水環境・土壌農薬部会（第19回）議事録

開催日時

令和８年４月17日（金）17：30 ～ 18：00

開催場所

WEB会議

議題

（１）第10次水質総量削減の在り方について 
 
（２）その他 
 　　①総量削減専門委員会の廃止について 
 　　②報告事項 
 　　　・CCS施策を巡る状況について 
 　　　・PFASの最近の対応状況について 

資料一覧

資料１－１ 第10次水質総量削減の在り方について（総量削減専門委員会報告） 
資料１－２ 「第10次水質総量削減の在り方について（総量削減専門委員会報告）」の概要 
資料２ 　　今後の進め方について 
資料３　　 総量削減専門委員会の廃止について（案） 
資料４　　 CCS施策を巡る状況について 
資料５ 　　PFASの最近の対応状況について 

参考資料１ 中央環境審議会水環境・土壌農薬部会委員名簿 
参考資料２ PFASに関する取組状況について
参考資料３ 第10次水質総量削減制度の在り方に対する意見（中島委員）
 

議事録

午後５時39分開会
【清水推進官】　そうしましたら、続きまして、中央環境審議会第19回水環境・土壌農薬部会を開催させていただきます。
　本日の水環境・土壌農薬部会は、委員総数29名のうち過半数の23名の委員に御出席をいただいており、定足数の要件を満たしておりますことを御報告いたします。
　また、本会議はＷＥＢでの開催であり、ＹｏｕＴｕｂｅの環境省環境管理課公式チャンネルで同時配信をしております。
　ＷＥＢ会議の開催に当たりましては、注意事項はさきの合同部会と同様ですので、割愛をさせていただきます。
　次に、本日の資料でございますけれども、事前に電子ファイルで共有をさせていただいております。今、画面で配付資料一覧を記載した議事次第を掲載させていただいております。不足等ございましたら、また画面が見づらいなどございましたら、適宜、事務局までお申しつけいただければと思います。
　本会議については、18時までの御予定でございますけれども、現在、少し押しているような状況でございまして、少し延長する可能性がございます。御出席の皆様には、御負担をおかけして申し訳ありませんが、あらかじめ御承知おきください。
　それでは、早速ではございますけれども、議事に移りたいと思います。ここからの進行につきましては、古米部会長にお願いいたします。
　どうぞ、よろしくお願いいたします。
【古米部会長】　それでは早速ですが、本日の議題は審議事項１件、その他報告事項２件がございます。
　まず最初に、議題（１）第10次水質総量削減の在り方について、審議をいたします。本議題につきましては、令和６年10月23日付で環境大臣から中央環境審議会に対して諮問がなされまして、水環境部会に付議されました。その後、私が委員長を務めます総量削減専門委員会で関係都府県、産業界、漁業関係団体、関係省庁などへのヒアリングを行い、計８回の審議を行い、専門委員会報告として取りまとめています。今回、第10次水質総量削減の在り方においては、豊かな海の実現に向けて、従来の水質総量削減の在り方を大きく見直し、水質総量削減から水質総量管理への転換を図ることとしております。委員会報告の具体的内容については、事務局から御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
【西川海域環境管理室長】　環境省海域環境管理室長の西川です。
　資料１－１に専門委員会の報告本体は掲載をしておりますけれども、非常に大部になってございますので、資料１－２に基づいて概要の御説明をさせていただきます。
　まず１枚目、諮問に至った背景、経緯です。９次にわたる水質総量削減のこれまでの取組の成果として、対象水域の水質は全体として一定程度改善をしてきてございます。一方で、貧酸素水塊の発生等、水質汚濁が課題となる海域も、これまた依然として存在している状況にあります。さらに、栄養塩類濃度の不足による水産資源への影響に対する懸念の声も挙がっている状況です。このため、きめ細やかな海域の状況に応じた水環境管理への移行の必要性が指摘されており、令和６年10月に第10次水質総量削減の在り方について、中央環境審議会に諮問をさせていただいたものでございます。
　専門委員会報告の概要をお示ししたのがこちらのスライドになっておりまして、タイトルにもあります、また古米委員長からもございましたように、総量削減から総量管理への転換ということで、大きな制度の見直しを伴う報告をいただいております。削減一辺倒からきめ細やかな水環境管理へ移行していく必要があるということで、具体的には、栄養塩類管理計画を策定することで、栄養塩類の供給を可能とする栄養塩類管理制度の導入を図っていくことが挙げられております。また、生態系の応答には不確実性が伴いますので、モニタリングの結果に応じて計画を随時見直すなど、順応的管理の仕組みを徹底することも併せて求められております。
　二つ目としまして、基本的な枠組としての水質総量削減制度は維持をするということで、国が基本方針を策定し、都府県が管理計画を策定することで、水質が悪化することのないよう、汚濁負荷量の総量を管理していく枠組は継続をしていくこととしています。
　総量削減目標量につきましても、今回見直しの対象となってございまして、従来ですと、総量削減目標量は概ね維持または削減ということで、累次の削減に取り組んできたところでございますけれども、今後は海域の状況に応じて、水環境保全上の支障がない範囲で管理目標量を増加させることも含めて、検討できるということをお示しいただいております。栄養塩類管理計画の策定に伴って、増加措置の対象となる実施者については、総量規制基準の適用除外をすべきであるということも、報告の中で述べられてございます。
　今後の課題ですが、今回は大きな制度の転換を伴うものでございますので、制度の見直しに向けた検討を進めるとともに、順応的管理を行うに当たっては、国が水質予測モデルを構築し、自治体に提供するといった形で事前評価の支援をしていくべしとされております。また、モニタリングにつきましても、特定の水産資源のみならず、生態系全体への影響を把握する必要があるということで、生物の多様性や生産性を考慮した適切な評価指標やモニタリング手法を検討していくこととされております。
　委員会報告の概要の説明は以上になりますけれども、あわせて、参考資料の３を御覧ください。
　本日、御欠席となっております中島委員から事前に御意見をいただいておりますので、一部読み上げさせていただきます。
　従来の削減一辺倒であった「総量削減制度」から、きめ細やかな水環境管理を行える「総量管理制度」へと転換することについて、経済界として支持をする。経済界としても、引き続き負荷削減対策に取り組むとともに、関係者との連携に努め、技術的な貢献を行っていく所存である。引き続き、産業界の意見・知見を汲み取りながら、科学的知見に基づいた、現実的かつ実効性ある制度が開始・運用されることを期待すると、いただいております。
　続きまして、資料２でございます。今回の委員会報告について本日御審議いただき、最終的に答申という形でいただいた後の進め方ということになります。
　従来どおり答申に基づいた基本方針を国が策定していきますけれども、今回は大きな見直しを伴う答申でございますので、その内容を基本方針にしっかり反映をさせ、都府県による削減計画の策定を支援してまいりたいと思っております。また、総量管理制度への転換につきましては、これまでも議論にありました水環境制度小委員会が別途立ち上がってございますので、そちらでほかの論点も含めて、総合的な水環境管理に関する議論を行い、最終的な水環境制度の見直しに繋げていくということで、もう少し丁寧に議論をしてまいりたいと思ってございます。
　事務局の説明は以上になります。
【古米部会長】　どうもありがとうございました。
　それでは、ただ今の説明に関しまして、御質問、御意見をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
　それでは、これは松本委員は今回の挙手でしょうか。
【松本臨時委員】　すみません。先ほどのまだ上げたままでした。失礼しました。
【古米部会長】　それでは、河口委員、お願いいたします。
【河口臨時委員】　ありがとうございます。御説明ありがとうございました。
　新しい計画では、総量管理に移行するということで、削減だけではなくて管理をするという、真ん中ら辺にあったレジュメで、今までと今後というのがあったかと思うんですけど、これですね、ここの管理制度というのは、実質的には非常にいい流れであろうと思います。先日も瀬戸内海の水があまりにもきれいになり過ぎていて、漁業者的に言うと、もう魚がいなくなるので、これはちょっと増やしたんだみたいな話を聞いてきたところだったので、これはいいと思うんですけれども、ここに書いてある総量規制基準適用というところの、こういう場合はいいよということがここの右にずっと書いてあるんですけど、具体的にどういう評価基準で、誰を、どこの主体だったらば適用外にするとかというルールはどうなっているのでしょうか。これからまた専門委員会等でここを詰めていくということなのか、誰をそれに指定する、権限を有するような仕組みになるのか、もし、その辺りのあれが見えていたら教えていただきたいんですが。
【古米部会長】　どうもありがとうございました。
　ほかによろしいでしょうか。それでは、事務局より回答をお願いいたします。
【西川海域環境管理室長】　ありがとうございます。
　具体的な評価基準というところで、実際に栄養塩類の増加措置を行う場合には、都府県が栄養塩類管理計画の策定をすることを想定しております。これは、瀬戸内海環境保全特別措置法の中で、既に瀬戸内海については実施されている制度がございまして、基本的にはそれを参考にしつつ、今後、制度の詳細を詰めていくこととしております。都府県が栄養塩類管理計画の中で指定をする事業場については、水濁法の総量規制基準の適用が除外されるといったような制度が念頭にございますけれども、具体的な詳細の設計については、今後、検討していくことと考えております。
【古米部会長】　河口委員、よろしいでしょうか。
【河口臨時委員】　ありがとうございます。
　漁業的には非常にポジティブなところだと思うんですけど、またこれでやり過ぎるとまた弊害も出てくると思うので、その辺りのさじ加減というか、バランスをぜひ上手に取っていただければと思います。ありがとうございました。
【古米部会長】　それでは、大塚委員どうぞ。
【大塚委員】　どうもありがとうございます。
　瀬戸内海でもやっていることは全体に広がっていくということで、大変結構だと思いますけれども、この栄養塩類の増加措置実施者というのは、例えば、これは漁民がこれに当たるんですか。措置実施者というのが誰に当たるのかというのを教えてください。
　それから、栄養塩類の増加と漁獲高との関係というのは必ずしもはっきりはしていないところがあると思うので、ある種、科学的不確実性がある中で地域ニーズに応えるために予防的な対応をして目標量を増加させることもあり得るというのが今回の対応だというふうに理解をしておりますが、そういう理解でよろしいのかということを教えていただければと思います。
　以上です。
【古米部会長】　事務局、いかがでしょうか。
【西川海域環境管理室長】　まず、一つ目の質問、栄養塩類の増加措置の実施者は誰かということですけれども、瀬戸内海の例で言いますと、多くの府県においては下水処理場が実施者になってございます。一部の県におきましては、民間の事業場についても御協力いただけるところがあれば、この栄養塩類管理計画に位置づけた上で増加措置の実施者になっておりますので、具体的には汚濁負荷を排出する事業場ということを念頭に置いてございます。
　二つ目の質問ですが、おっしゃるとおり栄養塩類の供給と水産資源の間の因果関係というのは、必ずしも解明がされているものではなく、研究途上というふうに認識をしてございます。また、気候変動を含むそれ以外の複合的な要因によっても水産資源が影響されますので、栄養塩類の供給のみによって水産資源が回復するということにも当たらないと思っております。なので、御指摘のとおり、不確実性がある中での対応ということになりますので、だからこそ、順応的に行うということで、ＰＤＣＡを回しながらモニタリングをして、必要に応じて計画を見直す。予期せぬ結果になったときには、一度中断をして改めて検討し直すというような対応を取っていくことが重要と考えておりまして、委員会報告の中でもそういった記載をさせていただいています。
【古米部会長】　よろしいでしょうか。
【大塚委員】　ありがとうございました。
　ある種の予防的な対応を地域ニーズに対してやるということだと思いますので、ありがとうございます。
【古米部会長】　どうもありがとうございました。
　ほかにいかがでしょうか。
（なし）
【古米部会長】　特に挙手がないようです。質疑はありましたが、特段、今回の報告書の内容について御異議があるということではございませんでした。したがって、今の審議のとおりとしまして、当部会の決定としたいと思いますが、いかがでしょうか。
（なし）
【古米部会長】　どうもありがとうございます。
　それでは、この部会で決定されたということにさせていただきます。
　それでは、続いて、議題（２）その他に入ります。①総量削減専門委員会の廃止について、事務局よりご説明をお願いいたします。
【西川海域環境管理室長】　資料３でございます。
　総量削減専門委員会につきましては、第10次の在り方の御審議をいただき、今回の専門委員会報告という形でおまとめいただきました。これをもって、専門の事項に係る調査が終了したということで、当該委員会の廃止をいたしたいと思ってございます。
　これに伴い、裏面にございます専門委員会の設置規定につきましても、改正を行いたいと思ってございます。
【古米部会長】　どうもありがとうございました。
　それでは、②の報告事項について、続けてご説明をお願いいたします。
【豊原海洋環境課長補佐】　②報告事項につきまして、まずはＣＣＳ政策を巡る状況につきまして、海洋環境課より説明させていただきます。
　資料の４をお願いいたします。ＣＣＳ政策につきましては、経済産業省と環境省で、2030年初頭からＣＣＳ事業開始ということで、事業環境の整備に係る検討のほうを行ってきております。
　３ページをお願いいたします。これまでは、海洋汚染等防止法におきまして、海域のＣＣＳに関する制度を規定しておりましたが、2024年５月に成立しました二酸化炭素の貯留事業に関する法律、こちらはＣＣＳ事業法と呼称しておりますが、こちらに制度を一元化いたしました。これに際しまして、海域のＣＣＳの規制につきましては、経済産業大臣と環境大臣の共管となっております。ＣＣＳ事業の段階としましては、探査、特定区域の指定、試掘、貯留、そしてＪＯＧＭＥＣへの移管といった流れを想定しているところでございますが、このＣＣＳ事業法につきましては、昨年度、中央環境審議会・海底下ＣＣＳ制度専門委員会及び経済産業省のＣＣＳ事業制度検討ＷＧとの合同検討会において御議論いただきまして、貯留事業と導管輸送事業の施行に向けて、政省令の整備というところを進めているところでございます。
　事業につきましては、先進的ＣＣＳ事業のうち、苫小牧沖の事業が昨年11月に試掘工事を開始しまして、九十九里沖の事業につきましては、昨年９月に特定区域の指定、そして今週の15日でございますが、経済産業大臣から事業者に対して試掘の許可が発給されたといった状況にございます。
　ページは飛びまして、８ページをお願いいたします。合同の検討会での議論についても御紹介させていただきます。計３回の合同会合を実施いたしまして、論点としましては、（１）モニタリング・漏えい防止措置、（２）閉鎖措置・事業廃止、（３）資金確保措置、（４）約款の約定と整理しておりまして、このうち（１）と（２）の部分につきまして環境省も共管している内容になります。
　詳細のほうを11ページと12ページにまとめております。11ページをお願いいたします。合同会合の各回において議論をされたトピックを整理したところでございます。
　第１回につきましては、モニタリングについての内容と、貯蔵するＣＯ２の基準、そして漏出時の影響評価といったところについて議論をいただきました。
　第２回につきましては、閉鎖措置に関する内容や貯留事業の廃止に係る内容、また廃止後のモニタリングについて、御議論いただきました。
　12ページをお願いいたします。
　第３回につきましては、経産省の単管の部分になりますので、説明のほうは省略させていただきます。
　また、これらの内容につきましては、海域において貯蔵するＣＯ２の基準については政令で、その他の項目については省令で規定する予定となっておりまして、さらにこの表の中に記載のない項目のうち、検討会で議論いただいた内容につきましては、審査の基準ですとかガイドライン等で明らかにするという予定となっております。
　パブリックコメントですが、現在、省令につきましては概要案をパブリックコメントにかけている状況でございます。それにつきましては終了しております。いただいた御意見を踏まえながら、５月23日の履行期限というところに向けて最終的な検討を進めてまいりたいと思います。
　13ページをお願いいたします。最後でございますが、ＣＣＳ目的のＣＯ２の輸出に関しまして、輸出貿易管理令を改正しまして、ＣＣＳ目的のＣＯ２についての経産大臣の輸出承認の対象という形で整理いたしました。これに際しまして、資源エネルギー庁の長官が環境省の同意の下で交付する輸出確認書というものを取得した上で、経産大臣の輸出承認申請を行うといった仕組みとなっております。
　また、この措置を踏まえまして、ロンドン議定書の事務局にロンドン議定書2009年改正に関する受諾及び暫定的適用の宣言というものを行いまして、国際的にもＣＣＳ目的でのＣＯ２の輸出が可能ということになりました。
　以上が、ＣＣＳを巡る状況でございます。
　引き続き、関係省庁と連携しながら、ＣＣＳ事業環境の整備に取り組んでまいります。
【古米部会長】　それでは、資料５の御説明をお願いいたします。
【須賀有機フッ素化合物対策室長】　有機フッ素化合物対策室から資料５について、説明をさせていただきます。
　先ほどの環境基本計画の進捗点検に関する資料と同じですので、補足を幾つかするという形で説明させていただきます。
　左上ですけども、「新たな排出抑制」としまして、現在、ＰＯＰｓ条約を踏まえた対応ですとか、泡消火薬剤に関する取組を進めております。
　二つ目、下に移りまして、「更なる汚染拡大の防止」でございます。昨年６月に、中央環境審議会の答申も踏まえまして、公共用水域・地下水におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する指針値を暫定なしとしまして設定をいたしました。また、９月にですけども、それまでのＰＦＨｘＳに加えましてＰＦＡＳの７物質につきまして、水環境における要調査項目への位置づけを行いました。
　幾つか飛ばしまして、下ですけれども、2025年より、令和６年度補正予算を活用しまして、濃度低減のための対策技術に関する知見を充実させるための実証事業を実施しております。現在、取りまとめ中ですけれども、さらに令和７年度補正予算を活用した実証事業についての公募も手続中でもございます。
　右上に移りまして、「健康影響への未然防止」でございます。先ほども説明がありましたけれども、今月、水道水質基準への引上げが行われました。また、同じようにＰＦＨｘＳに加えましてＰＦＡＳ７物質につきまして、情報・知見を収集する水道水に係る要検討項目の設定がされております。このほか、2024年度から３年間を予定しまして、ＰＦＡＳに関する総合研究としまして、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ以外のＰＦＡＳの有害性に関する３課題について、研究が進められております。またこのほか、エコチル調査、推進費を活用した研究、それからばく露量モニタリングなど、調査・研究が進められております。
　一番下に移りまして、「リスクコミュニケーションの推進」でございますけれども、地域で対応される自治体の担当者の参考となる情報をまとめたハンドブックを作成、更新をしているところでございます。
　このほか詳細につきましては、参考資料にまとめておりますので、適宜、御参照いただければと思います。以上です。
【古米部会長】　どうも御説明ありがとうございました。
　それでは、ただ今の資料３から資料５に関する説明に関しまして、御質問、御意見があればお受けしたいと思います。いかがでしょうか。小池委員、どうぞ。
【小池臨時委員】　御説明ありがとうございました。
　ＰＦＡＳのリスクコミュニケーションのところの関係で、ＰＦＡＳに関するハンドブックを作成されておりますけれども、これは自治体に向けたものかと思いますが、自治体のほうからの相談ですとか意見を受けるような仕組みが現状あるのかということと、今後もし考えられている連携などがあれば、教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
【古米部会長】　事務局、いかがでしょうか。
【須賀有機フッ素化合物対策室長】　自治体は、実際にモニタリングを実施していただいたり、超過をしたときの対応などをしていただいていますので、連携は非常に重要だというふうに考えております。
　対応の手引きにつきましても、この資料の中に書いてありますけれども、超過したときの対応を説明しているものでございますし、このハンドブックについても関係自治体のほうに送付させていただいているほか、自治体に対する説明会というものを定期的に開催させていただきまして、そこでその内容ですとか、最新の知見ですとか、その辺について説明をさせていただいていますし、御意見についても承っております。
　また、いろいろな事案が起きたときに相談を受けることもございますけれども、適宜、技術的助言をさせていただいているところでございます。
　以上になります。
【古米部会長】　よろしいでしょうか。
【小池臨時委員】　はい、ありがとうございます。
　よく分かりました。引き続き、よろしくお願いいたします。
【古米部会長】　ほかに、御質問、御意見はいかがでしょうか。
（なし）
【古米部会長】よろしいでしょうか。
　どうもありがとうございました。それでは、一番最初の総量削減専門委員会の廃止につきましては、当部会の決定とさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
　それでは、全体を通して何かございましたら、御発言をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
（なし）
【古米部会長】　よろしいでしょうか。
　それでは、以上をもちまして、中央環境審議会第19回水環境・土壌農薬部会の議事を終了いたします。
　それでは、事務局に進行をお返ししたいと思います。
【清水推進官】　古米部会長、ありがとうございました。
　閉会に当たりまして、水・大気環境局長の大森より、一言御挨拶を申し上げます。
【大森水・大気環境局長】　大森でございます。
　本日は、３時間を超える長時間にわたっての御審議、どうもありがとうございました。また、配信の機材などで不手際もあり、大変申し訳ありませんでした。
　答申案の取りまとめということで、取りまとめに当たりましては、古米部会長を始めとした委員の皆様、専門委員の皆様、ヒアリングに御協力いただいた関係都府県、産業界、漁業関係団体、関係省庁の方々など、多くの方々に御協力いただきました。感謝申し上げます。
　第10次の答申案におきましては、水質総量削減から管理制度への転換を図り、新しいこの総量管理制度の下で、汚濁負荷の総量管理と特定の水域での栄養塩類管理を両立させるということで、これによりまして、きれいで豊かな海の実現を目指してまいりたいと、このように考えております。今後の予定といたしましては、先ほど説明させていただきましたが、中央環境審議会からの答申を踏まえて、総量削減基本方針などの策定を進めるとともに、水環境制度小委員会において、水環境制度、それ自身の議論も深めてまいりたいと、このように考えております。
　改めて、本日の活発な審議に対して感謝を申し上げます。どうもありがとうございました。
　以上でございます。
【清水推進官】　大森局長、ありがとうございました。
　本日の議事録につきましては、事務局で案を作成し、委員の皆様に御確認いただいた後、ホームページで公表する予定としておりますので、御協力のほど、よろしくお願いいたします。
　それでは、これをもちまして、本日の部会を終了いたします。長時間にわたりまして、ありがとうございました。
午後６時07分閉会