状況にあります。
このため、国の政策上必要な、CO2排出量を大幅に削減する技術の開発・実証を、国が主導して推進していくことが必要不可欠です。特に、第6次環境基本計画における「地域循環共生圏」の概念の下、急速に拡大しているゼロカーボンシティ宣言自治体等における先導的な技術開発の取組を支援し、各地域の特性を活かして、脱炭素かつ持続可能で強靱な活力ある地域社会を構築することが極めて重要です。
このような背景の下、本事業は将来的な地球温暖化対策の強化につながるCO2排出削減効果の高い技術の開発・実証を強力に進め、CO2排出量の大幅な削減を実現するとともに、地域の活性化と脱炭素社会の同時達成を後押しし、脱炭素ドミノを誘引することで、第6次環境基本計画で掲げる「地域循環共生圏」の構築と「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」で掲げる早期の脱炭素社会の実現に貢献することを目的としています。

1.地域共創・セクター横断型テーマ枠

脱炭素社会を実現するためには、CO2排出削減技術の高効率化や低コスト化のための技術的な課題を解決し、優れたCO2排出削減技術を生み出し、実社会に普及させていくことで、将来的な地球温暖化対策の強化につなげることが極めて重要です。
また、地域のニーズや課題解決につなげるとともに、社会の脱炭素化を目指すためには、実際に利用するユーザー等の関与も含めたオープンイノベーションの視点が必要です。そのため、国の政策を踏まえつつ、地域社会におけるニーズ及び各セクターにおける取組について、相互に連動した課題をテーマとして設定し、様々なステークホルダーがイノベーションのパートナーとして参画する地域共創・セクター横断型の取組を実施しています。
本取組により、脱炭素化を目指す地区のニーズに対応すべく、地域ごとの特有の課題や共通の課題を各地域の特性を活かしながら解決を図るとともに、身近なところから国民にも脱炭素化に向けた意識を醸成するべく、イノベーションの迅速な社会実装を支援することを目指します。

「気候変動×住宅・建築」

建材一体型太陽光発電システム等の次世代太陽電池の用途開発・実用化等による更なる再エネ導入の拡大や、ストックの省CO2改修技術や共同住宅向け技術の開発、エネルギー消費・CO2排出量の見える化や省CO2診断を促進するとともに、グリッドと協調することで電力消費を効率化し、調整力を提供することで地域の再エネ導入拡大に寄与するビル・工場等の開発など「気候変動×住宅・建築」に資する技術の開発・実証を重点的に支援します。

「気候変動×農林水産・自然」

農山漁村における再生可能エネルギーの導入を目指すため、地域ごとに異なる原料の特性に対応した利用の効率化に係る技術、地域内で利用率の低いバイオマス原料を安定的かつ持続的に調達する技術、エネルギー効率の高い熱利用に係る技術、また、農林水産業の基盤となる生物多様性における生物模倣による革新的な省CO2技術開発など「気候変動×農林水産・自然」に資する技術の開発・実証を重点的に支援します。

「気候変動×地域交通」

地域住民の移動等においても不可欠な交通手段で、我が国の経済活動や国民生活を支える基幹的輸送インフラとして重要な役割を果たすゼロエミッション船舶の導入、既存のエンジン等の設備・機器類を活用できるバイオ燃料等の開発、実環境における実証や、電力供給の方法やタイミングの運用面の他、電力供給を行う設備などのインフラ整備の普及に関する技術開発など「気候変動×地域交通」に資する技術の開発・実証を重点的に支援します。

2. ボトムアップ型分野別技術開発・実証枠

「地域循環共生圏」の構築及び「脱炭素社会の実現」に向け、将来的な地球温暖化対策の強化につながり、各分野におけるCO2削減効果が相対的に大きいものの、開発リスク等の問題から、民間の自主的な取組だけでは十分に進まない技術の開発・実証を支援します。

3. アワード型イノベーション発掘・社会実装加速化枠

大幅なCO2削減に資する技術の社会普及につなげるため、気候変動アクション環境大臣表彰(イノベーション発掘・社会実装加速化枠)において表彰された団体(当該団体が実施してきた開発・実証等の実績に基づく、環境省が目指す新たな脱炭素社会像に対する貢献度や製品化・市場創出への期待度の高いイノベーションアイデアを有する団体)を対象として、FSや技術開発・実証の実施を通して、そのアイデアの実現を目指します。

4. スタートアップ企業に対する事業促進支援枠

スタートアップを主とした中小企業等が行う2030 年温室効果ガス削減目標の達成に向けたエネルギー起源 CO2 排出削減に資する、新しいアイデアに基づく効果的・効率的又は低コストなCO2 排出削減技術や、地域の課題解決と脱炭素化を同時に達成する方策等の実現につながる技術シーズ/アプリケーション等について、テーマ枠を設けず幅広く支援します。

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