令和7年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業
応募にあたっての留意事項
事業の内容が本事業の目的に合致していない、あるいは提案書において本事業の趣旨に沿った記述がなされていないといった理由で不採択となるケースがあります。
応募を検討され書類を作成するにあたっては以下の点にご留意ください。
1．CO2の削減効果について
当該技術が事業化され普及したときにどれだけCO2が削減されるか、事業効果算定ガイドブック等を基に算出してください。
CO2削減効果が低い、あるいはCO2削減コストが過大になっていないか、ご確認ください。
2．事業化・社会実装について
本事業はTRL4～7程度にあるものの応募を想定していることから、技術開発・実証を実施し、事業終了後早期（2～3年程度）の実用化・商品化・事業化されるレベルの成熟度が求められます。
実現可能であり、具体的な事業化のシナリオを申請時に提示してください。
なお、２年度目以降は具体的な事業計画や普及計画を立案することが求められます。
本事業により開発される技術を利用、あるいは関心を有するユーザーが存在する、ニーズを踏まえた提案としてください。
その技術を社会実装するにあたり、障害となる可能性を有する事象について明確にしてください。（法律や海外技術、業界特有の理由等）
これらについて、本事業終了までに解決可能である根拠を示してください。
3．技術開発課題・目標並びに、それを達成する方法について
目標については具体的かつ定量的なものを設定し、達成方法についても具体性のある実現可能な方法としてください。
4．開発技術の新規性について
既に他社が開発している技術ではないことをご確認ください。
自社技術であっても他の補助金等で開発済になっていないことをご確認ください。
他社の技術あるいは他の方法に比べて優位性を明確にし、事業性があることを示してください。
5．費用の妥当性について
各経費については必要な額を計上してください。
過剰と見られる項目についてはその額が必要となる説明を頂く場合がございます。
外注費を全体の5割を超えて計上することは出来ません。