OECD環境保全成果レビュー報告書（2025年）の公表について

OECD環境保全成果レビュー報告書（2025)の公表について

　OECDは、2024年に我が国の環境保全の成果についてレビューを行い、その結果をとりまとめた報告書「OECD環境保全成果レビュー」を3月21日（金）に公表しました。                                                                                                                 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1.　 環境保全成果レビュー（EPR）の概要

　環境保全成果レビュー（EPR: Environmental Performance Review）とは、OECDの環境政策委員会・環境保全成果作業部会において、加盟各国が、
環境政策の取組状況について相互にレビュー・勧告を行うもの（今回のレビュー国はフランス、ドイツ、韓国）であり、3月21日（金）に、レビューの
　結果をとりまとめた報告書がOECDにより公表されました。
　なお、日本は1993年、2002年、2010年にレビューを受け、今回4回目のレビュー。
      ※報告書内の勧告は、被レビュー国に対して法的な義務を課すものではなく、被レビュー国の環境政策の進展を支援することが目的となっています。
 

2.　 今回のEPRの経緯

　○2024年6月
    ・OECDのEPRチームが来日し、我が国の環境保全に関する取組や成果について関係省庁はじめ、経済団体、自治体、学識経験者、NGO等から環境の
        取組状況についてヒアリングを実施。
    ・あわせて、千葉県匝瑳市のソーラーシェアリング施設等も視察。
    ○2024年12月12日
    ・OECD環境政策委員会・環境保全成果作業部会における議論を経て、報告書のうち「評価及び勧告」部分が加盟国によって承認。
    ○2025年3月21日
    ・環境省主催（横浜市共催）のEPR・ローンチイベントにおいて、OECDティンダル環境局長参加の下、EPRに関するラウンドテーブル等を実施。

3.　報告書の概要

　報告書は、主に「評価及び勧告」から成り、以下の２章構成。
    第１章では、『持続可能な開発に向けて』というタイトルで、「持続可能な成長」の観点から日本の環境に関する取組状況について、気候変動による災害の激甚化・頻発化への適応の取組や、経済界における生物多様性の主流化等について、OECD独自の視点から分析が行なわれました。
    第２章では、『GX（グリーントランスフォーメーション）に向けたシナジーとプレイス・ベース・アプローチ（地域に根ざした取組）の活用』というテーマで、日本が取り組む地域循環共生圏や脱炭素先行地域を取り上げつつ、シナジーアプローチの重要性が述べられました。
   具体的には、主に以下のような評価がされました。
   第１章：持続可能な開発に向けて
   ・　日本は気候変動への適応能力が高く、2050年のネットゼロ達成を目標に温室効果ガス削減や再生可能エネルギー推進に取り組んでいる。
   ・　廃棄物管理や生物多様性保全の施策も進められており、いくつかの課題は存在するものの、グリーン成長への投資は拡大しており、再生可能
　　　エネルギー、EV、水素技術などの分野での研究開発も進んでいる。
    第２章：GX（グリーントランスフォーメーション）に向けたシナジーとプレイス・ベース・アプローチ（地域に根ざした取組）の活用
    ・　日本は、気候緩和・生物多様性保全・循環経済のシナジーを追求し、地域活性化と環境課題の同時解決を、地域循環共生圏や地域脱炭素先行地域を
　　　通じて目指している。
    ・　地方自治体の脱炭素化や生物多様性保全への関与が進んでおり、地域資源を活用した再生可能エネルギーの取組も広がっている。
    ・　一方、財政支援の地域間格差や持続可能な成長モデルの全国展開が課題となっている。
なお、今回のOECD環境保全成果レビュー概要につきましては、以下参照願います。
注：OECDのサイトに掲載されている報告書は、一部※を除き、OECD事務局の責任において作成されているものであり、原則として2024年12月時点の情報に基づいています。
※『評価と勧告』については、2024年12月のOECD環境保全成果作業部会で加盟国によって承認。（上記「2.今回のEPRの経緯」参照）

【参考】

OECD（経済協力開発機構）
〇    Organisation for Economic Co-operation and Development（経済協力開発機構）は、先進国を中心に38か国が加盟する国際機関（本部はパリ）。
〇 　経済政策・分析、規制制度・構造改革、貿易・投資、開発、環境・気候変動、公共ガバナンスなど多岐にわたる経済・社会分野において、調査、分析、
　　 政策提言を行うことから「世界最大のシンクタンク」とも呼ばれている。
〇　政策協調の場でもあり、加盟国間の議論を通じ、質の高いスタンダードの形成や先進的課題への対応・ルール作りを先取りしてきた。加盟国は、
      こうしたOECDの活動に参加することを通じ、　自国の経済・社会政策や制度を調整・改善する機会を得ている。