各府省等において取り交わされた文書の公表について

各府省等の行政運営等に関して取り交わされた文書を公表することにより、行政の透明性の確保を図るため、各府省等において取り交わされた文書を公表することとなりました。

以下のとおり、政策分野ごとに公表いたします。

総合環境政策

• 関西国際空港株式会社法案に関する覚書（昭和59年2月25日）
• 中部国際空港の設置及び管理に関する法律案に関する覚書（平成10年1月28日）
• 審議会改組後の港湾計画に関する説明・意見聴取について（平成13年6月14日）
• 成田国際空港株式会社法案の運用について（平成15年2月28日）
• 申合せ（令和3年4月1日）

環境再生・資源循環

• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令に係る覚書（平成9年12月3日）
• 農林業系廃棄物減容化事業に係る覚書（平成27年7月27日）
• 常磐自動車道の（仮称）双葉インターチェンジの整備に係る基本協定書（平成27年11月2日）
• 常磐自動車道の（仮称）双葉インターチェンジの整備に係る費用負担に関する細目協定書（平成27年12月7日）
• 常磐線竜田・小高間運転再開に向けた除染及び復旧工事に伴う発生材の処分等に関する覚書（平成28年6月3日）
• 安達地方における可燃性廃棄物減容化事業に係る覚書（平成28年8月17日）

自然環境・生物多様性

• 原生自然環境保全地域の管理等についての覚書（昭和50年5月15日）
• 「原生自然環境保全地域の管理等についての覚書」に関する確認事項（昭和50年5月15日）
• 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案の閣議決定に際しての了解事項（平成11年3月24日）

大気環境・自動車対策

• 航空機燃料譲与税法の制定に関する覚書（昭和47年2月15日）
• 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案の国会提出に際する覚書（昭和48年2月14日）
• 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に関する覚書（昭和49年2月6日）
• 航空法の一部を改正する法律の制定に際する覚書（平成8年2月7日）
• 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律案の閣議決定に際する覚書（平成11年3月3日）
• 東アジア酸性雨モニタリングネットワークセンターに係る覚書（平成12年3月27日）
• 東アジア酸性雨モニタリングネットワークの推進に係る協力についての覚書（平成12年11月13日）
• 登記情報連携システムを用いた登記情報の提供に係る合意書（令和2年11月16日）
• 石綿による健康被害の救済に関する法律に係る救済給付認定情報及び特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律に係る給付金等認定情報の提供に係る保有個人情報の取扱に関する覚書（令和4年6月6日）

水・土壌・地盤・海洋環境の保全

• 水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令の制定に際する覚書（昭和51年5月20日）
• 肥料取締法の一部を改正する法律案の国会提出に際する覚書（昭和58年3月9日）
• 河川法の一部を改正する法律案の閣議決定に際する覚書_1（平成9年2月28日）
• 河川法の一部を改正する法律案の閣議決定に際する覚書_2（平成9年2月28日）
• 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律案の閣議決定に際する覚書〔再掲〕（平成11年3月3日）
• ダイオキシン類対策特別措置法施行令の制定に際する覚書（平成11年12月13日）
• ロンドン条約96年議定書の締結のために必要となる不発弾の陸上処理に関する役割分担について（平成18年7月20日）
• 地盤沈下観測施設の維持管理に関する覚書（平成30年4月2日）

地方環境対策

• 八方尾根酸性雨測定所における定点カメラの設置に係る覚書（平成30年11月30日）