水環境・土壌農薬部会（第20回）議事録
開催日時
令和８年７月29日（水）９：00 ～ 11：54
開催場所
WEB会議
議題
（１）第６次環境基本計画の進捗点検について（関係団体からのヒアリング②）
（２）その他
（２）その他
資料一覧
資料１ 議事次第
資料２ 大気環境行政等の取組（環境省水・大気環境局環境管理課）
資料３ モビリティ環境対策の取組（環境省水・大気環境局モビリティ環境対策課）
資料４ 大気保全施策に関する埼玉県環境科学国際センターの取組と今後の展望
（埼玉県環境科学国際センター研究推進室 副室長 米持真一様）
資料５ 自動車セクターにおける環境への取組みと今後の展望（一般社団法人日本自動車工業会様）
資料６ 地域の環境課題解決に向けての取り組み～モビリティ分野での脱炭素化～（イオン株式会社様）
資料７ みちのりグループにおける路線バスの脱炭素化の取組（みちのりホールディングス様）
資料８ 第六次環境基本計画点検ヒアリング 作物保護業界の取組（クロップライフジャパン様）
資料９ 大気排出基準等専門委員会の廃止について（環境省水・大気環境局環境管理課）
参考資料１ 委員名簿
参考資料２ 第六次環境基本計画の概要
参考資料３ 第六次環境基本計画の進捗点検の進め方
資料２ 大気環境行政等の取組（環境省水・大気環境局環境管理課）
資料３ モビリティ環境対策の取組（環境省水・大気環境局モビリティ環境対策課）
資料４ 大気保全施策に関する埼玉県環境科学国際センターの取組と今後の展望
（埼玉県環境科学国際センター研究推進室 副室長 米持真一様）
資料５ 自動車セクターにおける環境への取組みと今後の展望（一般社団法人日本自動車工業会様）
資料６ 地域の環境課題解決に向けての取り組み～モビリティ分野での脱炭素化～（イオン株式会社様）
資料７ みちのりグループにおける路線バスの脱炭素化の取組（みちのりホールディングス様）
資料８ 第六次環境基本計画点検ヒアリング 作物保護業界の取組（クロップライフジャパン様）
資料９ 大気排出基準等専門委員会の廃止について（環境省水・大気環境局環境管理課）
参考資料１ 委員名簿
参考資料２ 第六次環境基本計画の概要
参考資料３ 第六次環境基本計画の進捗点検の進め方
議事録
【島田総括補佐】 皆様おはようございます。
定刻となりましたので、ただいまから、中央環境審議会第25回大気・騒音振動部会及び第20回水環境・土壌農薬部会を合同にて開会いたします。
本日の大気・騒音振動部会は、委員総数29名のうち過半数の21名の委員のご出席、水環境・土壌農薬部会は、委員総数29名のうち過半数の21名の委員にご出席をいただいており、両部会とも定足数の要件を満たし、成立しておりますことをご報告いたします。
また、本会議はWEBでの開催であり、YouTubeの環境省環境管理課公式チャンネルで同時配信をしております。
WEB会議の開催に当たりまして、何点かご協力をお願いいたします。
通信環境の負荷低減のため、ご発言の際を除いて、カメラ映像をオフ、マイク設定をミュートにしていただきますようお願いいたします。ご発言を希望される場合には、お名前の横にある手の形のアイコン、挙手ボタンをクリックしてください。また、発言を終えられましたら、挙手ボタンを再度クリックして挙手を解除するとともに、ミュートにしていただきますようお願いいたします。
通信トラブル等何かありましたら、右下にチャットの欄がございますので、ご記入いただき、事務局までお知らせください。
次に、本日の資料の確認をさせていただきます。
事前に電子ファイルで資料一式を共有させていただいており、今、画面では配付資料一覧を記載した議事次第を掲載させていただいております。
なお、このうち環境省から本日は何点か施策状況の説明がございまして、関連の資料を添付しております。用意しておりますほか、関係の有識者の皆様からもヒアリングさせていただくことを予定しており、資料4から資料8までがその関連の資料でございます。このうちのイオン様からご準備いただいている資料6がございますけれども、こちらにつきましては、本日は資料配付のみとさせていただきまして、何かこの内容につきましてご意見等ございましたら、事務局のほうで頂戴して、追って対応というふうにさせていただければと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
参考資料に委員名簿、そして参考資料2に基本計画の概要や基本計画進捗点検の進め方の資料がございます。最後の進捗点検の進め方は、前回説明した内容でございますので、本日の内容にも関わりますけれども、説明は割愛します。これらの資料は適宜、ご参照いただければと思います。
以上、説明資料の関係でございます。
そのほか、何か不足等がございましたら、また、画面が見づらいなどございましたら、適宜、事務局、環境省のほうまでお申しつけいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、ここで環境省大臣官房審議官の高城よりご挨拶を申し上げます。
【高城大臣官房審議官】 皆さん、おはようございます。聞こえますでしょうか。よろしいでしょうか。
【島田総括補佐】 聞こえております。大丈夫です。
【高城大臣官房審議官】 聞こえていますか、すみません。
【島田総括補佐】 はい、すみません、聞こえております。どうぞよろしくお願いします。
【高城大臣官房審議官】 中央環境審議会第25回大気・騒音振動部会及び第20回水環境・土壌農薬部会合同会合の開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
まず初めに、昨日、令和8年熊本地震、これが発生いたしました関係で、現在、政府を挙げて対応に当たっているところでございまして、本来でしたらリアルで参加するところ、私もこうした形での参加、WEBでの参加をご容赦いただきたいと思います。また、被災者の方々の健康、それから安全、そして被災地の1日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げる次第でございます。
また、皆様におかれましては、本日はご多忙の中、多くの委員の皆様にご出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
本日の部会では、前回に引き続き、第六次環境基本計画の進捗点検についてご議論を賜りたいと存じます。第六次環境基本計画での進捗点検におきましては、中央環境審議会の各部会は所掌する施策について点検を行い、その結果を総合政策部会に報告することとされているところでございます。
同計画におきまして、大気、水、土壌の媒体横断的な課題、これへの対応等が記載されていることも踏まえまして、水・大気環境局におきましては、両部会を合同で開催させていただきまして、施策の進捗状況を点検することといたしました。
前回と今回の2回にわたりまして、有識者や関係団体等からのヒアリングを行わせていただきまして、次回において中間報告書案の取りまとめを行う予定としているところでございます。
環境面のみならず、ウェルビーイング、高い生活の質、この実現や環境を軸とした環境、経済、社会の統合的向上といった観点なども踏まえまして、活発なご議論を頂戴できればと存じます。
最後でございますけれども、委員の皆様におかれましては、専門的見地から忌憚のないご意見を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
【島田総括補佐】 それでは、両部会長から一言ずつご挨拶を頂戴できますでしょうか。
【大原大気・騒音振動部会長】 皆様、おはようございます。大気・騒音振動部会長を務めております大原でございます。
お忙しい中、多くの委員の皆様にご出席いただきまして、どうもありがとうございます。
ただいまの高城審議官からのご挨拶にありましたように、本日は第六次環境基本計画の水、大気、土壌の環境保全に関わる内容につきまして、前回に引き続いて大気・騒音振動部会と水環境・土壌農薬部会との合同開催によって、進捗点検等の議論を行いたく存じます。
前回と今回の2回にわたるヒアリングの中で、特に今回は大気環境の保全に関係して、環境省からのご説明、それから有識者の皆様からもご説明をいただくことを予定しております。委員の皆様におかれましては、この進捗点検の作業が水、大気、土壌等に関わる環境行政のさらなる進展に資するよう、忌憚のないご議論をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
【島田総括補佐】 ありがとうございます。
続きまして、古米部会長、お願いできますでしょうか。
【古米水環境・土壌農薬部会長】 水環境・土壌農薬部会部会長を務めております古米です。
本日、多くの委員の皆様にご出席いただき、私からもお礼申し上げます。
今回2回目の合同の開催による第六次環境基本計画進捗点検ということでございます。様々な観点からその進捗状況を点検するわけですけれども、第六次ならではの気候変動、あるいは循環型経済、あるいは自然再興といった形で幾つかの課題が据えられていますので、それを意識しながら皆様の素直なご意見、あるいはご議論を進捗点検できるということを期待したいと思います。よろしくお願いいたします。
【島田総括補佐】 ありがとうございました。
ここからの議事進行ですが、事務局より事前に両部会長にご相談し、本日は主に大気の分野がテーマということでございますので、大原大気・騒音振動部会長にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
【大原大気・騒音振動部会長】 はい。ありがとうございました。
それでは、早速議事に入りたいと思います。
本日の議題は、審議事項が1件、報告事項が1件です。
まず、審議事項としまして、第六次環境基本計画の進捗点検につきまして、環境省及び本日ご参加いただいている外部有識者の皆様から順次、施策の概要及び進捗状況についてご説明をいただきます。
では初めに、環境省から一通りご説明いただいて、その後まとめてご質問、ご意見をお受けしたいと思います。
それでは初めに、水・大気環境局の環境管理課からご説明をよろしくお願いいたします。
【𠮷川環境管理課長】 環境省水・大気環境局環境管理課、𠮷川と申します。
資料2、大気環境行政等の取組についてご説明をさせていただきます。
資料2の投影をお願いいたします。
本資料は、第6次環境基本計画に基づく個別分野の重点的施策の進捗点検の一環として、前回ご説明した水分野に引き続き、大気環境、生活環境及び農薬環境管理について、主な進捗をご説明いたします。
次、お願いします。
こちらは、今回の点検の対象である第2部第3章の構成を示したものです。参考資料3のP11以降に具体的記述がございますが、第3章中、大気環境や生活環境については、4、環境リスクの管理等における（1）水・大気・土壌の環境保全、また、（2）化学物質管理に農薬の記載がございます。
大気環境分野については、人の命と環境の保護を環境行政の出発点として位置づけ、大気汚染防止法等に基づく対策を着実に推進することとされています。また、光化学オキシダント対策や電動車の普及など、気候変動対策とのコベネフィットを重視することや、良好な環境の創出によるウェルビーイングの向上、媒体横断的な課題の対応、化学的知見の充実、国際協力の推進なども掲げられているところです。また、化学物質管理については、国際的な化学物質管理の新たな枠組みであるGFCも踏まえた取組の中で、農薬についてもリスク管理を徹底し、必要な対策を進めていくことが明記されております。
これらを踏まえて、本日の進捗報告を作成しております。
次、お願いします。
まず、大気環境の保全に関する取組についてご説明いたします。
次、お願いいたします。
【稲葉係長】 時差があります。
【𠮷川環境管理課長】 はい。スライド4が表示されるまで少々お待ちください。
【稲葉係長】 されています。
【𠮷川環境管理課長】 されています。ありがとうございます。
スキーム図まで進んでいますでしょうか。
【稲葉係長】 はい。
【𠮷川環境管理課長】 こちらが大気環境行政のスキーム図でございます。
前回、水でお示ししたものと同様、基本的な目標は環境基本法に基づく環境基準の達成で、そのため、固定発生源対策として大気汚染防止法による規制や常時監視を実施するとともに、自動車や船舶などの移動発生源対策を進めています。また、EANETをはじめとする国際協力、大気汚染対策と温暖化対策のシナジーを図るEV車普及促進なども実施しています。移動発生源関係は、この後モビリティ環境課長のほうから別途ご説明いたします。ここでは主に環境基準と固定発生源等に係る取組を報告いたします。
次、お願いします。
こちらが環境基準の達成状況となります。
我が国の大気環境は、全体として改善傾向にあり、PM2.5やNO2など、多くの項目で高い達成率を維持しております。特にPM2.5については全国的に改善が進み、令和6年度も極めて高い達成率となっています。一方で、光化学オキシダントについては依然として環境基準達成率が極めて低く、大気環境行政上の大きな課題となっております。
次、お願いします。
少々お待ちください。切り替わらないですね。切り替わりました。失礼しました。
こちら、光化学オキシダントについては、昨年、約半世紀ぶりとなる環境基準の見直しにつき、ご審議、答申をいただき、今年1月に告示、4月から新基準を施行しております。見直しのポイントとして、健康影響及び植物影響に関する最新の科学的知見を整理し、令和8年4月から短期基準を1時間値から8時間値評価へ見直すとともに、新たに長期基準を設定しました。また、達成日数割合による評価を導入し、環境改善状況をよりきめ細かく把握できる仕組みとしております。
次、お願いします。
環境基準見直しと併せまして、新たなワーキングプランを策定しております。
PM2.5及び光化学オキシダントについて、モニタリングの強化、発生源寄与の解析、排出削減シナリオの検討、科学的知見の充実などを進めることとしております。また、EANETや日中韓三カ国政策対話を活用し、東アジア地域全体での濃度低減に向けた国際協力も推進してまいります。
次、お願いします。
【稲葉係長】 ちょっとパソコンが固まってしまいました。
【𠮷川環境管理課長】 すみません、今ちょっとこちらの事務局のほうのPCが固まっているということで、少々お待ちいただければと思います。申し訳ございません。
【稲葉係長】 今、表示できたので、ちょっと時差の後から表示されると思います。
【𠮷川環境管理課長】 Webexのほうはまだ反映されていないようです。今、反映されました。大変お待たせして失礼いたしました。
こちらは、石綿、アスベストの対策についてでございます。
石綿を含む建築物の解体工事の増加が見込まれる中、大気汚染防止法に基づく飛散防止対策を強化してきており、令和2年改正では対象を全ての石綿含有建材に拡大し、事前調査制度の強化などを実施してきております。
次、お願いします。
すみません、お待たせしております。もう次が表示されたら、もうその次もめくってください。次の説明は短いので。はい。失礼いたしました。
解体工事に際しては、事前調査、結果の報告、保存、作業基準の遵守などを義務づけております。
その事前調査結果の報告件数を次のスライドで示しているのですけれども、もう表示されますでしょうか。大変申し訳ございません。
こちら、事前調査の報告件数でございます。建築物と工作物を合わせて、令和4年の62万件から令和6年は約86万件と増加しております。
次、お願いします。
こちらの解体工事が特定工事に該当するか否かについて調査を行った結果ということで報告をされているものでございます。今、表示されましたものが、その事前調査を受けて、石綿含有建材が使われている建築物を解体などする特定粉じん排出等作業、こちらの現場のほうに自治体が立入検査や行政指導を行った件数ということで、令和4年の報告義務づけ以降、立入検査数、行政指導数ともに増加して、自治体でも精力的に対応いただいているところです。
次、お願いします。
こちら、折れ線グラフが行政指導の件数となっておりました。
今、表示されましたものが、災害時における石綿飛散防止における取扱いマニュアルでございます。災害時の石綿飛散防止については、能登半島地震等の経験も踏まえ、令和8年4月にマニュアルを改訂し、自治体による対応の充実を図っております。
次、お願いします。
次もめくる準備をしておいてください。
水銀については、水俣条約を踏まえた国内制度を着実に運用しております。施設の届出や排出基準の遵守状況の把握、自主的取組のフォローアップ、インベントリー作成などを実施するとともに、施行5年後見直しとして、令和7年2月に水銀排出施設の追加や排出基準の見直し等を行っております。
次、お願いします。
次も割とすぐめくっていただく必要があるので、すぐにめくってください。
続きまして、有害大気汚染物質対策についてご説明をしたいと考えておるのですが、すみません、スライドの切替えがまだ済んでいないようです。申し訳ございませんが、少々お待ちください。
大変失礼いたしました。切り替わりました。
有害大気汚染物質対策では、優先取組物質や指針値、対象物質について、監視と知見の充実を進めております。
図の中で青字で示しておりました酸化エチレン、今、画面が切り替わりましたが、この酸化エチレンにつきましては、化学製品原料のほか、滅菌ガスとして広く使用されているところでございます。これについて、化審法に係る有害性評価値が示されまして、その有害性評価値をモニタリングで行ったところ、多くの地点で超過していたということで、令和4年度から自主管理促進指針を策定いたしまして、事業者による排出削減の取組を令和5年度から開始いただき、今年1月の有害大気汚染物質排出抑制対策等専門委員会で2回目の進捗報告があったところでございます。こちら、排出削減を進めていただいているという状況です。
次、お願いいたします。
大気汚染分野の国際協力についてでございます。
こちら、日中韓三カ国環境大臣会合、通称TEMMと申します。それによる知見の共有や、黄砂対策の共同研究、そしてEANETを通じた東アジア地域のモニタリングネットワーク、その他国際機関との連携による取組というものを左側に書かせていただきました。右側は、脱炭素と環境汚染対策の相乗的解決を目指すシナジー型プロジェクトの発掘も進めているところです。
次、お願いします。
なかなか切り替わらないんですが、次のページでは、媒体横断的な課題への対応というところをご紹介するところでございます。お手元の資料を見ていただいたほうがいいかもしれないんですけれども。
【稲葉係長】 もしよければ、お話を始めて、多分10秒から20秒ぐらいたって反映されてしまうので、投影でなくてもよければ、お話しされていただいたほうがスムーズかなというふうに思います。
【𠮷川環境管理課長】 すみません。そのように進めさせていただいてよろしいですか。
【稲葉係長】 こちらで投影はできるようにはしたいと思います。
【𠮷川環境管理課長】 先生方、大変申し訳ございません。ちょっとお手元のほうに事前にお配りしている資料があるかと思いますので、恐縮ですが、そちらをお開きいただきまして、今のスライド、パワポの16ページのほうをこれからご説明させていただきます。ここからちょっとお手元の資料をご覧いただきながらということで進めさせていただきます。ご迷惑をおかけして申し訳ございません。
それではこちら、媒体横断的な取組についてでございます。
この媒体横断的な取組としては、環境基本計画には窒素の問題、そしてプラスチック汚染が例示されているところで、プラスチック汚染については前回ご報告をしたところでございますので、窒素の例をここではお示しをしております。
各省連携で窒素管理に関する行動計画を策定して、国際会議でも発信するとともに、実際の取組として、エネルギー起源CO2の抑制と、悪臭や硝酸性窒素問題の同時解決を図る取組を進めております。さらに、施策検討や検証の基盤となるデータの充実、技術者が持つノウハウの継承、デジタル技術の活用なども課題となっておりますところ、スライドの左下。
【島田総括補佐】 音声が聞こえなくなりましたという。
【𠮷川環境管理課長】 大変申し訳ございません。Webexが落ちたと。一応こちらはつながってはいて、ただ、表示されているのは次のページが表示されちゃっているんですけど。
【島田総括補佐】 オンライン上で参加している皆様から何も聞こえないと。
【𠮷川環境管理課長】 YouTubeはそうですね、さっきからずっとグルグルになっていますよね。私、YouTubeを見ていたんですけど。
【島田総括補佐】 何名か委員の皆様からメッセージが、何も聞こえなくなりましたとあるんですが。すみません、今、古米委員から聞こえてきましたという。
【𠮷川環境管理課長】 音声復活したということで、大変申し訳ございません。度重なる不手際をお詫びいたします。
それでは、続けさせていただきます。
先ほど、媒体横断のページの、16ページの左下の四角までご説明をいたしました。右下でご紹介しているのは、行政手続のオンライン化というところでございます。
次のページ、進んでいただきまして、こちらは参考資料でございますが、令和5年の今後の水・大気環境行政の在り方についての方向性を踏まえての取組でもございます。
続きまして、生活環境分野の対策、スライドの18ページをおめくりいただき、19ページに進んでいただければと思います。
こちら、騒音・振動・悪臭苦情件数の推移というところでございます。この生活環境の満足度、ウェルビーイングにも密接に関わる身近な生活の生活環境の問題でございますが、ご覧いただいているグラフのとおり、苦情件数が依然として多い状況となっております。
【島田総括補佐】 度々申し訳ございません。今、ちょっとスライドのほうがどうも表示されていないという声が届いていますが。
【𠮷川環境管理課長】 スライドの表示は、今ちょっと不調のため、停止させていただいておりまして。そうか、そのご説明のところがひょっとして音声が止まっていたというところでございますでしょうか。申し訳ございません。
【島田総括補佐】 お手元のものを参照いただきながら、ページ数を言っていただいた上でのご説明ということで進められればと思います。申し訳ありません。
それから、すみません。接続の人数を減らしたほうがいいですかね。
【𠮷川環境管理課長】 ここでいっぱい接続しているから切れちゃうんじゃないですか。
【島田総括補佐】 説明者以外の方は接続を切ることとしましょう。すみません。
【𠮷川環境管理課長】 先生方、申し訳ございません。ちょっと音声が切れたところで、私、お手元の資料をご覧くださいというご案内をしてしまったようで、大変失礼いたしました。
申し訳ございませんが、事務局側のスライド投影のほうがかなりタイムラグと、それと不調を来している状況でございますので、先生方、お手元の資料のほうをお開きいただきまして、説明のほうを進めさせていただければと思っております。
先ほど、口頭でご説明いたしましたのは、19ページ目の苦情件数の推移のスライドのほうでございました。ご覧いただいているとおり、苦情件数のほう、高止まりという状況でございます。
続きまして、20ページをお開きください。
こちらが騒音・振動対策のスキームのほうをご説明している資料でございます。
騒音・振動については、環境基準や騒音規制法、振動規制法に基づく対策を実施しておりまして、風力発電の大型化など、新たな環境問題への取組も進めているところです。
続きまして次のページ、21ページにこの騒音の環境基準の達成状況のほうを掲載しております。
一般環境につきましては、左上のグラフになりますが、現在、約9割の達成率となっております。以降、自動車騒音と交通騒音につきましては、後ほどモビリティ課のほうから状況をご説明させていただきますので、割愛いたします。
続きまして、22ページに進んでいただければと思います。
こちら、悪臭対策の取組紹介でございます。臭気指数規制の導入や臭気判定士制度の運用を進めておりまして、この臭気判定士制度につきまして、受験者拡大のため、CBT方式を今年から導入するということで、受験の人を増やす取組を進めているところです。
続きまして、23ページのほうをおめくりください。
23ページ、ウェルビーイング向上という観点で、光害対策のガイドラインの普及、そして星空観察の推進といったところも進めております。前回も良好な環境創出の取組のほうをご紹介したところでございますが、大気環境についてもこの星空観察、あるいは良好な音環境や香り環境、こういったものも含める形で進めているところでございます。
続きまして、スライド24ページ目、25ページ目のほうをおめくりいただければと思います。
ここからは、化学物質の管理の項中、水・大気局で所管しております農薬管理についてご説明いたします。
環境基本計画では、国際的な化学物質管理の枠組み、Global Framework on Chemicalsと歩調を合わせた化学物質管理として、農薬のリスク管理を徹底することを進めております。農薬については、下の三つの安全を確保とありますとおり、生産者（農薬使用者）、消費者、そして環境の三つの安全を確保することを基本として取り組んでおり、環境省ではこの環境に対する安全の部分を担っております。
次のページをおめくりいただきますと、農薬の安全確保に向けた枠組みのほうをご紹介しておりまして、農薬取締法に基づき、安全性が確認された農薬のみを農林水産大臣が登録する、環境大臣はその登録基準を設定するという役割分担で、生活環境動植物への影響や、水の利用による人への影響の観点から登録基準を定めております。
次のページ、27ページにお進みください。
近年は、水生昆虫、水草、鳥類、野生ハナバチ類など、評価対象を拡大して科学的評価の充実を進めております。令和7年度は、生活環境動植物の影響について21農薬、水の利用による人への影響について17農薬の評価を実施いたしました。
次、お願いいたします。
さらに、全農薬の再評価制度を進めるとともに、さらにその次のページにも進んでいただきまして、すみません、ちょっと一部飛ばしてしまいました。28ページ目は、生物多様性国家戦略等を含めた長期ばく露による個体群レベルへの影響評価の導入についてのご紹介でございました。
そして、29ページ目、全農薬の再評価制度の話と、そして地方自治体と連携した河川モニタリングや野生ハナバチ類の調査など、環境モニタリングの取組についてのご報告でございます。
資料2についてのご説明は以上でございます。不手際により、先生方にご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。
【大原大気・騒音振動部会長】 どうもありがとうございました。
ネットワーク環境が悪い中ではありましたけども、引き続き進めていきたいと思います。
次は、水・大気環境局モビリティ環境対策課からのご説明をお願いします。
【平澤モビリティ環境対策課長】 モビリティ環境対策課長の平澤でございます。
それでは、お手元にございます資料3に沿いまして、モビリティ環境対策の取組についてご説明をさせていただければと思います。
それでは、ページをおめくりいただきまして、スライド番号の1ページ目をご覧ください。
こちら、環境基本計画との関係でございます。
第6次環境基本計画に沿いまして、着実に施策を実施しております。特にモビリティ環境対策という観点でいきますと、まさにこの人の命と環境の保護、また気候変動への対応、こういった項目につきまして着実に取組を進めておりまして、本日は脱炭素化、排ガス対策、騒音対策についてご説明をさせていただければというふうに思います。
ページ、進んでいただきまして、4ページ目をご覧ください。
新たな削減目標でございます。
2050年、ネット・ゼロの実現に向けまして、2035年度60％、2040年度73％削減という新たな削減目標を掲げております。2024年度の排出量、これは足元でございますが、9.9億トンというふうになってございます。
続きまして、5ページ目、お願いいたします。
こちら、部門別の目標・目安になります。
モビリティ分野、こちらは主に運輸部門ということになりますけれども、中段辺りになりますが、2030年度に2013年度比で35％、2040年度に64から82％削減することが求められているという状況にございます。
次のページ、6ページ目、ご覧ください。
我が国の運輸部門のCO2排出量でございます。
日本全体の排出量の約2割を運輸部門が占めておりまして、その大半が自動車による排出となっているということでございます。特に旅客自動車、ここで言う旅客自動車というのはマイカーとバスとかタクシーを含めた概念でありますけれども、旅客自動車が約5割、貨物自動車、これは営業用と自家用、両方合わせたものになりますけれども、貨物自動車が約4割を占めておりまして、自動車分野の取組というのが重要であるということであります。
次のページ、お願いします。7ページ目になります。
低公害車の普及促進ということでございます。
政府目標で電動化目標というものを設定しておりまして、左下になりますが、乗用車につきましては、2035年までに新車販売で電動車100％と。また、商用車につきましては、その下になりますけれども、例えば8トン以下について、2030年までに新車販売で電動車20から30％といったような目標を設定しております。右側のグラフでございますが、乗用車の2024年の電動車比率、これは60.4％となっておりますが、その多くはハイブリッド車が占めているのが現状でございます。こうしたことから、後ろのほうに参考資料として添付しておりますけれども、EVですとか、FCV車に対しまして、関係省庁と連携して普及初期の導入加速を支援し、価格低減による産業競争力強化・経済成長と温室効果ガスの排出削減に取り組んでいくという状況でございます。
次のページ、8ページ目、お願いいたします。
運輸部門におけるCO2排出量の推移ということでございます。
運輸部門のCO2排出量でございますが、緩やかに減少しております。中段辺りでございます。ただ、令和7年9月の地球温暖化対策推進本部で取りまとめられました、2023年度における地球温暖化対策計画の進捗状況におきましては、上の段の小さなポツ二つでございますが、一つ目、運輸部門においては、2030年度目標に向けてさらなる取組の推進が必要であると。また、運輸部門の個別の対策のうち、次世代自動車の普及、燃費改善については、より一層対策を推進し、2030年度目標の達成に向けて尽力していくことが必要であるというふうにされているという状況でございます。
次のページ、9ページ目、ご覧ください。
我が国の運輸部門における二酸化炭素排出量ということで、内訳別の推移になります。
黄色の部分、自家用乗用車と比べますと、貨物自動車はこの青い部分になりますけれども、削減率は小さくなっております。貨物自動車の取組を進めることが重要であるというふうに考えております。
次のページ、10ページ目、ご覧ください。
モビリティの脱炭素化に向けた課題と施策の方向性を示した資料になります。
まず、課題の欄でございますが、左下になりますけれども、貨物自動車の取組を進めるべく、これまでも商用車、EVに対する導入支援等を実施してございますけれども、こうした物流事業者のみの取組だけではなく、荷主側施設の改善ですとか、積載量率向上のための荷物情報の共有など、Scope3を含め、サプライチェーン全体の排出削減に向け、物流事業者と連携した荷主側の取組を進めることが不可欠ではないかというふうに課題として考えております。
そのため、右側でございますが、このような施策について進めていければというふうに考えております。まず、一つ目のポチでございますけれども、電動車両やゼロエミッション船等の導入、代替燃料の利用促進等の単体対策を一層強化するとともに、二つ目、発着荷主・物流事業者をはじめ、関係者の連携による脱炭素物流や地域交通の脱炭素化の促進等の面的対応を加速化、そして三つ目でございますが、荷主をはじめ、事業者が戦略的に運輸部門の脱炭素化に取り組めるよう、ガイドラインを年度内を目途に策定すると。こうしたことなどにより、運輸部門の温室効果ガス削減目標等の達成に向け、Scope3を含め、サプライチェーン全体におけるモビリティの脱炭素化を強化してまいりたいというふうに考えております。
11ページ目、ご覧ください。
こちら、現状の取組になります。
少し繰り返しになりますが、モビリティの脱炭素化に向け、商用車の電動化支援、また、右下になりますが、ゼロエミッション船等の供給体制の整備、導入支援など、令和8年度予算、これは7年度の補正も含んでおりますけれども、計538億円確保しておりまして、しっかりと取組を進めていきたいというふうに考えています。詳細は参考資料に添付させていただいておりますので、ご覧いただければと思います。
続きまして、12ページ目、ご覧ください。
こちら、税でございます。車体課税の関係でございますが、今年度の税制改正では、中段、赤いところになりますけれども、環境性能割が廃止されております。そして本年、来年度に向けた税制改正ということになりますけれども、本年は、一番上の段、自動車重量税につきましては、これは電気自動車に対する新たな課税、また地方税、自動車税、軽自動車税につきましては、その在り方について議論される予定というふうになっております。2050年カーボンニュートラル目標の実現に積極的に貢献するものとなるよう、関係省庁と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。
次のページ、13ページ、ご覧ください。
エコドライブでございます。
エコドライブの実施によりまして、8.7％の燃費向上効果があるとの試算もございます。関係省庁と連携して普及促進に取り組んでまいります。
続きまして、二つ目の話でございますが、排出ガス対策になります。
15ページ目、ご覧ください。
自動車単体対策の強化でございます。
中央環境審議会の答申に基づきまして、着実に規制を強化してきております。こうした規制的措置と、先ほどお話しさせていただきました脱炭素化施策、EV導入支援等の振興措置によりまして、よりクリーンな自動車の市場導入を着実に進めております。
次のページをお願いします。16ページ目でございます。
直近の規制強化内容になります。微小粒子状物質に対する規制につきまして、従来の重量による規制に加え、粒子数による規制を順次、導入していくということでございます。
17ページ、ご覧ください。
現在検討している事項になります。
特に18ページにございますように、排気管由来のPM低減に伴い、ブレーキ、タイヤ粉じんといった非排気管由来のPMの排出割合が高まっていることが指摘されておりまして、国際的にも議論されている状況にあります。非排気管由来のタイヤ粉じん等に対する対策につきましては、こうした議論等に参画しつつ検討を進めるとともに、19ページにありますとおり、エネルギー基本計画におきまして、2030年度までに一部地域でガソリンへの直接混合も含めたバイオエタノール導入拡大により、最大濃度10％の低炭素ガソリン供給開始を目指すこと。また、2040年度から最大濃度20％の低炭素ガソリンの供給開始を追求するといったことをされているということを踏まえまして、⑦にございますように、燃料性状による排出ガスへの影響について検討を進めるところでございます。
続きまして、20ページ、ご覧ください。
NOx・PM法になります。
下の枠になりますが、令和4年に頂戴した答申では、引き続き現行法に基づく各種施策を継続することが必要とされるとともに、5年後を目途に改めて検討すべきとされたほか、対策地域の指定解除の判断基準の明確化がされております。こうしたことを踏まえまして、今後の自動車排出ガス総合対策の在り方について検討を行うため、本年1月に諮問を行い、3月に第1回小委員会を開催したところでございます。
次のページ、21ページ、今後の検討の進め方の関係でございます。
第1回の小委員会では、令和5年度の大気汚染の状況等を報告させていただきました。具体的には、東京を除く対策地域では、NO2及びSPMに係る大気環境基準を確保するとの総量削減基本方針の目標は達成されたと考えられること。また、東京についても、環境基準値を超過する可能性が十分に低い濃度レベルには至らなかった地点が1か所のみとなっており、総量削減基本方針の目標は、ほぼ達成されたと考えられること等をご報告させていただいたところでございます。7月には事業者様、患者団体様のヒアリングを実施したところでございまして、今後、自治体の皆様からのヒアリング等を実施した上で、取りまとめに向けた検討を進めていきたいというふうに考えております。
続きまして、22ページ目、ご覧ください。
公道を走行しない車両、建機ですとか農機といったオフロード車に対する排ガス対策でございます。同法に基づきまして、年間150から200件の型式届出・少数承認等、関係省庁と連携して行っておりまして、引き続き適切に執行してまいります。
次のページ、23ページ、ご覧ください。
給油所における燃料蒸発ガス対策になります。
燃料蒸発ガス対策、それを回収する装置を有する給油機を設置した給油所の認定・公表をエネ庁さんと連携して行っております。現在741か所の認定給油所がございます。引き続き、その普及促進を図っていきたいと考えております。
続きまして、騒音対策になります。25ページ、ご覧ください。
自動車交通騒音の状況でございます。
右側のこの棒グラフのとおりでございますけれども、近年、緩やかな改善傾向にございまして、令和6年度の達成状況、左側の真ん中の欄になりますけれども、95.6％となっております。環境基準の達成維持に向けて、自動車単体騒音対策等にしっかり取り組んでまいります。
次のページ、26ページ、ご覧ください。
自動車単体騒音対策になります。
自動車単体の騒音規制でございますけれども、これは左下にグラフを示してございますけれども、環境基準の達成状況、技術開発動向、海外の規制動向等を踏まえ、順次強化してきている状況にあります。直近の第四次の答申では、今後の検討課題として、四輪・二輪車の走行騒音規制、マフラー性能等を確認すると。また、タイヤ騒音規制の見直し等が示されている状況にあります。このうちタイヤにつきましては、右下にございますけれども、タイヤ騒音ラベリング制度の活用ですとか、また、グリーン購入法への対象物品として追加するなど、こうした措置を通じながら、低騒音タイヤの普及促進を図っているところでございます。
次のページ、27ページ、ご覧ください。
新幹線鉄道騒音及び航空機騒音の関係でございます。モニタリングをしっかり実施しておりまして、令和6年度の環境基準の達成率でございますが、それぞれ下側にございますけれども、それぞれ44％、86％というふうになっております。関係省庁と連携して環境基準の達成に向け、しっかり取り組んでいきたいと考えております。
以上、駆け足で恐縮でございますが、説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
【大原大気・騒音振動部会長】 ありがとうございました。
ただいまの説明につきまして、ご意見、ご質問等をお願いしたいと思います。
事務局からの回答は、委員の皆様方からのご意見、ご質問を一通りいただいた後、まとめて行わせていただきます。
本議題に関する質疑応答は大体30分ぐらいを見込んでおります。
それでは、ご意見等をよろしくお願いいたします。いかがでしょうか。
はい、森川委員、どうぞ。
【森川臨時委員】 日本自動車研究所の森川と申します。
声、聞こえますか。
【大原大気・騒音振動部会長】 大丈夫です。
【森川臨時委員】 大丈夫ですか。
大気汚染、大気保全のほうで、3ページ目にいろいろな施策の図が書いてございましたけれども、いろいろな施策をするのに大事なのが、その排出量がどれぐらいあるかということを把握することがまずは基本となっておると思っております。そこで、この3ページ目のほうに固定発生源対策ということで、ばい煙の調査がされるわけですけれども、こちら大気汚染物質排出量総合調査ということで、3年に一度やられておりまして、大気汚染防止法に係るばい煙施設、およそ20万施設ほどあるんですけれども、こちら、アンケートで3年に一遍行っております。ただ、この調査の在り方について、今、見直す時期にあるのではないかということをちょっとコメントさせていただきたいと思います。
こちら、その排出量と、それから燃料消費量、あるいは後処理がどのようなことをされているかということを調査しているのですけれども、まず回答率が低いということと、それから燃料の使用量とか種類ですとか、特に後処理の状況など、ほとんど回答いただけていないということがございます。20万施設近くあって、これの回答率を上げていくことも大事なんですけれども、実はこの施設のうちの上位の3％ほどで排出量の8割近くを占めているというところから、もしかしたら1個ずつ全部調べていかなくても、大きいところをきちんと押さえていく。3年に一遍ではなくて、例えば光化学オキシダント、PM2.5にしても、結構時間変化とか、それから空間分布とか、すごく大事なところがあって、それを抑えられるようなデータを集められないかということです。光化学オキシダントが注意報が発令するほど高くなったときに、現在、地方自治体では操業停止ですとか、自動車の使用を控えるというような対策をしているところも多いと思います。ただ、それがどれだけ効果があるかということの検証や解析をするほどのデータを私どもも持っておりませんし、それの解析ができるほどの精度があるとは思えていません。そういったところからも、せっかく排出量の調査をやっているところで、もっといいものができないかということをちょっとご提言させていただきたいと思います。
また、その調査の結果も見えない形になっていて、見えないというのは、どこで、誰が、どれぐらい出しているかということはほとんど分かっていません。一方で、PRTRの有害物質ですと、一つ一つの事業所がどれだけ何を出しているかということがもう赤裸々に見えている状況に対して、こういったその基本的なSOx、NOx、ばいじんといったものがどれだけ出ているかというのは分からない。一方で、またその衛星「いぶき」、新しいGOSAT-GWですと、NO2がどのくらい出ているかというのを上から見ることができます。こちらの検証などにも両方使えますし、この調査、1本ずつきちんと見ていくという、今までの調査、大事だったと思うんですけれども、こちらを見直す時期になっているのではないかということをコメントさせていただきます。
ありがとうございます。
【大原大気・騒音振動部会長】 ありがとうございました。
それでは引き続きまして、加藤委員、坂本委員、大塚委員、勢一委員、小池委員の順にお願いしたいと思います。
まずは、加藤委員、お願いいたします。
【加藤（博）臨時委員】 名古屋大学環境学研究科の加藤です。
聞こえますか。
【大原大気・騒音振動部会長】 はい、聞こえます。
【加藤（博）臨時委員】 大丈夫ですか。
【大原大気・騒音振動部会長】 はい、大丈夫です。
【加藤（博）臨時委員】 モビリティのほうでちょっと質問があるんですけれど、まず10ページ、Scope3の話が出ているんですけれど、ちょっとこの説明だと、どこがどうScope3を含めなのかが全く分からなかったということで、ちょっと教えていただきたいなということが一つ。
それから二つ目ですが、真ん中辺りに、地域交通の脱炭素化の促進とあります。ここは、そのほかのところはもう物流の話をしていて、ここで地域交通と言っているんだったら旅客の話も出てくるんだと思うんです。いきなりぽっと出て、その中身は不明となっています。旅客であれば、私自身もちょっと反省しなきゃいけないところなんですけれど、例えば地域公共交通計画の策定、今、全国でもたくさん行われているんですけれど、ほとんどそこの中に脱炭素についての考慮はない状態になっています。地域公共交通もそうですが、道路計画においても十分考慮されていないのが現状です。そのことを例えばやらなきゃいけないと思うんですけれど、ここでは全く、旅客交通がこれだけしか書いていない状態で、非常に手薄じゃないかというふうに考えております。
あと、さらには温対計画の区域施策編とかとの連動も必要と思うんですけれど、自治体においては全く別個に行われているのが現状なので、これは何かここでアクションを起こさなかったら、またそのままの状態で続いてしまうというふうに考えていますので、きちんと位置づける必要があるんじゃないかと思っています。
それから11ページのほうで、商用車の電動化があるんですけれど、商用車の電動化が進まないのは理由があってそうなっていると思うんですが、この支援を行うことでそれが進むというのは、一体どうしたら進むのかというのがここには書かれていないので、ちょっと分からなかったということです。
あと、13ページにエコドライブがあります。もちろんエコドライブはやれば減るんですけれど、運転手の自覚でやるということなので、なかなかそれだけでは定着しないというか、うまく進んでいかないんじゃないかと考えています。普及啓発だけでは弱いと思うんですが、どのようにお考えかを知りたいということです。
以上です。よろしくお願いいたします。
【大原大気・騒音振動部会長】 加藤委員、ありがとうございました。
続きまして、坂本委員、お願いできますでしょうか。
【坂本（慎）委員】 東大生産研の坂本です。
聞こえていますでしょうか。
【大原大気・騒音振動部会長】 はい、聞こえております。
【坂本（慎）委員】 騒音の件で意見を申し述べたいと思うんですけども、資料3の26ページ辺りに、環境基準に関しての、それですね。その前、25ページ目が道路騒音に関する環境基準、こちらの達成率が95％ということで、かなり高くなっているんですけれども、この高い達成率の裏には幹線道路、近接空間の特例値が大きく影響しているという認識でおります。特例として、基準値が高く設定されているんですけども、その基準の下でこのような高い達成率が達成された、その次にどうすべきかという課題について、これから検討すべきテーマがあるのではないかというふうに考えております。
それからもう一つ、その2ページ後に、航空機と新幹線鉄道の環境基準達成率があるんですけども、この数値だけ見ますと、新幹線鉄道騒音の達成率は44％と低いように見えるんですけども、こちらに関しては評価地点の設定方法などにまだまだ課題があるのではないかというふうに考えています。環境基準達成率という観点では、全国的な達成状況の把握のために、適切なものとなっているのかどうかといった観点で検討が必要なのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
【大原大気・騒音振動部会長】 坂本委員、ありがとうございました。
続きまして、大塚委員、お願いできますでしょうか。
【大塚委員】 恐れ入ります。
2点お伺いしたいんですけれども、1点は石綿のところなんですが、短期の取組のところの話ですけれども、10ページのところでございますけれども、行政指導の件数が、折れ線グラフで示していただいたんだと思いますが、結構多くなっているということですけれども、これは、多分予想されるのは、現場に立ち入ったらもう作業が終わってしまっていたようなケースですね。違反があったかもしれませんけれど、もう既に解体が済んでしまったようなケースが考えられると思います。直罰の規定も入れたもんですから、行政指導だけで終えていただけるのでいいかどうかという問題とかもあると思うんですけども、この辺の状況がどうなっているかに関して、もう少し詳しく教えていただければありがたいと思います。
それからもう一点ですけれども、同じ資料の29ページのところですけれども、農薬に関して、野生ハナバチ類のモニタリング計画の策定に向けというところが一番下のほうに出てきていますが、これは野生ハナバチ類についてはご案内のように、ヨーロッパのほうでは結構規制をしていますけれども、日本では環境も違うので同じ扱いにはならないんですけども、ただ、警戒はしておかなきゃいけないということは一般的に指摘されていると思いますけれども、この計画とか問題状況についてご教示いただければありがたいと思います。
以上でございます。恐れ入ります。
【大原大気・騒音振動部会長】 ありがとうございました。
続きまして、勢一委員、お願いいたします。
【勢一委員】 ご説明ありがとうございました。勢一です。いろいろな分野で幅広くご対応いただいていること、よく理解できました。ご尽力ありがとうございます。
私は、前半と後半、それぞれ2点ずつコメント、質問させていただければと思います。
まず、前半のほうですが、これは16ページだったでしょうか。行政手続のスマート化・オンライン化というところが挙げられています。ここで少しお伺いしたいのは、進捗状況の管理ということなので、どこまでできていて、どこがまだ残っているのかというようなところを少しご紹介いただければと思います。行政手続のオンライン化など、DX対応は、むしろ政府の方針で進めることになっていますし、それゆえに、政府が対応すれば進められることではあります。人口減少社会の中で貴重なマンパワーを消耗しないという意味では喫緊の課題だと思っていますので、この辺りの進捗状況を教えてください。
もう一点ですけれども、これは19ページでしたでしょうか。騒音・悪臭などの苦情件数についてです。騒音など、横ばいだということで、課題があるというご指摘だったと思いますけれども、これの発生源がどういうものになっているのかというところが少し気になりました。例えば、増えてきた風力発電などが問題になっているのかとか、あるいは、割と多いのは、民民の生活騒音の苦情なんていうのはかなり増えていると認識していますが、この辺りの住民の生活騒音は、ここで言う対応すべき騒音なのかというところ、ちょっと違うのかなと思ったりもしたものですから、少し内訳を教えてくださいというのが前半です。
後半、モビリティのほうなんですけれども、先ほどご指摘がありました27ページの新幹線騒音のところ、私も少し教えていただきたくて、これは達成地点の数と未達成地点の数がそれぞれ示されていまして、これを拝見しますと、年によって計測地点数が違うように理解をしました。なぜ年によって違うのかということと、設定の仕方を私は十分承知していないんですが、仮に年によって計測地点が変わるのであれば、これは達成率を見るには、定点観測できないのではないかと思ったものですから、この辺りも少し教えてくださいという点と、あともう一つ、最後コメントなんですけれども、モビリティの脱炭素化は非常に重要だと思います。経済的インセンティブ、特に経済的なデメリットがあるディスインセンティブのほうをしっかり効かせていかないと、市場メカニズムとして変わらないのではないかという印象を持っています。例えば、サプライチェーン全体での削減という発想であれば、荷主側の取組が重要だというご指摘はありましたけれども、荷主の先に消費者もいますので、CO2を多く出すようなツールを使う場合には、経済的にデメリットがあるという、いわゆるカーボンプライシングのような仕組みを考えていくことが重要かなと思いました。この点は、税制の環境性能割の廃止などいうところにも響いてきている気はいたしますので、恐らく優遇措置だけでは限界があろうかと思いますので、この辺りの組合せは重要かと思います。ご検討いただけると幸いです。
以上です。
【大原大気・騒音振動部会長】 ありがとうございました。
続きまして、小池委員、お願いできますでしょうか。
【小池臨時委員】 小池です。
聞こえますでしょうか。
【大原大気・騒音振動部会長】 はい、お願いします。
【小池臨時委員】 ご説明ありがとうございました。
資料2の5ページ目でしょうか。光化学オキシダントの環境基準の見直しにつきまして、1時間値から8時間値に変更されたということですけれども、こちらは、健康保護の観点から、より適切に管理するということかと思いますが、ピーク値としての健康影響も引き続き考慮し、注意報として基準を維持するという理解でよろしいでしょうか。また、こちらは1時間値でしょうか。
あと、次ページのPM2.5に関わる環境基準、6ページ目のところですけれども、こちらについては見直しを計画されているということですけれども、年平均、日平均の値を見直すということになりますでしょうか。
また、PM2.5に関しては、単一な物質ではなく、多様な成分が含有されていますが、こういった場合に、同じ量でも影響が異なる可能性はあると思います。こういった点はどのようにリスク評価、管理していくかなど、もしご検討されていましたらご教示いただければと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
【大原大気・騒音振動部会長】 ありがとうございました。
それでは引き続きまして、山神委員、松岡委員、小川委員の順にお願いしたいと思います。
時間も大分押しておりますので、この三人の方のご発言の後、事務局から回答していただくということにしたいと思います。
それでは、山神委員、お願いいたします。
【山神委員】 はい、山神です。
資料2の大気環境行政の取組の6ページのところ、今、出ているところですね。PM2.5に係る環境基準の見直しで、健康影響の知見が今年度から、基準見直しのための再評価が令和9年度目途と書いてありますけれども、実際にこれから検討ということなんですが、新しい環境基準が出るとすると、大体何年度に出る予定なのかということを教えていただきたいなと思います。2に書いてあります、その発生源の対策の検討の結果も併せて後から出るのか、途中でというか、環境基準の見直しをした後にもうすぐこの新しい基準が出るような見込みなのかを教えていただければと思います。
以上です。
【大原大気・騒音振動部会長】 ありがとうございました。
それでは、松岡委員、お願いいたします。
【松岡臨時委員】 日本医師会の松岡です。どうぞよろしくお願いいたします。
私のほうからはスライド11、災害時における石綿の飛散防止に係る取扱いマニュアルについてご質問させていただきたいと思います。
右側のところ、マニュアルの実際のところですね。ここのところに平常時から初動対応、応急対応という形で時系列に書いてありますけれども、火災の発生から応急対応にかかるまで少し時間がかかると思います。今の、まさに令和8年度の熊本地震が発生したところでございますが、そこの初動対応のところに初動対応者への注意喚起というものがございまして、恐らくマニュアルの中には多分、各自治体等への周知というのは書いてあるんではないかというふうに思いますが、実際そのマニュアルに書かれているだけでなくて、具体的にその自治体とか、あと現場の方たち、そして救護者、支援者の方たちが、外からその災害対応の場所に入っていくことになります。そういった方たちへの周知というのが非常に大事じゃないかというふうに思っております。マニュアルだけではなくて、具体的に先までどういうふうになっているか、対応がされているのかどうか、もしここのところをご存じであれば教えていただきたいと思いますし、ぜひそういったような、大切なことでございますので、一層の周知の具体策を挙げていただけたらなというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
【大原大気・騒音振動部会長】 松岡委員、ありがとうございました。
続きまして、小川委員、お願いします。
【小川臨時委員】 私も先ほど先生方がおっしゃった石綿のところはやはり大変気になるところです。この7ページのところのグラフにもありますように、石綿を含む可能性のある民間建築物の解体等というのが、ピークが2028年とあります。まだこれから半分以上あると見込まれているということもございますので、やはりどこにどういったものがあるのかということが、自治体レベル等でどの程度把握されているのかという点が気になります。例えば本当に災害が起こったときに、どの地域にどの程度リスクがあるのかといったことが、災害が起こる前からある程度把握できるような仕組みというものがあるのか、どのような対応ができそうなのかといったことについて、追加でもし教えていただければと思いました。
以上です。
【大原大気・騒音振動部会長】 小川委員、ありがとうございました。
上田委員、先ほど手を挙げられておられましたけれども、発言はされますでしょうか。最後のご発言者ということで、いかがでしょうか。
【上田臨時委員】 ありがとうございます。
資料2の16ページのPM規制に関連した、これは質問というよりかはコメントになるんですけれども、質量濃度では十分に把握できない超微小粒子が、健康影響の懸念があるということで、ヨーロッパでは測定、監視がされている状況であると。それを考えると、車両排出源のPM規制だけではなくて、実際のばく露状況の実態を把握するためには、発生源の近くとPM濃度の監視も日本でも必要ではないかと思いました。
以上です。
【大原大気・騒音振動部会長】 ありがとうございました。
それでは、ご意見等は以上でお受けするのはやめさせていただきます。
それでは、ご回答をお願いいたします。
【鈴木環境汚染対策室長】 環境汚染対策室長の鈴木でございます。
まず、大気汚染の排出のインベントリーについてのご質問、ご意見をいただきました。いわゆるマップ調査と言われている施設を対象とした調査の質の向上というか、回収、回答率の向上といったようなご指摘でございました。確かに回答率が高いとは言えないというところがございます。専門家の検討会等でのご意見もいただきながら、この調査について改善できることは改善していきたいと思っております。
一方で、ちょっとご意見の中でPRTR法との、制度との、少し対象と比べてというようなところもご意見としていただいたかと思います。ここの辺りも改善できるところがあれば改善していきたいと思ってはいますけども、PRTR制度はもうご案内のとおりだと思うんですけども、事業者に対してそのデータの届出義務と、それを国が公表するということが制度、法律でそういった規定がされていると。一方で、今ご指摘いただいた大気汚染物質の調査につきましては、調査の依頼の際に個別の調査票の内容については秘密扱いとしということを前提として情報をいただいているという違いはあるかなと思いますので、なかなかそのところのハードルというのは出ていたのかなということで考えているところでございます。
【𠮷川環境管理課長】 続きまして、ちょっと順不同になりますが、オキシダントと、それからPM2.5の環境基準等に関してご意見をいただきました。
まず、オキシダントの見直しにつきまして、1時間値、ピーク値による注意報等の基準についてはどうなのかというご質問をいただきましたけれども、これについては従前のとおり、1時間値ということで維持をしております。
そして、PM2.5、新しい基準はいつ出すのかというところ、ご質問いただきましたけれども、ワーキングプランのほうで令和8年度、そして令和9年度と再評価を進めていくということで書かせていただいておりますけれども、ちょっとこちらにつきましては、現行リスクの再評価の結果を踏まえて基準をどうするかというところは、そこについては今、予断を持って改定しますという状況ではございませんけれども、この再評価の結果を踏まえて基準を検討していく際には、もう当然のことながら、排出対策のほうについても、今ワーキングプランのほうでは、排出対策は令和12年取りまとめとしておるところでございますけれども、既に進めておる対策、どのようにさらに進めていくのかといった取りまとめも含めて、引き続き対応をしてまいりたいと思います。
それから、成分の件につきましては、笹原さん、ちょっと補足できますか。
【事務局】 小池先生、ご指摘ありがとうございます。
PM2.5の成分が異なるという点について、それについてどう対応していくかというご質問をいただいたかと思います。
これに関しましては、まさに海外と日本で成分が異なるということもあるかということで、前回から課題になっておりますので、国内の知見もそれに対応して、充実して集める、直接の調査もしておりますので、そういったものを活用しながら、見直しのリスク評価ということを進めてまいりたいと考えております。
以上です。
【𠮷川環境管理課長】 それから、ちょっと飛びまして、勢一先生からいただきました行政手続のスマート化の話でございますけれども、こちらにつきましては、従前からいろいろとメール等でも受付ができるようなということで様々通知を発出したり、省令のほうで対応したりと進めてきておりますけれども、今、進めておりますのはe-Govの改修のほうですね。まずは、件数が非常に多くて、ニーズも高い特定建設作業等の対応について、システム改修のほうを着手しているところで、順次、地方自治体のニーズも把握しながら、さらなるスマート化を進めていく予定としております。
【鈴木環境汚染対策室長】 続きまして、アスベスト、石綿の関係のご質問を幾つかいただいております。
まず、大塚委員から行政指導の関係をもう少し詳しくということでございました。
資料2のスライド10にありますとおり、石綿関係、4万7,000、4万8,000近い立入検査を行って、1万9,500、2万件近い行政指導がされているという状況でございます。加えて、受注者、自主施工者からの報告徴収の件数というのは246件、別途あったり、発注者からの報告徴収数も23件ということでございます。また、行政指導の件数について。すみません、あと一時停止命令が1件です。行政指導の中身ですけども、事前調査未実施が約4,500件、調査内容の不備等が約7,300件になっております。さっきご指摘いただいたように、立入検査したときには何か工事が終わってしまっているんじゃないかといった点のご意見がございました。制度的な課題の一つと認識していますので、今後どういった対応ができるのか検討をしていきたいと思っております。
続いて、災害時の石綿の関係、初動対応ということでございます。
災害アスベスト対応マニュアルというのを環境省で公表をしておりまして、この5月にも第4版ということで改正をしたところでございます。その中でも、やっぱり能登半島地震の事例を踏まえまして、今ご指摘にもありましたけども、ボランティアさんとか、そういった方へのマスク等の周知徹底といったところの記述の充実を図っているというところでございます。
それから、災害が起きたときに、災害が起こる前からどこにアスベストがあるかの把握についてのご質問をいただきました。
これもその災害対応のアスベストのマニュアルに平常時からの対応ということで記載をしていまして、建築部局でアスベスト台帳、どこにアスベストが使われているのかといった台帳を整備しています。これももちろん全て完全に網羅されているかというと、必ずしもそうでない場合もあるんですけども、少なくともそういった台帳について、日頃から関係部局で共有するといったようなところをそのマニュアルにも記載しているところで、我々としてもそういった対応を周知しているところでございます。
以上です。
【平澤モビリティ環境対策課長】 モビリティ環境対策課の平澤でございます。
まず、加藤先生からScope3のお話と、あと、地域交通の脱炭素化の促進についてご指摘がございました。すみません、ちょっとこちら、説明を少しはしょってしまったんですが、Scope3につきましては、物流分野の脱炭素化が大変重要であろうということをちょっと強調する観点で、ちょっとそこを強調して申し上げたという趣旨でございます。
また、地域交通の脱炭素化の推進につきましては、こちらも課題のところをちょっとはしょって説明してしまったんですが、例えばバス事業者さんとかが、充電インフラの設置がなかなかうまく効率的に進まないと申しますか、最適配置がなかなかできていないといったような事情もあるというふうに承知しておりまして、そうしたところを解決することも含めて、地域交通の脱炭素化の促進というものを図っていきたいと思っておりますし、また関係省庁と連携して進めておりますEST、こうした枠組みも活用しながら、しっかりと地域に根差したような形で地域交通の脱炭素化を進めていきたいと思っております。
また、続きまして、加藤先生から商用車の支援について、やっぱり課題があるんじゃないかといったご指摘がございました。ご指摘のとおりかと思います。やはりトラックに関して言えば、やっぱりこの航続距離が短いですとか、ラインナップが不十分だといったような話等々が寄せられております。こうしたことも含めまして、これも関係省庁と連携して車両メーカー、OEMさんに働きかけて、しっかりとその促進というのをこの供給サイドにおいても行っていただきたいというふうに考えております。しっかり取り組んでいきたいと思います。
また、エコドライブについても、普及啓発だけではちょっと不十分なのではないかというご指摘もいただきました。こちら、すぐこうしますということをちょっと今申し上げる状況にはないんですが、しっかり受け止めさせていただきまして、エコドライブ、こちらにつきましても関係省庁と連携して進めておりますし、大臣表彰等々も実施しているところでございますので、何ができるかということについて勉強してまいりたいというふうに思います。
続きまして、坂本先生からお話のありました道路交通騒音の関係でございます。環境基準につきまして、幹線の特例を踏まえたこの環境基準の達成状況なんじゃないかといったようなご指摘だと思います。しっかり騒音対策を進めていきなさいというご指摘かなと思いました。自動車単体騒音につきましては、第4次答申で課題が示されております。自動車単体騒音専門委員会におきまして、しっかりと気を緩めることなく検討を進めていきたいというふうに思います。
また、新幹線騒音につきましても、勢一先生からもご指摘がございました。こちら、実際のところを申し上げますと、測定地点、これは自治体が選定しておりまして、毎年変わっております。したがいまして、母数が毎年変動しておりますので、これをもって達成状況と言えるのかといったようなご指摘もあろうかというふうに思っております。そうしたご指摘を踏まえて、今後、有識者の方のご意見も聞きながら、どうした見せ方が一番適当なのか、また、環境基準の達成を進めていくにはどういった見せ方が重要なのかということをしっかり考えていきたいと思います。ご指摘ありがとうございます。
また、勢一先生から最後に、脱炭素化につきましては、経済的ディスインセンティブを効かせていかないとといったご指摘がございました。こちらにつきましても税制改正等々、いろんな形でしっかり受け止めていきたいと思います。ご指摘ありがとうございます。
【井上脱炭素モビリティ事業室長】 脱炭素モビリティ事業室の井上と申します。若干補足をさせていただきます。
加藤委員のほうからご指摘いただいたScope3に関して、どこがScope3なのかというところに関しては、運輸事業者の皆さんがCO2排出量を出されると、これは基本的にScope1とか、2という話になってまいりますが、特に今、荷主の目線で見ると、そういった運輸事業者の皆さんに、特にCO2排出量につながるような運送のところの委託をしているというのがどんどん進んでいるという状況でございまして、そういった面で荷主の皆さんからすると、これはScope3に当たってくるというところでございます。この荷主の皆さんのScope3と、運輸事業者のScope1、2というものをまさに一体的にやっていかないと脱炭素は進んでいかないというのが問題意識でございます。
地域交通に関しては、バス事業者さん、そして鉄道事業者さんといったところ、地域交通計画、そして温対計画の中での位置づけというものをしっかり位置づけていただきながら、面的に電動化、そしてバイオ燃料とか代替燃料、こういったものを進めていくというものを実証事業、そして実装事業を通じた予算措置でも進めていきたいというのがそこの方針、考えてございます。
3点目、商用車に関しては、ラインナップ、性能といったところに加えて、コスト、そして充電、もしくは水素燃料といったインフラ供給のところが課題だと認識してございまして、こういったところを一体的に進めていくべく、GX予算というものを確保して、コストの低減と総合評価みたいなところで、このラインナップ、性能というものを後押ししていく。そして、インフラに関しても一体的に補助を導入していくということを考えてございます。
最後、勢一先生のほうからこのディスインセンティブのお話がございました。今年度から排出権取引、GX-ETSもスタートしてございまして、大手の運送事業者、鉄道事業者さん、そして管理事業者さんというところが規制措置に入ってございます。こういった規制と支援を一体的に講じていくことで脱炭素を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
【浮穴農薬環境管理室長】 農薬環境管理室の浮穴と申します。
大塚先生から、農薬に関して、野生ハナバチ類のモニタリング計画の検討状況についてご質問をいただきました。
農薬につきましては、現在、令和2年度からセイヨウミツバチの毒性データを基に登録基準値を設定しているところでございます。
一方で、実環境中における野生のハナバチ類の農薬ばく露量、これを適切に把握していく必要があるということで、モニタリングをしていくということを考えております。このため、令和7年度に、まずはニホンミツバチを対象に含まれる農薬の一斉分析法の検討を進めました。今年度は実際に、今後のモニタリング計画を考える上で重要となる対象農薬の絞り込み、それから調査地点ですとか、サンプリングの時期、これをどうやって設定するのかと、より具体的なモニタリングの実施に向けた検討を進めているというところでございます。
いずれにしても、野生ハナバチ類への影響について、ヨーロッパで非常に関心があるということは当方も承知しております。農薬につきまして海外での状況、こういったものについても、いろいろ情報収集を進めまして、今後の評価の検討材料としていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
【大原大気・騒音振動部会長】 ありがとうございました。非常に活発なご議論をいただき、ありがとうございました。
委員の皆様からいただいたご意見、ご質問等に関しましては、事務局から的確に回答いただいたと。
失礼しました。事務局からもう一つ。ご回答をお願いいたします。失礼しました。
【服部推進官】 騒音の苦情件数の内訳についてご質問いただきました。資料の19ページ、1万9,886件、騒音に係る苦情を2024年度にいただいていますけれども、こちらの内訳としまして、建設作業が最も多くて約40％、次いで工場・事業所が約20%で、家庭生活については6％と割と少なくて、風力発電所も含めた再生可能エネルギーについては0.1％、件数としては19件と非常に少ないですが、こちらの苦情件数は毎年新しく出てきた苦情件数で、継続のものが含まれないというところもありまして、風力発電所からの騒音について、引き続き心配される声というのは、環境省のほうにも直接いただいていますので、風力発電所からの騒音の実態などについて、引き続き調査しながら、皆様の不安の声に応えていきたいと考えております。
以上になります。
【大原大気・騒音振動部会長】 ありがとうございました。事務局からご回答いただきました。
もし、委員の方から、どうしてもご発言されたい、追加の発言をされたいという方がいらっしゃいましたら、一つ、二つお受けしたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
よろしいですか。失礼しました。加藤委員、お願いいたします。
【加藤（博）臨時委員】 すみません、名古屋大学の加藤です。
すみません、一番聞きたいことを答えていただけなかったんですけれど、地域交通においての話が、資料を見ると、それぞれのモードの、今の回答もそうでしたが、モードについてどういうふうに改善していくかということでしたが、地域交通の検討は、それはそうとして、例えば公共交通を便利にして、そのことによって自動車からの転換を進めてCO2を削減するといった、もっと大きなことがあるわけですよ。物流のほうだとサプライチェーン全体と言っているのに、どうして旅客だと単体のことばっかり言っているのかと。地域公共交通計画はそこをやっていくところなんですけれど、そこでCO2削減のことは、もうほぼ全く扱われていないんですよ。そこはやっていただきたいというのが私の意見です。そこに対して答えていただきたいです。お願いします。
【大原大気・騒音振動部会長】 ありがとうございます。
事務局からお答えいただけますか。
【井上脱炭素モビリティ事業室長】 加藤先生、改めてありがとうございます。
おっしゃっていただいたとおりだと考えてございまして、地域の中で公共交通、この領域で脱炭素化を進めていくためには、自治体と連携しながら、地域公共交通計画の中に適切に脱炭素の視点を入れ込んでいく、この必要があると考えてございます。
我々は予算措置の中で、そういった地域公共交通計画の中に適切に位置づけているようなものをまさに後押しをしていきたいというふうに考えてございまして、そういった形で地域の公共交通の計画のほうをより脱炭素に進めていくような、そういった後押しというのも考えていきたいと考えてございます。
以上でございます。
【大原大気・騒音振動部会長】 ありがとうございました。
【加藤（博）臨時委員】 ありがとうございます。
【大原大気・騒音振動部会長】 ありがとうございます。
坂本委員、お願いします。
【坂本（慎）委員】 坂本です。
すみません、ご回答いただきましてありがとうございました。
私、資料3のほうで質問したのが、ちょっと悪かったのかもしれないんですけども、最初の環境基準、一般地域、あるいは、主として道路の環境基準達成率に関してのコメントにつきましては、もちろん自動車の単体規制、それから対策を進め、技術的に進めていただくことのほうが大事かと思うんですけれども、それ以上に、あるべき評価の在り方ですね、この表で見ますと、幹線交通を担う道路に近接する空間の基準値が70デシベルと非常に高くなっているということがありますので、こちらも検討する余地があるのではないかという意見でございます。ご検討のほど、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
【大原大気・騒音振動部会長】 回答をお願いします。
【服部推進官】 すみません、環境管理課の服部です。坂本先生、ありがとうございます。
道路に面するところの環境基準についてですけれども、その当時の状況に応じて設定された基準というところもありまして、現在、環境基準の達成状況が高いというのと、当時決めたときに比べて技術的な状況が非常に変わってきているということで、目標値の見直しをするべきではないかという声は結構伺っておりまして、環境基準について、毎年知見の収集をしながら、どういうタイミングで見直しをしていくかというところは検討中ですけれども、幹線交通を担う道路について、ここの部分だけ見直して、特例値を適用すべき対象道路について検討するかといったところもありますが、ほかの環境基準についても、基準値が設定されてからかなり変わってきていますので、数字自体見直す場合、社会反応調査など、新たに実施して検討する必要があるかなと思っております。引き続き調査を進めながら、環境基準をどういったタイミングで見直していくか、検討してまいりたいと考えております。引き続きよろしくお願いいたします。
【大原大気・騒音振動部会長】 ありがとうございました。
最後に、河口委員からご発言をお願いします。
【河口臨時委員】 ありがとうございます。
私からは、今回のは点検だということで、ちょっと一言申し上げたいんですけれども、ここに出された政策というのは、それぞれ個々、きちんとやっておられると思うんですが、例えばアイドリングストップの周知活動みたいなところを見ても、一般の住民とか、暮らしている市民の人たちへのメッセージというのが、ほとんど届いていないというのを感じていまして、このアイドリングストップも、多分何かすてきな、非常に分かりやすい広報ツールだと思うんですけど、こういう話をほかの人にしても、誰も見たことがない、聞いたことがないという人が多くて、どうしてもいいものを作るというところまではいいんですが、どうやってリアルに使う人たちに届けるかというところが、いろいろな政策で非常に欠けている、そこまで行かないというところが多いので、コミュニケーションというか、せっかくいいものを作ったら、最後まで届くような対策というところも、このエコドライブに限らず、農薬の使い方なんかに関しても、一般の農家で使っている人たちがどのぐらいこういう問題をある程度自分事として理解しているのかというようなところも、今後の検討にしていただければと思いますし、この作り方だとボトムアップなので、農薬だとか、騒音だとかという形で発表されますけれども、皆さんご存じのとおり、今、生物多様性で自然資本という概念もありますので、伝えるときにはそういうのと絡めた形でのコミュニケーションというのも考えていただければと思います。
以上、意見まで言わせていただきました。ありがとうございます。
【大原大気・騒音振動部会長】 ありがとうございます。政策を国民の方々にどう届けるのかという、非常に重要な課題をご指摘いただきましたが、もし事務局から何かご回答があれば、よろしいですか。
しっかり受け止めるとおっしゃっておりますので、そのようによろしくお願いいたします。
それでは次に、本日ご参加いただいている外部有識者等の皆様から一通りご説明いただきまして、その後まとめてご意見、ご質問をお受けしたいと思います。
それではまず初めに、埼玉県環境科学国際センター研究企画室長、米持真一様からご説明ください。お願いします。
【米持真一室長】 埼玉県環境科学国際センターの米持と申します。よろしくお願いいたします。
私のほうでパワーポイントを共有させていただきます。今、これは見られておりますでしょうか。画面表示されていますでしょうか。
【大原大気・騒音振動部会長】 はい、見えていますが、可能ならば、スライドショーにして。
【米持真一室長】 スライドショーで説明いたします。
これでよろしいでしょうか。大丈夫でしょうか。
【大原大気・騒音振動部会長】 ありがとうございます。
【米持真一室長】
それでは、説明いたします。
私のほうでは、大気保全施策に関する環境科学国際センターの取組と今後の展望ということでご説明をさせていただきます。ただ、当センターの取組を全て包含しているものではございませんので、私の取組を中心に、今日はトピックも含めて、お話しさせていただけたらと思っております。
内容としては、このようなものを考えております。
まず、当センターは、埼玉県の大気汚染状況についてざっとご説明いたします。PM2.5、それからSPM、NOx、SOx等ですね、順調に濃度低下が見られます。一方で、光化学オキシダントに関しましては、これは昼間の日最高1時間値の平均値になりますけれども、ほぼ横ばいという状態であります。ただ、最高濃度につきましては、年々低下傾向にあるということは見えてきております。
すみません、スライドが先に進まない。
【大原大気・騒音振動部会長】 米持様、大変申し訳ございませんが、ネットワーク環境が相変わらず悪いようですので、お手持ち、委員の皆様にお配りしております資料ベースにご説明いただくことは可能でしょうか。
【米持真一室長】 よろしいですか。
【大原大気・騒音振動部会長】 申し訳ございません。
【米持真一室長】
分かりました。いいえ、とんでもないです。ちょっと今、何回か押してしまったので、先に進んでしまっているかもしれませんが、4ページ目に行きたいと思います。
光化学スモッグ注意報発令日数の推移ということで、埼玉県の状況です。埼玉県はこの注意報の発令日数が全国でも非常に多い地域ということで、この赤いプロットですね、これがランキング、ワーストランキングになりますが、ほぼ上位を、1位から3位ぐらいで推移しています。ただ、発令日数という点では、経年的に見ると減少傾向にあります。
その次のページのスライド5に移ります。
これは近年の気温の高温化によって、光化学スモッグがどうなっているかということを示しています。2024年、2025年について、夏季の注意報の発令日の最高気温について示しています。上が2024年、下が2025年になりますけれども、この図をざっと見ますと、この最高気温35度を超えた状態の日が、光化学スモッグ注意報の発令をほぼ占めています。ただ、この図のとおり、35℃を超えたからといって発令されているわけではありません。超えても発令されていない日はかなりある。こういったことが一つ特徴です。
それからもう一つ、近年40度を超えるような高温が時々見られますけれども、こういったときはほぼ注意報の発令はされていないというのが特徴です。つまり、埼玉県の場合には、高温化したからといって注意報の発令日数が増えるということは言えないということになります。これについては、地形的な特徴がありまして、40度前後に上昇するようなときは、フェーン現象による影響が大きいので、汚染気塊ではないところから山を越えて空気が流入し、高温化するといったことが原因と考えられます。また、これについてはもう一つ補足があります。次のスライドになりますが、6ページ目に移ります。
6ページ目は、同じく猛暑の年であった2018年の状況を示しています。左側の図です。日最高気温と、光化学オキシダントの日最高濃度を散布図にしたものです。一つは、40～35℃辺りでは、オキシダント濃度は頭打ちになっているということが分かります。これ以上気温が高いところでは、オキシダントの最高濃度が高くなる傾向は見られていません。それからもう一つ、35度辺りから、この散布図の底の部分が右肩上がりになっているということです。これは最高濃度全体が高まっていると言えるかもしれませんが、こういった効果が見られるという点です。
次のスライドに行きます。
ここからは、上空の大気調査の事例を紹介しています。対流圏ですね、ご存じのように１万メートル前後までの対流圏ですが、その下部1、2ｋｍぐらいを大気境界層と申しまして、この中での汚染がいわゆる大気汚染として課題になっているわけです。ただ、我々の測定している大気汚染常時監視局はこの一番底のところにあるわけでして、ここを見て注意報を発令しているわけなのですが、空気塊の全体像がよく分からない。分からないと言うとちょっと言い過ぎですけども、実測はできていないというのが現状かと思います。
スライド8に移ります。
我々はこの上空の大気を何とか調べようということで、ドローンを使った取組をしています。この取組をするきっかけは二つありまして、一つは、標高840メートルの東秩父局が埼玉にはあるのですが、ここは地上のオゾン濃度が下がった後でも、夜間に高濃度が続いくという現象がしばしば見られていました。それから、地上ではこのオゾンの消失反応として知られているNOタイトレーションが起きています。オゾンとNOの反応でオゾンが消失するといったことがあるわけです。ただ、こういったものを含めて、我々が見ている常時監視局の測定値は大気の最下層しか見えていないということで、このドローンを使って調べられないかということを行ったわけです。
スライド9は概要です。こんな感じでPM2.5とオゾンはセンサー、それからVOCのサンプリングを行いました。
この調査は夏季と冬季に行いました。夏季については、スライド10になりますが、このように地上のオゾン濃度が上昇したところを3回にわたってドローンを飛ばして、その上部のオゾンとPM2.5、VOCを調べました。
その次のページ、11ページになりますけれども、左側がオゾン、右側がPM2.5です。オゾンにつきましては、地上から高度150メートルまでの間に大きく変化が見られました。これは全ての時間帯で上空のほうが高く、5から20ppb高いという現象が見られました。一方でPM2.5につきましては、大きな差は見られませんでした。これにつきましては、オゾンは、先ほどのNOとのタイトレーション、地上におけるNOの消失反応、それから地上への沈着、こういったものの影響を受けていると考えられますが、PM2.5はこれらが相対的に起こりにくいということで、この差が見られていると思います。
スライド17に移りますけれども、ここでは三つの時間帯におけるVOC、地上と上空300メートルのVOCを調べています。典型的なものだけ紹介しますが、光化学反応が非常に活発に起きている12時、②番についてです。ここでは下のグラフですね、三つのカテゴリーに分けて見ることができます。まず一つ、トリクロロエチレン、これにつきましては緑のプロットになりますが、地上と上空でほぼ差がありません。反応性がないので、ほぼ差がない。それからAVOC、ベンゼンやトルエンですね。それからノルマルヘキサン、この辺のものにつきましては、人為起源のAVOCですけども、地上と上空である程度差が見られます。これらはもちろん拡散や反応による影響と考えられます。
さらにもう一つですね、α-ピネン、それからβ-ピネン、ごめんなさい、イソプレンですね。特にイソプレンでは非常に顕著でして、このAVOCよりもさらに大きな傾きで、BVOCでは上空で消失が見られるということが、この調査で分かってまいりました。
時間がそろそろですので。
その次のスライド、13ページですが、冬季です。冬季につきましても、これはスライド14になりますけれども、オゾンについては地上と上空150メートルで大きな差が見られました。
スライド15になりますけれども、これは地上と上空のVOCの比較ですけれども、夏のような顕著な濃度の減衰は見られておりません。大気境界層内で非常に安定的に、こういったものがほぼ同じようなことで存在していることを示していました。
16ページに移ります。
もう一つの取組として、我々はPM1についての長期モニタリングを行ってまいりました。PM2.5は、この図にありますように、この集積モードに相当するものをほぼ包含できると言えますが、PM1では粗大粒子モードの粒子をほぼ除外できるということで、独自の取組としてこのPM1のモニタリングもしております。
17ページに移ります。
これは我々の研究所にありますPM1の測定体制になります。このグラフの下がPM1の推移を示しています。上はPM2.5です。
二つ傾向が見られるかと思います。一つは、これは季節別に書いてありますが、2000年前後までは、やはり冬のほうが濃度としては高いという傾向が見られていますが、その後、季節が逆転してきて、今は夏のほうが高いというふうに入れ替わってきております。それから、濃度の低下が頭打ち、底打ちになっているのではないかと言えます。夏季については再上昇の傾向が見られるという点です。
その次の18ページになりますけれども、ここで着目したいのは、PM1とPM2.5の比になります。これはグラフで言うと、一番上そのバッテンのプロットになります。PM2.5分のPM1、この比がやはり2018年前後から低下傾向にあります。つまり、PM2.5に占めるPM1の比率が下がってきているということで、微小粒子の対策が進むことで粗大粒子が相対的に残ってきて、この比が下がってきているという傾向が見られると考えております。
時間が大分押してしまいましたけれども、最後の二つのスライドになります。
19ページは結果の整理です。今申し上げたことをここに整理いたしました。
20ページですね。今後の展望ということで整理させていただきました。
まず一つ目は、空気塊としての大気汚染の実態解明です。地上の常時監視局では見えてこないデータ空白域を解明するということです。この方法としては、例えば今回紹介したドローンの活用や、富士山など山岳の活用、こういったものが見えてくるのではないかと考えています。
それから二つ目ですね。気候変動に伴う大気汚染変化のフォローと予測ということで、特に今回猛暑に着目していますけれども、こういったこれまでにないような環境、気象条件の中で、PMとかVOCがどうなるのか、オゾンがどうなるのか、それからBVOCの樹種構成や放出特性とか、バイオエアロゾルの解明、こういったものについて注意していく必要があるのではないかと考えております。
それから三つ目です。新たな視点での取組ということで、毒性、有害性という点で、まだよく分かっていないところがあるかと思いますけれども、マイクロプラスチックの実態解明、これは従来は有機性炭素として評価されてきましたが、プラスチックの実態解明、それからこれは私の研究で細々とやっているものですけれども、例えば違った切り口で磁性というものに着目するといったことも挙げられるかと思います。また、最後にAIの活用によるビッグデータの解析ということで、常監データ、プラス、社会活動に着目したような解析をすることで、これまで見えなかった部分が見えてくるかもしれないということをここで紹介させていただきました。
後ろの2ページは参考です。一つは、このドローンの上空調査については、上空1,000メートルということを2年ほど前からチャレンジしていまして、上空1,000メートルでのVOC採取ということで、多分国内では誰もまだやられていないことに企業との共同研究でチャレンジしているということを申し添えたいと思います。
すみません、早口になってしまいましたが、私からの説明は以上です。ありがとうございました。
【大原大気・騒音振動部会長】 米持様、ありがとうございました。
続きまして、一般社団法人日本自動車工業会様からご説明をお願いしたいと思いますが、初めに、同会の環境技術・政策委員会副委員長で、大気・騒音振動部会の古川臨時委員から一言いただきまして、その後、ご説明いただければと思います。
古川委員、いかがでしょうか。
【古川臨時委員】 おはようございます。ご紹介ありがとうございます。一般社団法人日本自動車工業会代表として、臨時委員をやらせていただきます古川と申します。
先ほども自動車に関しては、活発な議論がございましたけれども、本日はここにお示ししたとおり、自動車セクターにおける環境への取組と今後の展望ということで、政策及び排ガス、騒音という形で、短い時間でございますけれどもまとめてございましたので、委員会を代表しまして、土屋のほうからご説明したいと思います。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
【一般社団法人日本自動車工業会】 日本自動車工業会の土屋と申します。それでは、自動車セクターにおける環境への取組と今後の展望について、環境政策部会・排出ガス部会・騒音部会の3部会でまとめた内容をご説明させていただきます。
では、2ページ目に移らせていただきます。
最初にカーボンニュートラルに向けて取組と電動化の動向についてご説明をさせていただきます。
3ページ目になります。
自工会は、2050年カーボンニュートラルに向けて、自動車業界を挙げて全力でチャレンジをしてまいります。
続きまして、4ページ目をお願いいたします。
こちらは日本のCO2排出量に占める運輸部門の排出割合ということで、排出割合は全体の約19％になりますが、乗用車の燃費向上であったり、物流効率化などにより、2001年度をピークに着実に排出量を低減させてきております。
5ページ目をお願いいたします。
道路交通部門のCO2削減に向けて、自工会は四つの柱から成る統合的なアプローチを推進しております。良燃費車の投入、供給燃料の多様化、ユーザーの行動変容、交通流改善でございます。本日は①から③について、簡単にご説明をさせていただきます。
6ページ目をお願いいたします。
ハイブリッド車、プラグインハイブリッド、BEV、FCEVなどに代表される次世代自動車は、政府による補助金や、優遇政策などの促進策のおかげで、2009年以降、販売台数が増加しております。乗用車の新車販売台数に占める次世代自動車の割合は、政府が掲げるロードマップの2030年度目標に既に到達しておりまして、2024年度は約60.4％になっております。
7ページ目をお願いいたします。
商用車の電動化につきましても、環境省様、国土交通省様、経済産業省様の連携事業である商用車等の電動化促進事業を通じて、継続的な普及の後押しをいただいていることに深く感謝を申し上げます。商用車の電動化に対する課題は、初期費用の高さと事業者負担の重さ、また、商用用途に適した充電・充填インフラの整備。また、大型車の重量・積載制約などに集約されると認識しております。日本における商用車の電動化を持続的に発展させていくためにも、予算面等における支援を要望させていただいております。今後、水素充填インフラ関連についても相談させていただきたいと考えております。
8ページ目に移らせていただきます。
統合的なアプローチの二つ目は、燃料供給の多様化になります。運輸部門のカーボンニュートラル化には自動車側の低炭素化のみならず、エネルギーのカーボンニュートラル化が重要となっています。カーボンニュートラル液体燃料は、カーボンニュートラル社会、カーボンニュートラル車両を達成するための有望な手段の一つと考えております。
9ページに移らせていただきます。
こちらは自工会のバイオエタノール導入拡大に関するステートメントとなります。自工会はバイオエタノールの活用推進に貢献していくこととし、2030年代のできるだけ早期に、乗用車のE20認証車の導入を進めます。また、E20認証制度が整うまでの期間、各社E10認証車の導入を目指してまいります。
なお、軽油系カーボンニュートラル燃料についても、自工会では2020年代に軽油系カーボンニュートラル燃料100％に対応した車両の販売を目指すという導入スタンスを定めております。
10ページ目に移らせていただきます。
統合的なアプローチの三つ目であるユーザーの行動変容に向け、自工会は啓発イベントの開催や、エコドライブ普及コンテンツの作成・展開を進めております。また、各社製品へのエコドライブインジケーターといった機能装備を進めております。
11ページ目に移らせていただきます。
続いて、排出ガス規制の動向と規制の効果、展望についてご説明をさせていただきます。
次のページ、お願いいたします。
まず、排出ガス規制の動向です。令和2年の中環審14次答申において、ディーゼル車及びガソリン新車に対して、いわゆるPN規制が導入されました。規制値は欧州と同等レベルですが、ガソリン直噴車及びディーゼル乗用車については、試験時の走行モードの違いにより、実質的に欧州より厳しい数値となっております。
13ページに移らせていただきます。
令和6年15次答申では、建設機械などのディーゼル特殊自動車に対し、PM規制の強化とPN規制の導入が決定されました。こうした規制強化に対して、燃焼改善技術による微小粒子の生成抑制、さらにDPFやGPFといった微粒子捕集フィルタの活用により対応しております。
14ページに進めさせていただきます。
さらに令和7年からは、自排専による次期答申に向けた検討が始まっており、ブレーキ粉塵及びタイヤ粉塵が主な課題とされております。これらの課題については、国内外の知見や技術動向を踏まえながら論議を進められているところです。自工会としても引き続き科学的根拠に基づいた論議に協力してまいります。
15ページに移らせていただきます。
こちらは、東京都内の沿道3か所で測定したPN濃度の経年変化になります。横軸は各年の月ごと、縦軸は24時間平均の粒子個数濃度をプロットしております。2006年以降、全体としては減少傾向となっています。これは、DPF装着車が増えることによってPNが減少したため、あるいは交通量が減少したためと考えられます。一方、2020から2025年にPN濃度が横ばいになっている理由としては、DPF装着車の普及は進んでいるものの、PN規制そのものは近年導入されたことから、その効果は表れてきていないと思われます。
16ページに移らせていただきます。
こちらはPM2.5の環境基準達成状況になります。住宅地付近での測定である一般局、沿道等での測定である自排局ともに近年はほぼ100％の達成率となっており、良好な状況が継続しています。排出ガス規制の強化や車両技術の向上により、大気環境は長期的に改善してきているものと認識しております。
17ページに移らせていただきます。
こちらはPM2.5に対する自動車の寄与を示すものです。右側の図は発生源の内訳を示しておりますが、多様な発生源の中で、いわゆるテールパイプから排出される一次PMについては全体の約7％と推定されております。また、左表の二次生成粒子を含めた場合で見ても、自動車の寄与は冬季で3％から15％程度とされております。
18ページ目に移らせていただきます。
今後の課題・取組です。現在は排出ガスだけでなく、ブレーキ粉塵やタイヤ粉塵などの非排気由来からの粒子について、国内外で論議が進められております。こうした課題について論議を進める上では、実態把握と科学的知見の蓄積が重要であると考えております。業界としても、得られた知見を踏まえながら関係各所とともに合理的かつ国際調和の取れた対応につなげる活動を引き続き取り組んでまいります。
次のページに移らせていただきます。19ページ目になります。
最後は、自動車単体騒音規制の見直しについてご説明をさせていただきます。20ページ目に移らせていただきます。
騒音に関する第六次環境基本計画では、国内の自動車走行実態や国際基準への調和等を考慮した自動車単体騒音規制の見直しについて検討を進めるとされております。当初懸念されていました電動化に伴うタイヤ騒音の悪化は、環境騒音に対して少ない状況で、自動車単体騒音規制の見直しについては、国際基準でありますR51-03を引き続き維持しつつ、部分負荷走行も規定する新追加騒音規定RD-ASEPを導入し、R51-04へ改定する動きがございます。自工会としても騒音基準は国際基準調和を基本とし、引き続き国連での議論に参加、検討を進めてまいります。
21ページ目に移らせていただきます。
ASEPの改定の背景を補足させていただきます。現行ASEPの範囲外で騒音発生する車両が出現し、規制範囲の拡大の必要性が高まったことが理由となります。騒音発生システムの例としましては、マフラーの可変バルブ、スピーカー等による外部音増強システムなどが挙げられます。
22ページに移らせていただきます。
こちらは、規制範囲の拡大の変遷イメージとなります。旧規制のR51-02は、この図中の黒丸の部分になりまして、車速、アクセル開度を1点で規制しておりました。現行R51-03のASEPでは青線で示した線の規制、また、現在検討中のRD-ASEPでは赤線で示した面の規制に拡大していく動きがございます。
23ページに移らせていただきます。
自動車の電動化に伴うタイヤ騒音規制の影響について、少し補足させていただきます。電動化により、タイヤ幅は広がる方向ですが、タイヤパターンの改良などによって、騒音影響は大幅に低減しております。従来想定されておりましたタイヤ幅10ミリ当たり0.2から0.8デシベルの増加を前提としても、道路交通騒音への影響は最大0.2デシベル程度となります。さらに最新研究では、0.12から0.13デシベルとされておりまして、影響は極めて限定的というふうに考えております。
最後に全体のまとめをさせていただきます。
自工会は、2050年カーボンニュートラル達成に向けて、電動化、燃料のカーボンニュートラル化など、多面的アプローチを着実に推進してまいります。これまでも排出ガス規制導入や対応技術の導入により、大気環境は長期的に改善傾向にあり、今後も科学的知見に基づき規制の在り方と対策に協力してまいります。騒音規制についても、国際基準調和を基本に、市街地の走行自体に即した合理的な見直しに取り組んでまいります。カーボンニュートラル・環境規制・国際基準調和のバランスを取りながら、社会・生活者の期待に応える持続可能なモビリティを実現してまいります。
ご説明は以上となります。ありがとうございました。
【大原大気・騒音振動部会長】 ご説明いただき、ありがとうございました。
それでは資料6のイオンモール様からのご説明は、冒頭、事務局からお伝えしましたようにスキップさせていただきまして、みちのりホールディングス様からご説明をお願いしたいと思います。
【株式会社みちのりホールディングス】 みちのりホールディングスの吉田でございます。
聞こえますでしょうか。
【大原大気・騒音振動部会長】 はい、大丈夫です。
【株式会社みちのりホールディングス】 音声、大丈夫でしょうか。
【大原大気・騒音振動部会長】 はい、聞こえます。よろしくお願いします。
【株式会社みちのりホールディングス】 分かりました。
みちのりホールディングスの代表の吉田と申します。本日はこのような機会を頂戴し、ありがとうございます。
私からは、地域の路線バス事業者の立場から、脱炭素化の取組の現状と、加速をする上での課題についてご説明申し上げたいと思います。
次のページをお願いします。
まず初めに、簡単に弊社グループのご紹介をさせていただければと思います。私どもみちのりグループは、岩手県北バス、福島交通、会津バス、関東自動車、茨城交通、すみません、会津バスは今福島交通と合併していますが、東北、北関東のバス事業者と湘南モノレール、佐渡汽船を傘下に持つ地域交通グループでございます。全体でバス約2,400台、従業員約5,500名、国内でも有数の規模であります。
事業内容と拠点につきましては、次と次のスライドなので、ちょっと簡単に見ていただいて、これとこれです。次ですね。
次、お願いします。このスライドですね、私どもの経営の特徴は、縦串、横串の経営と言っておりまして、専門知識を持つ横串のメンバーが分野ごとの改善を各社に展開していきます。電動化もこの横串チームがリードしております。
次の次、お願いします。
それでは本題に入ります。このページで、運輸部門のCO2排出量は、年間およそ1億8,700万トン、日本全体の約19％を占めております。このうち自家用自動車が45.9％と過半数弱を占めるのに対し、バスは1.9％というレベルです。この数字だけを見ますと、バスの電動化は影響が小さいのではないかとお感じになるかもしれませんが、バスの脱炭素化には二つの効果がございます。
一つは車両の電動化による直接的な削減効果。これが1.9％の部分です。もう一つが間接的な削減効果でありまして、公共交通の利便性を高めて自家用車からの転換を促せれば、この52％を占める自家用自動車の排出に働きかけることができます。母数が桁違いに大きいため、僅かな転換でも、絶対量のインパクトは大きいのではないかということでございまして、バスの脱炭素化は、自らのこの1.9％を減らす話にとどまらず、52％を動かす手段としてもご評価いただきたいというのが私どもの基本的な認識でございます。
次のページをお願いします。
短距離、多頻度で走る路線バスに関しては、バッテリー式のBEVで対応します。弊社の路線バスの走行キロは、平均で1日約140キロですので、現在の電池容量ではなかなか難しいですが、原則としては対応可能であります。一方、数百キロメートルを走る高速バスや、行き先の定まらない貸切観光バスなどについては、将来的にはFCVの開発に期待しているところであります。路線バスもFCVでよいのではというご議論もございますが、コスト、ランニング、イニシャル、ランニングの観点等からも、路線バスはBEV、長距離がFCVという整理が、日本のバス業界の概ねの共通認識でありまして、私どももこれに沿って計画を立てているところであります。
次、お願いします。
その上で、最大の課題はコストの壁でございます。こちらの表は、大型バス1台当たり20年間の総コストをディーゼル車と比較したものです。強調させていただきたいのは、電気バスは車両価格の3分の1の補助金を頂戴しても、なおディーゼル車のおよそ2倍、97％程度高いという点でございます。
理由は二つございます。まず第一に、車両費です。電気バスの耐用年数は10年と、ディーゼル車の約半分ぐらいしかないため、20年使うとなりますと、二度購入することになります。車両単価そのものも高いですし、ここの差は非常に大きいと考えています。第二に、これは意外に思われるかもしれませんが、ランニングコストも安くならないという点です。電気は軽油より安いはずだと言われますけれども、実際には、充電設備の減価償却費であるとか、契約電力キロワットに応じた基本料金の上乗せなんかがありまして、これらを含めますと、電気バスのランニングはディーゼルを4割ほど上回るというのが私どもの試算でございます。つまり、電気バスは買うのが高いだけでなくて、使い続けるのも高いと。ここが導入がなかなか進まない理由でございます。
次、お願いします。
では、どうするかということでございますが、私どもは車両を安く買うということだけでこの問題を解こうとしているわけではなくて、BEVの特性に合わせた運用でコストを下げて、ディーゼルと同等の水準を目指すアプローチを取っております。その中核は、路線バスに最適化したバスEMS、バスのエネルギーマネジメントシステムでございます。図の下半分がその全体像でありまして、左側が運行のマネジメント、右が電力需給調整のマネジメントです。運行データから燃費と到着時間を予測しながら充電を自動制御していきますので、中休みの継ぎ足し充電が可能となりまして、大容量の蓄電池を積まずに済むようになります。
次のページをお願いします。
これを具体的なコスト削減に落とし込むと、二つございます。
一つはピーク分散であります。営業所に戻ったバスが一斉に充電を始めますと、同時使用電力が跳ね上がり、契約電力が極めて大きくなってしまいます。しかし、翌日の運行計画は分かっていますから、必要充電量と出庫時間に応じて充電のタイミングをずらせば、同時使用量を抑えられると。このEMSの有無で比べますと、契約電力は概ね6割程度まで下げられるのではないかと。30台規模の営業所の20年間で、ざっと四、五億ぐらいのオーダーの差が出てくるのではないかと見ているところでございます。
二つ目は、右側の充電設備の最適化です。EMS前提で設計すれば、受電設備を最小限の規模にでき、工事を最終運行時から逆算して計画することで、工事費や重複投資を抑えることができます。つまり、電気バスは車両1台ずつ買い足すものではなくて、車両、充電器、運行計画を一体のシステムとして、10年、20年の見通しの下で設計して運用するものでございます。この前提に立てるかどうかということで、コストは大きく変わってまいります。
次、お願いします。
11ページですね。この考え方を形にするため、グリーンイノベーション基金事業に東京電力ホールディングス様とともに参画しまして、バスEMSの開発と、地方部でも経済的に成り立つ導入モデルの実施を進めているところです。
次のページをお願いします。
これは現在の導入状況でございまして、我々のグループの茨城、福島、栃木の3社、5営業所で、2025年末までに45台導入済みでありまして、2029年度までに合計218台を計画しております。2026年度は加速して、車両にちょっといろいろ課題もあるんですが、59台を導入する予定です。1台ずつではなくて、営業所単位でまとまった台数を入れる、これが私どもの特徴でございます。
次をお願いします。
最後に、導入の加速を制約してくる課題を、4点申し上げたいと思います。
1点目は、車両の選択肢が限られるということでございます。ちょっとこれ、次のページに行っていただければと思うんですが、ここは今の車両ラインナップでございます。まとまった台数を毎日の営業運行に耐える信頼性で運用しようとしますと、現実に選べる車両は、現在はごく僅かでございます。国産車は今いすゞ製ですけども、電池容量であるとか、価格の両面で、中国製に大幅に劣後しておりまして、1日の仕事を走り切れないというリスクを抱えております。コンバージョンEVという過渡的な選択肢もございますが、本格導入には完成車が必須であります。事業者が安心して選べる選択肢をいかに用意するか、産業政策の観点も含めてご検討いただきたい点でございます。
ちょっとページを戻っていただけますでしょうか。
課題の2点目ですね。大規模導入・運用のモデルケースが、やはり未確立であるということです。国内には営業所単位で電気バスを運用する事例がまだほとんどなくて、手順が見えていない事業者が大半であります。大規模導入・運用の手引書を整備いただくことが裾野を広げる上で有効であると考えます。
3点目が、システム視点での標準化でございます。BEVの運用は、車両単体の問題ではありません。先ほど申し上げましたとおり、運用の仕方とセットで、システムとして管理するほうが合理的でありまして、そのためには、車両、充電器、EMSがデータでつながる必要がございます。しかし現状のところ、メーカー側からのデータ提供が十分ではないという実情がありまして、OEM各社におかれても、車両を売って終わりではなくて、データ連携やシステム提供に踏み込んでいただきたいなと考えているところでございます。
最後、第4点目で、支援制度の時間軸でございます。私どもとして最も申し上げたい点でございます。現行の支援策は、車両や充電器の購入に対する短期、単年度の補助が中心であります。しかし、電気バスは長期の投資計画の下でしか合理化できません。単年度主義では長期の計画が立てられず、その場しのぎの導入にならざるを得ないというところでございまして、10年単位の計画づくりの支援や、導入初期の設備を一括で整備する支援など、中長期の目線に立った支援メニューを、ぜひご検討いただきたく存じます。
あわせて、2点でございますが、一つは路線バスの欠損補助金という制度運用がございますが、これは国交省のほうになると思うんですけども、設備投資を進めれば、当然減価償却が増えてくるんですが、現行の国の運行補助制度ですと、1キロ当たりの運行コストは地域ブロック平均単価でキャップされてしまうため、投資を進める事業者は赤字補助をもらい切れないという実情がございます。脱炭素化に取り組む事業者ほど不利になる構造でございます。
もう一つは支援の対象範囲でございまして、車両と充電器だけでなく、導入時の設計費であるとか、EMSの導入費、運用段階のランニングへの支援もご検討いただければ幸いでございます。バスの脱炭素化は自らの1.9％を減らすにとどまらず、自家用車からの転換を通じて運輸部門全体に効いてまいります。それを経済的に成り立たせる鍵は、車両単体ではなく、システムとしての設計と、それを支える長期の制度であると考えます。
私からは以上でございます。ご清聴ありがとうございました。
【大原大気・騒音振動部会長】 ご説明いただき、ありがとうございました。
続きまして、クロップライフジャパン様からご説明をお願いいたします。
【クロップライフジャパン】 ご紹介いただきましたクロップライフジャパンでございます。本日は環境基本計画に対する私ども作物保護業界の取組についてご紹介させていただける機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
次のスライドをお願いします。
本日のお話は、私どもクロップライフジャパンとビジョン、また、第六次環境基本計画と作物保護業界の取組、その取組の具体的な内容、最後に課題と今後の方向等につきまして、お話をいたします。
次のスライドをお願いします。
クロップライフジャパンにつきましては、従来、農薬工業会ということで活動していた団体を母体といたしまして、2024年に作物保護に関する活動の強化と国際的な潮流を背景に、名称の変更や、また、事業内容の見直しを行った任意団体でございます。ここにございますように、食料生産における作物保護の役割と農薬の安全性について正しい知識を普及啓発すること、また、農業関係者の方々に農薬の適正使用を推進することなどを行っております。現在、農薬のメーカーを中心とする正会員が33社、それ以外の関係会社が賛助会員として48社ございます。全体の日本の農薬の出荷量、約20万トンでございますが、当会の会員で16万トン強ということで、約8割を占めるというところになります。
次、お願いします。私どもクロップライフジャパンのビジョンを2024年に策定しております。当会の目指す将来のありたい姿につきましては、左側にありますように、日本と世界の食料安全保障、持続可能な農業に貢献すること。2点目が、環境にやさしいイノベーションを推進すること。3点目が、安全の先にある安心な食生活を楽しめる社会を目指すということを目標といたしまして、右側にありますような活動を進めているというところでございます。
次、お願いします。
こういった活動につきましては、SDGsとの関わりが非常に大きくなっております。具体的な内容としましては、次のスライドになりますが、次のスライドで、この6ページ目に目標の2、「飢餓をゼロに」の関係でございます。FAOによりますと、毎年農作物の3から4割が病害虫により被害を受けているとされております。農薬による作物保護というものは、安定的な食料供給や飢餓の防止に貢献をしているというところでございます。
ご案内のように、特に日本は温暖多湿なアジアモンスーン地帯で、多種多様な農作物が全国各地で栽培されております。このような条件は病害虫や雑草にとっても非常に好適な条件で、農作物を安全に、安定的に生産していくためには、いろいろな防除手段の中から、経済性を考慮しながら利用可能な手段を講じていくという総合防除の取組が重要となっております。農薬はその中でも防除の効果が高くて、農業者の減少や高齢化が進む日本においては、効率性の観点からも重要な防除手段の一つとなっております。
ここのグラフにありますように、農薬を使用しなかった場合、収量が水稲では75％に、小麦で64％、桃で30％、キャベツで30％程度に落ちてしまうということで、この減収が起きないようにという役割を果たしております。また、右側の目標3の「すべての人に健康と福祉を」の関係では、ここにありますように、麦類の赤かび病はカビ毒を産生して、人への健康影響といったものが懸念されます。そのため、農薬による適切な防除を行うことで、このカビ毒からの被害が予防されております。
次のスライドをお願いします。
また、目標8の「働きがいも経済成長も」という関係では、ここでは水田の除草時間の推移を見ておりますが、戦後は約50時間の除草作業、いわゆる重労働の草取りという作業があったんですが、その後、除草剤の開発や普及によりまして、現在では1時間弱と、過酷な労働から解放されているというところがございます。
また、目標の15ですが、「陸の豊かさも守ろう」ということで、農薬の利用によりまして、単収の維持や向上が可能となります。それによって、増え続ける人口に対応した食料生産のために、新たな農地の開発、開墾といったことを抑えることができるというところでございます。アメリカのハドソン研究所の推計では、現在、耕地が約15億ヘクタールございますが、もし農薬がなかったら、これが59億ヘクタール必要になるといった推計がございまして、そのためには森林や草原といったものを開墾しなければならないというところがございます。こういった役割を持っているというものでございます。
次のスライドをお願いします。
農薬につきましては、環境省様からご説明いただきましたように、農薬の使用者の安全、食品を通じました消費者の安全、生活環境動植物の安全を守ることが重要になっております。そのため、登録に当たりましては、科学技術の発展に基づきまして、安全性の向上が都度図られてきているところです。
一つの例といたしまして、その登録に必要な試験数、これを基に安全性の評価を行うわけですけれども、1971年には10試験でありましたのが、現在では101試験以上の試験成績が必要という状況になってきております。
次、お願いします。
これも環境省さんのほうで出ておりましたが、最近の2018年の農薬取締法改正では、再評価の導入に合わせて、農薬使用者、ミツバチ、農薬原体、生活環境動植物の評価の充実が図られたところでございます。
次、お願いします。
第六次環境基本計画と作物保護業界の取組ということで、農薬を含む化学物質につきましては、環境基本計画の中でも様々な項目に位置づけられており、当業界としても、それらに対応した様々な取組を行っているというところでございます。
具体的には、次のスライドをお願いします。
まず、リスクベース評価の高度化への対応ということで、今回から再評価制度が導入されたところでございます。最新の科学的知見に基づいて定期的に農薬の安全性をより高めるための評価をしていただくこと。業界としては、その評価に必要な試験成績や公表文献の資料を整理の上、提出させていただいております。
また、現在、手続中の長期影響評価導入への対応でございますが、環境基本計画などに基づきまして、生活環境保全に寄与する観点から、生活環境動植物の長期的な暴露の影響評価を行うということが重要だと考えております。ただ、課題といたしまして、そのためには新たな試験が求められておりまして、実施できる試験機関が現在限られているということで、現状では海外の試験研究機関でしか実施ができないという状況もございます。なかなか計画的に進める上で、調整に支障が一部あるというところでございます。
次のスライドをお願いします。
環境基本計画を含め、環境に配慮した農薬開発ということを各メーカーでも進めているところでございます。その開発の視点というものが、以下に掲げるようなものになります。投下量が少なく、人や生活環境動植物への影響が少ない低リスク農薬の開発。また、環境への影響が少ない製造方法の改善。天敵や微生物などの生物農薬、生物由来農薬の開発。製剤や施用技術の改善によりまして、環境中への農薬の流出を軽減するということ。また、ミツバチ、鳥類といった生活環境動植物への被害防止を図るための対応といったようなことを行っているところでございます。
次のスライドをお願いします。
スライドが変わりませんので、口頭でご説明をいたします。
スライドの13ページになります。新規の農薬の開発の流れの概要でございます。新規化合物のデザインから、スクリーニング、各種の試験を経て、農薬は開発されています。この研究や開発の段階で、各種の効果試験ですとか毒性試験、影響試験等を行いまして、農薬の登録基準に適合しないものはその段階で開発を中止して、適合する安全なものだけ開発を継続するというところでございます。
次のスライドをお願いします。
新規の農薬を作るために必要な研究開発費や所要時間ですが、最近では1剤の開発に十数万化合物から選抜を行いまして、登録までに約十数年、費用としては300から500億円程度が必要というところです。
次のスライドをお願いします。
日本の作物保護市場を農薬の出荷量で見ますと、一番左の平成元年から令和6年までの間に52万トンから21万トンへ、この35年間で約4割に減少しております。また、この10年間で見ますと11％減少しております。これらは、より効果のある新しい農薬の開発や、それらへの切替え、農薬の剤型の改良などにより減少してきていると考えられます。
次のスライドをお願いします。
クロップライフジャパンの団体としての取組でございますが、まずはレスポンシブル・ケア活動としまして、農薬の研究開発から製造、輸送、使用、廃棄に至るまで、各段階で必要な自主規制等を定めまして、それに沿って会員が事業活動を行うということを行っております。
次のスライドをお願いします。
また、農薬は登録で安全性を確保するとともに、それに沿って適正に使用するということでリスクが管理されているものでございます。そのため、農薬の適正使用に向けまして、当会のホームページで農薬の適正使用に関する使用者の方々向けの情報を提供しておりまして、1日に約1,000件、閲覧いただいております。また、その使用場面で注意すべき事項について16種類のリーフレットを作成しまして、昨年度の実績では17万部を全国で配布しております。また、都道府県や市町村、また、農協ですとか道の駅なり、農薬関係事業者や生産者の方を対象にした研修会を開催いたします。その研修会の講師といたしまして、昨年度は209件、1万3,000名の受講者の方を対象に啓発を図ってきているところでございます。
次のスライドをお願いします。これが講師派遣の実績。次のスライドをお願いします。これがリーフレットの配布の実績。次のスライドをお願いします。こういったことで各関係機関の方々のご尽力や当会の普及啓発もあって、いわゆる農薬の適正使用や環境への影響の状況というものは非常に抑えられた状況になってきているというところでございます。
次のスライドをお願いします。
また、農薬が原因の可能性のあるミツバチの被害につきましても、年々対策を取ることによりまして、減少してきているというところでございます。
次のスライドをお願いします。
また、訪花昆虫の関係では、蜜源の確保というところが重要になりますので、会員の試験場ですとかを活用いたしまして、蜜が採れる花を植えるという蜜蜂フレンドシップ計画を2020年から実施しておりまして、昨年は全国で14社、34か所で実施をしているところでございます。
次のスライドをお願いします。
また、国民の方々に農薬の安全性を分かりやすく説明するために、SNSを活用した情報発信も行っているところでございます。
次、お願いします。
今後の課題と方向性というところですが、やはり、まず農薬の安全確保、これはもう第一のことになります。引き続き登録なり再評価制度によりまして、安全性を一層向上していくということが重要でございますし、併せて使用現場での適正使用の推進というのが重要になります。そういったことに向け、業界も取り組んでいくこととしております。
また、2点目でございます。気候変動に伴いまして、病害虫や雑草の発生状況、例えば発生する地域ですとか、発生する時期、被害を与える作物、発生量といったものに変化が出てきております。そういったことに対応するために、優先審査基準に合った新規農薬の開発の促進ですとか、適用拡大によりまして、新たな病害虫にも対応できる農薬の開発が課題になっております。
また、3点目が、研究開発費の増嵩、開発期間の長期化というところでございます。医薬の分野で進んでおりますAIの活用につきまして、AIの創農薬の分野での活用、研究を進めているとともに、また、選抜法の改善ですとか、また、さらには新たに開発された農薬が抵抗性をつけて短期間で使えなくなるということがないように、適正な抵抗性対策を実施しまして、できるだけ長く使用できるような取組というのも重要になります。
また、新たな評価の導入ということで、今後とも科学技術の進展に伴いまして、農薬の安全性評価が進んでいくと考えております。その評価法の導入に当たりましては、日本の使用実態ですとか、日本の周辺環境に対応した科学的な評価の導入というのが重要だと考えております。なかなか欧米のほうでの状況と日本の状況というのが、必ずしも同じではございませんので、日本の実態に合った形での導入というものをご検討いただければと考えております。また、新たな試験を実施するということになりますと、試験時間がかかるということになりますので、計画的な実施というものが重要になってまいります。
最後に再評価に伴いまして、経済的な理由から販売を終了する農薬というものが出てきつつあります。そういったもので防除をしていた病害虫による被害が出ないように、代替剤なり代替技術の開発といったものが必要になると考えております。
作物保護業界の取組としては以上でございます。ありがとうございました。
【大原大気・騒音振動部会長】 ご説明いただきありがとうございました。
ただいまの4件のご説明につきまして、ご意見、ご質問をお願いしたいと思います。
どのご説明者に対するご意見、ご質問かを示した上でご発言いただきますようお願いいたします。回答はまとめてさせていただきます。大体20分ぐらい、短時間になりますけれども、活発なご議論をよろしくお願いいたします。
どなたかいかがでしょうか。
【浅利臨時委員】 よろしいでしょうか。
【大原大気・騒音振動部会長】 浅利委員、よろしくお願いいたします。
【浅利臨時委員】 地球研の浅利と申します。いずれも興味深く、大変勉強になりました。ありがとうございます。
私から質問、1件です。自工会様のご発表に関しまして、一つはすみません、ものすごく素人質問なんですけれども、今、私も田舎暮らしをして、車に乗ることがあるんですけど、最近本当に自動運転の進化をすごく感じることがあります。前半のご質問でも、エコドライブ、やっぱり消費者任せといいますか、ユーザー任せで限界があるというようなお話もありましたが、この自動運転によって、エコドライブをうまく取り込んでいくみたいな考え方とか、そういう検討というのはどんなような形なのか教えていただきたいというのが1点です。
あと、ちょっと確認事項として、18スライド目のところの1ポツ目で、排ガスに加えて、ブレーキとかタイヤ粉じんということでコメントいただいています。これはいわゆるプラスチック問題の、マイクロプラスチック問題のことを指しているのかというのは、ちょっとこれは確認事項としてお聞きしたく思いました。
以上です。
【大原大気・騒音振動部会長】 ありがとうございました。
続きまして、大塚委員、お願いいたします。
【大塚委員】 恐れ入ります。クロップライフジャパン様にお伺いしたいんですけども、スライド21のところでミツバチの被害報告件数が出ていますが、減少してきてとてもよかったと思ってはおりますけれども、ミツバチの大量死のような問題がもしあったんでしたら、この辺の各報告についての状況を教えていただければありがたいと思いますし、それに対する対応をどうお考えかということを、もしあったら教えていただけるとありがたいです。
以上です。
【大原大気・騒音振動部会長】 ありがとうございました。
小川委員、お願いします。
【小川臨時委員】 ありがとうございます。いろいろご努力されていることがよく分かり、拝聴させていただきました。
クロップライフジャパンさんにちょっとお伺いしたいのですが、11枚目のリスクベース評価の高度化対応というところで、長期影響評価の導入について、国内では実験、試験ができなくて、海外の施設にお願いせざるを得ないということが書いてありましたけども、この理由についてちょっと教えていただきたいと。知財とかいろんなこともありますので、本当は国内でできるにこしたことはないと思うのですが、技術的なことなのか、経費的なことなのか、どうして海外にお願いしないといけないのかといったところについて、教えていただければと思いました。お願いいたします。
以上です。
【大原大気・騒音振動部会長】 ありがとうございます。
松本委員、お願いいたします。
【松本臨時委員】 ありがとうございます。
皆様方のご説明がとても分かりやすくて、参考になりました。ありがとうございました。
クロップジャパンさんのご説明について質問があります。パワーポイント12ページで、最後のほうにミツバチ、鳥類への被害防止というのがありました。この具体策を教えていただきたいと思うんですが、恐らく農薬をお使いになった上での防止策だと思うのですが、どうやってというのが、ちょっと疑問に思いました。先ほど花を植えてというお話もありましたけれども、それを指していらっしゃるのか、もっと違うやり方の被害防止の具体を指していらっしゃるのか、ちょっとそこが不明だったので教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
【大原大気・騒音振動部会長】 ありがとうございました。
ほかにはありませんでしょうか。よろしいですか。
それでは、申し訳ございません、森川委員、お願いいたします。
【森川臨時委員】 すみません、よろしいですか。ありがとうございます。
いろんな面から、いろいろな取組、非常に参考になりました。私は専門が大気なので、ちょっと大気のほうでお聞きしたいんですけれども、PM1というのを測られていて、それがちょっとPM2.5よりも上がる状況が少し見えているのが不穏な感じがしていて、こちらは今、非常に高温になってきたとか、そういった気象の関係とも関連しているのか、自工会さんのほうで発生源近く、幹線道路でのPMのほうの観測結果がございましたけれども、そちらは上がってはいないというところで、あと、そういうPM1と、上田委員が言われていたようなウルトラファインの、もっと小さい粒子との関係とか、もし分かっていたら教えていただければと思います。
以上です。
【大原大気・騒音振動部会長】 ありがとうございました。
ほかには。
浅利委員、それから松本委員、まだ手が挙がっておりますけれども、先ほどのご発言の下げ忘れというか。
【浅利臨時委員】 失礼しました。はい、下ろしました。
【松本臨時委員】 下げました。すみません。
【大原大気・騒音振動部会長】 ありがとうございます。
それでは、まず、日本自動車工業会様から浅利委員に対するご回答をお願いできますでしょうか。
【一般社団法人日本自動車工業会】 2点ご質問いただいたと思います。ありがとうございます。
まず、自動運転というところでございますけども、自動運転技術を普及させるというところは、主に安全であったり、少子高齢化による物流危機への対応というところが、まずきっかけではあるものの、非常に自動運転技術というのは、精緻なコントロールが可能になりますので、ご質問いただいたとおり、最終的には、燃費向上というところにも十分活かしていけるものだというふうに考えております。
【一般社団法人日本自動車工業会】 マイクロプラスチックも粉塵関係に含まれるのかというところですけど、ちょっと正確にお答えできなくて申し訳ないんですが、一応排出される粉じんの中に色々な成分があると思いますので、直接言及はされていないにしても、自排専等の場でマイクロプラスチックに含まれるような、そういったものも関心が持たれているという理解はしております。
以上になります。
【大原大気・騒音振動部会長】 ありがとうございました。
それでは、引き続きまして、森川委員による埼玉県環境科学国際センターへのご質問に対して、米持様、いかがでしょうか。
【米持真一室長】 ご質問ありがとうございます。
PM1が上昇しているというところで、一つは、これは我々、都市公害というところがあるので、都市部とは若干違った環境であるので、都市部の発生源の多いところとトレンドが少し違う可能性はあるということがあります。あとは、ここで上昇に転じている可能性ということについては、やっぱり二次生成の影響というのが効いているんじゃないかと思っていて、それは夏場が冬場よりも大分高くなってきているということと、近年の高温化というものが、ここに介入しているのではないかと考えています。
ただ、オキシダント最高濃度自体は下がってきているけども、下記の項目によって全体的に底上げされていて、そういったものがここに出てきているんじゃないかと考えています。特に2024年、2025年というところのぐっと上がっているところが、そういったものが影響しているような気がするんですが、詳しくはやっぱり成分を見ないと何とも言えないので、そこは今後も評価を進めていく必要があるかと考えています。
回答になっていますでしょうか。
【大原大気・騒音振動部会長】 ありがとうございました。
それでは、クロップライフジャパン様へのご質問が3件ありました。大塚委員、小川委員、松本委員からでございますけれども、クロップライフジャパン様からご回答いただけますでしょうか。
【クロップライフジャパン】 ご質問ありがとうございます。
まず、大塚委員からのご質問でございますが、ミツバチの関係について、大量死が日本でもあったのかというところでございますが、これにつきましては、農水省のほうで調査が行われまして、日本では欧米のようなCCD、いわゆるミツバチの蜂群崩壊症候群といったものは報告されていないというように報告されております。
ただ、被害の多くは水稲に対する農薬の使用時期に比較的多く発生しているとのことから、その被害軽減の対策といたしまして、農薬の使用者と養蜂家の方との間で農薬をいつ、どこで使用するのかという情報を共有いたしまして、蜜箱を移動するといった対応が進んできた成果として被害が減少してきたというように聞いております。
また、松本委員からご質問をいただきましたミツバチへの影響の被害防止につきましては、国で評価をいただきました農薬のリスクに応じまして、被害防止方法を決定いただいて、それを農薬のラベルに書いて、守っていただくということになります。例えばミツバチの場合ですと、開花期間中、花が咲いている間は、この農薬は使用しないとか、あと、この農薬は密閉された施設の中だけで使用するとか、そういった事項をきちんとラベルを通じて、農薬使用者の方にも伝えて、それを守っていただくということになります。
また、小川先生からご質問をいただきました、国内で試験ができる試験機関がないという関係でございますが、特に鳥類につきまして、国内の試験機関では、短期の急性毒性試験の実績をお持ちなんですけども、長期の影響を見るような試験については実績がないということで、農薬メーカーとしては、そういったきちんと試験が実施できる経験を持っている試験研究機関に委託して実施をしてもらうというところから、今こういう状況になっているというところでございます。
農薬の関係は以上となります。
【大原大気・騒音振動部会長】 ありがとうございました。
追加のご発言等、委員の方からございますでしょうか。
（なし）
【大原大気・騒音振動部会長】 現時点で特に手が挙がっていないようです。ご説明いただきました3名の皆様方、どうもありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。
それでは、次に議題の2、その他ということでございます。水・大気環境局環境管理課からご報告をお願いいたします。
【矢野環境汚染対策室長補佐】 環境省環境管理課の矢野でございます。
それでは、私のほうから資料9により、大気排出基準等専門委員会の廃止についてご説明させていただきます。
お手元の資料のうち、資料9をご覧いただければと思います。
こちらの大気排出基準等専門委員会は、固定発生源から排出される水銀等の大気汚染物質に関する排出抑制対策について必要な検討を行うために平成28年1月に設置され、令和6年3月までに16回開催されております。この度、水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀大気排出対策については、改正大気汚染防止法施行後5年を迎えまして、施行状況に応じた制度の点検、見直しを行った結果について第三次報告書（案）を取りまとめたところです。これによって、審議に一区切りがつき、当面開催の見込みがないことから廃止することとしたいと思います。
私からのご説明は以上でございます。
【大原大気・騒音振動部会長】 ご報告いただきありがとうございました。
それでは、その他、全体を通して、何かご発言はございますでしょうか。いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
（なし）
【大原大気・騒音振動部会長】 特に手が挙がっていないということでございます。
ないようでしたら、以上をもちまして中央環境審議会第25回大気・騒音振動部会及び第20回水環境・土壌農薬部会（合同開催）の議事を終了いたします。
事務局にマイクをお返しします。連絡事項等があればお願いいたします。
【島田総括補佐】 皆様、ありがとうございました。お疲れさまでございました。
本日は、第六次環境基本計画の進捗点検についてご意見をいただき、誠にありがとうございました。
次回の部会では、前回ご説明しました基本計画の進捗点検の進め方に基づきまして、前回とそして今回のこのヒアリングの結果を踏まえて、いわゆる進捗点検の中間報告書を取りまとめることといたします。
本日の議事録につきましては、事務局で案を作成し、委員の皆様にご確認いただいた後、ホームページで公表する予定としておりますので、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
それではこれをもちまして、本日の部会を終了いたします。どうもありがとうございました。
定刻となりましたので、ただいまから、中央環境審議会第25回大気・騒音振動部会及び第20回水環境・土壌農薬部会を合同にて開会いたします。
本日の大気・騒音振動部会は、委員総数29名のうち過半数の21名の委員のご出席、水環境・土壌農薬部会は、委員総数29名のうち過半数の21名の委員にご出席をいただいており、両部会とも定足数の要件を満たし、成立しておりますことをご報告いたします。
また、本会議はWEBでの開催であり、YouTubeの環境省環境管理課公式チャンネルで同時配信をしております。
WEB会議の開催に当たりまして、何点かご協力をお願いいたします。
通信環境の負荷低減のため、ご発言の際を除いて、カメラ映像をオフ、マイク設定をミュートにしていただきますようお願いいたします。ご発言を希望される場合には、お名前の横にある手の形のアイコン、挙手ボタンをクリックしてください。また、発言を終えられましたら、挙手ボタンを再度クリックして挙手を解除するとともに、ミュートにしていただきますようお願いいたします。
通信トラブル等何かありましたら、右下にチャットの欄がございますので、ご記入いただき、事務局までお知らせください。
次に、本日の資料の確認をさせていただきます。
事前に電子ファイルで資料一式を共有させていただいており、今、画面では配付資料一覧を記載した議事次第を掲載させていただいております。
なお、このうち環境省から本日は何点か施策状況の説明がございまして、関連の資料を添付しております。用意しておりますほか、関係の有識者の皆様からもヒアリングさせていただくことを予定しており、資料4から資料8までがその関連の資料でございます。このうちのイオン様からご準備いただいている資料6がございますけれども、こちらにつきましては、本日は資料配付のみとさせていただきまして、何かこの内容につきましてご意見等ございましたら、事務局のほうで頂戴して、追って対応というふうにさせていただければと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
参考資料に委員名簿、そして参考資料2に基本計画の概要や基本計画進捗点検の進め方の資料がございます。最後の進捗点検の進め方は、前回説明した内容でございますので、本日の内容にも関わりますけれども、説明は割愛します。これらの資料は適宜、ご参照いただければと思います。
以上、説明資料の関係でございます。
そのほか、何か不足等がございましたら、また、画面が見づらいなどございましたら、適宜、事務局、環境省のほうまでお申しつけいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、ここで環境省大臣官房審議官の高城よりご挨拶を申し上げます。
【高城大臣官房審議官】 皆さん、おはようございます。聞こえますでしょうか。よろしいでしょうか。
【島田総括補佐】 聞こえております。大丈夫です。
【高城大臣官房審議官】 聞こえていますか、すみません。
【島田総括補佐】 はい、すみません、聞こえております。どうぞよろしくお願いします。
【高城大臣官房審議官】 中央環境審議会第25回大気・騒音振動部会及び第20回水環境・土壌農薬部会合同会合の開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
まず初めに、昨日、令和8年熊本地震、これが発生いたしました関係で、現在、政府を挙げて対応に当たっているところでございまして、本来でしたらリアルで参加するところ、私もこうした形での参加、WEBでの参加をご容赦いただきたいと思います。また、被災者の方々の健康、それから安全、そして被災地の1日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げる次第でございます。
また、皆様におかれましては、本日はご多忙の中、多くの委員の皆様にご出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
本日の部会では、前回に引き続き、第六次環境基本計画の進捗点検についてご議論を賜りたいと存じます。第六次環境基本計画での進捗点検におきましては、中央環境審議会の各部会は所掌する施策について点検を行い、その結果を総合政策部会に報告することとされているところでございます。
同計画におきまして、大気、水、土壌の媒体横断的な課題、これへの対応等が記載されていることも踏まえまして、水・大気環境局におきましては、両部会を合同で開催させていただきまして、施策の進捗状況を点検することといたしました。
前回と今回の2回にわたりまして、有識者や関係団体等からのヒアリングを行わせていただきまして、次回において中間報告書案の取りまとめを行う予定としているところでございます。
環境面のみならず、ウェルビーイング、高い生活の質、この実現や環境を軸とした環境、経済、社会の統合的向上といった観点なども踏まえまして、活発なご議論を頂戴できればと存じます。
最後でございますけれども、委員の皆様におかれましては、専門的見地から忌憚のないご意見を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
【島田総括補佐】 それでは、両部会長から一言ずつご挨拶を頂戴できますでしょうか。
【大原大気・騒音振動部会長】 皆様、おはようございます。大気・騒音振動部会長を務めております大原でございます。
お忙しい中、多くの委員の皆様にご出席いただきまして、どうもありがとうございます。
ただいまの高城審議官からのご挨拶にありましたように、本日は第六次環境基本計画の水、大気、土壌の環境保全に関わる内容につきまして、前回に引き続いて大気・騒音振動部会と水環境・土壌農薬部会との合同開催によって、進捗点検等の議論を行いたく存じます。
前回と今回の2回にわたるヒアリングの中で、特に今回は大気環境の保全に関係して、環境省からのご説明、それから有識者の皆様からもご説明をいただくことを予定しております。委員の皆様におかれましては、この進捗点検の作業が水、大気、土壌等に関わる環境行政のさらなる進展に資するよう、忌憚のないご議論をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
【島田総括補佐】 ありがとうございます。
続きまして、古米部会長、お願いできますでしょうか。
【古米水環境・土壌農薬部会長】 水環境・土壌農薬部会部会長を務めております古米です。
本日、多くの委員の皆様にご出席いただき、私からもお礼申し上げます。
今回2回目の合同の開催による第六次環境基本計画進捗点検ということでございます。様々な観点からその進捗状況を点検するわけですけれども、第六次ならではの気候変動、あるいは循環型経済、あるいは自然再興といった形で幾つかの課題が据えられていますので、それを意識しながら皆様の素直なご意見、あるいはご議論を進捗点検できるということを期待したいと思います。よろしくお願いいたします。
【島田総括補佐】 ありがとうございました。
ここからの議事進行ですが、事務局より事前に両部会長にご相談し、本日は主に大気の分野がテーマということでございますので、大原大気・騒音振動部会長にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
【大原大気・騒音振動部会長】 はい。ありがとうございました。
それでは、早速議事に入りたいと思います。
本日の議題は、審議事項が1件、報告事項が1件です。
まず、審議事項としまして、第六次環境基本計画の進捗点検につきまして、環境省及び本日ご参加いただいている外部有識者の皆様から順次、施策の概要及び進捗状況についてご説明をいただきます。
では初めに、環境省から一通りご説明いただいて、その後まとめてご質問、ご意見をお受けしたいと思います。
それでは初めに、水・大気環境局の環境管理課からご説明をよろしくお願いいたします。
【𠮷川環境管理課長】 環境省水・大気環境局環境管理課、𠮷川と申します。
資料2、大気環境行政等の取組についてご説明をさせていただきます。
資料2の投影をお願いいたします。
本資料は、第6次環境基本計画に基づく個別分野の重点的施策の進捗点検の一環として、前回ご説明した水分野に引き続き、大気環境、生活環境及び農薬環境管理について、主な進捗をご説明いたします。
次、お願いします。
こちらは、今回の点検の対象である第2部第3章の構成を示したものです。参考資料3のP11以降に具体的記述がございますが、第3章中、大気環境や生活環境については、4、環境リスクの管理等における（1）水・大気・土壌の環境保全、また、（2）化学物質管理に農薬の記載がございます。
大気環境分野については、人の命と環境の保護を環境行政の出発点として位置づけ、大気汚染防止法等に基づく対策を着実に推進することとされています。また、光化学オキシダント対策や電動車の普及など、気候変動対策とのコベネフィットを重視することや、良好な環境の創出によるウェルビーイングの向上、媒体横断的な課題の対応、化学的知見の充実、国際協力の推進なども掲げられているところです。また、化学物質管理については、国際的な化学物質管理の新たな枠組みであるGFCも踏まえた取組の中で、農薬についてもリスク管理を徹底し、必要な対策を進めていくことが明記されております。
これらを踏まえて、本日の進捗報告を作成しております。
次、お願いします。
まず、大気環境の保全に関する取組についてご説明いたします。
次、お願いいたします。
【稲葉係長】 時差があります。
【𠮷川環境管理課長】 はい。スライド4が表示されるまで少々お待ちください。
【稲葉係長】 されています。
【𠮷川環境管理課長】 されています。ありがとうございます。
スキーム図まで進んでいますでしょうか。
【稲葉係長】 はい。
【𠮷川環境管理課長】 こちらが大気環境行政のスキーム図でございます。
前回、水でお示ししたものと同様、基本的な目標は環境基本法に基づく環境基準の達成で、そのため、固定発生源対策として大気汚染防止法による規制や常時監視を実施するとともに、自動車や船舶などの移動発生源対策を進めています。また、EANETをはじめとする国際協力、大気汚染対策と温暖化対策のシナジーを図るEV車普及促進なども実施しています。移動発生源関係は、この後モビリティ環境課長のほうから別途ご説明いたします。ここでは主に環境基準と固定発生源等に係る取組を報告いたします。
次、お願いします。
こちらが環境基準の達成状況となります。
我が国の大気環境は、全体として改善傾向にあり、PM2.5やNO2など、多くの項目で高い達成率を維持しております。特にPM2.5については全国的に改善が進み、令和6年度も極めて高い達成率となっています。一方で、光化学オキシダントについては依然として環境基準達成率が極めて低く、大気環境行政上の大きな課題となっております。
次、お願いします。
少々お待ちください。切り替わらないですね。切り替わりました。失礼しました。
こちら、光化学オキシダントについては、昨年、約半世紀ぶりとなる環境基準の見直しにつき、ご審議、答申をいただき、今年1月に告示、4月から新基準を施行しております。見直しのポイントとして、健康影響及び植物影響に関する最新の科学的知見を整理し、令和8年4月から短期基準を1時間値から8時間値評価へ見直すとともに、新たに長期基準を設定しました。また、達成日数割合による評価を導入し、環境改善状況をよりきめ細かく把握できる仕組みとしております。
次、お願いします。
環境基準見直しと併せまして、新たなワーキングプランを策定しております。
PM2.5及び光化学オキシダントについて、モニタリングの強化、発生源寄与の解析、排出削減シナリオの検討、科学的知見の充実などを進めることとしております。また、EANETや日中韓三カ国政策対話を活用し、東アジア地域全体での濃度低減に向けた国際協力も推進してまいります。
次、お願いします。
【稲葉係長】 ちょっとパソコンが固まってしまいました。
【𠮷川環境管理課長】 すみません、今ちょっとこちらの事務局のほうのPCが固まっているということで、少々お待ちいただければと思います。申し訳ございません。
【稲葉係長】 今、表示できたので、ちょっと時差の後から表示されると思います。
【𠮷川環境管理課長】 Webexのほうはまだ反映されていないようです。今、反映されました。大変お待たせして失礼いたしました。
こちらは、石綿、アスベストの対策についてでございます。
石綿を含む建築物の解体工事の増加が見込まれる中、大気汚染防止法に基づく飛散防止対策を強化してきており、令和2年改正では対象を全ての石綿含有建材に拡大し、事前調査制度の強化などを実施してきております。
次、お願いします。
すみません、お待たせしております。もう次が表示されたら、もうその次もめくってください。次の説明は短いので。はい。失礼いたしました。
解体工事に際しては、事前調査、結果の報告、保存、作業基準の遵守などを義務づけております。
その事前調査結果の報告件数を次のスライドで示しているのですけれども、もう表示されますでしょうか。大変申し訳ございません。
こちら、事前調査の報告件数でございます。建築物と工作物を合わせて、令和4年の62万件から令和6年は約86万件と増加しております。
次、お願いします。
こちらの解体工事が特定工事に該当するか否かについて調査を行った結果ということで報告をされているものでございます。今、表示されましたものが、その事前調査を受けて、石綿含有建材が使われている建築物を解体などする特定粉じん排出等作業、こちらの現場のほうに自治体が立入検査や行政指導を行った件数ということで、令和4年の報告義務づけ以降、立入検査数、行政指導数ともに増加して、自治体でも精力的に対応いただいているところです。
次、お願いします。
こちら、折れ線グラフが行政指導の件数となっておりました。
今、表示されましたものが、災害時における石綿飛散防止における取扱いマニュアルでございます。災害時の石綿飛散防止については、能登半島地震等の経験も踏まえ、令和8年4月にマニュアルを改訂し、自治体による対応の充実を図っております。
次、お願いします。
次もめくる準備をしておいてください。
水銀については、水俣条約を踏まえた国内制度を着実に運用しております。施設の届出や排出基準の遵守状況の把握、自主的取組のフォローアップ、インベントリー作成などを実施するとともに、施行5年後見直しとして、令和7年2月に水銀排出施設の追加や排出基準の見直し等を行っております。
次、お願いします。
次も割とすぐめくっていただく必要があるので、すぐにめくってください。
続きまして、有害大気汚染物質対策についてご説明をしたいと考えておるのですが、すみません、スライドの切替えがまだ済んでいないようです。申し訳ございませんが、少々お待ちください。
大変失礼いたしました。切り替わりました。
有害大気汚染物質対策では、優先取組物質や指針値、対象物質について、監視と知見の充実を進めております。
図の中で青字で示しておりました酸化エチレン、今、画面が切り替わりましたが、この酸化エチレンにつきましては、化学製品原料のほか、滅菌ガスとして広く使用されているところでございます。これについて、化審法に係る有害性評価値が示されまして、その有害性評価値をモニタリングで行ったところ、多くの地点で超過していたということで、令和4年度から自主管理促進指針を策定いたしまして、事業者による排出削減の取組を令和5年度から開始いただき、今年1月の有害大気汚染物質排出抑制対策等専門委員会で2回目の進捗報告があったところでございます。こちら、排出削減を進めていただいているという状況です。
次、お願いいたします。
大気汚染分野の国際協力についてでございます。
こちら、日中韓三カ国環境大臣会合、通称TEMMと申します。それによる知見の共有や、黄砂対策の共同研究、そしてEANETを通じた東アジア地域のモニタリングネットワーク、その他国際機関との連携による取組というものを左側に書かせていただきました。右側は、脱炭素と環境汚染対策の相乗的解決を目指すシナジー型プロジェクトの発掘も進めているところです。
次、お願いします。
なかなか切り替わらないんですが、次のページでは、媒体横断的な課題への対応というところをご紹介するところでございます。お手元の資料を見ていただいたほうがいいかもしれないんですけれども。
【稲葉係長】 もしよければ、お話を始めて、多分10秒から20秒ぐらいたって反映されてしまうので、投影でなくてもよければ、お話しされていただいたほうがスムーズかなというふうに思います。
【𠮷川環境管理課長】 すみません。そのように進めさせていただいてよろしいですか。
【稲葉係長】 こちらで投影はできるようにはしたいと思います。
【𠮷川環境管理課長】 先生方、大変申し訳ございません。ちょっとお手元のほうに事前にお配りしている資料があるかと思いますので、恐縮ですが、そちらをお開きいただきまして、今のスライド、パワポの16ページのほうをこれからご説明させていただきます。ここからちょっとお手元の資料をご覧いただきながらということで進めさせていただきます。ご迷惑をおかけして申し訳ございません。
それではこちら、媒体横断的な取組についてでございます。
この媒体横断的な取組としては、環境基本計画には窒素の問題、そしてプラスチック汚染が例示されているところで、プラスチック汚染については前回ご報告をしたところでございますので、窒素の例をここではお示しをしております。
各省連携で窒素管理に関する行動計画を策定して、国際会議でも発信するとともに、実際の取組として、エネルギー起源CO2の抑制と、悪臭や硝酸性窒素問題の同時解決を図る取組を進めております。さらに、施策検討や検証の基盤となるデータの充実、技術者が持つノウハウの継承、デジタル技術の活用なども課題となっておりますところ、スライドの左下。
【島田総括補佐】 音声が聞こえなくなりましたという。
【𠮷川環境管理課長】 大変申し訳ございません。Webexが落ちたと。一応こちらはつながってはいて、ただ、表示されているのは次のページが表示されちゃっているんですけど。
【島田総括補佐】 オンライン上で参加している皆様から何も聞こえないと。
【𠮷川環境管理課長】 YouTubeはそうですね、さっきからずっとグルグルになっていますよね。私、YouTubeを見ていたんですけど。
【島田総括補佐】 何名か委員の皆様からメッセージが、何も聞こえなくなりましたとあるんですが。すみません、今、古米委員から聞こえてきましたという。
【𠮷川環境管理課長】 音声復活したということで、大変申し訳ございません。度重なる不手際をお詫びいたします。
それでは、続けさせていただきます。
先ほど、媒体横断のページの、16ページの左下の四角までご説明をいたしました。右下でご紹介しているのは、行政手続のオンライン化というところでございます。
次のページ、進んでいただきまして、こちらは参考資料でございますが、令和5年の今後の水・大気環境行政の在り方についての方向性を踏まえての取組でもございます。
続きまして、生活環境分野の対策、スライドの18ページをおめくりいただき、19ページに進んでいただければと思います。
こちら、騒音・振動・悪臭苦情件数の推移というところでございます。この生活環境の満足度、ウェルビーイングにも密接に関わる身近な生活の生活環境の問題でございますが、ご覧いただいているグラフのとおり、苦情件数が依然として多い状況となっております。
【島田総括補佐】 度々申し訳ございません。今、ちょっとスライドのほうがどうも表示されていないという声が届いていますが。
【𠮷川環境管理課長】 スライドの表示は、今ちょっと不調のため、停止させていただいておりまして。そうか、そのご説明のところがひょっとして音声が止まっていたというところでございますでしょうか。申し訳ございません。
【島田総括補佐】 お手元のものを参照いただきながら、ページ数を言っていただいた上でのご説明ということで進められればと思います。申し訳ありません。
それから、すみません。接続の人数を減らしたほうがいいですかね。
【𠮷川環境管理課長】 ここでいっぱい接続しているから切れちゃうんじゃないですか。
【島田総括補佐】 説明者以外の方は接続を切ることとしましょう。すみません。
【𠮷川環境管理課長】 先生方、申し訳ございません。ちょっと音声が切れたところで、私、お手元の資料をご覧くださいというご案内をしてしまったようで、大変失礼いたしました。
申し訳ございませんが、事務局側のスライド投影のほうがかなりタイムラグと、それと不調を来している状況でございますので、先生方、お手元の資料のほうをお開きいただきまして、説明のほうを進めさせていただければと思っております。
先ほど、口頭でご説明いたしましたのは、19ページ目の苦情件数の推移のスライドのほうでございました。ご覧いただいているとおり、苦情件数のほう、高止まりという状況でございます。
続きまして、20ページをお開きください。
こちらが騒音・振動対策のスキームのほうをご説明している資料でございます。
騒音・振動については、環境基準や騒音規制法、振動規制法に基づく対策を実施しておりまして、風力発電の大型化など、新たな環境問題への取組も進めているところです。
続きまして次のページ、21ページにこの騒音の環境基準の達成状況のほうを掲載しております。
一般環境につきましては、左上のグラフになりますが、現在、約9割の達成率となっております。以降、自動車騒音と交通騒音につきましては、後ほどモビリティ課のほうから状況をご説明させていただきますので、割愛いたします。
続きまして、22ページに進んでいただければと思います。
こちら、悪臭対策の取組紹介でございます。臭気指数規制の導入や臭気判定士制度の運用を進めておりまして、この臭気判定士制度につきまして、受験者拡大のため、CBT方式を今年から導入するということで、受験の人を増やす取組を進めているところです。
続きまして、23ページのほうをおめくりください。
23ページ、ウェルビーイング向上という観点で、光害対策のガイドラインの普及、そして星空観察の推進といったところも進めております。前回も良好な環境創出の取組のほうをご紹介したところでございますが、大気環境についてもこの星空観察、あるいは良好な音環境や香り環境、こういったものも含める形で進めているところでございます。
続きまして、スライド24ページ目、25ページ目のほうをおめくりいただければと思います。
ここからは、化学物質の管理の項中、水・大気局で所管しております農薬管理についてご説明いたします。
環境基本計画では、国際的な化学物質管理の枠組み、Global Framework on Chemicalsと歩調を合わせた化学物質管理として、農薬のリスク管理を徹底することを進めております。農薬については、下の三つの安全を確保とありますとおり、生産者（農薬使用者）、消費者、そして環境の三つの安全を確保することを基本として取り組んでおり、環境省ではこの環境に対する安全の部分を担っております。
次のページをおめくりいただきますと、農薬の安全確保に向けた枠組みのほうをご紹介しておりまして、農薬取締法に基づき、安全性が確認された農薬のみを農林水産大臣が登録する、環境大臣はその登録基準を設定するという役割分担で、生活環境動植物への影響や、水の利用による人への影響の観点から登録基準を定めております。
次のページ、27ページにお進みください。
近年は、水生昆虫、水草、鳥類、野生ハナバチ類など、評価対象を拡大して科学的評価の充実を進めております。令和7年度は、生活環境動植物の影響について21農薬、水の利用による人への影響について17農薬の評価を実施いたしました。
次、お願いいたします。
さらに、全農薬の再評価制度を進めるとともに、さらにその次のページにも進んでいただきまして、すみません、ちょっと一部飛ばしてしまいました。28ページ目は、生物多様性国家戦略等を含めた長期ばく露による個体群レベルへの影響評価の導入についてのご紹介でございました。
そして、29ページ目、全農薬の再評価制度の話と、そして地方自治体と連携した河川モニタリングや野生ハナバチ類の調査など、環境モニタリングの取組についてのご報告でございます。
資料2についてのご説明は以上でございます。不手際により、先生方にご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。
【大原大気・騒音振動部会長】 どうもありがとうございました。
ネットワーク環境が悪い中ではありましたけども、引き続き進めていきたいと思います。
次は、水・大気環境局モビリティ環境対策課からのご説明をお願いします。
【平澤モビリティ環境対策課長】 モビリティ環境対策課長の平澤でございます。
それでは、お手元にございます資料3に沿いまして、モビリティ環境対策の取組についてご説明をさせていただければと思います。
それでは、ページをおめくりいただきまして、スライド番号の1ページ目をご覧ください。
こちら、環境基本計画との関係でございます。
第6次環境基本計画に沿いまして、着実に施策を実施しております。特にモビリティ環境対策という観点でいきますと、まさにこの人の命と環境の保護、また気候変動への対応、こういった項目につきまして着実に取組を進めておりまして、本日は脱炭素化、排ガス対策、騒音対策についてご説明をさせていただければというふうに思います。
ページ、進んでいただきまして、4ページ目をご覧ください。
新たな削減目標でございます。
2050年、ネット・ゼロの実現に向けまして、2035年度60％、2040年度73％削減という新たな削減目標を掲げております。2024年度の排出量、これは足元でございますが、9.9億トンというふうになってございます。
続きまして、5ページ目、お願いいたします。
こちら、部門別の目標・目安になります。
モビリティ分野、こちらは主に運輸部門ということになりますけれども、中段辺りになりますが、2030年度に2013年度比で35％、2040年度に64から82％削減することが求められているという状況にございます。
次のページ、6ページ目、ご覧ください。
我が国の運輸部門のCO2排出量でございます。
日本全体の排出量の約2割を運輸部門が占めておりまして、その大半が自動車による排出となっているということでございます。特に旅客自動車、ここで言う旅客自動車というのはマイカーとバスとかタクシーを含めた概念でありますけれども、旅客自動車が約5割、貨物自動車、これは営業用と自家用、両方合わせたものになりますけれども、貨物自動車が約4割を占めておりまして、自動車分野の取組というのが重要であるということであります。
次のページ、お願いします。7ページ目になります。
低公害車の普及促進ということでございます。
政府目標で電動化目標というものを設定しておりまして、左下になりますが、乗用車につきましては、2035年までに新車販売で電動車100％と。また、商用車につきましては、その下になりますけれども、例えば8トン以下について、2030年までに新車販売で電動車20から30％といったような目標を設定しております。右側のグラフでございますが、乗用車の2024年の電動車比率、これは60.4％となっておりますが、その多くはハイブリッド車が占めているのが現状でございます。こうしたことから、後ろのほうに参考資料として添付しておりますけれども、EVですとか、FCV車に対しまして、関係省庁と連携して普及初期の導入加速を支援し、価格低減による産業競争力強化・経済成長と温室効果ガスの排出削減に取り組んでいくという状況でございます。
次のページ、8ページ目、お願いいたします。
運輸部門におけるCO2排出量の推移ということでございます。
運輸部門のCO2排出量でございますが、緩やかに減少しております。中段辺りでございます。ただ、令和7年9月の地球温暖化対策推進本部で取りまとめられました、2023年度における地球温暖化対策計画の進捗状況におきましては、上の段の小さなポツ二つでございますが、一つ目、運輸部門においては、2030年度目標に向けてさらなる取組の推進が必要であると。また、運輸部門の個別の対策のうち、次世代自動車の普及、燃費改善については、より一層対策を推進し、2030年度目標の達成に向けて尽力していくことが必要であるというふうにされているという状況でございます。
次のページ、9ページ目、ご覧ください。
我が国の運輸部門における二酸化炭素排出量ということで、内訳別の推移になります。
黄色の部分、自家用乗用車と比べますと、貨物自動車はこの青い部分になりますけれども、削減率は小さくなっております。貨物自動車の取組を進めることが重要であるというふうに考えております。
次のページ、10ページ目、ご覧ください。
モビリティの脱炭素化に向けた課題と施策の方向性を示した資料になります。
まず、課題の欄でございますが、左下になりますけれども、貨物自動車の取組を進めるべく、これまでも商用車、EVに対する導入支援等を実施してございますけれども、こうした物流事業者のみの取組だけではなく、荷主側施設の改善ですとか、積載量率向上のための荷物情報の共有など、Scope3を含め、サプライチェーン全体の排出削減に向け、物流事業者と連携した荷主側の取組を進めることが不可欠ではないかというふうに課題として考えております。
そのため、右側でございますが、このような施策について進めていければというふうに考えております。まず、一つ目のポチでございますけれども、電動車両やゼロエミッション船等の導入、代替燃料の利用促進等の単体対策を一層強化するとともに、二つ目、発着荷主・物流事業者をはじめ、関係者の連携による脱炭素物流や地域交通の脱炭素化の促進等の面的対応を加速化、そして三つ目でございますが、荷主をはじめ、事業者が戦略的に運輸部門の脱炭素化に取り組めるよう、ガイドラインを年度内を目途に策定すると。こうしたことなどにより、運輸部門の温室効果ガス削減目標等の達成に向け、Scope3を含め、サプライチェーン全体におけるモビリティの脱炭素化を強化してまいりたいというふうに考えております。
11ページ目、ご覧ください。
こちら、現状の取組になります。
少し繰り返しになりますが、モビリティの脱炭素化に向け、商用車の電動化支援、また、右下になりますが、ゼロエミッション船等の供給体制の整備、導入支援など、令和8年度予算、これは7年度の補正も含んでおりますけれども、計538億円確保しておりまして、しっかりと取組を進めていきたいというふうに考えています。詳細は参考資料に添付させていただいておりますので、ご覧いただければと思います。
続きまして、12ページ目、ご覧ください。
こちら、税でございます。車体課税の関係でございますが、今年度の税制改正では、中段、赤いところになりますけれども、環境性能割が廃止されております。そして本年、来年度に向けた税制改正ということになりますけれども、本年は、一番上の段、自動車重量税につきましては、これは電気自動車に対する新たな課税、また地方税、自動車税、軽自動車税につきましては、その在り方について議論される予定というふうになっております。2050年カーボンニュートラル目標の実現に積極的に貢献するものとなるよう、関係省庁と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。
次のページ、13ページ、ご覧ください。
エコドライブでございます。
エコドライブの実施によりまして、8.7％の燃費向上効果があるとの試算もございます。関係省庁と連携して普及促進に取り組んでまいります。
続きまして、二つ目の話でございますが、排出ガス対策になります。
15ページ目、ご覧ください。
自動車単体対策の強化でございます。
中央環境審議会の答申に基づきまして、着実に規制を強化してきております。こうした規制的措置と、先ほどお話しさせていただきました脱炭素化施策、EV導入支援等の振興措置によりまして、よりクリーンな自動車の市場導入を着実に進めております。
次のページをお願いします。16ページ目でございます。
直近の規制強化内容になります。微小粒子状物質に対する規制につきまして、従来の重量による規制に加え、粒子数による規制を順次、導入していくということでございます。
17ページ、ご覧ください。
現在検討している事項になります。
特に18ページにございますように、排気管由来のPM低減に伴い、ブレーキ、タイヤ粉じんといった非排気管由来のPMの排出割合が高まっていることが指摘されておりまして、国際的にも議論されている状況にあります。非排気管由来のタイヤ粉じん等に対する対策につきましては、こうした議論等に参画しつつ検討を進めるとともに、19ページにありますとおり、エネルギー基本計画におきまして、2030年度までに一部地域でガソリンへの直接混合も含めたバイオエタノール導入拡大により、最大濃度10％の低炭素ガソリン供給開始を目指すこと。また、2040年度から最大濃度20％の低炭素ガソリンの供給開始を追求するといったことをされているということを踏まえまして、⑦にございますように、燃料性状による排出ガスへの影響について検討を進めるところでございます。
続きまして、20ページ、ご覧ください。
NOx・PM法になります。
下の枠になりますが、令和4年に頂戴した答申では、引き続き現行法に基づく各種施策を継続することが必要とされるとともに、5年後を目途に改めて検討すべきとされたほか、対策地域の指定解除の判断基準の明確化がされております。こうしたことを踏まえまして、今後の自動車排出ガス総合対策の在り方について検討を行うため、本年1月に諮問を行い、3月に第1回小委員会を開催したところでございます。
次のページ、21ページ、今後の検討の進め方の関係でございます。
第1回の小委員会では、令和5年度の大気汚染の状況等を報告させていただきました。具体的には、東京を除く対策地域では、NO2及びSPMに係る大気環境基準を確保するとの総量削減基本方針の目標は達成されたと考えられること。また、東京についても、環境基準値を超過する可能性が十分に低い濃度レベルには至らなかった地点が1か所のみとなっており、総量削減基本方針の目標は、ほぼ達成されたと考えられること等をご報告させていただいたところでございます。7月には事業者様、患者団体様のヒアリングを実施したところでございまして、今後、自治体の皆様からのヒアリング等を実施した上で、取りまとめに向けた検討を進めていきたいというふうに考えております。
続きまして、22ページ目、ご覧ください。
公道を走行しない車両、建機ですとか農機といったオフロード車に対する排ガス対策でございます。同法に基づきまして、年間150から200件の型式届出・少数承認等、関係省庁と連携して行っておりまして、引き続き適切に執行してまいります。
次のページ、23ページ、ご覧ください。
給油所における燃料蒸発ガス対策になります。
燃料蒸発ガス対策、それを回収する装置を有する給油機を設置した給油所の認定・公表をエネ庁さんと連携して行っております。現在741か所の認定給油所がございます。引き続き、その普及促進を図っていきたいと考えております。
続きまして、騒音対策になります。25ページ、ご覧ください。
自動車交通騒音の状況でございます。
右側のこの棒グラフのとおりでございますけれども、近年、緩やかな改善傾向にございまして、令和6年度の達成状況、左側の真ん中の欄になりますけれども、95.6％となっております。環境基準の達成維持に向けて、自動車単体騒音対策等にしっかり取り組んでまいります。
次のページ、26ページ、ご覧ください。
自動車単体騒音対策になります。
自動車単体の騒音規制でございますけれども、これは左下にグラフを示してございますけれども、環境基準の達成状況、技術開発動向、海外の規制動向等を踏まえ、順次強化してきている状況にあります。直近の第四次の答申では、今後の検討課題として、四輪・二輪車の走行騒音規制、マフラー性能等を確認すると。また、タイヤ騒音規制の見直し等が示されている状況にあります。このうちタイヤにつきましては、右下にございますけれども、タイヤ騒音ラベリング制度の活用ですとか、また、グリーン購入法への対象物品として追加するなど、こうした措置を通じながら、低騒音タイヤの普及促進を図っているところでございます。
次のページ、27ページ、ご覧ください。
新幹線鉄道騒音及び航空機騒音の関係でございます。モニタリングをしっかり実施しておりまして、令和6年度の環境基準の達成率でございますが、それぞれ下側にございますけれども、それぞれ44％、86％というふうになっております。関係省庁と連携して環境基準の達成に向け、しっかり取り組んでいきたいと考えております。
以上、駆け足で恐縮でございますが、説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
【大原大気・騒音振動部会長】 ありがとうございました。
ただいまの説明につきまして、ご意見、ご質問等をお願いしたいと思います。
事務局からの回答は、委員の皆様方からのご意見、ご質問を一通りいただいた後、まとめて行わせていただきます。
本議題に関する質疑応答は大体30分ぐらいを見込んでおります。
それでは、ご意見等をよろしくお願いいたします。いかがでしょうか。
はい、森川委員、どうぞ。
【森川臨時委員】 日本自動車研究所の森川と申します。
声、聞こえますか。
【大原大気・騒音振動部会長】 大丈夫です。
【森川臨時委員】 大丈夫ですか。
大気汚染、大気保全のほうで、3ページ目にいろいろな施策の図が書いてございましたけれども、いろいろな施策をするのに大事なのが、その排出量がどれぐらいあるかということを把握することがまずは基本となっておると思っております。そこで、この3ページ目のほうに固定発生源対策ということで、ばい煙の調査がされるわけですけれども、こちら大気汚染物質排出量総合調査ということで、3年に一度やられておりまして、大気汚染防止法に係るばい煙施設、およそ20万施設ほどあるんですけれども、こちら、アンケートで3年に一遍行っております。ただ、この調査の在り方について、今、見直す時期にあるのではないかということをちょっとコメントさせていただきたいと思います。
こちら、その排出量と、それから燃料消費量、あるいは後処理がどのようなことをされているかということを調査しているのですけれども、まず回答率が低いということと、それから燃料の使用量とか種類ですとか、特に後処理の状況など、ほとんど回答いただけていないということがございます。20万施設近くあって、これの回答率を上げていくことも大事なんですけれども、実はこの施設のうちの上位の3％ほどで排出量の8割近くを占めているというところから、もしかしたら1個ずつ全部調べていかなくても、大きいところをきちんと押さえていく。3年に一遍ではなくて、例えば光化学オキシダント、PM2.5にしても、結構時間変化とか、それから空間分布とか、すごく大事なところがあって、それを抑えられるようなデータを集められないかということです。光化学オキシダントが注意報が発令するほど高くなったときに、現在、地方自治体では操業停止ですとか、自動車の使用を控えるというような対策をしているところも多いと思います。ただ、それがどれだけ効果があるかということの検証や解析をするほどのデータを私どもも持っておりませんし、それの解析ができるほどの精度があるとは思えていません。そういったところからも、せっかく排出量の調査をやっているところで、もっといいものができないかということをちょっとご提言させていただきたいと思います。
また、その調査の結果も見えない形になっていて、見えないというのは、どこで、誰が、どれぐらい出しているかということはほとんど分かっていません。一方で、PRTRの有害物質ですと、一つ一つの事業所がどれだけ何を出しているかということがもう赤裸々に見えている状況に対して、こういったその基本的なSOx、NOx、ばいじんといったものがどれだけ出ているかというのは分からない。一方で、またその衛星「いぶき」、新しいGOSAT-GWですと、NO2がどのくらい出ているかというのを上から見ることができます。こちらの検証などにも両方使えますし、この調査、1本ずつきちんと見ていくという、今までの調査、大事だったと思うんですけれども、こちらを見直す時期になっているのではないかということをコメントさせていただきます。
ありがとうございます。
【大原大気・騒音振動部会長】 ありがとうございました。
それでは引き続きまして、加藤委員、坂本委員、大塚委員、勢一委員、小池委員の順にお願いしたいと思います。
まずは、加藤委員、お願いいたします。
【加藤（博）臨時委員】 名古屋大学環境学研究科の加藤です。
聞こえますか。
【大原大気・騒音振動部会長】 はい、聞こえます。
【加藤（博）臨時委員】 大丈夫ですか。
【大原大気・騒音振動部会長】 はい、大丈夫です。
【加藤（博）臨時委員】 モビリティのほうでちょっと質問があるんですけれど、まず10ページ、Scope3の話が出ているんですけれど、ちょっとこの説明だと、どこがどうScope3を含めなのかが全く分からなかったということで、ちょっと教えていただきたいなということが一つ。
それから二つ目ですが、真ん中辺りに、地域交通の脱炭素化の促進とあります。ここは、そのほかのところはもう物流の話をしていて、ここで地域交通と言っているんだったら旅客の話も出てくるんだと思うんです。いきなりぽっと出て、その中身は不明となっています。旅客であれば、私自身もちょっと反省しなきゃいけないところなんですけれど、例えば地域公共交通計画の策定、今、全国でもたくさん行われているんですけれど、ほとんどそこの中に脱炭素についての考慮はない状態になっています。地域公共交通もそうですが、道路計画においても十分考慮されていないのが現状です。そのことを例えばやらなきゃいけないと思うんですけれど、ここでは全く、旅客交通がこれだけしか書いていない状態で、非常に手薄じゃないかというふうに考えております。
あと、さらには温対計画の区域施策編とかとの連動も必要と思うんですけれど、自治体においては全く別個に行われているのが現状なので、これは何かここでアクションを起こさなかったら、またそのままの状態で続いてしまうというふうに考えていますので、きちんと位置づける必要があるんじゃないかと思っています。
それから11ページのほうで、商用車の電動化があるんですけれど、商用車の電動化が進まないのは理由があってそうなっていると思うんですが、この支援を行うことでそれが進むというのは、一体どうしたら進むのかというのがここには書かれていないので、ちょっと分からなかったということです。
あと、13ページにエコドライブがあります。もちろんエコドライブはやれば減るんですけれど、運転手の自覚でやるということなので、なかなかそれだけでは定着しないというか、うまく進んでいかないんじゃないかと考えています。普及啓発だけでは弱いと思うんですが、どのようにお考えかを知りたいということです。
以上です。よろしくお願いいたします。
【大原大気・騒音振動部会長】 加藤委員、ありがとうございました。
続きまして、坂本委員、お願いできますでしょうか。
【坂本（慎）委員】 東大生産研の坂本です。
聞こえていますでしょうか。
【大原大気・騒音振動部会長】 はい、聞こえております。
【坂本（慎）委員】 騒音の件で意見を申し述べたいと思うんですけども、資料3の26ページ辺りに、環境基準に関しての、それですね。その前、25ページ目が道路騒音に関する環境基準、こちらの達成率が95％ということで、かなり高くなっているんですけれども、この高い達成率の裏には幹線道路、近接空間の特例値が大きく影響しているという認識でおります。特例として、基準値が高く設定されているんですけども、その基準の下でこのような高い達成率が達成された、その次にどうすべきかという課題について、これから検討すべきテーマがあるのではないかというふうに考えております。
それからもう一つ、その2ページ後に、航空機と新幹線鉄道の環境基準達成率があるんですけども、この数値だけ見ますと、新幹線鉄道騒音の達成率は44％と低いように見えるんですけども、こちらに関しては評価地点の設定方法などにまだまだ課題があるのではないかというふうに考えています。環境基準達成率という観点では、全国的な達成状況の把握のために、適切なものとなっているのかどうかといった観点で検討が必要なのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
【大原大気・騒音振動部会長】 坂本委員、ありがとうございました。
続きまして、大塚委員、お願いできますでしょうか。
【大塚委員】 恐れ入ります。
2点お伺いしたいんですけれども、1点は石綿のところなんですが、短期の取組のところの話ですけれども、10ページのところでございますけれども、行政指導の件数が、折れ線グラフで示していただいたんだと思いますが、結構多くなっているということですけれども、これは、多分予想されるのは、現場に立ち入ったらもう作業が終わってしまっていたようなケースですね。違反があったかもしれませんけれど、もう既に解体が済んでしまったようなケースが考えられると思います。直罰の規定も入れたもんですから、行政指導だけで終えていただけるのでいいかどうかという問題とかもあると思うんですけども、この辺の状況がどうなっているかに関して、もう少し詳しく教えていただければありがたいと思います。
それからもう一点ですけれども、同じ資料の29ページのところですけれども、農薬に関して、野生ハナバチ類のモニタリング計画の策定に向けというところが一番下のほうに出てきていますが、これは野生ハナバチ類についてはご案内のように、ヨーロッパのほうでは結構規制をしていますけれども、日本では環境も違うので同じ扱いにはならないんですけども、ただ、警戒はしておかなきゃいけないということは一般的に指摘されていると思いますけれども、この計画とか問題状況についてご教示いただければありがたいと思います。
以上でございます。恐れ入ります。
【大原大気・騒音振動部会長】 ありがとうございました。
続きまして、勢一委員、お願いいたします。
【勢一委員】 ご説明ありがとうございました。勢一です。いろいろな分野で幅広くご対応いただいていること、よく理解できました。ご尽力ありがとうございます。
私は、前半と後半、それぞれ2点ずつコメント、質問させていただければと思います。
まず、前半のほうですが、これは16ページだったでしょうか。行政手続のスマート化・オンライン化というところが挙げられています。ここで少しお伺いしたいのは、進捗状況の管理ということなので、どこまでできていて、どこがまだ残っているのかというようなところを少しご紹介いただければと思います。行政手続のオンライン化など、DX対応は、むしろ政府の方針で進めることになっていますし、それゆえに、政府が対応すれば進められることではあります。人口減少社会の中で貴重なマンパワーを消耗しないという意味では喫緊の課題だと思っていますので、この辺りの進捗状況を教えてください。
もう一点ですけれども、これは19ページでしたでしょうか。騒音・悪臭などの苦情件数についてです。騒音など、横ばいだということで、課題があるというご指摘だったと思いますけれども、これの発生源がどういうものになっているのかというところが少し気になりました。例えば、増えてきた風力発電などが問題になっているのかとか、あるいは、割と多いのは、民民の生活騒音の苦情なんていうのはかなり増えていると認識していますが、この辺りの住民の生活騒音は、ここで言う対応すべき騒音なのかというところ、ちょっと違うのかなと思ったりもしたものですから、少し内訳を教えてくださいというのが前半です。
後半、モビリティのほうなんですけれども、先ほどご指摘がありました27ページの新幹線騒音のところ、私も少し教えていただきたくて、これは達成地点の数と未達成地点の数がそれぞれ示されていまして、これを拝見しますと、年によって計測地点数が違うように理解をしました。なぜ年によって違うのかということと、設定の仕方を私は十分承知していないんですが、仮に年によって計測地点が変わるのであれば、これは達成率を見るには、定点観測できないのではないかと思ったものですから、この辺りも少し教えてくださいという点と、あともう一つ、最後コメントなんですけれども、モビリティの脱炭素化は非常に重要だと思います。経済的インセンティブ、特に経済的なデメリットがあるディスインセンティブのほうをしっかり効かせていかないと、市場メカニズムとして変わらないのではないかという印象を持っています。例えば、サプライチェーン全体での削減という発想であれば、荷主側の取組が重要だというご指摘はありましたけれども、荷主の先に消費者もいますので、CO2を多く出すようなツールを使う場合には、経済的にデメリットがあるという、いわゆるカーボンプライシングのような仕組みを考えていくことが重要かなと思いました。この点は、税制の環境性能割の廃止などいうところにも響いてきている気はいたしますので、恐らく優遇措置だけでは限界があろうかと思いますので、この辺りの組合せは重要かと思います。ご検討いただけると幸いです。
以上です。
【大原大気・騒音振動部会長】 ありがとうございました。
続きまして、小池委員、お願いできますでしょうか。
【小池臨時委員】 小池です。
聞こえますでしょうか。
【大原大気・騒音振動部会長】 はい、お願いします。
【小池臨時委員】 ご説明ありがとうございました。
資料2の5ページ目でしょうか。光化学オキシダントの環境基準の見直しにつきまして、1時間値から8時間値に変更されたということですけれども、こちらは、健康保護の観点から、より適切に管理するということかと思いますが、ピーク値としての健康影響も引き続き考慮し、注意報として基準を維持するという理解でよろしいでしょうか。また、こちらは1時間値でしょうか。
あと、次ページのPM2.5に関わる環境基準、6ページ目のところですけれども、こちらについては見直しを計画されているということですけれども、年平均、日平均の値を見直すということになりますでしょうか。
また、PM2.5に関しては、単一な物質ではなく、多様な成分が含有されていますが、こういった場合に、同じ量でも影響が異なる可能性はあると思います。こういった点はどのようにリスク評価、管理していくかなど、もしご検討されていましたらご教示いただければと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
【大原大気・騒音振動部会長】 ありがとうございました。
それでは引き続きまして、山神委員、松岡委員、小川委員の順にお願いしたいと思います。
時間も大分押しておりますので、この三人の方のご発言の後、事務局から回答していただくということにしたいと思います。
それでは、山神委員、お願いいたします。
【山神委員】 はい、山神です。
資料2の大気環境行政の取組の6ページのところ、今、出ているところですね。PM2.5に係る環境基準の見直しで、健康影響の知見が今年度から、基準見直しのための再評価が令和9年度目途と書いてありますけれども、実際にこれから検討ということなんですが、新しい環境基準が出るとすると、大体何年度に出る予定なのかということを教えていただきたいなと思います。2に書いてあります、その発生源の対策の検討の結果も併せて後から出るのか、途中でというか、環境基準の見直しをした後にもうすぐこの新しい基準が出るような見込みなのかを教えていただければと思います。
以上です。
【大原大気・騒音振動部会長】 ありがとうございました。
それでは、松岡委員、お願いいたします。
【松岡臨時委員】 日本医師会の松岡です。どうぞよろしくお願いいたします。
私のほうからはスライド11、災害時における石綿の飛散防止に係る取扱いマニュアルについてご質問させていただきたいと思います。
右側のところ、マニュアルの実際のところですね。ここのところに平常時から初動対応、応急対応という形で時系列に書いてありますけれども、火災の発生から応急対応にかかるまで少し時間がかかると思います。今の、まさに令和8年度の熊本地震が発生したところでございますが、そこの初動対応のところに初動対応者への注意喚起というものがございまして、恐らくマニュアルの中には多分、各自治体等への周知というのは書いてあるんではないかというふうに思いますが、実際そのマニュアルに書かれているだけでなくて、具体的にその自治体とか、あと現場の方たち、そして救護者、支援者の方たちが、外からその災害対応の場所に入っていくことになります。そういった方たちへの周知というのが非常に大事じゃないかというふうに思っております。マニュアルだけではなくて、具体的に先までどういうふうになっているか、対応がされているのかどうか、もしここのところをご存じであれば教えていただきたいと思いますし、ぜひそういったような、大切なことでございますので、一層の周知の具体策を挙げていただけたらなというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
【大原大気・騒音振動部会長】 松岡委員、ありがとうございました。
続きまして、小川委員、お願いします。
【小川臨時委員】 私も先ほど先生方がおっしゃった石綿のところはやはり大変気になるところです。この7ページのところのグラフにもありますように、石綿を含む可能性のある民間建築物の解体等というのが、ピークが2028年とあります。まだこれから半分以上あると見込まれているということもございますので、やはりどこにどういったものがあるのかということが、自治体レベル等でどの程度把握されているのかという点が気になります。例えば本当に災害が起こったときに、どの地域にどの程度リスクがあるのかといったことが、災害が起こる前からある程度把握できるような仕組みというものがあるのか、どのような対応ができそうなのかといったことについて、追加でもし教えていただければと思いました。
以上です。
【大原大気・騒音振動部会長】 小川委員、ありがとうございました。
上田委員、先ほど手を挙げられておられましたけれども、発言はされますでしょうか。最後のご発言者ということで、いかがでしょうか。
【上田臨時委員】 ありがとうございます。
資料2の16ページのPM規制に関連した、これは質問というよりかはコメントになるんですけれども、質量濃度では十分に把握できない超微小粒子が、健康影響の懸念があるということで、ヨーロッパでは測定、監視がされている状況であると。それを考えると、車両排出源のPM規制だけではなくて、実際のばく露状況の実態を把握するためには、発生源の近くとPM濃度の監視も日本でも必要ではないかと思いました。
以上です。
【大原大気・騒音振動部会長】 ありがとうございました。
それでは、ご意見等は以上でお受けするのはやめさせていただきます。
それでは、ご回答をお願いいたします。
【鈴木環境汚染対策室長】 環境汚染対策室長の鈴木でございます。
まず、大気汚染の排出のインベントリーについてのご質問、ご意見をいただきました。いわゆるマップ調査と言われている施設を対象とした調査の質の向上というか、回収、回答率の向上といったようなご指摘でございました。確かに回答率が高いとは言えないというところがございます。専門家の検討会等でのご意見もいただきながら、この調査について改善できることは改善していきたいと思っております。
一方で、ちょっとご意見の中でPRTR法との、制度との、少し対象と比べてというようなところもご意見としていただいたかと思います。ここの辺りも改善できるところがあれば改善していきたいと思ってはいますけども、PRTR制度はもうご案内のとおりだと思うんですけども、事業者に対してそのデータの届出義務と、それを国が公表するということが制度、法律でそういった規定がされていると。一方で、今ご指摘いただいた大気汚染物質の調査につきましては、調査の依頼の際に個別の調査票の内容については秘密扱いとしということを前提として情報をいただいているという違いはあるかなと思いますので、なかなかそのところのハードルというのは出ていたのかなということで考えているところでございます。
【𠮷川環境管理課長】 続きまして、ちょっと順不同になりますが、オキシダントと、それからPM2.5の環境基準等に関してご意見をいただきました。
まず、オキシダントの見直しにつきまして、1時間値、ピーク値による注意報等の基準についてはどうなのかというご質問をいただきましたけれども、これについては従前のとおり、1時間値ということで維持をしております。
そして、PM2.5、新しい基準はいつ出すのかというところ、ご質問いただきましたけれども、ワーキングプランのほうで令和8年度、そして令和9年度と再評価を進めていくということで書かせていただいておりますけれども、ちょっとこちらにつきましては、現行リスクの再評価の結果を踏まえて基準をどうするかというところは、そこについては今、予断を持って改定しますという状況ではございませんけれども、この再評価の結果を踏まえて基準を検討していく際には、もう当然のことながら、排出対策のほうについても、今ワーキングプランのほうでは、排出対策は令和12年取りまとめとしておるところでございますけれども、既に進めておる対策、どのようにさらに進めていくのかといった取りまとめも含めて、引き続き対応をしてまいりたいと思います。
それから、成分の件につきましては、笹原さん、ちょっと補足できますか。
【事務局】 小池先生、ご指摘ありがとうございます。
PM2.5の成分が異なるという点について、それについてどう対応していくかというご質問をいただいたかと思います。
これに関しましては、まさに海外と日本で成分が異なるということもあるかということで、前回から課題になっておりますので、国内の知見もそれに対応して、充実して集める、直接の調査もしておりますので、そういったものを活用しながら、見直しのリスク評価ということを進めてまいりたいと考えております。
以上です。
【𠮷川環境管理課長】 それから、ちょっと飛びまして、勢一先生からいただきました行政手続のスマート化の話でございますけれども、こちらにつきましては、従前からいろいろとメール等でも受付ができるようなということで様々通知を発出したり、省令のほうで対応したりと進めてきておりますけれども、今、進めておりますのはe-Govの改修のほうですね。まずは、件数が非常に多くて、ニーズも高い特定建設作業等の対応について、システム改修のほうを着手しているところで、順次、地方自治体のニーズも把握しながら、さらなるスマート化を進めていく予定としております。
【鈴木環境汚染対策室長】 続きまして、アスベスト、石綿の関係のご質問を幾つかいただいております。
まず、大塚委員から行政指導の関係をもう少し詳しくということでございました。
資料2のスライド10にありますとおり、石綿関係、4万7,000、4万8,000近い立入検査を行って、1万9,500、2万件近い行政指導がされているという状況でございます。加えて、受注者、自主施工者からの報告徴収の件数というのは246件、別途あったり、発注者からの報告徴収数も23件ということでございます。また、行政指導の件数について。すみません、あと一時停止命令が1件です。行政指導の中身ですけども、事前調査未実施が約4,500件、調査内容の不備等が約7,300件になっております。さっきご指摘いただいたように、立入検査したときには何か工事が終わってしまっているんじゃないかといった点のご意見がございました。制度的な課題の一つと認識していますので、今後どういった対応ができるのか検討をしていきたいと思っております。
続いて、災害時の石綿の関係、初動対応ということでございます。
災害アスベスト対応マニュアルというのを環境省で公表をしておりまして、この5月にも第4版ということで改正をしたところでございます。その中でも、やっぱり能登半島地震の事例を踏まえまして、今ご指摘にもありましたけども、ボランティアさんとか、そういった方へのマスク等の周知徹底といったところの記述の充実を図っているというところでございます。
それから、災害が起きたときに、災害が起こる前からどこにアスベストがあるかの把握についてのご質問をいただきました。
これもその災害対応のアスベストのマニュアルに平常時からの対応ということで記載をしていまして、建築部局でアスベスト台帳、どこにアスベストが使われているのかといった台帳を整備しています。これももちろん全て完全に網羅されているかというと、必ずしもそうでない場合もあるんですけども、少なくともそういった台帳について、日頃から関係部局で共有するといったようなところをそのマニュアルにも記載しているところで、我々としてもそういった対応を周知しているところでございます。
以上です。
【平澤モビリティ環境対策課長】 モビリティ環境対策課の平澤でございます。
まず、加藤先生からScope3のお話と、あと、地域交通の脱炭素化の促進についてご指摘がございました。すみません、ちょっとこちら、説明を少しはしょってしまったんですが、Scope3につきましては、物流分野の脱炭素化が大変重要であろうということをちょっと強調する観点で、ちょっとそこを強調して申し上げたという趣旨でございます。
また、地域交通の脱炭素化の推進につきましては、こちらも課題のところをちょっとはしょって説明してしまったんですが、例えばバス事業者さんとかが、充電インフラの設置がなかなかうまく効率的に進まないと申しますか、最適配置がなかなかできていないといったような事情もあるというふうに承知しておりまして、そうしたところを解決することも含めて、地域交通の脱炭素化の促進というものを図っていきたいと思っておりますし、また関係省庁と連携して進めておりますEST、こうした枠組みも活用しながら、しっかりと地域に根差したような形で地域交通の脱炭素化を進めていきたいと思っております。
また、続きまして、加藤先生から商用車の支援について、やっぱり課題があるんじゃないかといったご指摘がございました。ご指摘のとおりかと思います。やはりトラックに関して言えば、やっぱりこの航続距離が短いですとか、ラインナップが不十分だといったような話等々が寄せられております。こうしたことも含めまして、これも関係省庁と連携して車両メーカー、OEMさんに働きかけて、しっかりとその促進というのをこの供給サイドにおいても行っていただきたいというふうに考えております。しっかり取り組んでいきたいと思います。
また、エコドライブについても、普及啓発だけではちょっと不十分なのではないかというご指摘もいただきました。こちら、すぐこうしますということをちょっと今申し上げる状況にはないんですが、しっかり受け止めさせていただきまして、エコドライブ、こちらにつきましても関係省庁と連携して進めておりますし、大臣表彰等々も実施しているところでございますので、何ができるかということについて勉強してまいりたいというふうに思います。
続きまして、坂本先生からお話のありました道路交通騒音の関係でございます。環境基準につきまして、幹線の特例を踏まえたこの環境基準の達成状況なんじゃないかといったようなご指摘だと思います。しっかり騒音対策を進めていきなさいというご指摘かなと思いました。自動車単体騒音につきましては、第4次答申で課題が示されております。自動車単体騒音専門委員会におきまして、しっかりと気を緩めることなく検討を進めていきたいというふうに思います。
また、新幹線騒音につきましても、勢一先生からもご指摘がございました。こちら、実際のところを申し上げますと、測定地点、これは自治体が選定しておりまして、毎年変わっております。したがいまして、母数が毎年変動しておりますので、これをもって達成状況と言えるのかといったようなご指摘もあろうかというふうに思っております。そうしたご指摘を踏まえて、今後、有識者の方のご意見も聞きながら、どうした見せ方が一番適当なのか、また、環境基準の達成を進めていくにはどういった見せ方が重要なのかということをしっかり考えていきたいと思います。ご指摘ありがとうございます。
また、勢一先生から最後に、脱炭素化につきましては、経済的ディスインセンティブを効かせていかないとといったご指摘がございました。こちらにつきましても税制改正等々、いろんな形でしっかり受け止めていきたいと思います。ご指摘ありがとうございます。
【井上脱炭素モビリティ事業室長】 脱炭素モビリティ事業室の井上と申します。若干補足をさせていただきます。
加藤委員のほうからご指摘いただいたScope3に関して、どこがScope3なのかというところに関しては、運輸事業者の皆さんがCO2排出量を出されると、これは基本的にScope1とか、2という話になってまいりますが、特に今、荷主の目線で見ると、そういった運輸事業者の皆さんに、特にCO2排出量につながるような運送のところの委託をしているというのがどんどん進んでいるという状況でございまして、そういった面で荷主の皆さんからすると、これはScope3に当たってくるというところでございます。この荷主の皆さんのScope3と、運輸事業者のScope1、2というものをまさに一体的にやっていかないと脱炭素は進んでいかないというのが問題意識でございます。
地域交通に関しては、バス事業者さん、そして鉄道事業者さんといったところ、地域交通計画、そして温対計画の中での位置づけというものをしっかり位置づけていただきながら、面的に電動化、そしてバイオ燃料とか代替燃料、こういったものを進めていくというものを実証事業、そして実装事業を通じた予算措置でも進めていきたいというのがそこの方針、考えてございます。
3点目、商用車に関しては、ラインナップ、性能といったところに加えて、コスト、そして充電、もしくは水素燃料といったインフラ供給のところが課題だと認識してございまして、こういったところを一体的に進めていくべく、GX予算というものを確保して、コストの低減と総合評価みたいなところで、このラインナップ、性能というものを後押ししていく。そして、インフラに関しても一体的に補助を導入していくということを考えてございます。
最後、勢一先生のほうからこのディスインセンティブのお話がございました。今年度から排出権取引、GX-ETSもスタートしてございまして、大手の運送事業者、鉄道事業者さん、そして管理事業者さんというところが規制措置に入ってございます。こういった規制と支援を一体的に講じていくことで脱炭素を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
【浮穴農薬環境管理室長】 農薬環境管理室の浮穴と申します。
大塚先生から、農薬に関して、野生ハナバチ類のモニタリング計画の検討状況についてご質問をいただきました。
農薬につきましては、現在、令和2年度からセイヨウミツバチの毒性データを基に登録基準値を設定しているところでございます。
一方で、実環境中における野生のハナバチ類の農薬ばく露量、これを適切に把握していく必要があるということで、モニタリングをしていくということを考えております。このため、令和7年度に、まずはニホンミツバチを対象に含まれる農薬の一斉分析法の検討を進めました。今年度は実際に、今後のモニタリング計画を考える上で重要となる対象農薬の絞り込み、それから調査地点ですとか、サンプリングの時期、これをどうやって設定するのかと、より具体的なモニタリングの実施に向けた検討を進めているというところでございます。
いずれにしても、野生ハナバチ類への影響について、ヨーロッパで非常に関心があるということは当方も承知しております。農薬につきまして海外での状況、こういったものについても、いろいろ情報収集を進めまして、今後の評価の検討材料としていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
【大原大気・騒音振動部会長】 ありがとうございました。非常に活発なご議論をいただき、ありがとうございました。
委員の皆様からいただいたご意見、ご質問等に関しましては、事務局から的確に回答いただいたと。
失礼しました。事務局からもう一つ。ご回答をお願いいたします。失礼しました。
【服部推進官】 騒音の苦情件数の内訳についてご質問いただきました。資料の19ページ、1万9,886件、騒音に係る苦情を2024年度にいただいていますけれども、こちらの内訳としまして、建設作業が最も多くて約40％、次いで工場・事業所が約20%で、家庭生活については6％と割と少なくて、風力発電所も含めた再生可能エネルギーについては0.1％、件数としては19件と非常に少ないですが、こちらの苦情件数は毎年新しく出てきた苦情件数で、継続のものが含まれないというところもありまして、風力発電所からの騒音について、引き続き心配される声というのは、環境省のほうにも直接いただいていますので、風力発電所からの騒音の実態などについて、引き続き調査しながら、皆様の不安の声に応えていきたいと考えております。
以上になります。
【大原大気・騒音振動部会長】 ありがとうございました。事務局からご回答いただきました。
もし、委員の方から、どうしてもご発言されたい、追加の発言をされたいという方がいらっしゃいましたら、一つ、二つお受けしたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
よろしいですか。失礼しました。加藤委員、お願いいたします。
【加藤（博）臨時委員】 すみません、名古屋大学の加藤です。
すみません、一番聞きたいことを答えていただけなかったんですけれど、地域交通においての話が、資料を見ると、それぞれのモードの、今の回答もそうでしたが、モードについてどういうふうに改善していくかということでしたが、地域交通の検討は、それはそうとして、例えば公共交通を便利にして、そのことによって自動車からの転換を進めてCO2を削減するといった、もっと大きなことがあるわけですよ。物流のほうだとサプライチェーン全体と言っているのに、どうして旅客だと単体のことばっかり言っているのかと。地域公共交通計画はそこをやっていくところなんですけれど、そこでCO2削減のことは、もうほぼ全く扱われていないんですよ。そこはやっていただきたいというのが私の意見です。そこに対して答えていただきたいです。お願いします。
【大原大気・騒音振動部会長】 ありがとうございます。
事務局からお答えいただけますか。
【井上脱炭素モビリティ事業室長】 加藤先生、改めてありがとうございます。
おっしゃっていただいたとおりだと考えてございまして、地域の中で公共交通、この領域で脱炭素化を進めていくためには、自治体と連携しながら、地域公共交通計画の中に適切に脱炭素の視点を入れ込んでいく、この必要があると考えてございます。
我々は予算措置の中で、そういった地域公共交通計画の中に適切に位置づけているようなものをまさに後押しをしていきたいというふうに考えてございまして、そういった形で地域の公共交通の計画のほうをより脱炭素に進めていくような、そういった後押しというのも考えていきたいと考えてございます。
以上でございます。
【大原大気・騒音振動部会長】 ありがとうございました。
【加藤（博）臨時委員】 ありがとうございます。
【大原大気・騒音振動部会長】 ありがとうございます。
坂本委員、お願いします。
【坂本（慎）委員】 坂本です。
すみません、ご回答いただきましてありがとうございました。
私、資料3のほうで質問したのが、ちょっと悪かったのかもしれないんですけども、最初の環境基準、一般地域、あるいは、主として道路の環境基準達成率に関してのコメントにつきましては、もちろん自動車の単体規制、それから対策を進め、技術的に進めていただくことのほうが大事かと思うんですけれども、それ以上に、あるべき評価の在り方ですね、この表で見ますと、幹線交通を担う道路に近接する空間の基準値が70デシベルと非常に高くなっているということがありますので、こちらも検討する余地があるのではないかという意見でございます。ご検討のほど、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
【大原大気・騒音振動部会長】 回答をお願いします。
【服部推進官】 すみません、環境管理課の服部です。坂本先生、ありがとうございます。
道路に面するところの環境基準についてですけれども、その当時の状況に応じて設定された基準というところもありまして、現在、環境基準の達成状況が高いというのと、当時決めたときに比べて技術的な状況が非常に変わってきているということで、目標値の見直しをするべきではないかという声は結構伺っておりまして、環境基準について、毎年知見の収集をしながら、どういうタイミングで見直しをしていくかというところは検討中ですけれども、幹線交通を担う道路について、ここの部分だけ見直して、特例値を適用すべき対象道路について検討するかといったところもありますが、ほかの環境基準についても、基準値が設定されてからかなり変わってきていますので、数字自体見直す場合、社会反応調査など、新たに実施して検討する必要があるかなと思っております。引き続き調査を進めながら、環境基準をどういったタイミングで見直していくか、検討してまいりたいと考えております。引き続きよろしくお願いいたします。
【大原大気・騒音振動部会長】 ありがとうございました。
最後に、河口委員からご発言をお願いします。
【河口臨時委員】 ありがとうございます。
私からは、今回のは点検だということで、ちょっと一言申し上げたいんですけれども、ここに出された政策というのは、それぞれ個々、きちんとやっておられると思うんですが、例えばアイドリングストップの周知活動みたいなところを見ても、一般の住民とか、暮らしている市民の人たちへのメッセージというのが、ほとんど届いていないというのを感じていまして、このアイドリングストップも、多分何かすてきな、非常に分かりやすい広報ツールだと思うんですけど、こういう話をほかの人にしても、誰も見たことがない、聞いたことがないという人が多くて、どうしてもいいものを作るというところまではいいんですが、どうやってリアルに使う人たちに届けるかというところが、いろいろな政策で非常に欠けている、そこまで行かないというところが多いので、コミュニケーションというか、せっかくいいものを作ったら、最後まで届くような対策というところも、このエコドライブに限らず、農薬の使い方なんかに関しても、一般の農家で使っている人たちがどのぐらいこういう問題をある程度自分事として理解しているのかというようなところも、今後の検討にしていただければと思いますし、この作り方だとボトムアップなので、農薬だとか、騒音だとかという形で発表されますけれども、皆さんご存じのとおり、今、生物多様性で自然資本という概念もありますので、伝えるときにはそういうのと絡めた形でのコミュニケーションというのも考えていただければと思います。
以上、意見まで言わせていただきました。ありがとうございます。
【大原大気・騒音振動部会長】 ありがとうございます。政策を国民の方々にどう届けるのかという、非常に重要な課題をご指摘いただきましたが、もし事務局から何かご回答があれば、よろしいですか。
しっかり受け止めるとおっしゃっておりますので、そのようによろしくお願いいたします。
それでは次に、本日ご参加いただいている外部有識者等の皆様から一通りご説明いただきまして、その後まとめてご意見、ご質問をお受けしたいと思います。
それではまず初めに、埼玉県環境科学国際センター研究企画室長、米持真一様からご説明ください。お願いします。
【米持真一室長】 埼玉県環境科学国際センターの米持と申します。よろしくお願いいたします。
私のほうでパワーポイントを共有させていただきます。今、これは見られておりますでしょうか。画面表示されていますでしょうか。
【大原大気・騒音振動部会長】 はい、見えていますが、可能ならば、スライドショーにして。
【米持真一室長】 スライドショーで説明いたします。
これでよろしいでしょうか。大丈夫でしょうか。
【大原大気・騒音振動部会長】 ありがとうございます。
【米持真一室長】
それでは、説明いたします。
私のほうでは、大気保全施策に関する環境科学国際センターの取組と今後の展望ということでご説明をさせていただきます。ただ、当センターの取組を全て包含しているものではございませんので、私の取組を中心に、今日はトピックも含めて、お話しさせていただけたらと思っております。
内容としては、このようなものを考えております。
まず、当センターは、埼玉県の大気汚染状況についてざっとご説明いたします。PM2.5、それからSPM、NOx、SOx等ですね、順調に濃度低下が見られます。一方で、光化学オキシダントに関しましては、これは昼間の日最高1時間値の平均値になりますけれども、ほぼ横ばいという状態であります。ただ、最高濃度につきましては、年々低下傾向にあるということは見えてきております。
すみません、スライドが先に進まない。
【大原大気・騒音振動部会長】 米持様、大変申し訳ございませんが、ネットワーク環境が相変わらず悪いようですので、お手持ち、委員の皆様にお配りしております資料ベースにご説明いただくことは可能でしょうか。
【米持真一室長】 よろしいですか。
【大原大気・騒音振動部会長】 申し訳ございません。
【米持真一室長】
分かりました。いいえ、とんでもないです。ちょっと今、何回か押してしまったので、先に進んでしまっているかもしれませんが、4ページ目に行きたいと思います。
光化学スモッグ注意報発令日数の推移ということで、埼玉県の状況です。埼玉県はこの注意報の発令日数が全国でも非常に多い地域ということで、この赤いプロットですね、これがランキング、ワーストランキングになりますが、ほぼ上位を、1位から3位ぐらいで推移しています。ただ、発令日数という点では、経年的に見ると減少傾向にあります。
その次のページのスライド5に移ります。
これは近年の気温の高温化によって、光化学スモッグがどうなっているかということを示しています。2024年、2025年について、夏季の注意報の発令日の最高気温について示しています。上が2024年、下が2025年になりますけれども、この図をざっと見ますと、この最高気温35度を超えた状態の日が、光化学スモッグ注意報の発令をほぼ占めています。ただ、この図のとおり、35℃を超えたからといって発令されているわけではありません。超えても発令されていない日はかなりある。こういったことが一つ特徴です。
それからもう一つ、近年40度を超えるような高温が時々見られますけれども、こういったときはほぼ注意報の発令はされていないというのが特徴です。つまり、埼玉県の場合には、高温化したからといって注意報の発令日数が増えるということは言えないということになります。これについては、地形的な特徴がありまして、40度前後に上昇するようなときは、フェーン現象による影響が大きいので、汚染気塊ではないところから山を越えて空気が流入し、高温化するといったことが原因と考えられます。また、これについてはもう一つ補足があります。次のスライドになりますが、6ページ目に移ります。
6ページ目は、同じく猛暑の年であった2018年の状況を示しています。左側の図です。日最高気温と、光化学オキシダントの日最高濃度を散布図にしたものです。一つは、40～35℃辺りでは、オキシダント濃度は頭打ちになっているということが分かります。これ以上気温が高いところでは、オキシダントの最高濃度が高くなる傾向は見られていません。それからもう一つ、35度辺りから、この散布図の底の部分が右肩上がりになっているということです。これは最高濃度全体が高まっていると言えるかもしれませんが、こういった効果が見られるという点です。
次のスライドに行きます。
ここからは、上空の大気調査の事例を紹介しています。対流圏ですね、ご存じのように１万メートル前後までの対流圏ですが、その下部1、2ｋｍぐらいを大気境界層と申しまして、この中での汚染がいわゆる大気汚染として課題になっているわけです。ただ、我々の測定している大気汚染常時監視局はこの一番底のところにあるわけでして、ここを見て注意報を発令しているわけなのですが、空気塊の全体像がよく分からない。分からないと言うとちょっと言い過ぎですけども、実測はできていないというのが現状かと思います。
スライド8に移ります。
我々はこの上空の大気を何とか調べようということで、ドローンを使った取組をしています。この取組をするきっかけは二つありまして、一つは、標高840メートルの東秩父局が埼玉にはあるのですが、ここは地上のオゾン濃度が下がった後でも、夜間に高濃度が続いくという現象がしばしば見られていました。それから、地上ではこのオゾンの消失反応として知られているNOタイトレーションが起きています。オゾンとNOの反応でオゾンが消失するといったことがあるわけです。ただ、こういったものを含めて、我々が見ている常時監視局の測定値は大気の最下層しか見えていないということで、このドローンを使って調べられないかということを行ったわけです。
スライド9は概要です。こんな感じでPM2.5とオゾンはセンサー、それからVOCのサンプリングを行いました。
この調査は夏季と冬季に行いました。夏季については、スライド10になりますが、このように地上のオゾン濃度が上昇したところを3回にわたってドローンを飛ばして、その上部のオゾンとPM2.5、VOCを調べました。
その次のページ、11ページになりますけれども、左側がオゾン、右側がPM2.5です。オゾンにつきましては、地上から高度150メートルまでの間に大きく変化が見られました。これは全ての時間帯で上空のほうが高く、5から20ppb高いという現象が見られました。一方でPM2.5につきましては、大きな差は見られませんでした。これにつきましては、オゾンは、先ほどのNOとのタイトレーション、地上におけるNOの消失反応、それから地上への沈着、こういったものの影響を受けていると考えられますが、PM2.5はこれらが相対的に起こりにくいということで、この差が見られていると思います。
スライド17に移りますけれども、ここでは三つの時間帯におけるVOC、地上と上空300メートルのVOCを調べています。典型的なものだけ紹介しますが、光化学反応が非常に活発に起きている12時、②番についてです。ここでは下のグラフですね、三つのカテゴリーに分けて見ることができます。まず一つ、トリクロロエチレン、これにつきましては緑のプロットになりますが、地上と上空でほぼ差がありません。反応性がないので、ほぼ差がない。それからAVOC、ベンゼンやトルエンですね。それからノルマルヘキサン、この辺のものにつきましては、人為起源のAVOCですけども、地上と上空である程度差が見られます。これらはもちろん拡散や反応による影響と考えられます。
さらにもう一つですね、α-ピネン、それからβ-ピネン、ごめんなさい、イソプレンですね。特にイソプレンでは非常に顕著でして、このAVOCよりもさらに大きな傾きで、BVOCでは上空で消失が見られるということが、この調査で分かってまいりました。
時間がそろそろですので。
その次のスライド、13ページですが、冬季です。冬季につきましても、これはスライド14になりますけれども、オゾンについては地上と上空150メートルで大きな差が見られました。
スライド15になりますけれども、これは地上と上空のVOCの比較ですけれども、夏のような顕著な濃度の減衰は見られておりません。大気境界層内で非常に安定的に、こういったものがほぼ同じようなことで存在していることを示していました。
16ページに移ります。
もう一つの取組として、我々はPM1についての長期モニタリングを行ってまいりました。PM2.5は、この図にありますように、この集積モードに相当するものをほぼ包含できると言えますが、PM1では粗大粒子モードの粒子をほぼ除外できるということで、独自の取組としてこのPM1のモニタリングもしております。
17ページに移ります。
これは我々の研究所にありますPM1の測定体制になります。このグラフの下がPM1の推移を示しています。上はPM2.5です。
二つ傾向が見られるかと思います。一つは、これは季節別に書いてありますが、2000年前後までは、やはり冬のほうが濃度としては高いという傾向が見られていますが、その後、季節が逆転してきて、今は夏のほうが高いというふうに入れ替わってきております。それから、濃度の低下が頭打ち、底打ちになっているのではないかと言えます。夏季については再上昇の傾向が見られるという点です。
その次の18ページになりますけれども、ここで着目したいのは、PM1とPM2.5の比になります。これはグラフで言うと、一番上そのバッテンのプロットになります。PM2.5分のPM1、この比がやはり2018年前後から低下傾向にあります。つまり、PM2.5に占めるPM1の比率が下がってきているということで、微小粒子の対策が進むことで粗大粒子が相対的に残ってきて、この比が下がってきているという傾向が見られると考えております。
時間が大分押してしまいましたけれども、最後の二つのスライドになります。
19ページは結果の整理です。今申し上げたことをここに整理いたしました。
20ページですね。今後の展望ということで整理させていただきました。
まず一つ目は、空気塊としての大気汚染の実態解明です。地上の常時監視局では見えてこないデータ空白域を解明するということです。この方法としては、例えば今回紹介したドローンの活用や、富士山など山岳の活用、こういったものが見えてくるのではないかと考えています。
それから二つ目ですね。気候変動に伴う大気汚染変化のフォローと予測ということで、特に今回猛暑に着目していますけれども、こういったこれまでにないような環境、気象条件の中で、PMとかVOCがどうなるのか、オゾンがどうなるのか、それからBVOCの樹種構成や放出特性とか、バイオエアロゾルの解明、こういったものについて注意していく必要があるのではないかと考えております。
それから三つ目です。新たな視点での取組ということで、毒性、有害性という点で、まだよく分かっていないところがあるかと思いますけれども、マイクロプラスチックの実態解明、これは従来は有機性炭素として評価されてきましたが、プラスチックの実態解明、それからこれは私の研究で細々とやっているものですけれども、例えば違った切り口で磁性というものに着目するといったことも挙げられるかと思います。また、最後にAIの活用によるビッグデータの解析ということで、常監データ、プラス、社会活動に着目したような解析をすることで、これまで見えなかった部分が見えてくるかもしれないということをここで紹介させていただきました。
後ろの2ページは参考です。一つは、このドローンの上空調査については、上空1,000メートルということを2年ほど前からチャレンジしていまして、上空1,000メートルでのVOC採取ということで、多分国内では誰もまだやられていないことに企業との共同研究でチャレンジしているということを申し添えたいと思います。
すみません、早口になってしまいましたが、私からの説明は以上です。ありがとうございました。
【大原大気・騒音振動部会長】 米持様、ありがとうございました。
続きまして、一般社団法人日本自動車工業会様からご説明をお願いしたいと思いますが、初めに、同会の環境技術・政策委員会副委員長で、大気・騒音振動部会の古川臨時委員から一言いただきまして、その後、ご説明いただければと思います。
古川委員、いかがでしょうか。
【古川臨時委員】 おはようございます。ご紹介ありがとうございます。一般社団法人日本自動車工業会代表として、臨時委員をやらせていただきます古川と申します。
先ほども自動車に関しては、活発な議論がございましたけれども、本日はここにお示ししたとおり、自動車セクターにおける環境への取組と今後の展望ということで、政策及び排ガス、騒音という形で、短い時間でございますけれどもまとめてございましたので、委員会を代表しまして、土屋のほうからご説明したいと思います。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
【一般社団法人日本自動車工業会】 日本自動車工業会の土屋と申します。それでは、自動車セクターにおける環境への取組と今後の展望について、環境政策部会・排出ガス部会・騒音部会の3部会でまとめた内容をご説明させていただきます。
では、2ページ目に移らせていただきます。
最初にカーボンニュートラルに向けて取組と電動化の動向についてご説明をさせていただきます。
3ページ目になります。
自工会は、2050年カーボンニュートラルに向けて、自動車業界を挙げて全力でチャレンジをしてまいります。
続きまして、4ページ目をお願いいたします。
こちらは日本のCO2排出量に占める運輸部門の排出割合ということで、排出割合は全体の約19％になりますが、乗用車の燃費向上であったり、物流効率化などにより、2001年度をピークに着実に排出量を低減させてきております。
5ページ目をお願いいたします。
道路交通部門のCO2削減に向けて、自工会は四つの柱から成る統合的なアプローチを推進しております。良燃費車の投入、供給燃料の多様化、ユーザーの行動変容、交通流改善でございます。本日は①から③について、簡単にご説明をさせていただきます。
6ページ目をお願いいたします。
ハイブリッド車、プラグインハイブリッド、BEV、FCEVなどに代表される次世代自動車は、政府による補助金や、優遇政策などの促進策のおかげで、2009年以降、販売台数が増加しております。乗用車の新車販売台数に占める次世代自動車の割合は、政府が掲げるロードマップの2030年度目標に既に到達しておりまして、2024年度は約60.4％になっております。
7ページ目をお願いいたします。
商用車の電動化につきましても、環境省様、国土交通省様、経済産業省様の連携事業である商用車等の電動化促進事業を通じて、継続的な普及の後押しをいただいていることに深く感謝を申し上げます。商用車の電動化に対する課題は、初期費用の高さと事業者負担の重さ、また、商用用途に適した充電・充填インフラの整備。また、大型車の重量・積載制約などに集約されると認識しております。日本における商用車の電動化を持続的に発展させていくためにも、予算面等における支援を要望させていただいております。今後、水素充填インフラ関連についても相談させていただきたいと考えております。
8ページ目に移らせていただきます。
統合的なアプローチの二つ目は、燃料供給の多様化になります。運輸部門のカーボンニュートラル化には自動車側の低炭素化のみならず、エネルギーのカーボンニュートラル化が重要となっています。カーボンニュートラル液体燃料は、カーボンニュートラル社会、カーボンニュートラル車両を達成するための有望な手段の一つと考えております。
9ページに移らせていただきます。
こちらは自工会のバイオエタノール導入拡大に関するステートメントとなります。自工会はバイオエタノールの活用推進に貢献していくこととし、2030年代のできるだけ早期に、乗用車のE20認証車の導入を進めます。また、E20認証制度が整うまでの期間、各社E10認証車の導入を目指してまいります。
なお、軽油系カーボンニュートラル燃料についても、自工会では2020年代に軽油系カーボンニュートラル燃料100％に対応した車両の販売を目指すという導入スタンスを定めております。
10ページ目に移らせていただきます。
統合的なアプローチの三つ目であるユーザーの行動変容に向け、自工会は啓発イベントの開催や、エコドライブ普及コンテンツの作成・展開を進めております。また、各社製品へのエコドライブインジケーターといった機能装備を進めております。
11ページ目に移らせていただきます。
続いて、排出ガス規制の動向と規制の効果、展望についてご説明をさせていただきます。
次のページ、お願いいたします。
まず、排出ガス規制の動向です。令和2年の中環審14次答申において、ディーゼル車及びガソリン新車に対して、いわゆるPN規制が導入されました。規制値は欧州と同等レベルですが、ガソリン直噴車及びディーゼル乗用車については、試験時の走行モードの違いにより、実質的に欧州より厳しい数値となっております。
13ページに移らせていただきます。
令和6年15次答申では、建設機械などのディーゼル特殊自動車に対し、PM規制の強化とPN規制の導入が決定されました。こうした規制強化に対して、燃焼改善技術による微小粒子の生成抑制、さらにDPFやGPFといった微粒子捕集フィルタの活用により対応しております。
14ページに進めさせていただきます。
さらに令和7年からは、自排専による次期答申に向けた検討が始まっており、ブレーキ粉塵及びタイヤ粉塵が主な課題とされております。これらの課題については、国内外の知見や技術動向を踏まえながら論議を進められているところです。自工会としても引き続き科学的根拠に基づいた論議に協力してまいります。
15ページに移らせていただきます。
こちらは、東京都内の沿道3か所で測定したPN濃度の経年変化になります。横軸は各年の月ごと、縦軸は24時間平均の粒子個数濃度をプロットしております。2006年以降、全体としては減少傾向となっています。これは、DPF装着車が増えることによってPNが減少したため、あるいは交通量が減少したためと考えられます。一方、2020から2025年にPN濃度が横ばいになっている理由としては、DPF装着車の普及は進んでいるものの、PN規制そのものは近年導入されたことから、その効果は表れてきていないと思われます。
16ページに移らせていただきます。
こちらはPM2.5の環境基準達成状況になります。住宅地付近での測定である一般局、沿道等での測定である自排局ともに近年はほぼ100％の達成率となっており、良好な状況が継続しています。排出ガス規制の強化や車両技術の向上により、大気環境は長期的に改善してきているものと認識しております。
17ページに移らせていただきます。
こちらはPM2.5に対する自動車の寄与を示すものです。右側の図は発生源の内訳を示しておりますが、多様な発生源の中で、いわゆるテールパイプから排出される一次PMについては全体の約7％と推定されております。また、左表の二次生成粒子を含めた場合で見ても、自動車の寄与は冬季で3％から15％程度とされております。
18ページ目に移らせていただきます。
今後の課題・取組です。現在は排出ガスだけでなく、ブレーキ粉塵やタイヤ粉塵などの非排気由来からの粒子について、国内外で論議が進められております。こうした課題について論議を進める上では、実態把握と科学的知見の蓄積が重要であると考えております。業界としても、得られた知見を踏まえながら関係各所とともに合理的かつ国際調和の取れた対応につなげる活動を引き続き取り組んでまいります。
次のページに移らせていただきます。19ページ目になります。
最後は、自動車単体騒音規制の見直しについてご説明をさせていただきます。20ページ目に移らせていただきます。
騒音に関する第六次環境基本計画では、国内の自動車走行実態や国際基準への調和等を考慮した自動車単体騒音規制の見直しについて検討を進めるとされております。当初懸念されていました電動化に伴うタイヤ騒音の悪化は、環境騒音に対して少ない状況で、自動車単体騒音規制の見直しについては、国際基準でありますR51-03を引き続き維持しつつ、部分負荷走行も規定する新追加騒音規定RD-ASEPを導入し、R51-04へ改定する動きがございます。自工会としても騒音基準は国際基準調和を基本とし、引き続き国連での議論に参加、検討を進めてまいります。
21ページ目に移らせていただきます。
ASEPの改定の背景を補足させていただきます。現行ASEPの範囲外で騒音発生する車両が出現し、規制範囲の拡大の必要性が高まったことが理由となります。騒音発生システムの例としましては、マフラーの可変バルブ、スピーカー等による外部音増強システムなどが挙げられます。
22ページに移らせていただきます。
こちらは、規制範囲の拡大の変遷イメージとなります。旧規制のR51-02は、この図中の黒丸の部分になりまして、車速、アクセル開度を1点で規制しておりました。現行R51-03のASEPでは青線で示した線の規制、また、現在検討中のRD-ASEPでは赤線で示した面の規制に拡大していく動きがございます。
23ページに移らせていただきます。
自動車の電動化に伴うタイヤ騒音規制の影響について、少し補足させていただきます。電動化により、タイヤ幅は広がる方向ですが、タイヤパターンの改良などによって、騒音影響は大幅に低減しております。従来想定されておりましたタイヤ幅10ミリ当たり0.2から0.8デシベルの増加を前提としても、道路交通騒音への影響は最大0.2デシベル程度となります。さらに最新研究では、0.12から0.13デシベルとされておりまして、影響は極めて限定的というふうに考えております。
最後に全体のまとめをさせていただきます。
自工会は、2050年カーボンニュートラル達成に向けて、電動化、燃料のカーボンニュートラル化など、多面的アプローチを着実に推進してまいります。これまでも排出ガス規制導入や対応技術の導入により、大気環境は長期的に改善傾向にあり、今後も科学的知見に基づき規制の在り方と対策に協力してまいります。騒音規制についても、国際基準調和を基本に、市街地の走行自体に即した合理的な見直しに取り組んでまいります。カーボンニュートラル・環境規制・国際基準調和のバランスを取りながら、社会・生活者の期待に応える持続可能なモビリティを実現してまいります。
ご説明は以上となります。ありがとうございました。
【大原大気・騒音振動部会長】 ご説明いただき、ありがとうございました。
それでは資料6のイオンモール様からのご説明は、冒頭、事務局からお伝えしましたようにスキップさせていただきまして、みちのりホールディングス様からご説明をお願いしたいと思います。
【株式会社みちのりホールディングス】 みちのりホールディングスの吉田でございます。
聞こえますでしょうか。
【大原大気・騒音振動部会長】 はい、大丈夫です。
【株式会社みちのりホールディングス】 音声、大丈夫でしょうか。
【大原大気・騒音振動部会長】 はい、聞こえます。よろしくお願いします。
【株式会社みちのりホールディングス】 分かりました。
みちのりホールディングスの代表の吉田と申します。本日はこのような機会を頂戴し、ありがとうございます。
私からは、地域の路線バス事業者の立場から、脱炭素化の取組の現状と、加速をする上での課題についてご説明申し上げたいと思います。
次のページをお願いします。
まず初めに、簡単に弊社グループのご紹介をさせていただければと思います。私どもみちのりグループは、岩手県北バス、福島交通、会津バス、関東自動車、茨城交通、すみません、会津バスは今福島交通と合併していますが、東北、北関東のバス事業者と湘南モノレール、佐渡汽船を傘下に持つ地域交通グループでございます。全体でバス約2,400台、従業員約5,500名、国内でも有数の規模であります。
事業内容と拠点につきましては、次と次のスライドなので、ちょっと簡単に見ていただいて、これとこれです。次ですね。
次、お願いします。このスライドですね、私どもの経営の特徴は、縦串、横串の経営と言っておりまして、専門知識を持つ横串のメンバーが分野ごとの改善を各社に展開していきます。電動化もこの横串チームがリードしております。
次の次、お願いします。
それでは本題に入ります。このページで、運輸部門のCO2排出量は、年間およそ1億8,700万トン、日本全体の約19％を占めております。このうち自家用自動車が45.9％と過半数弱を占めるのに対し、バスは1.9％というレベルです。この数字だけを見ますと、バスの電動化は影響が小さいのではないかとお感じになるかもしれませんが、バスの脱炭素化には二つの効果がございます。
一つは車両の電動化による直接的な削減効果。これが1.9％の部分です。もう一つが間接的な削減効果でありまして、公共交通の利便性を高めて自家用車からの転換を促せれば、この52％を占める自家用自動車の排出に働きかけることができます。母数が桁違いに大きいため、僅かな転換でも、絶対量のインパクトは大きいのではないかということでございまして、バスの脱炭素化は、自らのこの1.9％を減らす話にとどまらず、52％を動かす手段としてもご評価いただきたいというのが私どもの基本的な認識でございます。
次のページをお願いします。
短距離、多頻度で走る路線バスに関しては、バッテリー式のBEVで対応します。弊社の路線バスの走行キロは、平均で1日約140キロですので、現在の電池容量ではなかなか難しいですが、原則としては対応可能であります。一方、数百キロメートルを走る高速バスや、行き先の定まらない貸切観光バスなどについては、将来的にはFCVの開発に期待しているところであります。路線バスもFCVでよいのではというご議論もございますが、コスト、ランニング、イニシャル、ランニングの観点等からも、路線バスはBEV、長距離がFCVという整理が、日本のバス業界の概ねの共通認識でありまして、私どももこれに沿って計画を立てているところであります。
次、お願いします。
その上で、最大の課題はコストの壁でございます。こちらの表は、大型バス1台当たり20年間の総コストをディーゼル車と比較したものです。強調させていただきたいのは、電気バスは車両価格の3分の1の補助金を頂戴しても、なおディーゼル車のおよそ2倍、97％程度高いという点でございます。
理由は二つございます。まず第一に、車両費です。電気バスの耐用年数は10年と、ディーゼル車の約半分ぐらいしかないため、20年使うとなりますと、二度購入することになります。車両単価そのものも高いですし、ここの差は非常に大きいと考えています。第二に、これは意外に思われるかもしれませんが、ランニングコストも安くならないという点です。電気は軽油より安いはずだと言われますけれども、実際には、充電設備の減価償却費であるとか、契約電力キロワットに応じた基本料金の上乗せなんかがありまして、これらを含めますと、電気バスのランニングはディーゼルを4割ほど上回るというのが私どもの試算でございます。つまり、電気バスは買うのが高いだけでなくて、使い続けるのも高いと。ここが導入がなかなか進まない理由でございます。
次、お願いします。
では、どうするかということでございますが、私どもは車両を安く買うということだけでこの問題を解こうとしているわけではなくて、BEVの特性に合わせた運用でコストを下げて、ディーゼルと同等の水準を目指すアプローチを取っております。その中核は、路線バスに最適化したバスEMS、バスのエネルギーマネジメントシステムでございます。図の下半分がその全体像でありまして、左側が運行のマネジメント、右が電力需給調整のマネジメントです。運行データから燃費と到着時間を予測しながら充電を自動制御していきますので、中休みの継ぎ足し充電が可能となりまして、大容量の蓄電池を積まずに済むようになります。
次のページをお願いします。
これを具体的なコスト削減に落とし込むと、二つございます。
一つはピーク分散であります。営業所に戻ったバスが一斉に充電を始めますと、同時使用電力が跳ね上がり、契約電力が極めて大きくなってしまいます。しかし、翌日の運行計画は分かっていますから、必要充電量と出庫時間に応じて充電のタイミングをずらせば、同時使用量を抑えられると。このEMSの有無で比べますと、契約電力は概ね6割程度まで下げられるのではないかと。30台規模の営業所の20年間で、ざっと四、五億ぐらいのオーダーの差が出てくるのではないかと見ているところでございます。
二つ目は、右側の充電設備の最適化です。EMS前提で設計すれば、受電設備を最小限の規模にでき、工事を最終運行時から逆算して計画することで、工事費や重複投資を抑えることができます。つまり、電気バスは車両1台ずつ買い足すものではなくて、車両、充電器、運行計画を一体のシステムとして、10年、20年の見通しの下で設計して運用するものでございます。この前提に立てるかどうかということで、コストは大きく変わってまいります。
次、お願いします。
11ページですね。この考え方を形にするため、グリーンイノベーション基金事業に東京電力ホールディングス様とともに参画しまして、バスEMSの開発と、地方部でも経済的に成り立つ導入モデルの実施を進めているところです。
次のページをお願いします。
これは現在の導入状況でございまして、我々のグループの茨城、福島、栃木の3社、5営業所で、2025年末までに45台導入済みでありまして、2029年度までに合計218台を計画しております。2026年度は加速して、車両にちょっといろいろ課題もあるんですが、59台を導入する予定です。1台ずつではなくて、営業所単位でまとまった台数を入れる、これが私どもの特徴でございます。
次をお願いします。
最後に、導入の加速を制約してくる課題を、4点申し上げたいと思います。
1点目は、車両の選択肢が限られるということでございます。ちょっとこれ、次のページに行っていただければと思うんですが、ここは今の車両ラインナップでございます。まとまった台数を毎日の営業運行に耐える信頼性で運用しようとしますと、現実に選べる車両は、現在はごく僅かでございます。国産車は今いすゞ製ですけども、電池容量であるとか、価格の両面で、中国製に大幅に劣後しておりまして、1日の仕事を走り切れないというリスクを抱えております。コンバージョンEVという過渡的な選択肢もございますが、本格導入には完成車が必須であります。事業者が安心して選べる選択肢をいかに用意するか、産業政策の観点も含めてご検討いただきたい点でございます。
ちょっとページを戻っていただけますでしょうか。
課題の2点目ですね。大規模導入・運用のモデルケースが、やはり未確立であるということです。国内には営業所単位で電気バスを運用する事例がまだほとんどなくて、手順が見えていない事業者が大半であります。大規模導入・運用の手引書を整備いただくことが裾野を広げる上で有効であると考えます。
3点目が、システム視点での標準化でございます。BEVの運用は、車両単体の問題ではありません。先ほど申し上げましたとおり、運用の仕方とセットで、システムとして管理するほうが合理的でありまして、そのためには、車両、充電器、EMSがデータでつながる必要がございます。しかし現状のところ、メーカー側からのデータ提供が十分ではないという実情がありまして、OEM各社におかれても、車両を売って終わりではなくて、データ連携やシステム提供に踏み込んでいただきたいなと考えているところでございます。
最後、第4点目で、支援制度の時間軸でございます。私どもとして最も申し上げたい点でございます。現行の支援策は、車両や充電器の購入に対する短期、単年度の補助が中心であります。しかし、電気バスは長期の投資計画の下でしか合理化できません。単年度主義では長期の計画が立てられず、その場しのぎの導入にならざるを得ないというところでございまして、10年単位の計画づくりの支援や、導入初期の設備を一括で整備する支援など、中長期の目線に立った支援メニューを、ぜひご検討いただきたく存じます。
あわせて、2点でございますが、一つは路線バスの欠損補助金という制度運用がございますが、これは国交省のほうになると思うんですけども、設備投資を進めれば、当然減価償却が増えてくるんですが、現行の国の運行補助制度ですと、1キロ当たりの運行コストは地域ブロック平均単価でキャップされてしまうため、投資を進める事業者は赤字補助をもらい切れないという実情がございます。脱炭素化に取り組む事業者ほど不利になる構造でございます。
もう一つは支援の対象範囲でございまして、車両と充電器だけでなく、導入時の設計費であるとか、EMSの導入費、運用段階のランニングへの支援もご検討いただければ幸いでございます。バスの脱炭素化は自らの1.9％を減らすにとどまらず、自家用車からの転換を通じて運輸部門全体に効いてまいります。それを経済的に成り立たせる鍵は、車両単体ではなく、システムとしての設計と、それを支える長期の制度であると考えます。
私からは以上でございます。ご清聴ありがとうございました。
【大原大気・騒音振動部会長】 ご説明いただき、ありがとうございました。
続きまして、クロップライフジャパン様からご説明をお願いいたします。
【クロップライフジャパン】 ご紹介いただきましたクロップライフジャパンでございます。本日は環境基本計画に対する私ども作物保護業界の取組についてご紹介させていただける機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
次のスライドをお願いします。
本日のお話は、私どもクロップライフジャパンとビジョン、また、第六次環境基本計画と作物保護業界の取組、その取組の具体的な内容、最後に課題と今後の方向等につきまして、お話をいたします。
次のスライドをお願いします。
クロップライフジャパンにつきましては、従来、農薬工業会ということで活動していた団体を母体といたしまして、2024年に作物保護に関する活動の強化と国際的な潮流を背景に、名称の変更や、また、事業内容の見直しを行った任意団体でございます。ここにございますように、食料生産における作物保護の役割と農薬の安全性について正しい知識を普及啓発すること、また、農業関係者の方々に農薬の適正使用を推進することなどを行っております。現在、農薬のメーカーを中心とする正会員が33社、それ以外の関係会社が賛助会員として48社ございます。全体の日本の農薬の出荷量、約20万トンでございますが、当会の会員で16万トン強ということで、約8割を占めるというところになります。
次、お願いします。私どもクロップライフジャパンのビジョンを2024年に策定しております。当会の目指す将来のありたい姿につきましては、左側にありますように、日本と世界の食料安全保障、持続可能な農業に貢献すること。2点目が、環境にやさしいイノベーションを推進すること。3点目が、安全の先にある安心な食生活を楽しめる社会を目指すということを目標といたしまして、右側にありますような活動を進めているというところでございます。
次、お願いします。
こういった活動につきましては、SDGsとの関わりが非常に大きくなっております。具体的な内容としましては、次のスライドになりますが、次のスライドで、この6ページ目に目標の2、「飢餓をゼロに」の関係でございます。FAOによりますと、毎年農作物の3から4割が病害虫により被害を受けているとされております。農薬による作物保護というものは、安定的な食料供給や飢餓の防止に貢献をしているというところでございます。
ご案内のように、特に日本は温暖多湿なアジアモンスーン地帯で、多種多様な農作物が全国各地で栽培されております。このような条件は病害虫や雑草にとっても非常に好適な条件で、農作物を安全に、安定的に生産していくためには、いろいろな防除手段の中から、経済性を考慮しながら利用可能な手段を講じていくという総合防除の取組が重要となっております。農薬はその中でも防除の効果が高くて、農業者の減少や高齢化が進む日本においては、効率性の観点からも重要な防除手段の一つとなっております。
ここのグラフにありますように、農薬を使用しなかった場合、収量が水稲では75％に、小麦で64％、桃で30％、キャベツで30％程度に落ちてしまうということで、この減収が起きないようにという役割を果たしております。また、右側の目標3の「すべての人に健康と福祉を」の関係では、ここにありますように、麦類の赤かび病はカビ毒を産生して、人への健康影響といったものが懸念されます。そのため、農薬による適切な防除を行うことで、このカビ毒からの被害が予防されております。
次のスライドをお願いします。
また、目標8の「働きがいも経済成長も」という関係では、ここでは水田の除草時間の推移を見ておりますが、戦後は約50時間の除草作業、いわゆる重労働の草取りという作業があったんですが、その後、除草剤の開発や普及によりまして、現在では1時間弱と、過酷な労働から解放されているというところがございます。
また、目標の15ですが、「陸の豊かさも守ろう」ということで、農薬の利用によりまして、単収の維持や向上が可能となります。それによって、増え続ける人口に対応した食料生産のために、新たな農地の開発、開墾といったことを抑えることができるというところでございます。アメリカのハドソン研究所の推計では、現在、耕地が約15億ヘクタールございますが、もし農薬がなかったら、これが59億ヘクタール必要になるといった推計がございまして、そのためには森林や草原といったものを開墾しなければならないというところがございます。こういった役割を持っているというものでございます。
次のスライドをお願いします。
農薬につきましては、環境省様からご説明いただきましたように、農薬の使用者の安全、食品を通じました消費者の安全、生活環境動植物の安全を守ることが重要になっております。そのため、登録に当たりましては、科学技術の発展に基づきまして、安全性の向上が都度図られてきているところです。
一つの例といたしまして、その登録に必要な試験数、これを基に安全性の評価を行うわけですけれども、1971年には10試験でありましたのが、現在では101試験以上の試験成績が必要という状況になってきております。
次、お願いします。
これも環境省さんのほうで出ておりましたが、最近の2018年の農薬取締法改正では、再評価の導入に合わせて、農薬使用者、ミツバチ、農薬原体、生活環境動植物の評価の充実が図られたところでございます。
次、お願いします。
第六次環境基本計画と作物保護業界の取組ということで、農薬を含む化学物質につきましては、環境基本計画の中でも様々な項目に位置づけられており、当業界としても、それらに対応した様々な取組を行っているというところでございます。
具体的には、次のスライドをお願いします。
まず、リスクベース評価の高度化への対応ということで、今回から再評価制度が導入されたところでございます。最新の科学的知見に基づいて定期的に農薬の安全性をより高めるための評価をしていただくこと。業界としては、その評価に必要な試験成績や公表文献の資料を整理の上、提出させていただいております。
また、現在、手続中の長期影響評価導入への対応でございますが、環境基本計画などに基づきまして、生活環境保全に寄与する観点から、生活環境動植物の長期的な暴露の影響評価を行うということが重要だと考えております。ただ、課題といたしまして、そのためには新たな試験が求められておりまして、実施できる試験機関が現在限られているということで、現状では海外の試験研究機関でしか実施ができないという状況もございます。なかなか計画的に進める上で、調整に支障が一部あるというところでございます。
次のスライドをお願いします。
環境基本計画を含め、環境に配慮した農薬開発ということを各メーカーでも進めているところでございます。その開発の視点というものが、以下に掲げるようなものになります。投下量が少なく、人や生活環境動植物への影響が少ない低リスク農薬の開発。また、環境への影響が少ない製造方法の改善。天敵や微生物などの生物農薬、生物由来農薬の開発。製剤や施用技術の改善によりまして、環境中への農薬の流出を軽減するということ。また、ミツバチ、鳥類といった生活環境動植物への被害防止を図るための対応といったようなことを行っているところでございます。
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スライドが変わりませんので、口頭でご説明をいたします。
スライドの13ページになります。新規の農薬の開発の流れの概要でございます。新規化合物のデザインから、スクリーニング、各種の試験を経て、農薬は開発されています。この研究や開発の段階で、各種の効果試験ですとか毒性試験、影響試験等を行いまして、農薬の登録基準に適合しないものはその段階で開発を中止して、適合する安全なものだけ開発を継続するというところでございます。
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新規の農薬を作るために必要な研究開発費や所要時間ですが、最近では1剤の開発に十数万化合物から選抜を行いまして、登録までに約十数年、費用としては300から500億円程度が必要というところです。
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日本の作物保護市場を農薬の出荷量で見ますと、一番左の平成元年から令和6年までの間に52万トンから21万トンへ、この35年間で約4割に減少しております。また、この10年間で見ますと11％減少しております。これらは、より効果のある新しい農薬の開発や、それらへの切替え、農薬の剤型の改良などにより減少してきていると考えられます。
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クロップライフジャパンの団体としての取組でございますが、まずはレスポンシブル・ケア活動としまして、農薬の研究開発から製造、輸送、使用、廃棄に至るまで、各段階で必要な自主規制等を定めまして、それに沿って会員が事業活動を行うということを行っております。
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また、農薬は登録で安全性を確保するとともに、それに沿って適正に使用するということでリスクが管理されているものでございます。そのため、農薬の適正使用に向けまして、当会のホームページで農薬の適正使用に関する使用者の方々向けの情報を提供しておりまして、1日に約1,000件、閲覧いただいております。また、その使用場面で注意すべき事項について16種類のリーフレットを作成しまして、昨年度の実績では17万部を全国で配布しております。また、都道府県や市町村、また、農協ですとか道の駅なり、農薬関係事業者や生産者の方を対象にした研修会を開催いたします。その研修会の講師といたしまして、昨年度は209件、1万3,000名の受講者の方を対象に啓発を図ってきているところでございます。
次のスライドをお願いします。これが講師派遣の実績。次のスライドをお願いします。これがリーフレットの配布の実績。次のスライドをお願いします。こういったことで各関係機関の方々のご尽力や当会の普及啓発もあって、いわゆる農薬の適正使用や環境への影響の状況というものは非常に抑えられた状況になってきているというところでございます。
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また、農薬が原因の可能性のあるミツバチの被害につきましても、年々対策を取ることによりまして、減少してきているというところでございます。
次のスライドをお願いします。
また、訪花昆虫の関係では、蜜源の確保というところが重要になりますので、会員の試験場ですとかを活用いたしまして、蜜が採れる花を植えるという蜜蜂フレンドシップ計画を2020年から実施しておりまして、昨年は全国で14社、34か所で実施をしているところでございます。
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また、国民の方々に農薬の安全性を分かりやすく説明するために、SNSを活用した情報発信も行っているところでございます。
次、お願いします。
今後の課題と方向性というところですが、やはり、まず農薬の安全確保、これはもう第一のことになります。引き続き登録なり再評価制度によりまして、安全性を一層向上していくということが重要でございますし、併せて使用現場での適正使用の推進というのが重要になります。そういったことに向け、業界も取り組んでいくこととしております。
また、2点目でございます。気候変動に伴いまして、病害虫や雑草の発生状況、例えば発生する地域ですとか、発生する時期、被害を与える作物、発生量といったものに変化が出てきております。そういったことに対応するために、優先審査基準に合った新規農薬の開発の促進ですとか、適用拡大によりまして、新たな病害虫にも対応できる農薬の開発が課題になっております。
また、3点目が、研究開発費の増嵩、開発期間の長期化というところでございます。医薬の分野で進んでおりますAIの活用につきまして、AIの創農薬の分野での活用、研究を進めているとともに、また、選抜法の改善ですとか、また、さらには新たに開発された農薬が抵抗性をつけて短期間で使えなくなるということがないように、適正な抵抗性対策を実施しまして、できるだけ長く使用できるような取組というのも重要になります。
また、新たな評価の導入ということで、今後とも科学技術の進展に伴いまして、農薬の安全性評価が進んでいくと考えております。その評価法の導入に当たりましては、日本の使用実態ですとか、日本の周辺環境に対応した科学的な評価の導入というのが重要だと考えております。なかなか欧米のほうでの状況と日本の状況というのが、必ずしも同じではございませんので、日本の実態に合った形での導入というものをご検討いただければと考えております。また、新たな試験を実施するということになりますと、試験時間がかかるということになりますので、計画的な実施というものが重要になってまいります。
最後に再評価に伴いまして、経済的な理由から販売を終了する農薬というものが出てきつつあります。そういったもので防除をしていた病害虫による被害が出ないように、代替剤なり代替技術の開発といったものが必要になると考えております。
作物保護業界の取組としては以上でございます。ありがとうございました。
【大原大気・騒音振動部会長】 ご説明いただきありがとうございました。
ただいまの4件のご説明につきまして、ご意見、ご質問をお願いしたいと思います。
どのご説明者に対するご意見、ご質問かを示した上でご発言いただきますようお願いいたします。回答はまとめてさせていただきます。大体20分ぐらい、短時間になりますけれども、活発なご議論をよろしくお願いいたします。
どなたかいかがでしょうか。
【浅利臨時委員】 よろしいでしょうか。
【大原大気・騒音振動部会長】 浅利委員、よろしくお願いいたします。
【浅利臨時委員】 地球研の浅利と申します。いずれも興味深く、大変勉強になりました。ありがとうございます。
私から質問、1件です。自工会様のご発表に関しまして、一つはすみません、ものすごく素人質問なんですけれども、今、私も田舎暮らしをして、車に乗ることがあるんですけど、最近本当に自動運転の進化をすごく感じることがあります。前半のご質問でも、エコドライブ、やっぱり消費者任せといいますか、ユーザー任せで限界があるというようなお話もありましたが、この自動運転によって、エコドライブをうまく取り込んでいくみたいな考え方とか、そういう検討というのはどんなような形なのか教えていただきたいというのが1点です。
あと、ちょっと確認事項として、18スライド目のところの1ポツ目で、排ガスに加えて、ブレーキとかタイヤ粉じんということでコメントいただいています。これはいわゆるプラスチック問題の、マイクロプラスチック問題のことを指しているのかというのは、ちょっとこれは確認事項としてお聞きしたく思いました。
以上です。
【大原大気・騒音振動部会長】 ありがとうございました。
続きまして、大塚委員、お願いいたします。
【大塚委員】 恐れ入ります。クロップライフジャパン様にお伺いしたいんですけども、スライド21のところでミツバチの被害報告件数が出ていますが、減少してきてとてもよかったと思ってはおりますけれども、ミツバチの大量死のような問題がもしあったんでしたら、この辺の各報告についての状況を教えていただければありがたいと思いますし、それに対する対応をどうお考えかということを、もしあったら教えていただけるとありがたいです。
以上です。
【大原大気・騒音振動部会長】 ありがとうございました。
小川委員、お願いします。
【小川臨時委員】 ありがとうございます。いろいろご努力されていることがよく分かり、拝聴させていただきました。
クロップライフジャパンさんにちょっとお伺いしたいのですが、11枚目のリスクベース評価の高度化対応というところで、長期影響評価の導入について、国内では実験、試験ができなくて、海外の施設にお願いせざるを得ないということが書いてありましたけども、この理由についてちょっと教えていただきたいと。知財とかいろんなこともありますので、本当は国内でできるにこしたことはないと思うのですが、技術的なことなのか、経費的なことなのか、どうして海外にお願いしないといけないのかといったところについて、教えていただければと思いました。お願いいたします。
以上です。
【大原大気・騒音振動部会長】 ありがとうございます。
松本委員、お願いいたします。
【松本臨時委員】 ありがとうございます。
皆様方のご説明がとても分かりやすくて、参考になりました。ありがとうございました。
クロップジャパンさんのご説明について質問があります。パワーポイント12ページで、最後のほうにミツバチ、鳥類への被害防止というのがありました。この具体策を教えていただきたいと思うんですが、恐らく農薬をお使いになった上での防止策だと思うのですが、どうやってというのが、ちょっと疑問に思いました。先ほど花を植えてというお話もありましたけれども、それを指していらっしゃるのか、もっと違うやり方の被害防止の具体を指していらっしゃるのか、ちょっとそこが不明だったので教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
【大原大気・騒音振動部会長】 ありがとうございました。
ほかにはありませんでしょうか。よろしいですか。
それでは、申し訳ございません、森川委員、お願いいたします。
【森川臨時委員】 すみません、よろしいですか。ありがとうございます。
いろんな面から、いろいろな取組、非常に参考になりました。私は専門が大気なので、ちょっと大気のほうでお聞きしたいんですけれども、PM1というのを測られていて、それがちょっとPM2.5よりも上がる状況が少し見えているのが不穏な感じがしていて、こちらは今、非常に高温になってきたとか、そういった気象の関係とも関連しているのか、自工会さんのほうで発生源近く、幹線道路でのPMのほうの観測結果がございましたけれども、そちらは上がってはいないというところで、あと、そういうPM1と、上田委員が言われていたようなウルトラファインの、もっと小さい粒子との関係とか、もし分かっていたら教えていただければと思います。
以上です。
【大原大気・騒音振動部会長】 ありがとうございました。
ほかには。
浅利委員、それから松本委員、まだ手が挙がっておりますけれども、先ほどのご発言の下げ忘れというか。
【浅利臨時委員】 失礼しました。はい、下ろしました。
【松本臨時委員】 下げました。すみません。
【大原大気・騒音振動部会長】 ありがとうございます。
それでは、まず、日本自動車工業会様から浅利委員に対するご回答をお願いできますでしょうか。
【一般社団法人日本自動車工業会】 2点ご質問いただいたと思います。ありがとうございます。
まず、自動運転というところでございますけども、自動運転技術を普及させるというところは、主に安全であったり、少子高齢化による物流危機への対応というところが、まずきっかけではあるものの、非常に自動運転技術というのは、精緻なコントロールが可能になりますので、ご質問いただいたとおり、最終的には、燃費向上というところにも十分活かしていけるものだというふうに考えております。
【一般社団法人日本自動車工業会】 マイクロプラスチックも粉塵関係に含まれるのかというところですけど、ちょっと正確にお答えできなくて申し訳ないんですが、一応排出される粉じんの中に色々な成分があると思いますので、直接言及はされていないにしても、自排専等の場でマイクロプラスチックに含まれるような、そういったものも関心が持たれているという理解はしております。
以上になります。
【大原大気・騒音振動部会長】 ありがとうございました。
それでは、引き続きまして、森川委員による埼玉県環境科学国際センターへのご質問に対して、米持様、いかがでしょうか。
【米持真一室長】 ご質問ありがとうございます。
PM1が上昇しているというところで、一つは、これは我々、都市公害というところがあるので、都市部とは若干違った環境であるので、都市部の発生源の多いところとトレンドが少し違う可能性はあるということがあります。あとは、ここで上昇に転じている可能性ということについては、やっぱり二次生成の影響というのが効いているんじゃないかと思っていて、それは夏場が冬場よりも大分高くなってきているということと、近年の高温化というものが、ここに介入しているのではないかと考えています。
ただ、オキシダント最高濃度自体は下がってきているけども、下記の項目によって全体的に底上げされていて、そういったものがここに出てきているんじゃないかと考えています。特に2024年、2025年というところのぐっと上がっているところが、そういったものが影響しているような気がするんですが、詳しくはやっぱり成分を見ないと何とも言えないので、そこは今後も評価を進めていく必要があるかと考えています。
回答になっていますでしょうか。
【大原大気・騒音振動部会長】 ありがとうございました。
それでは、クロップライフジャパン様へのご質問が3件ありました。大塚委員、小川委員、松本委員からでございますけれども、クロップライフジャパン様からご回答いただけますでしょうか。
【クロップライフジャパン】 ご質問ありがとうございます。
まず、大塚委員からのご質問でございますが、ミツバチの関係について、大量死が日本でもあったのかというところでございますが、これにつきましては、農水省のほうで調査が行われまして、日本では欧米のようなCCD、いわゆるミツバチの蜂群崩壊症候群といったものは報告されていないというように報告されております。
ただ、被害の多くは水稲に対する農薬の使用時期に比較的多く発生しているとのことから、その被害軽減の対策といたしまして、農薬の使用者と養蜂家の方との間で農薬をいつ、どこで使用するのかという情報を共有いたしまして、蜜箱を移動するといった対応が進んできた成果として被害が減少してきたというように聞いております。
また、松本委員からご質問をいただきましたミツバチへの影響の被害防止につきましては、国で評価をいただきました農薬のリスクに応じまして、被害防止方法を決定いただいて、それを農薬のラベルに書いて、守っていただくということになります。例えばミツバチの場合ですと、開花期間中、花が咲いている間は、この農薬は使用しないとか、あと、この農薬は密閉された施設の中だけで使用するとか、そういった事項をきちんとラベルを通じて、農薬使用者の方にも伝えて、それを守っていただくということになります。
また、小川先生からご質問をいただきました、国内で試験ができる試験機関がないという関係でございますが、特に鳥類につきまして、国内の試験機関では、短期の急性毒性試験の実績をお持ちなんですけども、長期の影響を見るような試験については実績がないということで、農薬メーカーとしては、そういったきちんと試験が実施できる経験を持っている試験研究機関に委託して実施をしてもらうというところから、今こういう状況になっているというところでございます。
農薬の関係は以上となります。
【大原大気・騒音振動部会長】 ありがとうございました。
追加のご発言等、委員の方からございますでしょうか。
（なし）
【大原大気・騒音振動部会長】 現時点で特に手が挙がっていないようです。ご説明いただきました3名の皆様方、どうもありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。
それでは、次に議題の2、その他ということでございます。水・大気環境局環境管理課からご報告をお願いいたします。
【矢野環境汚染対策室長補佐】 環境省環境管理課の矢野でございます。
それでは、私のほうから資料9により、大気排出基準等専門委員会の廃止についてご説明させていただきます。
お手元の資料のうち、資料9をご覧いただければと思います。
こちらの大気排出基準等専門委員会は、固定発生源から排出される水銀等の大気汚染物質に関する排出抑制対策について必要な検討を行うために平成28年1月に設置され、令和6年3月までに16回開催されております。この度、水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀大気排出対策については、改正大気汚染防止法施行後5年を迎えまして、施行状況に応じた制度の点検、見直しを行った結果について第三次報告書（案）を取りまとめたところです。これによって、審議に一区切りがつき、当面開催の見込みがないことから廃止することとしたいと思います。
私からのご説明は以上でございます。
【大原大気・騒音振動部会長】 ご報告いただきありがとうございました。
それでは、その他、全体を通して、何かご発言はございますでしょうか。いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
（なし）
【大原大気・騒音振動部会長】 特に手が挙がっていないということでございます。
ないようでしたら、以上をもちまして中央環境審議会第25回大気・騒音振動部会及び第20回水環境・土壌農薬部会（合同開催）の議事を終了いたします。
事務局にマイクをお返しします。連絡事項等があればお願いいたします。
【島田総括補佐】 皆様、ありがとうございました。お疲れさまでございました。
本日は、第六次環境基本計画の進捗点検についてご意見をいただき、誠にありがとうございました。
次回の部会では、前回ご説明しました基本計画の進捗点検の進め方に基づきまして、前回とそして今回のこのヒアリングの結果を踏まえて、いわゆる進捗点検の中間報告書を取りまとめることといたします。
本日の議事録につきましては、事務局で案を作成し、委員の皆様にご確認いただいた後、ホームページで公表する予定としておりますので、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
それではこれをもちまして、本日の部会を終了いたします。どうもありがとうございました。