水環境・土壌農薬部会（第14回）議事録
開催日時
令和６年８月９日（金）14:06～15:37
開催場所
WEB会議
議題
（１）亜鉛含有量に係る暫定排水基準の見直しについて
（２）生活環境の保全に関する水環境基準小委員会の変更について
（３）報告事項
・第６次環境基本計画の策定について
・持続可能な窒素管理に関する行動計画の策定について
・底層溶存酸素量に係る環境基準の水域類型の指定（霞ヶ浦）について
・微生物によるバイオレメディエーション利用指針に基づく適合確認について
・二酸化炭素の貯留事業に関する法律等について
・「良好な環境の創出」に関するモデル事業について
・「ＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性」を踏まえた当面の取組について
（２）生活環境の保全に関する水環境基準小委員会の変更について
（３）報告事項
・第６次環境基本計画の策定について
・持続可能な窒素管理に関する行動計画の策定について
・底層溶存酸素量に係る環境基準の水域類型の指定（霞ヶ浦）について
・微生物によるバイオレメディエーション利用指針に基づく適合確認について
・二酸化炭素の貯留事業に関する法律等について
・「良好な環境の創出」に関するモデル事業について
・「ＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性」を踏まえた当面の取組について
資料一覧
資料１－１ 亜鉛含有量に係る暫定排水基準の見直しについて（概要）
資料１－２ 亜鉛含有量に係る暫定排水基準の検討結果
資料２ 生活環境の保全に関する水環境基準小委員会の変更について（案）
資料３ 第６次環境基本計画（水大気抜粋）
資料４－１ 持続可能な窒素管理に関する行動計画（案）概要
資料４－２ 持続可能な窒素管理に関する行動計画（案）本文
資料４－３ 「持続可能な窒素管理に関する行動計画（案）」に関する意見募集（パブリックコメント）の実施結果に
ついて
資料５ 底層溶存酸素量に係る環境基準の水域類型の指定（霞ヶ浦）について
資料６ 微生物によるバイオレメディエーション利用指針に基づく適合確認について
資料７ 二酸化炭素の貯留事業に関する法律等について
資料８ 「良好な環境の創出」に関するモデル事業
資料９ 「ＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性」を踏まえた当面の取組について
参考資料１ 第６次環境基本計画
参考資料２ 「底層溶存酸素量に係る環境基準の水域類型の指定について(第３次報告案)」概要
参考資料３ 底層溶存酸素量に係る環境基準の水域類型の指定について(第３次答申)
参考資料４ 微生物によるバイオレメディエーション利用指針の体系図
参考資料５ 中央環境審議会水環境・土壌農薬部会バイオレメディエーション小委員会委員名簿
参考資料６ 産業構造審議会商務流通情報分科会バイオ小委員会バイオ利用評価ワーキンググループ委員名簿
参考資料７ 「ＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性」を踏まえた対応状況について
資料１－２ 亜鉛含有量に係る暫定排水基準の検討結果
資料２ 生活環境の保全に関する水環境基準小委員会の変更について（案）
資料３ 第６次環境基本計画（水大気抜粋）
資料４－１ 持続可能な窒素管理に関する行動計画（案）概要
資料４－２ 持続可能な窒素管理に関する行動計画（案）本文
資料４－３ 「持続可能な窒素管理に関する行動計画（案）」に関する意見募集（パブリックコメント）の実施結果に
ついて
資料５ 底層溶存酸素量に係る環境基準の水域類型の指定（霞ヶ浦）について
資料６ 微生物によるバイオレメディエーション利用指針に基づく適合確認について
資料７ 二酸化炭素の貯留事業に関する法律等について
資料８ 「良好な環境の創出」に関するモデル事業
資料９ 「ＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性」を踏まえた当面の取組について
参考資料１ 第６次環境基本計画
参考資料２ 「底層溶存酸素量に係る環境基準の水域類型の指定について(第３次報告案)」概要
参考資料３ 底層溶存酸素量に係る環境基準の水域類型の指定について(第３次答申)
参考資料４ 微生物によるバイオレメディエーション利用指針の体系図
参考資料５ 中央環境審議会水環境・土壌農薬部会バイオレメディエーション小委員会委員名簿
参考資料６ 産業構造審議会商務流通情報分科会バイオ小委員会バイオ利用評価ワーキンググループ委員名簿
参考資料７ 「ＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性」を踏まえた対応状況について
議事録
【吉﨑環境汚染対策室長補佐】 定刻を過ぎて申し訳ございません。ただいまから、中央環境審議会第14回水環境・土壌農薬部会を開会いたします。
委員の皆様方には、ご多忙のところ、ご出席いただきまして誠にありがとうございます。
本日の部会は、委員総数29名のうち過半数の21名の委員にご出席をいただいております。定足数の要件を満たし、部会として成立しておりますことをご報告いたします。
またＷＥＢでの開催でございまして、ＹｏｕＴｕｂｅの環境省環境管理課公式動画チャンネルで同時配信をしております。
ＷＥＢ会議の開催に当たりまして、何点かご協力をお願いいたします。通信環境の負荷低減のため、ご発言の際以外はカメラの映像は原則オフ、マイクの設定をミュートにしていただきますようお願いいたします。ご発言の際は、なるべくカメラをオンにしていただけますと幸いです。
ご発言を希望される場合には、お名前の横にある手の形のアイコン、挙手ボタンをクリックしてください。また、発言を終えられましたら、ボタンを再度クリックして、挙手を解除いただきますようお願いいたします。
なお、ご発言の際は、議事録の円滑な記録のため、お名前をおっしゃってからご発言いただきますようお願いいたします。
通信トラブル等何かございましたら、右下にチャットの欄がございますので、ご記入いただき、事務局までお知らせください。
それでは、まず開会に当たりまして、水・大気環境局長の松本よりご挨拶を申し上げます。
【松本水・大気環境局長】 皆さん、こんにちは。７月１日付で水・大気環境局長を拝命しました松本でございます。
本日は大変お忙しい中、委員の皆様には、本部会に参加いただきまして誠にありがとうございます。開会に当たり、一言ご挨拶を申し上げたいと思います。
本日、この部会の審議事項は、亜鉛含有量に係る暫定排水基準の見直しについて、生活環境の保全に関する水環境基準小委員会の変更について、その２点を予定してございます。
亜鉛含有量に係る暫定排水基準の見直しにつきましては、一般排水基準を直ちに達成することは困難であると認められる業種のうち、電気めっき業につきまして、令和６年12月まで暫定排水基準を設けているところでございます。本日は、その排水実態調査の結果などを基に、検討いたしました暫定排水基準の見直し案について、ご審議を賜りたいと考えております。
また２点目、生活環境の保全に関する水環境基準小委員会の変更につきましては、小委員会における調査審議事項の追加のため、委員会の名称の変更につきましてご審議を賜りたいと考えております。
この他、報告事項としまして、先般、閣議決定されました第６次環境基本計画策定についてなど、７点を予定しております。
いずれも重要な議題ですので、委員の皆様には忌憚のないご意見を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、私からの冒頭のご挨拶とさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
【吉﨑環境汚染対策室長補佐】 ありがとうございます。
それでは、本日の資料の確認をいたします。事前に電子ファイルで資料一式を共有させていただいており、今、画面では、配付資料一覧を記載した議事次第を掲載いたしております。
何か不足等がございましたら、事務局までお申しつけいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、ここからの議事進行は古米部会長にお願いいたします。よろしくお願いいたします。
【古米部会長】 はい、部会長を仰せつかっております古米です。
本日の議題、審議事項２件、報告事項７件ございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、早速ですが、議事に入らせていただきます。
議題１、「亜鉛含有量に係る暫定排水基準の見直しについて」、事務局よりご説明をお願いいたします。
【上津係長】 環境省環境汚染対策室の上津と申します。私のほうから、亜鉛含有量に係る暫定排水基準の見直しについてお諮りいたします。
議題に関する資料は、資料１－１、資料１－２となります。
それでは、早速、入らせていただきます。
本資料ですが、資料１－１が本議題の概要資料、また、資料１－２が具体的な検討結果を示した資料となっておりますので、本日の場では、資料１－１に沿ってご説明をさせていただきます。
それでは、１ページめくりまして、これまでの亜鉛含有に関する経緯についてです。水質汚濁防止法に基づく亜鉛含有量の排水基準については、公共用水域の水質汚濁に係る生活環境の保全に関する環境基準の項目としまして、水生生物保全の観点から、平成15年11月に新たに全亜鉛の基準値が設定されたことを踏まえて、平成18年12月11日から水質汚濁防止法に基づく排水基準値を５㎎/Lから２㎎/Lに強化しています。
この際に、一般排水基準の２㎎/Lを直ちに達成することが困難であると認められる10業種に対して暫定的に緩やかな排水基準を設定しております。その後、各業種における取組状況及び排水実態等を基にしまして、暫定排水基準の適用業種の見直しを実施してきておりまして、現在は電気めっき業の１業種に対してのみ令和６年12月10日を適用期限として暫定排水基準が設定されているところです。
今般、その排水基準の適用期限を迎えることから、適用期限後の暫定排水基準について検討し、見直し案を取りまとめましたので、ご報告させていただきます。
続きまして、見直しに当たっての検討状況についてです。
暫定排水基準の値については、各事業場における排水実態、また、排水処理技術の開発動向などを的確に把握しつつ、検証、見直しを進めてまいりました。
具体的には、地方公共団体、また関係団体と連携しまして、各事業場の個別の排水実態を把握するとともに、排水処理に関する有識者の先生方から構成される検討会を開催しまして、基準が適用される業種における一般排水基準達成に向けた取組の状況、技術的な課題などを評価して見直しの検討を進めてまいりました。
続きまして、次のスライドに移りまして、これらの検討の結果、取りまとめた見直し案についてご説明いたします。
排水実態などの調査の結果、電気めっき事業場では、多種のめっき工程から生じる排水、それぞれの排水に応じた方法による排水処理というのが必要であり、また、排水中に亜鉛の排水処理を阻害するキレート剤などを取り扱うなどの排水の性状に起因する排水処理上の課題などが明らかになっております。
これらの課題への対策として、これまでに電気めっき業の業界において、排水処理工程に流入する亜鉛濃度の低減対策、キレート剤の濃度の低減対策、排水処理工程の見直し等、様々な濃度低減対策を進めていただいているところです。
その結果、一般排水基準を超過する事業場の数というものは年々着実に減ってきていますが、一方、令和５年度に調査しましたところ、排水中の亜鉛濃度のピークがまだ３㎎/L以上となっている事業場が16事業場ございまして、現行の暫定排水基準の適用期限までに濃度低減の見込みが現状、立っていない状況になっております。
このような状況を踏まえて、適用期限後の暫定排水基準の値については、表にお示ししておりますとおり、基準値については従前の４㎎を据え置きまして、見直し後も４㎎/L、また、適用期限については、５年間とすることが適当ではないかと考えております。
なお、適用期間５年間については、平成18年以降、亜鉛含有量の暫定排水基準は５年ごとに延期をしていましたが、前回の見直しにおいては、基準値を５㎎から４㎎に引き下げたこともございましたので、その後の状況というのを短期的に確認するために、３年間としていました。
今回、排水実態の調査等において、まだまだ諸課題があるというところが明らかになっておりますので、今回改めて５年間というところで期限を設定しまして、今後の取組というのを進めてまいりたいと考えています。
最後に、今後の取組として、具体的にどのようなことをするかというところですが、引き続き電気めっき業における排水実態の把握を確実に進めていくとともに、一般排水基準を超過する事業場ごとの個別の課題がありますので、業界団体や有識者の皆様とも連携して、事業場ごとの排水対策の状況をフォローアップして、事業場ごとに必要な助言を行い、その助言した内容への対策の状況をフォローアップしながら、さらなる低減に向けた取組を進めてまいりたいと考えています。
私のほうからの説明は以上となります。よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願い申し上げます。
【古米部会長】 はい。ご説明ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明に関して、ご意見、ご質問を委員の方々からお受けしたいと思います。いかがでしょうか。ご意見をお願いいたします。
今のところ、どなたからもご質問が出ていないようですが、よろしいでしょうか。
（なし）
【古米部会長】 特にご発言がないようですので、ただいまの説明のとおり進めさせていただきたいと存じます。ありがとうございました。
続いて、議題２に移ります。「生活環境の保全に関する水環境基準小委員会の変更について」、事務局よりご説明をお願いいたします。
【岡内環境管理課長補佐】 環境省環境管理課の岡内と申します。よろしくお願いいたします。
資料２のほうで小委員会の変更ということでご説明をさせていただければと思います。
今回、水環境基準小委員会というものを設定して昨年度から運用しておりますが、今回、調査審議事項に新しく、良好な水環境の保全に関する事項を追加することを考えていまして、生活環境の保全に関する水環境小委員会、基準という部分を外し、水環境小委員会という形で名称のほうを変更したいと考えています。
詳細につきましては２ページ目にございます別紙になりますが、３番のところにございますとおり、下線部、あとは取消線を引いているところにつきまして、変更のほうをさせていただきたいと考えています。こちらについても審議のほう、よろしくお願いいたします。
当方からの説明は以上となります。
【古米部会長】 ご説明ありがとうございます。
それでは委員の方々からご意見、ご質問をお受けしたいと思います。挙手をお願いいたします。いかがでしょうか。
それでは、三浦委員、お願いいたします。
【三浦臨時委員】 はい、全漁連の三浦でございます。
２ページ目の３で、「生活環境の保全に関する水環境小委員会においては」という部分で、追加事項として「その他の良好な水環境の保全に関する事項」となっていますが、例えば、どのようなことを調査審議するのか、具体例はあるのでしょうか。
【岡内環境管理課長補佐】 ご質問に関して、これまで主に水質の基準をこの小委員会で議論をさせていただいていたところです。今回新しく追加した内容としては、生き物や水辺の環境に関しても調査を進めていきたい、議論をしていきたいと考えているところでございます。
【古米部会長】 三浦委員、いかがですか。
【三浦臨時委員】 水だけではなく、生物多様性等、そのようなことについても全体的に見ていくということでよろしいのでしょうか。
【岡内環境管理課長補佐】 はい。
【三浦臨時委員】 はい、分かりました。
【古米部会長】 はい、ありがとうございました。
他にご質問、ご意見、いかがでしょうか。よろしいですか。
（なし）
【古米部会長】 特に挙手がないようですので、この件についても、今の説明のとおり進めさせていただきます。ありがとうございました。
それでは、次の議題に入ります。議題３、報告事項です。報告事項は全体で７件で、資料３から資料９と続けて、事務局からご説明をお願いして、質疑に入りたいと思います。
それでは、事務局より資料に沿ってご説明をお願いしたいと思います。
【吉﨑環境汚染対策室長補佐】 それでは、資料３に基づきまして、「第６次環境基本計画について」、水・大気環境局環境汚染対策室の吉﨑よりご説明いたします。
昨年６月、水環境・土壌農薬部会と大気・騒音振動部会の共同で今後の水・大気環境行政の在り方について意見具申をいただきました。その意見具申につきましては、第６次環境基本計画へのインプットを行うという背景の下で作成されています。
その後、環境基本計画の策定作業が本格化いたしまして、環境省としては、その意見具申に記載された各種の施策を反映する方向で検討しまして、先般、５月に第６次環境基本計画が閣議決定されたところです。
環境基本計画本体は参考資料１としてお付けしていますが、この資料３におきましては、第６次環境基本計画のうち、本部会に関連する具体的な箇所についてご紹介したいと存じます。
まず、１ページ目でございますが、環境基本計画の構成の中では、第２部第３章、「個別分野の重点的施策の展開」という項目で４「環境リスクの管理等」、そのうち（１）「水・大気・土壌の環境保全」という項目がございます。こちらの項目では、①「人の命と環境の保護」、②「気候変動、生物多様性、循環型社会等への対応」等、大きな方向性について記載をしております。また、２ページ目になりますが、③「良好な環境の創出」という項目に記載されているウェルビーイングは、今回の環境基本計画の中で特にキーワードとして取り上げられております。ウェルビーイングに関連して、水・大気環境行政の中でも良好な環境の創出について記載をしております。
37行目以降で「具体的には」ということで、良好な環境の創出に向けた地域住民のウェルビーイングの向上や、地域活性化を実現する取組、総合的な水環境管理を目指すための取組、流域一体的な保全のモデルの構築、里海づくりなどを実施すると記載しております。後ほど資料６でも、こちらに関連してご説明したいと思います。
④「水、土壌、大気の媒体横断的な課題への対応」ということで、こちらも柱を立てております。
そのほか⑤「科学的知見の充実、人材の育成、技術の開発・継承」や、⑥「国際協力の推進」、このような柱を記載しています。
さらに具体的な内容につきましては、３ページ目以降、第３部「環境保全施策の体系」という項目の中で施策体系に沿った記載をしております。
本部会に関連する部分としては、４ページ目において、４「水環境、土壌環境、海洋環境、大気環境の保全・再生に関する取組」という形で章立てがされております。
（１）「健全な水循環の維持・回復」におきましては、83行目辺りから「水循環基本法」や「水循環基本計画」に基づく取組を推進する旨、さらに（２）「水環境の保全」では、①「環境基準等の設定、排水管理の実施等」といたしまして、90行目からになりますが、底層溶存酸素量の活用推進、将来及び各地域のニーズに応じた生活環境の保全に関する環境基準の在り方についての検討、94行目辺りで薬剤耐性菌に関する調査等を記載しております。底層溶存酸素量の活用に関しては資料５でもご説明いたします。
さらに、101行目からになりますが、排水対策ということで、105行目から、各業種の排水実態等を適切に把握しつつ、暫定排水基準について随時必要な見直しを行うと記載しておりまして、先ほど資料１でご紹介したとおりです。
続いて５ページ目でございますが、②「水道の水質・衛生」という項目を立てております。水道水質基準等の設定・見直しを引き続き着実に実施する旨、また、後ほど資料９でもご説明いたしますが、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ等について、「ＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性」を踏まえた取組を推進していくという旨を記載しております。
③「湖沼」につきましても、例えば127行目辺りから、気候変動の影響や生態系の変化を踏まえた新たな考え方に基づく取組の支援を進めていく旨、④「閉鎖性海域」におきましては、次の５ページになりますが、栄養塩類管理の効果等についての情報収集等や、ブルーカーボンに係る取組等を記載しております。
さらに、⑤「地下水・地盤環境」につきましては、硝酸性窒素、亜硝酸性窒素による地下水汚染対策や、地中熱の利用の普及促進について記載しています。
そして、⑥「アジアにおける水環境保全の推進」として、国際的な取組も記載しています。
（３）「土壌環境の保全」では、178行目にございますが、土対法の施行状況の点検をしたという旨を記載しております。
（４）「海洋環境の保全」では、①「海洋ごみ対策」として、漂着物対策やマイクロプラスチック等の海洋プラスチックごみ対策を記載しています。
②「海洋汚染の防止等」では、国際的な条約等に基づく取組を記載しております。また、資料７でもご説明いたしますが、207行目辺りからＣＣＳについての制度の整備を進める旨も記載しております。
続いて③「海洋環境に関するモニタリング・調査研究の推進」について記載しています。
その後は大気に関する記述が続きますが、11ページ目で（６）「媒体横断的な対策」という項目がございまして、媒体横断的な対策として持続可能な窒素及びリンの管理に関する記載をしております。319行目から320行目、持続可能な窒素管理の行動計画を策定するという旨を記載しております。
続いて（７）「良好な環境の創出」として、こちらは再掲になりますが、先ほど2ページ目の③「良好な環境の創出」で申し上げた施策の推進について記載しております。
（８）「水環境、土壌環境、海洋環境、大気環境の保全・再生に係る基盤的取組」として、①「デジタル技術の活用や分析技術の開発」についても記載しております。
その他、５「包括的な化学物質対策に係る取組」で、農薬に関する記載、そして13ページ目⑤「国際的な枠組みにおける主導的役割」でプラスチック汚染に関する条約策定に向けた取組について記載しております。
環境基本計画の抜粋のご説明は以上でございます。
【古米部会長】 それでは、続けて、資料４をお願いします。
【亀井環境管理課長補佐】 環境管理課の亀井です。
続きまして、持続可能な窒素管理に関する行動計画についてご説明します。
資料は４－１から４－３とあります。４－２が行動計画の本文ですが、30ページ以上と長きにわたりますので、今回は資料４－１の概要についてご説明いたします。
窒素管理に関する行動計画については、昨年６月の水環境・土壌農薬部会、大気・騒音振動部会の意見具申「今後の水・大気環境行政の在り方について」においても、窒素管理の行動計画を策定すべき等とご意見をいただいておりました。
窒素は、アンモニアや硝酸などの形態で化学肥料、あるいは化学製品の原料として用いられておりまして、食料生産に不可欠なものですが、大気汚染や水域の富栄養化、地下水汚染など、多くの環境媒体に影響を及ぼしています。
このため、国連環境総会で2019年と2022年に持続可能な窒素管理の決議が採択されました。2022年の決議では、窒素などは水・土壌・大気・生物多様性等に影響を及ぼすことに留意をしつつ、加盟国に対して2030年までに、またそれ以降も世界で廃棄窒素を顕著に減少させるための行動の加速、この国家行動計画に関する情報共有が奨励されたものです。
このような状況を受けて、我が国では昨年、関係省庁連絡会議と専門家による検討会を開催しまして、この行動計画の策定を進めてまいりました。水部会、大気部会の意見具申も受けて、第６次環境基本計画にも窒素管理の行動計画を策定することが位置づけられましたので、これに基づいて今般、行動計画を策定したものです。
行動計画は大きく三つのパートに分かれますが、まず、１つ目「これまでの窒素管理の成果と今後の課題」で、これまで大気汚染防止法などで、工場などの窒素酸化物の排出基準や自動車排ガスの許容限度の設定、水質汚濁防止法などで工場の硝酸性窒素、亜硝酸性窒素、全窒素等の排水基準の設定、総量規制などを実施してきたことを記載しております。
これまでの取組の成果により、窒素化合物による大気汚染や水質汚濁については大幅な改善を実現しました。
しかしながら、今後残っている課題としまして、まず一部の地域で地下水の硝酸性窒素・亜硝酸性窒素や湖沼の全窒素について、環境基準が未達成の状況が継続していることが挙げられます。
一方で、近年、一部の閉鎖性海域では逆に栄養塩類不足による水産資源の影響が課題になっています。
また今後、気候変動対策として、アンモニア燃料等の普及拡大が見込まれる中、大気環境への排出抑制との両立が必要です。
そして、このようなことを進めていく基盤として、科学的知見の集積やインベントリの精緻化、技術開発の進展にも期待がかかっております。
このようなことを受けて、２つ目「水・大気環境の保全・管理と脱炭素・資源循環・自然共生との統合的アプローチ」では、具体的な行動について記載しております。こちらによりまして、窒素管理によって社会や地域にメリットをもたらすような関係省庁連携のプロジェクトを展開していこうと考えております。
まず、基盤としては、窒素が水・大気に媒体横断的に存在しますので、包括的なマテリアルフローを把握して、有効な対策を検討していくこととしています。
一つ目「脱炭素と水・大気環境との統合的アプローチ」としまして、具体的には、省エネ効果などを検証しながら下水処理場からの栄養塩類の供給や豊かな海づくりをしていくこと、水道水源となる河川・湖沼・地下水の水質改善と家畜排せつ物のエネルギー利用を両立させていくこと、燃料や水素キャリア等のアンモニア普及拡大に当たってＮＯⅹ等の排出抑制技術を活用していくことを考えています。
二つ目「資源循環と水・大気環境との統合的アプローチ」につきましては、適正施肥の促進、家畜排せつ物の適正管理、堆肥や下水汚泥資源の肥料利用の拡大や、富栄養化が課題である湖沼の底泥資源の有効利用、エシカル消費、食品ロスの削減、排水処理のアンモニア回収等の窒素サプライチェーンの検討などをしていくこととしています。
三つ目「自然共生と水・大気環境との統合的アプローチ」としまして、下水処理場の能動的運転管理や、藻場・干潟の保全・再生による豊かな海づくりを推進します。
最後に三つ目として、国際展開ですが、我が国の知見・経験を国際展開し、アジア諸国の窒素管理にも貢献していきたいと考えております。具体的には、東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（ＥＡＮＥＴ）やアジア水環境パートナーシップ（ＷＥＰＡ）といった既存の国際協力の枠組みを活用した活動により、我が国の知識・経験の国際展開や相手国行政官の能力構築等を実施していきます。そして、大気環境と気候変動のコベネフィット事業やアジア水環境改善モデル事業により、我が国の技術の導入も促進していくことを考えております。
行動計画の概要は以上で、最後に資料４－３にパブリックコメントの実施結果を整理しております。本年５月24日から６月22日の30日間、パブリックコメントを実施した結果、97件のご意見がありました。行動計画を実施していく上での参考となる意見もございましたので、これら、関係省庁の間で共有して、今後の実施において参考としてまいります。
また今後、大気・騒音振動部会にも報告した上で、行動計画の成案とする予定です。
資料４については以上です。
【古米部会長】 はい、ありがとうございました。
それでは、資料５、底層溶存酸素量に関するご報告をお願いいたします。
【岡内環境管理課長補佐】 それでは、環境管理課の岡内のほうからご説明をさせていただきます。
資料５、「底層溶存酸素量に係る環境基準の水域類型の指定（霞ヶ浦）について」、ご説明をさせていただきます。
１ページめくっていただきまして、２ページをお願いいたします。「霞ヶ浦における底層溶存酸素量の類型指定について」で記載されている底層溶存酸素量（底層ＤＯ）は、平成28年に基準として新しく追加をされているものでございます。
底層溶存酸素量は、魚介類等の生息や藻場の生育に対する直接的な影響を判断できる指標とであり、底層を利用する水生生物の個体群が維持できる場の保全・再生を目的とするものになっているところです。基準値につきましては、３ページ目にも詳細に記載されておりますが、生物１類型から生物３類型までという形で類型を設定しています。
続いて、「霞ヶ浦における検討の経過」について記載しております。令和４年から５年にかけて地域検討会を開き、有識者の先生方や地元の関係者などにご参画をいただきまして、霞ヶ浦の中の情報整理、保全対象種の選定、類型指定（案）について検討を進めてきていたところでございます。
また、令和５年12月末から令和６年にかけて、パブリックコメントを行っていまして、こちらでも意見はありませんでしたが、その結果を踏まえまして、今年の３月に中環審の生活環境保全に関する水環境基準小委員会で、類型指定の案につきまして審議、報告案について取りまとめを行ったところでございます。
この審議の結果、報告案の取りまとめた結果を踏まえまして、本年４月に中央環境審議会で答申をいただきまして、６月17日に霞ヶ浦の類型指定の告示を発出しています。
具体的に４ページ目では、類型指定の結果、保全対象種の観点から霞ヶ浦全域を生物１類型という形で指定をしたところでございます。詳細につきましては、参考資料２として小委員会の際の概要の資料、参考資料３として答申を挙げておりますが、保全対象種の観点という部分で、魚類12種類、甲殻類３種類、軟体動物２種類が保全対象種であり、これらについて生物１類型以上が必要という形で生物の類型を指定しています。もう一つは、水域の特徴の観点から、底層溶存酸素量は水温の鉛直分布と風速の変化によりますが、常に低くなるわけではないということで、水域の特徴に関する観点からも考慮は行っていないという形で類型の指定をしているところです。
続いて、５ページ目に移ります。
こちらには、「類型指定後の検討事項」について記載しております。まずは、四角の箱書きの赤字のところにございますが、類型指定された後につきましては、当該水域の底層溶存酸素量を評価するための測定地点の設定を行うこと、５年間程度情報収集を行い、そこで得た情報を踏まえて、今後の目標とする達成率、達成期間を設定していく形で進めていくことを考えています。
私の説明は以上となります。
【古米部会長】 はい、ありがとうございます。それでは、資料６、微生物によるバイオレメディエーション利用指針に関するご報告をお願いいたします。
【飯束土壌環境専門官】 はい、環境汚染対策室の飯束と申します。音声、入っておりますでしょうか。
【古米部会長】 はい。聞こえております。
【飯束土壌環境専門官】 資料６「微生物によるバイオレメディエーション利用指針に基づく適合確認について」、ご報告させていただきます。
令和４年８月、経済産業大臣及び環境大臣に対しまして、株式会社安藤・間から、以下「申請者」と言わせていただきますが、浄化事業計画が微生物によるバイオレメディエーション利用指針に適合しているか否かについて確認を求める申請書の提出がございました。
令和５年８月29日に、経済産業省の産業構造審議会商務流通情報分科会バイオ小委員会バイオレメディエーションワーキンググループと、環境省の中央環境審議会水環境・土壌農薬部会バイオレメディエーション小委員会にて合同会合を開催いたしました。そこで審議をしました結果、申請者に事業計画書の一部修正を求めて、必要に応じて委員に確認を得た上で、問題がないことを前提といたしまして、利用指針への適合については合同会合の両委員長の判断に一任をすることと結論をいただきました。
そこで、令和６年４月に申請者から合同会合にて指摘を受けていた事業計画書の修正及び当該修正に関係する追加データの提出がなされまして、両委員長による修正内容の確認・了承を得られましたので、利用指針への適合が確認されたと判断いたしまして、申請者に対して同年６月にその通知をしたところでございます。
報告については以上でございます。
【古米部会長】 はい、ありがとうございました。それでは、資料７「二酸化炭素の貯留事業に関する法律等について」、ご報告をお願いいたします。
【瀬戸内海洋環境課長補佐】はい、海洋環境課の瀬戸内と申します。
海底下ＣＣＳについて、ご説明をさせていただきます。
海底下ＣＣＳについては、昨年度本部会の下の海底下ＣＣＳ制度専門委員会において、ご審議いただいて、本年１月にも、本部会でも答申案についてご審議をいただいたところでございます。
取りまとめいただいた答申の概要については、参考として、資料の４ページ目から６ページに掲載しています。
その後、いただいた答申を踏まえて、同様にＣＣＳの制度について検討しておりました資源エネルギー庁とも調整しまして、従来、海洋汚染等防止法に規定していた海底下ＣＣＳの制度を一元化する形で、今年の通常国会に二酸化炭素の貯留事業に関する法律案、ＣＣＳ事業法と呼んでおりますが、そちらを提出しまして本年５月に成立、公布されたところでございます。
ＣＣＳ事業法の詳細については、次のページでご説明させていただきますが、この法律において、海洋環境の保全の観点から必要な対応について、環境大臣が共管することになりました。
また、海外の海底下に貯留するための二酸化炭素の輸出を一定の条件の下で実施できるようにするロンドン議定書の2009年の改正、こちらまだ日本は受諾していなかったものですが、それを今年の通常国会で受諾の承認を受けたところでございます。これにより、輸出先国と協定や取決めを締結することで、海底下ＣＣＳ目的の二酸化炭素の輸出が可能になりました。詳細は３ページに掲載しておりますが、本日は時間の関係で説明を省略させていただきます。
ＣＣＳ事業法について簡単にご説明させていただきます。資料については全体像の概要になりますが、海洋環境に関わる部分についてご説明をさせていただきます。緑の一番の左側（１）の部分ですが、最初、国が貯留層が存在する可能性がある区域を「特定区域」に指定し、そこで試掘（試し掘り）をする事業者や貯留をする事業者を募集して、そこに許可を与えるということになっております。これらの指定や許可については、経産省が行うことになっておりますが、環境省に協議して同意を得るということになっております。
右側になりますが、その後、事業者が具体的な計画を作成し、海域に関わるものについては経産省、環境省が共同で認可をすることになっております。この計画には、例えばモニタリング等も含まれます。
今回、事業終了時の措置もしっかり入っておりまして、終了する際は閉鎖措置を実施し、一定期間経過して、二酸化炭素が安定していることを条件に、その後の管理を独立行政法人であるＪＯＧＭＥＣに移管することができるようになっております。ＪＯＧＭＥＣがその後、長期にわたり管理を行うことになっております。
このような形で事業開始前から終了後までライフサイクル全般にわたって必要な措置が取られることになっております。
法律の施行については、公布後２年以内ですので令和８年５月までとなっております。政省令等については、引き続き経産省と調整を進めているところでございまして、引き続き、海洋環境の保全と調和したＣＣＳが実施されるよう取組を進めてまいりたいと思います。
説明は以上になります。
【古米部会長】 はい。ありがとうございます。
それでは資料８、「良好な環境の創出」に関するモデル事業についてご報告をお願いします。資料８に関して、ご説明をお願いいたします。
今、聞こえておりません。ちょっと飛ばしましょうか。
それでは、順番を変えて、資料９のＰＦＡＳに関する……。
【森川海域環境管理室長補佐】 すみません。
【古米部会長】 森川さんですか。確認が取れませんので、やはり資料９の「ＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性」に関するご報告をお願いいたします。
【吉﨑環境汚染対策室長補佐】 はい。資料９「ＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性を踏まえた当面の主な取組について」、説明をさせていただきます。
こちら、右上に記載しておりますが、第５回ＰＦＡＳに対する総合戦略検討専門家会議の資料１－２と同じものでございます。
こちらの専門家会議でございますが、昨年１月に、総合戦略検討専門家会議というものを設置いたしまして、その後４回の開催を経て、昨年７月にＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性を取りまとめていただいております。
それを踏まえて、環境省において、これまで１年間様々な取組をいたしまして、そのご報告をこの専門家会議で、先週８月１日にいたしております。報告の内容は、専門家会議の資料は１－１でございますが、本日の参考資料としてもお付けしております。
同じ専門家会議で今後の当面の主な取組についてご紹介しておりまして、それがこちらの資料９になります。次のスライドをお願いいたします。
資料９では、今後の対応の方向性に基づく取組として大きく４点を挙げております。まず１点目は、「飲用によるばく露の防止」でございます。今年４月に水道行政の一部が環境省に移管されてきたことも踏まえて、より飲用ばく露防止という観点を強化していきたいということで、こちらに４点ほど記載しております。
まず①には、モニタリングについて飲用によるばく露の防止に資するモニタリングを強化するという観点で、水道水源や飲用に供されている井戸などに注目したモニタリングを強化するという旨を記載しております。
続いて②といたしましては、水道水のＰＦＯＳ等の全国調査として、水道水における検出状況等を把握するために、今年５月に環境省と国土交通省が共同でこれまで把握できていた水道統計の対象に加えまして、小規模な簡易水道や専用水道も含めた形で検査の結果を調査しているところでございます。
続いて③には、水道水における目標値の取扱いの検討について記載しております。こちらには、今年６月に内閣府食品安全委員会においてＰＦＯＳ等の健康影響評価結果が公表されたことを踏まえて、水道水について暫定目標値の取扱いの検討を進めるという旨を記載しております。
最後に④には、水道水における浄化技術に関する知見を収集して整理していくという旨を記載しております。
続いて、２ページには、まだＰＦＡＳに関しては科学的な知見が十分明らかになっていないところがございますので、「科学的・技術的知見の更なる充実」について記載しております。まず、①「ＰＦＡＳ総合研究」には、今年の６月から３件の研究課題を採択して、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ以外のＰＦＡＳのうち優先的に取り組むべきＰＦＡＳあるいはＰＦＡＳ（群）に関する知見を充実させるという取組を進めるという旨を記載しております。
そのほか、環境保健部の施策になりますが、エコチル調査や化学物質の人へのばく露量モニタリング調査の本調査についても記載しております。
続いて３ページ目には、「汚染拡大防止に資する取組」について記載しております。まず①では、環境保健部における取組になりますが、「ＰＦＯＳ等含有泡消火薬剤の在庫量調査の実施」について記載しております。続けて、②では「地下水・土壌等に関する技術的知見の充実」について、③では水処理に広く活用されている活性炭について適正な取扱い等に関する知見を充実させていくという旨、④では「ＰＦＯＳ含有廃棄物の適正処理の推進」について、⑤ではＰＦＯＡ関連物質の化審法第一種特定化学物質への指定など「ＰＯＰｓ条約を受けた対応」について記載しております。
そして、４ページ目には、「リスクコミュニケーションの推進等」といたしまして、２つの取組を記載しております。
まず、ＰＦＯＳ等が検出された地域で様々な課題に直面されている地方自治体の職員の皆様がリスクコミュニケーションに活用できる関連情報を集約したハンドブックの作成を進めてまいります。
さらに、このようなものを活用しつつ、自治体と環境省が連携を取りながら、ＰＦＯＳ等の検出事案がある自治体に対して、丁寧な技術的助言等を行ってまいりたいと考えております。
資料９のご説明は以上でございます。
【古米部会長】 はい、ありがとうございました。
それでは、資料８「『良好な環境の創出』に関するモデル事業について」、ご報告をお願いします。
【森川海域環境管理室長補佐】 はい、環境省海域環境管理室、環境創造室の森川と申します。よろしくお願いいたします。
それでは、資料８「『良好な環境の創出』に関するモデル事業について」、ご説明させていただきます。本資料には、当室で実施しております２つのモデル事業について記載しております。
まず、２ページ目について説明いたします。こちらでは、良好な環境、良好な水環境等の保全・再生・創出や健全な水循環等の確保に向けて、地域の優良活動の創出・モデル構築により国民のウェルビーイングや地域の魅力の向上を実現するためのモデル事業を行っている旨を記載しています。
具体的には、水源から陸域、地下水を経て川に至る地域を対象とした良好な環境創出活動推進のためのモデル事業、沿岸域を対象にした「令和の里海づくり」モデル事業の２つを実施しているところです。
続いて、３ページ目に移ります。まず、良好な環境創出活動推進モデル事業等につきましては、令和６年度はこちらに記載の五つの事業を既に選定・実施しているところです。
続いて４ページ目には、「令和の里海づくり」モデル事業について記載しております。こちらは、令和４年度から引き続きまして、３年目の事業になります。環境基本計画でも記載しておりますが、里海に関する様々な視点を含めて統合的アプローチを目指すことができる事業、令和６年度は19件選定・実施をしております。
５ページ目に実施事業の一覧を記載しています。今回ご報告させていただいております２事業につきましては、昨年11月の当部会においてもご報告させていただいておりまして、その際に審議会の委員の皆様からいろいろご指摘をいただいておりました。
その中で、点の取組で終わるのではなくどのように面として広げていくのかという視点をしっかり持ってやっていくべきとのご意見もいただいておりました。現在、当室ではこの２事業を実施しておりますが、モデル事業ですので、この事業の成果を踏まえて課題も良い点も出てくるかと思います。現在、全国的にそのような取組が各地で行われている状況であり、前回の面としてどのように広げていくのかということを踏まえると、これらが全国の至るところで活性化していく、さらにいろんなところでより一層進んでいくという状況かと思いますが、このモデル事業として、現在実施している内容を両事業ともに共通する部分、それぞれで進める部分がありますが、色々と内容を精査しているところです。
それらの結果を踏まえて、今後、モデル事業をどのように面的に進めるかということにつきましては、連携しながら作り込んでいきたいと考えております。
資料８に関する説明は以上です。
【古米部会長】 はい、ご説明ありがとうございました。
報告事項は全部で７件ですので、それぞれの報告ごとに質疑をしたいと思っております。最後にまとめて、追加のご質問等があればお受けするという形で進めてまいります。まず、資料３「第６次環境基本計画について」、ご質問のある方お願いいたします。いかがでしょうか。
はい、それでは、山室委員お願いいたします。
【山室臨時委員】 はい。山室です、聞こえておりますでしょうか。
【古米部会長】 はい、聞こえております。
【山室臨時委員】 資料３の127行目、お願いいたします。
こちらに「また、気候変動の影響や生態系の変化を踏まえ」と記載されています。そこから、それを踏まえて様々な取組を行うと記載されていますが、気候変動の影響として、どういう状況を踏まえていらっしゃるのか教えてください。
【森川海域環境管理室長補佐】 はい、環境省の海域環境管理室の森川と申します。
湖沼においても、海域同様、陸域でも同様ですが、気候変動の影響が甚大になってきております。その影響で、水質悪化が各全国の湖沼で危惧されています。その結果、起きていることがこの記載のとおりで、これらの状況に対してどのような対策を行っていくか考えていくということなのですが、ご質問の趣旨はこれでよろしいでしょうか。
【山室臨時委員】 水質に直接というよりは、そもそも水温が物凄く高くなっていて、例えば、資料５でワカサギが出てきたと思いますが、霞ヶ浦でワカサギがここ数年ほとんど獲れなくなってきていて、特に今年の解禁日は数匹しか獲れなかった状況でした。
いろいろ言われておりますが、これは水温の影響によるものではないかと思って、私は2022年７月から９月にかけて、湖岸の水温を17か所で連続モニタリングしました。環境省で押さえている水温は、大体湖心の水温です。湖心・湖岸の水温と比べますと、湖心の最高水温は34.6℃であるのに対して、湖岸の最高水温は37℃を超えていました。37℃を超えると、この辺の魚（ワカサギなど）が湖岸で生きていけるはずがなく、さらに17地点のうち14地点で80時間以上連続して水温が30℃以上でした。このデータは2022年のもので、湖岸水温と土浦市の気温との相関係数は0.8で正の相関がありますので、今年の湖岸水温は37℃どころか、38℃くらいになってしまうと思います。
そのため水質が直接悪くなっているのではなく、水温自体が生態系に悪影響を及ぼしているという現実を踏まえた政策になっていないと思いますが、その辺りはいかがでしょうか。
【森川海域環境管理室長補佐】 ありがとうございます。まさに、水温を下げるという取組については現状できておりません。当室で現在実行しているのは、言わば対症療法みたいになるかもしれませんが、水温が上昇することによって一層水質が悪化するところに対してどのように対応していくかという視点での対応になります。
現状としては今申し上げたとおりで、山室委員からご指摘いただいた、水温を直接的に下げるということに対して、どのような対応ができるかということについては、現在妙案がないのですが、ご指摘として承ればと思います。
【山室臨時委員】 実は環境省は、気温を下げる対策について記した温暖化対策マニュアル（気候変動による湖沼の水環境への影響評価・適応策検討に係る手引き）を出しておられまして、そこには「（浮葉植物や河畔林を作り）植生を作って、それで日陰にして」と記載されています。
私が湖岸水温を調査したのは、霞ヶ浦で水温が上がっている原因の一つが過去に植生を守るために（ヨシやアサザを植えるために）消波堤を造ってしまったことにあると考えているためです。消波堤を造ったところは、特に湖岸水温が上昇しています。ですので、環境省が出した温暖化対策マニュアルがどんどん使われてしまうと、より湖岸水温が高くなるということも考えて最初の質問をしました。そういう現状を踏まえて、今後、水温対策をもう一度見直していただければと思います。
ありがとうございます。
【森川海域環境管理室長補佐】 ありがとうございます。
【古米部会長】 はい、ありがとうございました。
他に、環境基本計画について、ご質問ありますでしょうか。
特に今、挙手がない……。三浦委員お願いいたします。
【三浦臨時委員】 はい、全漁連の三浦です。
５ページ目の133行目以降に、一部の閉鎖性海域では、栄養塩の不足等によって生物多様性や生物生産性の低下が課題になっており、改正瀬戸内海特措法による取組を推進すると記載されています。取組を推進して５年後を目途にフォローアップを検証していくと記載されていますが、「取組を推進し」とだけ記載するのではなく、具体的な取組についても記載したほうが分かりやすいのではないかと思っています。
特に兵庫県などでは、発酵鶏糞や栄養塩を海に撒いたり、海底耕耘を行ったり、季節別な管理運転等々を行ったりしながら、生物多様性や生物生産性の確保に向けた栄養塩管理の効果について検証も行っている中で、もう少し具体的なことも入れたほうがいいのではないかと思い、発言をさせていただきました。
以上です。
【工藤海域環境対策推進官】 ご意見ありがとうございます。
今回ご紹介させていただきました基本計画につきましては、５月に閣議決定をさせていただいているものですので、こちらへの記載は難しいとは思いますが、今後瀬戸法のフォローアップなどでしっかりと具体例などの収集をして、取組を推進していければと思います。貴重なご意見、ありがとうございました。
【三浦臨時委員】 はい。よろしくお願いいたします。
【古米部会長】 続いて、小川委員お願いいたします。
【小川臨時委員】 はい。国立衛研の小川と申します。最後のページに、プラスチック汚染をゼロにすることを主導すると記載されておりますが、どのようなレベルでどのようなプラスチックについてなど、具体的な目標のようなものがあれば、教えていただきたいです。
【古米部会長】 はい。事務局、いかがでしょうか。
【工藤海域環境対策推進官】 こちらにつきましては、追加的なプラスチック汚染をゼロにするということでございまして、具体的なプラスチックの種類に関する目標のようなものはなく、世界的に追加的なプラスチック汚染を2040年までにゼロにすることをＧ７で合意したというものでございます。
現在、その合意を踏まえて、条約の策定に向けて国際交渉を進めているところでございます。
【小川臨時委員】 ありがとうございます。特にマイクロプラスチック等、具体的な話ではなく、全般的な話ということでよろしいのでしょうか。
【工藤海域環境対策推進官】 はい。仰る通りでございます。
【小川臨時委員】 ありがとうございます。
【古米部会長】 国際的な取組については、その表現であって、国内においては、７ページに（４）「海洋環境の保全」の①「海洋ごみ対策」においてマイクロプラスチックも対象としているという記載がありますので、ご確認ください。
ほかに、ご質問いかがでしょうか。
特に挙手がないようですので、資料４「持続可能な窒素管理に関する行動計画」のご報告に関して、ご質問をお受けしたいと思います。いかがでしょうか。
それでは、高村委員お願いいたします。
【髙村委員】 ありがとうございます。
少し教えていただきたいのですが、資料４－１に「富栄養化が課題である湖沼の底泥資源の有効利用」と記載されていますが、こちらは具体的にどのような底泥の有効利用をお考えにねっているのか、教えてください。よろしくお願いします。
【工藤海域環境対策推進官】 はい。ありがとうございます。
湖沼の底泥につきましては、これから検討していく中でどのようなものを使えるかということを見ていきたいと考えております。例えば、底泥に窒素やリンが含まれておりますので、肥料などに使えないかということや、建設資材への活用ができないかということにつきまして、今後検討していきたいと考えております。
【髙村委員】 現在は特に方策はなく、これから考えるということでよろしいのでしょうか。
【工藤海域環境対策推進官】 既往の事例などもあるかと思っておりますので、全国での取組事例を収集しながら活用方策を検討していきたいと考えているところです。
【髙村委員】 はい、分かりました。ありがとうございます。
【古米部会長】 私が知る限りにおいては、湖沼の話ではないかと思いますが、ため池や農業系の底質に栄養資源がありますので、それらを海側に持っていって、その影響を見るという事例があったかと思いますので、そのような事例と関連づけながら、有効利用を考えられるということかと思っております。
それでは、大塚委員お願いいたします。
【大塚委員】 はい。恐れ入ります。
「持続可能な窒素管理に関する行動計画」について、このようなものをつくっていただくことはとても良いことだと思いますが、手続的な面として環境基本計画に基づいて行動計画をつくることは恐らくあまりなかったことかと思います。将来的にこの種の法律をつくることを環境省で現在検討されているのかどうか、教えていただけますと幸いです。
様々な窒素に関する問題が出てきていると思いますし、気候変動に関しては、こちらに記載されている通りアンモニア燃料の話や大気汚染の話も出てきますので、将来的に法律をつくることをお考えになる可能性があるかどうか、少し教えてください。
【古米部会長】 事務局、お願いします。
【亀井環境管理課長補佐】 ご質問ありがとうございます。
窒素に関して、新たに法律をつくることは考えておりません。今回、昨年６月の中環審水部会、大気部会の意見具申、それから、意見具申を受けて環境基本計画にも位置づけられたこと、さらにその背景には2022年の国連環境総会の決議もありましたが、そのようなことを受けて今回、行動計画の策定をいたしました。
既に窒素については、大気・水、それぞれ様々な法規制や関係省庁での取組もございますので、今後、既存のものを活用しながら関係省庁と連携して分野横断的に具体的な取組を進めていくことが重要だと考えております。
【古米部会長】 はい。大塚委員よろしいでしょうか。
【大塚委員】 はい。ありがとうございました。
【古米部会長】 それでは、田中委員お願いいたします。
【田中臨時委員】 ありがとうございます。
本文も拝見させていただいて、今後の取組について水環境管理という視点からも書いていただいているのですが、こちらに関して少し気になったことがあります。大気と水の合同委員会でも少し議論したかと思いますが、例えばアンモニアの問題に関しては、水道の水源上の問題もあるのですが、水生生物影響としての問題もありまして、そのような視点からのコメント等が必要な気がしました。この文章は既に一旦まとめられているので追加はできないと思いますが、今後の取組において、人の健康保全に関する環境基準や生活環境基準について、生活環境基準については、どちらかというと、窒素全体でのマネジメントに近い話になっていますが、水生生物の視点からの毒性管理も今後考えていかないといけないと思います。そのような視点での考え方は、何かお持ちなのでしょうか。
【古米部会長】 事務局、いかがでしょうか。
【亀井環境管理課長補佐】 はい、ありがとうございます。
ご指摘のとおり、水については公共用水域や地下水の硝酸性窒素、亜硝酸性窒素、それから湖沼、海域での全窒素で管理していて、そうした現状と今後の行動ということで整理をさせていただいております。
ですので、現時点では、アンモニアの毒性が水生生物に影響するという観点について深堀りはできておりませんが、今いただいたご指摘も踏まえて、今後調査等をしていきたいと思っています。
【田中臨時委員】 ぜひともよろしくお願いします。水生生物の基準の議論においては、このような議論が以前から出ているので、今後窒素の問題において全体の議論をするのであれば、どう扱っていくかということをやはり考えていく必要があると思います。よろしくお願いします。
【古米部会長】 はい、どうもありがとうございました。
他にいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、資料５「底層溶存酸素量に係る環境基準の水域類型の指定（霞ヶ浦）について」ですが、ご質問があれば挙手をお願いいたします。
髙村委員、お願いいたします。
【髙村委員】 はい、ありがとうございます。
こちら、具体的に測定するのは、環境省ではなく県になるかと思います。底層溶存酸素の測定地点も検討されると思いますが、測定手法については何か取決め等はありますでしょうか。
というのは、今、いいデータロガー等が出ていて連続的に取れるということですので、調査に行ったときに測って、その時点のデータだけを参考にしてやるのではなく、データロガーで連続的に測定した結果を基に判断されるようにご指導いただければありがたいなと思います。よろしくお願いします。
【古米部会長】 はい。ありがとうございます。
事務局、いかがでしょうか。
【岡内環境管理課長補佐】 管理課の岡内でございます。
ご指摘ありがとうございます。測定方法につきましては、環境省の水域類型で指定している告示がございますが、告示の中でこのような形で測定していただきたいということがあります。ただそこには連続で測定することということまでは記載されておりませんが、測定の仕方は書いてあるというところでございます。
実際に測定の方法につきましては、委員のご指摘のとおり、霞ヶ浦は県さんだと記憶しておりますが、やはり予算の関係等もありますので、適用が可能な限り、単発の測定結果だけを用いるような形にならないように測定を進めていきまして、今後の達成率や達成期間の検討を進めていきたいと考えているところでございます。
【古米部会長】 はい。私の記憶では、環境基準を議論するときに連続測定ということが定義されていて、それを達成できているかどうかについてはそちらで評価することになっているかと思います。1回の測定のときには、その中で最低のものや、連続測定の場合には２日続けてか、そのような測定結果から判断するということで、連続測定は現在十分に支援されていますが、現場でどこまで導入されるかということは別問題です。ご指摘のとおり、環境省から積極的に重要な地点は連続測定をするということについて、ご指導やご支援をしていただくと非常に良いかと思います。
髙村委員、ありがとうございました。
【髙村委員】 よろしくお願いいたします。
【古米部会長】 他にいかがでしょうか。よろしいですか。
特に挙手がないようであれば、資料６、「微生物によるバイオレメディエーション利用指針に基づく適合確認について」、新しい技術の確認がされたということですが、何かご質問はありますでしょうか。
はい、大東委員お願いいたします。
【大東臨時委員】 こちらの資料では、新しいバイオレメディエーションで水銀含有汚染土壌と地下水の浄化を行うということが最後に記載されております。私は、バイオレメディエーションで水銀による汚染に対応するという記録は見たことがないのですが、新しい技術ですので、審議の段階で問題にならなかったかどうか、教えてください。
【古米部会長】 はい。いかがでしょうか。
【飯束土壌環境専門官】 はい。ご質問いただきありがとうございます。
水銀に関する技術ということで、こちら詳細につきましては企業秘密ですので非公開でございますが、酸化還元によって水銀を気化して、それを回収するという技術でございます。こちらにつきましては、特に使用する際には閉鎖系の例えば倉庫のようなところで実施するという事業計画になっておりましたので、そのような危険性についてはあまり大きな話題にはならなかったかなと承知しております。
【大東臨時委員】 分かりました。そうすると、掘削した汚染土壌を倉庫のようなプラントの中で対応するということで、現位置でそのままやるということではないということでよろしいのでしょうか。
【飯束土壌環境専門官】 はい。そのとおりでございます。
【大東臨時委員】 はい。分かりました。ありがとうございました。
【古米部会長】 はい。ありがとうございました。
他にいかがでしょうか。よろしいですか。
それでは、資料７、ＣＣＳ事業法に関してご質問をいただきたいと思います。いかがでしょうか。
河口委員、お願いいたします。
【河口臨時委員】 はい。ありがとうございます。
少し遅れて入室したので、若干、的外れかもしれないのですが、こちらの事業の法律の整備、事業が申請された際に環境省がきちんとアセスをして、認可に関しての評価をするというお話だったかと思うのですが、どのぐらい駄目と言えるのかということが気になっています。今やはりＣＯ２については、かなり様々なＣＯ２削減の方策があり、影響力が大きくなっているので、様々なアセスメントの観点から、どのぐらいこのような動きに対して、実際にリスクがある場合にしっかりストップがかけられるレベルなのかということが若干気になったのですが、いかがでしょうか。
【古米部会長】 事務局、いかがでしょうか。
【瀬戸内海洋環境課長補佐】 はい。海洋環境課の瀬戸内です。
ご質問ありがとうございます。実際の運用はこれからになりますが、例えば貯留する層がしっかり貯留ができるような層と評価できていないなどの場合には、環境省として同意しないなどの措置を取ることになると考えております。
また、事業が開始した後も、そのような事例があれば、貯留を止めるように要請すると、そのような事項も盛り込まれているところですので、例えばどのような場合に止めてもらうか、許可しないかということについては、これから運用に向けて検討を進めていきたいと考えています。今苫小牧で実施している事例なども踏まえながら、引き続き検討していきたいと思います。
【河口臨時委員】 はい。ありがとうございます。形だけのストッパーにならないように運用していただければと思います。よろしくお願いします。
【古米部会長】 はい。ありがとうございました。
他にご質問いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、資料８、「『良好な環境の創出』に関するモデル事業について」、ご質問があればお願いしたいと思います。特に、今のところ挙手がございませんが、いかがでしょうか。
それでは、資料９の……。
河口委員、お願いいたします。
【河口臨時委員】 手を挙げるのが遅くなってしまいすみません。
先ほど、こちらの資料で、「里海プロジェクト」において様々な地域で行っている事業一覧が出てきていて、それはそれですばらしいなと思いました。今日少し参加するのが遅れたのですが、なぜかというと、若い高校生、大学生が海の実態を知るという勉強会をやっていて、そちらの報告会だったのですが、かなり多くの魚種について漁獲量がもう１割ぐらいに下がってしまっているというデータ等を出してきていて、それをあまりにも多くの人が知らな過ぎるということに対して、若い彼らは非常にショックを受けていたので、それをどう伝えるかということを一生懸命考えていました。
こちらの里海プロジェクトのモデル事業になっているところは、未利用魚の活用など、そのような活動もされていて、とてもいい活動だと思うのですが、それが単独で終わってしまうとなかなか広がっていきません。なるべく一人でも多くの国民、消費者に伝えていっていただきたいなと思うので、可能な限りこのような事業を、ただこのようなことをやっていますと載せるだけではなく、多くの消費者に海がどのような状況になっているのかということや、海を守る必要性を伝えるような仕掛けをぜひ作っていただきたいと思いました。これはお願いなのですが、そのようなご検討もお願いしたいと思います。
以上です。
【森川海域環境管理室長補佐】 はい、ありがとうございます。
まさに委員のご指摘のとおりでして、こちらのモデル事業の取組単体で終わってしまっては、モデル事業の名前にもそぐわないものになってしまうので、モデル事業で出てきた課題、いい点、こういった取組がより近年は進んできていることも含めて、モデル事業の成果を整理解析して、面的に進める取組や、より多くの人に海で起きている問題を知っていただくにはどのようにすればよいかということも検討してまいりたいと思っております。ご指摘ありがとうございます。
【河口臨時委員】 よろしくお願いします。
【古米部会長】 はい。ありがとうございました。
他に資料８に関して、ご質問いかがでしょうか。
それでは、資料９、ＰＦＡＳに関する内容に対して、ご質問をいただきたいと思います。いかがでしょうか。
はい、河口委員お願いいたします。
【河口臨時委員】 引き続きありがとうございます。
現在ＰＦＡＳは社会的にも大きな課題になっていて、浄水器等を買うとＰＦＡＳ対応と大書きされている状況になってきているので、このような取組はとても必要なことだと思います。こちらの資料を見ていると、どのぐらいのタイムフレームでやるのかということがよく分からなくて、かなり短期間で行われるものではないかと思いました。去年から始められて、かなり速いペースで実施しておられると思うのですが、今後こちらのモニタリングや目標値の設定、どのぐらいの時間フレームを想定されているのかということについて、教えていただけますか。
【古米部会長】 事務局、いかがでしょうか。
【吉﨑環境汚染対策室長補佐】 はい。ありがとうございます。
１ページ目の「水道水の目標値の取扱いの検討」についてですね。現在、②に記載しているＰＦＯＳ等の全国調査、こちらを５月に調査をかけまして、秋に取りまとめるという予定で進めております。さらに、③に記載しておりますが、内閣府食品安全委員会の健康影響評価結果、が６月に出たところで、７月にこの目標値の取扱いの検討のための論点整理を始めたところです。
②の全国調査の結果も踏まえて、この目標値の取扱いについては、引き続き専門家の方々のご意見を踏まえながら検討を進めてまいりたいと思います。可能な限りスピードアップして議論していきたいと思います。
【河口臨時委員】 それでは、このスピードですと、今年度中にはというようなイメージでよろしいのでしょうか。
【吉﨑総括補佐】 具体的な予定については、専門家のご意見をいただきながら検討を進めてまいりたいと思いまして、現時点でここまでということは特段決まっておりません。
【河口臨時委員】 はい。分かりました。ありがとうございます。
【古米部会長】 はい。ありがとうございました。
ＰＦＡＳについては、アメリカでは非常に厳しい基準ができてきております。日本でどのように対応するかということは、様々に議論されると思いますので、基準が決まることとともに、どのような議論がなされて、どのような状態なのかということを多くの国民の方々にお伝えしていただくことはとても重要だと感じました。ありがとうございました。
続いて小林委員、その後、大塚委員の順番でお願いいたします。
【小林臨時委員】 はい。ありがとうございます。小林です。
私も今議論がありました、ＰＦＨｘＳ等第一種特定化学物質は、やはり有害性情報がない場合はなかなか評価も難しいということですので、大変であることは理解できます。情報収集に努めていただきたいということに加えて、今後の課題になるかとは思いますが、ＰＦＡＳ、特にＰＦＯＳ、ＰＦＯＡも規制されている中で、非常に難分解な化学物質が、今の化審法では規制しきれません。そのため、現在の化審法の改善も含めて、同様に極めて難分解の化学物質が後で社会に大量に使われると、特に土壌汚染等はストック型の汚染ですので、今後対応も非常に大変になります。極めて難分解な物質が社会で大量に使われる前に、事前にチェックできる仕組みや、注意喚起できる仕組みを今後ご検討いただければと思っております。コメントです。よろしくお願いいたします。
【古米部会長】 それでは、続いて大塚委員お願いします。
【大塚委員】 はい。すみません。環境省の管轄ではないことを聞いてしまうかもしれませんが、基本的にＰＦＡＳの問題に関して、環境省は随分ご苦労なさっておられて大変だと思います。よく取り組んでいただいていて、今後の対応を期待したいと思っておりますが、ミネラルウオーターのことで少しお伺いしたいことがございます。水道水にＰＦＡＳが入っている方々は、恐らくミネラルウオーターで対処していらっしゃると思いますので、ミネラルウオーターにさらにＰＦＡＳが入っているということになりますと、かなり問題があるのかなという気がしています。令和４年度において暫定目標値を超過した試料があるということに関してですが、暫定目標値が今度食品安全委員会で評価結果が出たということについて、こちらが暫定目標値でなく正式な目標値になりますと、この違反に関しては何か罰則がかかってくるかということや、公表されるかということについて、今後の話になりますが教えていただければと思います。
【古米部会長】 はい、ありがとうございました。
それでは、小林委員と大塚委員のご質問、コメントに対して、事務局からご回答をお願いします。
【吉﨑環境汚染対策室長補佐】 ご指摘、ご質問ありがとうございます。
まず、小林委員からのご指摘、その他ＰＦＡＳに関する情報収集をしっかり進めるということはご指摘のとおりかと思います。まだ、その他ＰＦＡＳについては有害性に関する情報も十分に得られていない中ではありますが、しっかりそのような情報を集めながら必要な対応を検討してまいりたいと思います。
２点目でいただいた難分解の化学物質につきましては、今直ちにお答えをご準備できませんが、関連する部局ともこのようなご指摘について共有しておきたいと思います。
それから、大塚先生からご指摘のあったミネラルウオーターについては、先生もおっしゃったとおり、環境省の管轄から離れてしまいますが、環境省における水道水に関する目標値の検討に、状況を随時関連する省庁とも共有しながら検討を進めてまいりたいと思います。
【鈴木環境汚染対策室長】 何点暫定目標値を超過した試料があったかということについて記した資料があったかと思います。
【吉﨑環境汚染対策室長補佐】 そうですね。参考資料の６になる……。
【森川海域環境管理室長補佐】 ７です。
【吉﨑環境汚染対策室長補佐】 ７ですか。
参考資料７の下から２枚目になりますが、消費者庁からご提供いただいた資料等でございます。令和３年度と４年度に当時の厚生労働省さんが実施した国内に流通するミネラルウオーター類に関するＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの含有実態調査ということで、それぞれ160試料と98試料について調査をされています。そのうちでは、４年度に１検体１試料で目標値を超過した事案があったということでございますが、その他の事案については暫定目標値を満たしていたという結果が得られております。
この超過した事案については、地方自治体に調査結果を情報提供したと伺っております。
【鈴木環境汚染対策室長】 すみません、補足をさせていただきます。
先生のご承知のとおり、食品安全行政ということで、こちらも行政の移管等がありまして、今、消費者庁のほうに食品安全基準がこの４月から移っておりまして、その他関連する部局は、ほかの省庁も含めてあると思っていますので、食品安全行政としても関心を持って、このような調査をしていただいているのかなと思っております。
以上です。
【古米部会長】 小林委員、大塚委員、よろしいでしょうか。
【大塚委員】 すみません、大塚です。先ほど説明いただいた部分までは分かった上で伺ったのですが、こちらは将来的に罰則の問題や自治体だけではなく一般的な公表ということはあり得るのかということを少しお伺いしたかったのですが、環境省と直接関係ない話を聞いて誠に申し訳ないのですが、もしご存じでしたら教えていただければと思います。
【吉﨑環境汚染対策室長補佐】 すみません、そのような情報を持ち合わせておりません。申し訳ありません。
【大塚委員】 はい、すみません。
【古米部会長】 消費者庁がこのデータをどう取り扱うかということになるのでしょうか。
【鈴木環境汚染対策室長】 すみません、少し私も全体像を分かっていなくて、食品安全行政は基準が消費者庁、監視は厚労省に残っていて、業界団体の所管は農水省等、すみません、少し分からなくて申し訳ないです。
【古米部会長】 はい。今現在、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを含めてＰＦＡＳの話題に非常にのっとった話題ですので、どういう形で取り扱うのかということが分かるといいなと私も思いました。
ありがとうございました。
他に資料９について、いかがですか。
もしないようであれば、遡って資料３から資料８も含めて、今日ご報告いただいた７件で、追加でご質問、コメントがあればお受けしたいと思います。よろしいでしょうか。
それでは、特に挙手がないようですので、以上で、本日用意いたしました議題を終了させていただきますが、全体を通じてご質問、あるいはご意見があればお受けしたいと思います。いかがでしょうか。よろしいですか。
（なし）
【古米部会長】 特にないようですので、以上をもちまして水環境・土壌農薬部会を閉会といたします。
進行を事務局にお返ししますので、連絡事項等があればお願いしたいと存じます。
【吉﨑環境汚染対策室長補佐】 古米部会長、ありがとうございました。
本日の議事録につきましては、事務局で作成の上、委員の皆様にご確認をいただいた後にホームページに掲載させていただきます。
次回の開催につきましては、別途、ご連絡を申し上げます。
以上で本日の部会を終了いたします。ありがとうございました。
委員の皆様方には、ご多忙のところ、ご出席いただきまして誠にありがとうございます。
本日の部会は、委員総数29名のうち過半数の21名の委員にご出席をいただいております。定足数の要件を満たし、部会として成立しておりますことをご報告いたします。
またＷＥＢでの開催でございまして、ＹｏｕＴｕｂｅの環境省環境管理課公式動画チャンネルで同時配信をしております。
ＷＥＢ会議の開催に当たりまして、何点かご協力をお願いいたします。通信環境の負荷低減のため、ご発言の際以外はカメラの映像は原則オフ、マイクの設定をミュートにしていただきますようお願いいたします。ご発言の際は、なるべくカメラをオンにしていただけますと幸いです。
ご発言を希望される場合には、お名前の横にある手の形のアイコン、挙手ボタンをクリックしてください。また、発言を終えられましたら、ボタンを再度クリックして、挙手を解除いただきますようお願いいたします。
なお、ご発言の際は、議事録の円滑な記録のため、お名前をおっしゃってからご発言いただきますようお願いいたします。
通信トラブル等何かございましたら、右下にチャットの欄がございますので、ご記入いただき、事務局までお知らせください。
それでは、まず開会に当たりまして、水・大気環境局長の松本よりご挨拶を申し上げます。
【松本水・大気環境局長】 皆さん、こんにちは。７月１日付で水・大気環境局長を拝命しました松本でございます。
本日は大変お忙しい中、委員の皆様には、本部会に参加いただきまして誠にありがとうございます。開会に当たり、一言ご挨拶を申し上げたいと思います。
本日、この部会の審議事項は、亜鉛含有量に係る暫定排水基準の見直しについて、生活環境の保全に関する水環境基準小委員会の変更について、その２点を予定してございます。
亜鉛含有量に係る暫定排水基準の見直しにつきましては、一般排水基準を直ちに達成することは困難であると認められる業種のうち、電気めっき業につきまして、令和６年12月まで暫定排水基準を設けているところでございます。本日は、その排水実態調査の結果などを基に、検討いたしました暫定排水基準の見直し案について、ご審議を賜りたいと考えております。
また２点目、生活環境の保全に関する水環境基準小委員会の変更につきましては、小委員会における調査審議事項の追加のため、委員会の名称の変更につきましてご審議を賜りたいと考えております。
この他、報告事項としまして、先般、閣議決定されました第６次環境基本計画策定についてなど、７点を予定しております。
いずれも重要な議題ですので、委員の皆様には忌憚のないご意見を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、私からの冒頭のご挨拶とさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
【吉﨑環境汚染対策室長補佐】 ありがとうございます。
それでは、本日の資料の確認をいたします。事前に電子ファイルで資料一式を共有させていただいており、今、画面では、配付資料一覧を記載した議事次第を掲載いたしております。
何か不足等がございましたら、事務局までお申しつけいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、ここからの議事進行は古米部会長にお願いいたします。よろしくお願いいたします。
【古米部会長】 はい、部会長を仰せつかっております古米です。
本日の議題、審議事項２件、報告事項７件ございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、早速ですが、議事に入らせていただきます。
議題１、「亜鉛含有量に係る暫定排水基準の見直しについて」、事務局よりご説明をお願いいたします。
【上津係長】 環境省環境汚染対策室の上津と申します。私のほうから、亜鉛含有量に係る暫定排水基準の見直しについてお諮りいたします。
議題に関する資料は、資料１－１、資料１－２となります。
それでは、早速、入らせていただきます。
本資料ですが、資料１－１が本議題の概要資料、また、資料１－２が具体的な検討結果を示した資料となっておりますので、本日の場では、資料１－１に沿ってご説明をさせていただきます。
それでは、１ページめくりまして、これまでの亜鉛含有に関する経緯についてです。水質汚濁防止法に基づく亜鉛含有量の排水基準については、公共用水域の水質汚濁に係る生活環境の保全に関する環境基準の項目としまして、水生生物保全の観点から、平成15年11月に新たに全亜鉛の基準値が設定されたことを踏まえて、平成18年12月11日から水質汚濁防止法に基づく排水基準値を５㎎/Lから２㎎/Lに強化しています。
この際に、一般排水基準の２㎎/Lを直ちに達成することが困難であると認められる10業種に対して暫定的に緩やかな排水基準を設定しております。その後、各業種における取組状況及び排水実態等を基にしまして、暫定排水基準の適用業種の見直しを実施してきておりまして、現在は電気めっき業の１業種に対してのみ令和６年12月10日を適用期限として暫定排水基準が設定されているところです。
今般、その排水基準の適用期限を迎えることから、適用期限後の暫定排水基準について検討し、見直し案を取りまとめましたので、ご報告させていただきます。
続きまして、見直しに当たっての検討状況についてです。
暫定排水基準の値については、各事業場における排水実態、また、排水処理技術の開発動向などを的確に把握しつつ、検証、見直しを進めてまいりました。
具体的には、地方公共団体、また関係団体と連携しまして、各事業場の個別の排水実態を把握するとともに、排水処理に関する有識者の先生方から構成される検討会を開催しまして、基準が適用される業種における一般排水基準達成に向けた取組の状況、技術的な課題などを評価して見直しの検討を進めてまいりました。
続きまして、次のスライドに移りまして、これらの検討の結果、取りまとめた見直し案についてご説明いたします。
排水実態などの調査の結果、電気めっき事業場では、多種のめっき工程から生じる排水、それぞれの排水に応じた方法による排水処理というのが必要であり、また、排水中に亜鉛の排水処理を阻害するキレート剤などを取り扱うなどの排水の性状に起因する排水処理上の課題などが明らかになっております。
これらの課題への対策として、これまでに電気めっき業の業界において、排水処理工程に流入する亜鉛濃度の低減対策、キレート剤の濃度の低減対策、排水処理工程の見直し等、様々な濃度低減対策を進めていただいているところです。
その結果、一般排水基準を超過する事業場の数というものは年々着実に減ってきていますが、一方、令和５年度に調査しましたところ、排水中の亜鉛濃度のピークがまだ３㎎/L以上となっている事業場が16事業場ございまして、現行の暫定排水基準の適用期限までに濃度低減の見込みが現状、立っていない状況になっております。
このような状況を踏まえて、適用期限後の暫定排水基準の値については、表にお示ししておりますとおり、基準値については従前の４㎎を据え置きまして、見直し後も４㎎/L、また、適用期限については、５年間とすることが適当ではないかと考えております。
なお、適用期間５年間については、平成18年以降、亜鉛含有量の暫定排水基準は５年ごとに延期をしていましたが、前回の見直しにおいては、基準値を５㎎から４㎎に引き下げたこともございましたので、その後の状況というのを短期的に確認するために、３年間としていました。
今回、排水実態の調査等において、まだまだ諸課題があるというところが明らかになっておりますので、今回改めて５年間というところで期限を設定しまして、今後の取組というのを進めてまいりたいと考えています。
最後に、今後の取組として、具体的にどのようなことをするかというところですが、引き続き電気めっき業における排水実態の把握を確実に進めていくとともに、一般排水基準を超過する事業場ごとの個別の課題がありますので、業界団体や有識者の皆様とも連携して、事業場ごとの排水対策の状況をフォローアップして、事業場ごとに必要な助言を行い、その助言した内容への対策の状況をフォローアップしながら、さらなる低減に向けた取組を進めてまいりたいと考えています。
私のほうからの説明は以上となります。よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願い申し上げます。
【古米部会長】 はい。ご説明ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明に関して、ご意見、ご質問を委員の方々からお受けしたいと思います。いかがでしょうか。ご意見をお願いいたします。
今のところ、どなたからもご質問が出ていないようですが、よろしいでしょうか。
（なし）
【古米部会長】 特にご発言がないようですので、ただいまの説明のとおり進めさせていただきたいと存じます。ありがとうございました。
続いて、議題２に移ります。「生活環境の保全に関する水環境基準小委員会の変更について」、事務局よりご説明をお願いいたします。
【岡内環境管理課長補佐】 環境省環境管理課の岡内と申します。よろしくお願いいたします。
資料２のほうで小委員会の変更ということでご説明をさせていただければと思います。
今回、水環境基準小委員会というものを設定して昨年度から運用しておりますが、今回、調査審議事項に新しく、良好な水環境の保全に関する事項を追加することを考えていまして、生活環境の保全に関する水環境小委員会、基準という部分を外し、水環境小委員会という形で名称のほうを変更したいと考えています。
詳細につきましては２ページ目にございます別紙になりますが、３番のところにございますとおり、下線部、あとは取消線を引いているところにつきまして、変更のほうをさせていただきたいと考えています。こちらについても審議のほう、よろしくお願いいたします。
当方からの説明は以上となります。
【古米部会長】 ご説明ありがとうございます。
それでは委員の方々からご意見、ご質問をお受けしたいと思います。挙手をお願いいたします。いかがでしょうか。
それでは、三浦委員、お願いいたします。
【三浦臨時委員】 はい、全漁連の三浦でございます。
２ページ目の３で、「生活環境の保全に関する水環境小委員会においては」という部分で、追加事項として「その他の良好な水環境の保全に関する事項」となっていますが、例えば、どのようなことを調査審議するのか、具体例はあるのでしょうか。
【岡内環境管理課長補佐】 ご質問に関して、これまで主に水質の基準をこの小委員会で議論をさせていただいていたところです。今回新しく追加した内容としては、生き物や水辺の環境に関しても調査を進めていきたい、議論をしていきたいと考えているところでございます。
【古米部会長】 三浦委員、いかがですか。
【三浦臨時委員】 水だけではなく、生物多様性等、そのようなことについても全体的に見ていくということでよろしいのでしょうか。
【岡内環境管理課長補佐】 はい。
【三浦臨時委員】 はい、分かりました。
【古米部会長】 はい、ありがとうございました。
他にご質問、ご意見、いかがでしょうか。よろしいですか。
（なし）
【古米部会長】 特に挙手がないようですので、この件についても、今の説明のとおり進めさせていただきます。ありがとうございました。
それでは、次の議題に入ります。議題３、報告事項です。報告事項は全体で７件で、資料３から資料９と続けて、事務局からご説明をお願いして、質疑に入りたいと思います。
それでは、事務局より資料に沿ってご説明をお願いしたいと思います。
【吉﨑環境汚染対策室長補佐】 それでは、資料３に基づきまして、「第６次環境基本計画について」、水・大気環境局環境汚染対策室の吉﨑よりご説明いたします。
昨年６月、水環境・土壌農薬部会と大気・騒音振動部会の共同で今後の水・大気環境行政の在り方について意見具申をいただきました。その意見具申につきましては、第６次環境基本計画へのインプットを行うという背景の下で作成されています。
その後、環境基本計画の策定作業が本格化いたしまして、環境省としては、その意見具申に記載された各種の施策を反映する方向で検討しまして、先般、５月に第６次環境基本計画が閣議決定されたところです。
環境基本計画本体は参考資料１としてお付けしていますが、この資料３におきましては、第６次環境基本計画のうち、本部会に関連する具体的な箇所についてご紹介したいと存じます。
まず、１ページ目でございますが、環境基本計画の構成の中では、第２部第３章、「個別分野の重点的施策の展開」という項目で４「環境リスクの管理等」、そのうち（１）「水・大気・土壌の環境保全」という項目がございます。こちらの項目では、①「人の命と環境の保護」、②「気候変動、生物多様性、循環型社会等への対応」等、大きな方向性について記載をしております。また、２ページ目になりますが、③「良好な環境の創出」という項目に記載されているウェルビーイングは、今回の環境基本計画の中で特にキーワードとして取り上げられております。ウェルビーイングに関連して、水・大気環境行政の中でも良好な環境の創出について記載をしております。
37行目以降で「具体的には」ということで、良好な環境の創出に向けた地域住民のウェルビーイングの向上や、地域活性化を実現する取組、総合的な水環境管理を目指すための取組、流域一体的な保全のモデルの構築、里海づくりなどを実施すると記載しております。後ほど資料６でも、こちらに関連してご説明したいと思います。
④「水、土壌、大気の媒体横断的な課題への対応」ということで、こちらも柱を立てております。
そのほか⑤「科学的知見の充実、人材の育成、技術の開発・継承」や、⑥「国際協力の推進」、このような柱を記載しています。
さらに具体的な内容につきましては、３ページ目以降、第３部「環境保全施策の体系」という項目の中で施策体系に沿った記載をしております。
本部会に関連する部分としては、４ページ目において、４「水環境、土壌環境、海洋環境、大気環境の保全・再生に関する取組」という形で章立てがされております。
（１）「健全な水循環の維持・回復」におきましては、83行目辺りから「水循環基本法」や「水循環基本計画」に基づく取組を推進する旨、さらに（２）「水環境の保全」では、①「環境基準等の設定、排水管理の実施等」といたしまして、90行目からになりますが、底層溶存酸素量の活用推進、将来及び各地域のニーズに応じた生活環境の保全に関する環境基準の在り方についての検討、94行目辺りで薬剤耐性菌に関する調査等を記載しております。底層溶存酸素量の活用に関しては資料５でもご説明いたします。
さらに、101行目からになりますが、排水対策ということで、105行目から、各業種の排水実態等を適切に把握しつつ、暫定排水基準について随時必要な見直しを行うと記載しておりまして、先ほど資料１でご紹介したとおりです。
続いて５ページ目でございますが、②「水道の水質・衛生」という項目を立てております。水道水質基準等の設定・見直しを引き続き着実に実施する旨、また、後ほど資料９でもご説明いたしますが、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ等について、「ＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性」を踏まえた取組を推進していくという旨を記載しております。
③「湖沼」につきましても、例えば127行目辺りから、気候変動の影響や生態系の変化を踏まえた新たな考え方に基づく取組の支援を進めていく旨、④「閉鎖性海域」におきましては、次の５ページになりますが、栄養塩類管理の効果等についての情報収集等や、ブルーカーボンに係る取組等を記載しております。
さらに、⑤「地下水・地盤環境」につきましては、硝酸性窒素、亜硝酸性窒素による地下水汚染対策や、地中熱の利用の普及促進について記載しています。
そして、⑥「アジアにおける水環境保全の推進」として、国際的な取組も記載しています。
（３）「土壌環境の保全」では、178行目にございますが、土対法の施行状況の点検をしたという旨を記載しております。
（４）「海洋環境の保全」では、①「海洋ごみ対策」として、漂着物対策やマイクロプラスチック等の海洋プラスチックごみ対策を記載しています。
②「海洋汚染の防止等」では、国際的な条約等に基づく取組を記載しております。また、資料７でもご説明いたしますが、207行目辺りからＣＣＳについての制度の整備を進める旨も記載しております。
続いて③「海洋環境に関するモニタリング・調査研究の推進」について記載しています。
その後は大気に関する記述が続きますが、11ページ目で（６）「媒体横断的な対策」という項目がございまして、媒体横断的な対策として持続可能な窒素及びリンの管理に関する記載をしております。319行目から320行目、持続可能な窒素管理の行動計画を策定するという旨を記載しております。
続いて（７）「良好な環境の創出」として、こちらは再掲になりますが、先ほど2ページ目の③「良好な環境の創出」で申し上げた施策の推進について記載しております。
（８）「水環境、土壌環境、海洋環境、大気環境の保全・再生に係る基盤的取組」として、①「デジタル技術の活用や分析技術の開発」についても記載しております。
その他、５「包括的な化学物質対策に係る取組」で、農薬に関する記載、そして13ページ目⑤「国際的な枠組みにおける主導的役割」でプラスチック汚染に関する条約策定に向けた取組について記載しております。
環境基本計画の抜粋のご説明は以上でございます。
【古米部会長】 それでは、続けて、資料４をお願いします。
【亀井環境管理課長補佐】 環境管理課の亀井です。
続きまして、持続可能な窒素管理に関する行動計画についてご説明します。
資料は４－１から４－３とあります。４－２が行動計画の本文ですが、30ページ以上と長きにわたりますので、今回は資料４－１の概要についてご説明いたします。
窒素管理に関する行動計画については、昨年６月の水環境・土壌農薬部会、大気・騒音振動部会の意見具申「今後の水・大気環境行政の在り方について」においても、窒素管理の行動計画を策定すべき等とご意見をいただいておりました。
窒素は、アンモニアや硝酸などの形態で化学肥料、あるいは化学製品の原料として用いられておりまして、食料生産に不可欠なものですが、大気汚染や水域の富栄養化、地下水汚染など、多くの環境媒体に影響を及ぼしています。
このため、国連環境総会で2019年と2022年に持続可能な窒素管理の決議が採択されました。2022年の決議では、窒素などは水・土壌・大気・生物多様性等に影響を及ぼすことに留意をしつつ、加盟国に対して2030年までに、またそれ以降も世界で廃棄窒素を顕著に減少させるための行動の加速、この国家行動計画に関する情報共有が奨励されたものです。
このような状況を受けて、我が国では昨年、関係省庁連絡会議と専門家による検討会を開催しまして、この行動計画の策定を進めてまいりました。水部会、大気部会の意見具申も受けて、第６次環境基本計画にも窒素管理の行動計画を策定することが位置づけられましたので、これに基づいて今般、行動計画を策定したものです。
行動計画は大きく三つのパートに分かれますが、まず、１つ目「これまでの窒素管理の成果と今後の課題」で、これまで大気汚染防止法などで、工場などの窒素酸化物の排出基準や自動車排ガスの許容限度の設定、水質汚濁防止法などで工場の硝酸性窒素、亜硝酸性窒素、全窒素等の排水基準の設定、総量規制などを実施してきたことを記載しております。
これまでの取組の成果により、窒素化合物による大気汚染や水質汚濁については大幅な改善を実現しました。
しかしながら、今後残っている課題としまして、まず一部の地域で地下水の硝酸性窒素・亜硝酸性窒素や湖沼の全窒素について、環境基準が未達成の状況が継続していることが挙げられます。
一方で、近年、一部の閉鎖性海域では逆に栄養塩類不足による水産資源の影響が課題になっています。
また今後、気候変動対策として、アンモニア燃料等の普及拡大が見込まれる中、大気環境への排出抑制との両立が必要です。
そして、このようなことを進めていく基盤として、科学的知見の集積やインベントリの精緻化、技術開発の進展にも期待がかかっております。
このようなことを受けて、２つ目「水・大気環境の保全・管理と脱炭素・資源循環・自然共生との統合的アプローチ」では、具体的な行動について記載しております。こちらによりまして、窒素管理によって社会や地域にメリットをもたらすような関係省庁連携のプロジェクトを展開していこうと考えております。
まず、基盤としては、窒素が水・大気に媒体横断的に存在しますので、包括的なマテリアルフローを把握して、有効な対策を検討していくこととしています。
一つ目「脱炭素と水・大気環境との統合的アプローチ」としまして、具体的には、省エネ効果などを検証しながら下水処理場からの栄養塩類の供給や豊かな海づくりをしていくこと、水道水源となる河川・湖沼・地下水の水質改善と家畜排せつ物のエネルギー利用を両立させていくこと、燃料や水素キャリア等のアンモニア普及拡大に当たってＮＯⅹ等の排出抑制技術を活用していくことを考えています。
二つ目「資源循環と水・大気環境との統合的アプローチ」につきましては、適正施肥の促進、家畜排せつ物の適正管理、堆肥や下水汚泥資源の肥料利用の拡大や、富栄養化が課題である湖沼の底泥資源の有効利用、エシカル消費、食品ロスの削減、排水処理のアンモニア回収等の窒素サプライチェーンの検討などをしていくこととしています。
三つ目「自然共生と水・大気環境との統合的アプローチ」としまして、下水処理場の能動的運転管理や、藻場・干潟の保全・再生による豊かな海づくりを推進します。
最後に三つ目として、国際展開ですが、我が国の知見・経験を国際展開し、アジア諸国の窒素管理にも貢献していきたいと考えております。具体的には、東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（ＥＡＮＥＴ）やアジア水環境パートナーシップ（ＷＥＰＡ）といった既存の国際協力の枠組みを活用した活動により、我が国の知識・経験の国際展開や相手国行政官の能力構築等を実施していきます。そして、大気環境と気候変動のコベネフィット事業やアジア水環境改善モデル事業により、我が国の技術の導入も促進していくことを考えております。
行動計画の概要は以上で、最後に資料４－３にパブリックコメントの実施結果を整理しております。本年５月24日から６月22日の30日間、パブリックコメントを実施した結果、97件のご意見がありました。行動計画を実施していく上での参考となる意見もございましたので、これら、関係省庁の間で共有して、今後の実施において参考としてまいります。
また今後、大気・騒音振動部会にも報告した上で、行動計画の成案とする予定です。
資料４については以上です。
【古米部会長】 はい、ありがとうございました。
それでは、資料５、底層溶存酸素量に関するご報告をお願いいたします。
【岡内環境管理課長補佐】 それでは、環境管理課の岡内のほうからご説明をさせていただきます。
資料５、「底層溶存酸素量に係る環境基準の水域類型の指定（霞ヶ浦）について」、ご説明をさせていただきます。
１ページめくっていただきまして、２ページをお願いいたします。「霞ヶ浦における底層溶存酸素量の類型指定について」で記載されている底層溶存酸素量（底層ＤＯ）は、平成28年に基準として新しく追加をされているものでございます。
底層溶存酸素量は、魚介類等の生息や藻場の生育に対する直接的な影響を判断できる指標とであり、底層を利用する水生生物の個体群が維持できる場の保全・再生を目的とするものになっているところです。基準値につきましては、３ページ目にも詳細に記載されておりますが、生物１類型から生物３類型までという形で類型を設定しています。
続いて、「霞ヶ浦における検討の経過」について記載しております。令和４年から５年にかけて地域検討会を開き、有識者の先生方や地元の関係者などにご参画をいただきまして、霞ヶ浦の中の情報整理、保全対象種の選定、類型指定（案）について検討を進めてきていたところでございます。
また、令和５年12月末から令和６年にかけて、パブリックコメントを行っていまして、こちらでも意見はありませんでしたが、その結果を踏まえまして、今年の３月に中環審の生活環境保全に関する水環境基準小委員会で、類型指定の案につきまして審議、報告案について取りまとめを行ったところでございます。
この審議の結果、報告案の取りまとめた結果を踏まえまして、本年４月に中央環境審議会で答申をいただきまして、６月17日に霞ヶ浦の類型指定の告示を発出しています。
具体的に４ページ目では、類型指定の結果、保全対象種の観点から霞ヶ浦全域を生物１類型という形で指定をしたところでございます。詳細につきましては、参考資料２として小委員会の際の概要の資料、参考資料３として答申を挙げておりますが、保全対象種の観点という部分で、魚類12種類、甲殻類３種類、軟体動物２種類が保全対象種であり、これらについて生物１類型以上が必要という形で生物の類型を指定しています。もう一つは、水域の特徴の観点から、底層溶存酸素量は水温の鉛直分布と風速の変化によりますが、常に低くなるわけではないということで、水域の特徴に関する観点からも考慮は行っていないという形で類型の指定をしているところです。
続いて、５ページ目に移ります。
こちらには、「類型指定後の検討事項」について記載しております。まずは、四角の箱書きの赤字のところにございますが、類型指定された後につきましては、当該水域の底層溶存酸素量を評価するための測定地点の設定を行うこと、５年間程度情報収集を行い、そこで得た情報を踏まえて、今後の目標とする達成率、達成期間を設定していく形で進めていくことを考えています。
私の説明は以上となります。
【古米部会長】 はい、ありがとうございます。それでは、資料６、微生物によるバイオレメディエーション利用指針に関するご報告をお願いいたします。
【飯束土壌環境専門官】 はい、環境汚染対策室の飯束と申します。音声、入っておりますでしょうか。
【古米部会長】 はい。聞こえております。
【飯束土壌環境専門官】 資料６「微生物によるバイオレメディエーション利用指針に基づく適合確認について」、ご報告させていただきます。
令和４年８月、経済産業大臣及び環境大臣に対しまして、株式会社安藤・間から、以下「申請者」と言わせていただきますが、浄化事業計画が微生物によるバイオレメディエーション利用指針に適合しているか否かについて確認を求める申請書の提出がございました。
令和５年８月29日に、経済産業省の産業構造審議会商務流通情報分科会バイオ小委員会バイオレメディエーションワーキンググループと、環境省の中央環境審議会水環境・土壌農薬部会バイオレメディエーション小委員会にて合同会合を開催いたしました。そこで審議をしました結果、申請者に事業計画書の一部修正を求めて、必要に応じて委員に確認を得た上で、問題がないことを前提といたしまして、利用指針への適合については合同会合の両委員長の判断に一任をすることと結論をいただきました。
そこで、令和６年４月に申請者から合同会合にて指摘を受けていた事業計画書の修正及び当該修正に関係する追加データの提出がなされまして、両委員長による修正内容の確認・了承を得られましたので、利用指針への適合が確認されたと判断いたしまして、申請者に対して同年６月にその通知をしたところでございます。
報告については以上でございます。
【古米部会長】 はい、ありがとうございました。それでは、資料７「二酸化炭素の貯留事業に関する法律等について」、ご報告をお願いいたします。
【瀬戸内海洋環境課長補佐】はい、海洋環境課の瀬戸内と申します。
海底下ＣＣＳについて、ご説明をさせていただきます。
海底下ＣＣＳについては、昨年度本部会の下の海底下ＣＣＳ制度専門委員会において、ご審議いただいて、本年１月にも、本部会でも答申案についてご審議をいただいたところでございます。
取りまとめいただいた答申の概要については、参考として、資料の４ページ目から６ページに掲載しています。
その後、いただいた答申を踏まえて、同様にＣＣＳの制度について検討しておりました資源エネルギー庁とも調整しまして、従来、海洋汚染等防止法に規定していた海底下ＣＣＳの制度を一元化する形で、今年の通常国会に二酸化炭素の貯留事業に関する法律案、ＣＣＳ事業法と呼んでおりますが、そちらを提出しまして本年５月に成立、公布されたところでございます。
ＣＣＳ事業法の詳細については、次のページでご説明させていただきますが、この法律において、海洋環境の保全の観点から必要な対応について、環境大臣が共管することになりました。
また、海外の海底下に貯留するための二酸化炭素の輸出を一定の条件の下で実施できるようにするロンドン議定書の2009年の改正、こちらまだ日本は受諾していなかったものですが、それを今年の通常国会で受諾の承認を受けたところでございます。これにより、輸出先国と協定や取決めを締結することで、海底下ＣＣＳ目的の二酸化炭素の輸出が可能になりました。詳細は３ページに掲載しておりますが、本日は時間の関係で説明を省略させていただきます。
ＣＣＳ事業法について簡単にご説明させていただきます。資料については全体像の概要になりますが、海洋環境に関わる部分についてご説明をさせていただきます。緑の一番の左側（１）の部分ですが、最初、国が貯留層が存在する可能性がある区域を「特定区域」に指定し、そこで試掘（試し掘り）をする事業者や貯留をする事業者を募集して、そこに許可を与えるということになっております。これらの指定や許可については、経産省が行うことになっておりますが、環境省に協議して同意を得るということになっております。
右側になりますが、その後、事業者が具体的な計画を作成し、海域に関わるものについては経産省、環境省が共同で認可をすることになっております。この計画には、例えばモニタリング等も含まれます。
今回、事業終了時の措置もしっかり入っておりまして、終了する際は閉鎖措置を実施し、一定期間経過して、二酸化炭素が安定していることを条件に、その後の管理を独立行政法人であるＪＯＧＭＥＣに移管することができるようになっております。ＪＯＧＭＥＣがその後、長期にわたり管理を行うことになっております。
このような形で事業開始前から終了後までライフサイクル全般にわたって必要な措置が取られることになっております。
法律の施行については、公布後２年以内ですので令和８年５月までとなっております。政省令等については、引き続き経産省と調整を進めているところでございまして、引き続き、海洋環境の保全と調和したＣＣＳが実施されるよう取組を進めてまいりたいと思います。
説明は以上になります。
【古米部会長】 はい。ありがとうございます。
それでは資料８、「良好な環境の創出」に関するモデル事業についてご報告をお願いします。資料８に関して、ご説明をお願いいたします。
今、聞こえておりません。ちょっと飛ばしましょうか。
それでは、順番を変えて、資料９のＰＦＡＳに関する……。
【森川海域環境管理室長補佐】 すみません。
【古米部会長】 森川さんですか。確認が取れませんので、やはり資料９の「ＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性」に関するご報告をお願いいたします。
【吉﨑環境汚染対策室長補佐】 はい。資料９「ＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性を踏まえた当面の主な取組について」、説明をさせていただきます。
こちら、右上に記載しておりますが、第５回ＰＦＡＳに対する総合戦略検討専門家会議の資料１－２と同じものでございます。
こちらの専門家会議でございますが、昨年１月に、総合戦略検討専門家会議というものを設置いたしまして、その後４回の開催を経て、昨年７月にＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性を取りまとめていただいております。
それを踏まえて、環境省において、これまで１年間様々な取組をいたしまして、そのご報告をこの専門家会議で、先週８月１日にいたしております。報告の内容は、専門家会議の資料は１－１でございますが、本日の参考資料としてもお付けしております。
同じ専門家会議で今後の当面の主な取組についてご紹介しておりまして、それがこちらの資料９になります。次のスライドをお願いいたします。
資料９では、今後の対応の方向性に基づく取組として大きく４点を挙げております。まず１点目は、「飲用によるばく露の防止」でございます。今年４月に水道行政の一部が環境省に移管されてきたことも踏まえて、より飲用ばく露防止という観点を強化していきたいということで、こちらに４点ほど記載しております。
まず①には、モニタリングについて飲用によるばく露の防止に資するモニタリングを強化するという観点で、水道水源や飲用に供されている井戸などに注目したモニタリングを強化するという旨を記載しております。
続いて②といたしましては、水道水のＰＦＯＳ等の全国調査として、水道水における検出状況等を把握するために、今年５月に環境省と国土交通省が共同でこれまで把握できていた水道統計の対象に加えまして、小規模な簡易水道や専用水道も含めた形で検査の結果を調査しているところでございます。
続いて③には、水道水における目標値の取扱いの検討について記載しております。こちらには、今年６月に内閣府食品安全委員会においてＰＦＯＳ等の健康影響評価結果が公表されたことを踏まえて、水道水について暫定目標値の取扱いの検討を進めるという旨を記載しております。
最後に④には、水道水における浄化技術に関する知見を収集して整理していくという旨を記載しております。
続いて、２ページには、まだＰＦＡＳに関しては科学的な知見が十分明らかになっていないところがございますので、「科学的・技術的知見の更なる充実」について記載しております。まず、①「ＰＦＡＳ総合研究」には、今年の６月から３件の研究課題を採択して、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ以外のＰＦＡＳのうち優先的に取り組むべきＰＦＡＳあるいはＰＦＡＳ（群）に関する知見を充実させるという取組を進めるという旨を記載しております。
そのほか、環境保健部の施策になりますが、エコチル調査や化学物質の人へのばく露量モニタリング調査の本調査についても記載しております。
続いて３ページ目には、「汚染拡大防止に資する取組」について記載しております。まず①では、環境保健部における取組になりますが、「ＰＦＯＳ等含有泡消火薬剤の在庫量調査の実施」について記載しております。続けて、②では「地下水・土壌等に関する技術的知見の充実」について、③では水処理に広く活用されている活性炭について適正な取扱い等に関する知見を充実させていくという旨、④では「ＰＦＯＳ含有廃棄物の適正処理の推進」について、⑤ではＰＦＯＡ関連物質の化審法第一種特定化学物質への指定など「ＰＯＰｓ条約を受けた対応」について記載しております。
そして、４ページ目には、「リスクコミュニケーションの推進等」といたしまして、２つの取組を記載しております。
まず、ＰＦＯＳ等が検出された地域で様々な課題に直面されている地方自治体の職員の皆様がリスクコミュニケーションに活用できる関連情報を集約したハンドブックの作成を進めてまいります。
さらに、このようなものを活用しつつ、自治体と環境省が連携を取りながら、ＰＦＯＳ等の検出事案がある自治体に対して、丁寧な技術的助言等を行ってまいりたいと考えております。
資料９のご説明は以上でございます。
【古米部会長】 はい、ありがとうございました。
それでは、資料８「『良好な環境の創出』に関するモデル事業について」、ご報告をお願いします。
【森川海域環境管理室長補佐】 はい、環境省海域環境管理室、環境創造室の森川と申します。よろしくお願いいたします。
それでは、資料８「『良好な環境の創出』に関するモデル事業について」、ご説明させていただきます。本資料には、当室で実施しております２つのモデル事業について記載しております。
まず、２ページ目について説明いたします。こちらでは、良好な環境、良好な水環境等の保全・再生・創出や健全な水循環等の確保に向けて、地域の優良活動の創出・モデル構築により国民のウェルビーイングや地域の魅力の向上を実現するためのモデル事業を行っている旨を記載しています。
具体的には、水源から陸域、地下水を経て川に至る地域を対象とした良好な環境創出活動推進のためのモデル事業、沿岸域を対象にした「令和の里海づくり」モデル事業の２つを実施しているところです。
続いて、３ページ目に移ります。まず、良好な環境創出活動推進モデル事業等につきましては、令和６年度はこちらに記載の五つの事業を既に選定・実施しているところです。
続いて４ページ目には、「令和の里海づくり」モデル事業について記載しております。こちらは、令和４年度から引き続きまして、３年目の事業になります。環境基本計画でも記載しておりますが、里海に関する様々な視点を含めて統合的アプローチを目指すことができる事業、令和６年度は19件選定・実施をしております。
５ページ目に実施事業の一覧を記載しています。今回ご報告させていただいております２事業につきましては、昨年11月の当部会においてもご報告させていただいておりまして、その際に審議会の委員の皆様からいろいろご指摘をいただいておりました。
その中で、点の取組で終わるのではなくどのように面として広げていくのかという視点をしっかり持ってやっていくべきとのご意見もいただいておりました。現在、当室ではこの２事業を実施しておりますが、モデル事業ですので、この事業の成果を踏まえて課題も良い点も出てくるかと思います。現在、全国的にそのような取組が各地で行われている状況であり、前回の面としてどのように広げていくのかということを踏まえると、これらが全国の至るところで活性化していく、さらにいろんなところでより一層進んでいくという状況かと思いますが、このモデル事業として、現在実施している内容を両事業ともに共通する部分、それぞれで進める部分がありますが、色々と内容を精査しているところです。
それらの結果を踏まえて、今後、モデル事業をどのように面的に進めるかということにつきましては、連携しながら作り込んでいきたいと考えております。
資料８に関する説明は以上です。
【古米部会長】 はい、ご説明ありがとうございました。
報告事項は全部で７件ですので、それぞれの報告ごとに質疑をしたいと思っております。最後にまとめて、追加のご質問等があればお受けするという形で進めてまいります。まず、資料３「第６次環境基本計画について」、ご質問のある方お願いいたします。いかがでしょうか。
はい、それでは、山室委員お願いいたします。
【山室臨時委員】 はい。山室です、聞こえておりますでしょうか。
【古米部会長】 はい、聞こえております。
【山室臨時委員】 資料３の127行目、お願いいたします。
こちらに「また、気候変動の影響や生態系の変化を踏まえ」と記載されています。そこから、それを踏まえて様々な取組を行うと記載されていますが、気候変動の影響として、どういう状況を踏まえていらっしゃるのか教えてください。
【森川海域環境管理室長補佐】 はい、環境省の海域環境管理室の森川と申します。
湖沼においても、海域同様、陸域でも同様ですが、気候変動の影響が甚大になってきております。その影響で、水質悪化が各全国の湖沼で危惧されています。その結果、起きていることがこの記載のとおりで、これらの状況に対してどのような対策を行っていくか考えていくということなのですが、ご質問の趣旨はこれでよろしいでしょうか。
【山室臨時委員】 水質に直接というよりは、そもそも水温が物凄く高くなっていて、例えば、資料５でワカサギが出てきたと思いますが、霞ヶ浦でワカサギがここ数年ほとんど獲れなくなってきていて、特に今年の解禁日は数匹しか獲れなかった状況でした。
いろいろ言われておりますが、これは水温の影響によるものではないかと思って、私は2022年７月から９月にかけて、湖岸の水温を17か所で連続モニタリングしました。環境省で押さえている水温は、大体湖心の水温です。湖心・湖岸の水温と比べますと、湖心の最高水温は34.6℃であるのに対して、湖岸の最高水温は37℃を超えていました。37℃を超えると、この辺の魚（ワカサギなど）が湖岸で生きていけるはずがなく、さらに17地点のうち14地点で80時間以上連続して水温が30℃以上でした。このデータは2022年のもので、湖岸水温と土浦市の気温との相関係数は0.8で正の相関がありますので、今年の湖岸水温は37℃どころか、38℃くらいになってしまうと思います。
そのため水質が直接悪くなっているのではなく、水温自体が生態系に悪影響を及ぼしているという現実を踏まえた政策になっていないと思いますが、その辺りはいかがでしょうか。
【森川海域環境管理室長補佐】 ありがとうございます。まさに、水温を下げるという取組については現状できておりません。当室で現在実行しているのは、言わば対症療法みたいになるかもしれませんが、水温が上昇することによって一層水質が悪化するところに対してどのように対応していくかという視点での対応になります。
現状としては今申し上げたとおりで、山室委員からご指摘いただいた、水温を直接的に下げるということに対して、どのような対応ができるかということについては、現在妙案がないのですが、ご指摘として承ればと思います。
【山室臨時委員】 実は環境省は、気温を下げる対策について記した温暖化対策マニュアル（気候変動による湖沼の水環境への影響評価・適応策検討に係る手引き）を出しておられまして、そこには「（浮葉植物や河畔林を作り）植生を作って、それで日陰にして」と記載されています。
私が湖岸水温を調査したのは、霞ヶ浦で水温が上がっている原因の一つが過去に植生を守るために（ヨシやアサザを植えるために）消波堤を造ってしまったことにあると考えているためです。消波堤を造ったところは、特に湖岸水温が上昇しています。ですので、環境省が出した温暖化対策マニュアルがどんどん使われてしまうと、より湖岸水温が高くなるということも考えて最初の質問をしました。そういう現状を踏まえて、今後、水温対策をもう一度見直していただければと思います。
ありがとうございます。
【森川海域環境管理室長補佐】 ありがとうございます。
【古米部会長】 はい、ありがとうございました。
他に、環境基本計画について、ご質問ありますでしょうか。
特に今、挙手がない……。三浦委員お願いいたします。
【三浦臨時委員】 はい、全漁連の三浦です。
５ページ目の133行目以降に、一部の閉鎖性海域では、栄養塩の不足等によって生物多様性や生物生産性の低下が課題になっており、改正瀬戸内海特措法による取組を推進すると記載されています。取組を推進して５年後を目途にフォローアップを検証していくと記載されていますが、「取組を推進し」とだけ記載するのではなく、具体的な取組についても記載したほうが分かりやすいのではないかと思っています。
特に兵庫県などでは、発酵鶏糞や栄養塩を海に撒いたり、海底耕耘を行ったり、季節別な管理運転等々を行ったりしながら、生物多様性や生物生産性の確保に向けた栄養塩管理の効果について検証も行っている中で、もう少し具体的なことも入れたほうがいいのではないかと思い、発言をさせていただきました。
以上です。
【工藤海域環境対策推進官】 ご意見ありがとうございます。
今回ご紹介させていただきました基本計画につきましては、５月に閣議決定をさせていただいているものですので、こちらへの記載は難しいとは思いますが、今後瀬戸法のフォローアップなどでしっかりと具体例などの収集をして、取組を推進していければと思います。貴重なご意見、ありがとうございました。
【三浦臨時委員】 はい。よろしくお願いいたします。
【古米部会長】 続いて、小川委員お願いいたします。
【小川臨時委員】 はい。国立衛研の小川と申します。最後のページに、プラスチック汚染をゼロにすることを主導すると記載されておりますが、どのようなレベルでどのようなプラスチックについてなど、具体的な目標のようなものがあれば、教えていただきたいです。
【古米部会長】 はい。事務局、いかがでしょうか。
【工藤海域環境対策推進官】 こちらにつきましては、追加的なプラスチック汚染をゼロにするということでございまして、具体的なプラスチックの種類に関する目標のようなものはなく、世界的に追加的なプラスチック汚染を2040年までにゼロにすることをＧ７で合意したというものでございます。
現在、その合意を踏まえて、条約の策定に向けて国際交渉を進めているところでございます。
【小川臨時委員】 ありがとうございます。特にマイクロプラスチック等、具体的な話ではなく、全般的な話ということでよろしいのでしょうか。
【工藤海域環境対策推進官】 はい。仰る通りでございます。
【小川臨時委員】 ありがとうございます。
【古米部会長】 国際的な取組については、その表現であって、国内においては、７ページに（４）「海洋環境の保全」の①「海洋ごみ対策」においてマイクロプラスチックも対象としているという記載がありますので、ご確認ください。
ほかに、ご質問いかがでしょうか。
特に挙手がないようですので、資料４「持続可能な窒素管理に関する行動計画」のご報告に関して、ご質問をお受けしたいと思います。いかがでしょうか。
それでは、高村委員お願いいたします。
【髙村委員】 ありがとうございます。
少し教えていただきたいのですが、資料４－１に「富栄養化が課題である湖沼の底泥資源の有効利用」と記載されていますが、こちらは具体的にどのような底泥の有効利用をお考えにねっているのか、教えてください。よろしくお願いします。
【工藤海域環境対策推進官】 はい。ありがとうございます。
湖沼の底泥につきましては、これから検討していく中でどのようなものを使えるかということを見ていきたいと考えております。例えば、底泥に窒素やリンが含まれておりますので、肥料などに使えないかということや、建設資材への活用ができないかということにつきまして、今後検討していきたいと考えております。
【髙村委員】 現在は特に方策はなく、これから考えるということでよろしいのでしょうか。
【工藤海域環境対策推進官】 既往の事例などもあるかと思っておりますので、全国での取組事例を収集しながら活用方策を検討していきたいと考えているところです。
【髙村委員】 はい、分かりました。ありがとうございます。
【古米部会長】 私が知る限りにおいては、湖沼の話ではないかと思いますが、ため池や農業系の底質に栄養資源がありますので、それらを海側に持っていって、その影響を見るという事例があったかと思いますので、そのような事例と関連づけながら、有効利用を考えられるということかと思っております。
それでは、大塚委員お願いいたします。
【大塚委員】 はい。恐れ入ります。
「持続可能な窒素管理に関する行動計画」について、このようなものをつくっていただくことはとても良いことだと思いますが、手続的な面として環境基本計画に基づいて行動計画をつくることは恐らくあまりなかったことかと思います。将来的にこの種の法律をつくることを環境省で現在検討されているのかどうか、教えていただけますと幸いです。
様々な窒素に関する問題が出てきていると思いますし、気候変動に関しては、こちらに記載されている通りアンモニア燃料の話や大気汚染の話も出てきますので、将来的に法律をつくることをお考えになる可能性があるかどうか、少し教えてください。
【古米部会長】 事務局、お願いします。
【亀井環境管理課長補佐】 ご質問ありがとうございます。
窒素に関して、新たに法律をつくることは考えておりません。今回、昨年６月の中環審水部会、大気部会の意見具申、それから、意見具申を受けて環境基本計画にも位置づけられたこと、さらにその背景には2022年の国連環境総会の決議もありましたが、そのようなことを受けて今回、行動計画の策定をいたしました。
既に窒素については、大気・水、それぞれ様々な法規制や関係省庁での取組もございますので、今後、既存のものを活用しながら関係省庁と連携して分野横断的に具体的な取組を進めていくことが重要だと考えております。
【古米部会長】 はい。大塚委員よろしいでしょうか。
【大塚委員】 はい。ありがとうございました。
【古米部会長】 それでは、田中委員お願いいたします。
【田中臨時委員】 ありがとうございます。
本文も拝見させていただいて、今後の取組について水環境管理という視点からも書いていただいているのですが、こちらに関して少し気になったことがあります。大気と水の合同委員会でも少し議論したかと思いますが、例えばアンモニアの問題に関しては、水道の水源上の問題もあるのですが、水生生物影響としての問題もありまして、そのような視点からのコメント等が必要な気がしました。この文章は既に一旦まとめられているので追加はできないと思いますが、今後の取組において、人の健康保全に関する環境基準や生活環境基準について、生活環境基準については、どちらかというと、窒素全体でのマネジメントに近い話になっていますが、水生生物の視点からの毒性管理も今後考えていかないといけないと思います。そのような視点での考え方は、何かお持ちなのでしょうか。
【古米部会長】 事務局、いかがでしょうか。
【亀井環境管理課長補佐】 はい、ありがとうございます。
ご指摘のとおり、水については公共用水域や地下水の硝酸性窒素、亜硝酸性窒素、それから湖沼、海域での全窒素で管理していて、そうした現状と今後の行動ということで整理をさせていただいております。
ですので、現時点では、アンモニアの毒性が水生生物に影響するという観点について深堀りはできておりませんが、今いただいたご指摘も踏まえて、今後調査等をしていきたいと思っています。
【田中臨時委員】 ぜひともよろしくお願いします。水生生物の基準の議論においては、このような議論が以前から出ているので、今後窒素の問題において全体の議論をするのであれば、どう扱っていくかということをやはり考えていく必要があると思います。よろしくお願いします。
【古米部会長】 はい、どうもありがとうございました。
他にいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、資料５「底層溶存酸素量に係る環境基準の水域類型の指定（霞ヶ浦）について」ですが、ご質問があれば挙手をお願いいたします。
髙村委員、お願いいたします。
【髙村委員】 はい、ありがとうございます。
こちら、具体的に測定するのは、環境省ではなく県になるかと思います。底層溶存酸素の測定地点も検討されると思いますが、測定手法については何か取決め等はありますでしょうか。
というのは、今、いいデータロガー等が出ていて連続的に取れるということですので、調査に行ったときに測って、その時点のデータだけを参考にしてやるのではなく、データロガーで連続的に測定した結果を基に判断されるようにご指導いただければありがたいなと思います。よろしくお願いします。
【古米部会長】 はい。ありがとうございます。
事務局、いかがでしょうか。
【岡内環境管理課長補佐】 管理課の岡内でございます。
ご指摘ありがとうございます。測定方法につきましては、環境省の水域類型で指定している告示がございますが、告示の中でこのような形で測定していただきたいということがあります。ただそこには連続で測定することということまでは記載されておりませんが、測定の仕方は書いてあるというところでございます。
実際に測定の方法につきましては、委員のご指摘のとおり、霞ヶ浦は県さんだと記憶しておりますが、やはり予算の関係等もありますので、適用が可能な限り、単発の測定結果だけを用いるような形にならないように測定を進めていきまして、今後の達成率や達成期間の検討を進めていきたいと考えているところでございます。
【古米部会長】 はい。私の記憶では、環境基準を議論するときに連続測定ということが定義されていて、それを達成できているかどうかについてはそちらで評価することになっているかと思います。1回の測定のときには、その中で最低のものや、連続測定の場合には２日続けてか、そのような測定結果から判断するということで、連続測定は現在十分に支援されていますが、現場でどこまで導入されるかということは別問題です。ご指摘のとおり、環境省から積極的に重要な地点は連続測定をするということについて、ご指導やご支援をしていただくと非常に良いかと思います。
髙村委員、ありがとうございました。
【髙村委員】 よろしくお願いいたします。
【古米部会長】 他にいかがでしょうか。よろしいですか。
特に挙手がないようであれば、資料６、「微生物によるバイオレメディエーション利用指針に基づく適合確認について」、新しい技術の確認がされたということですが、何かご質問はありますでしょうか。
はい、大東委員お願いいたします。
【大東臨時委員】 こちらの資料では、新しいバイオレメディエーションで水銀含有汚染土壌と地下水の浄化を行うということが最後に記載されております。私は、バイオレメディエーションで水銀による汚染に対応するという記録は見たことがないのですが、新しい技術ですので、審議の段階で問題にならなかったかどうか、教えてください。
【古米部会長】 はい。いかがでしょうか。
【飯束土壌環境専門官】 はい。ご質問いただきありがとうございます。
水銀に関する技術ということで、こちら詳細につきましては企業秘密ですので非公開でございますが、酸化還元によって水銀を気化して、それを回収するという技術でございます。こちらにつきましては、特に使用する際には閉鎖系の例えば倉庫のようなところで実施するという事業計画になっておりましたので、そのような危険性についてはあまり大きな話題にはならなかったかなと承知しております。
【大東臨時委員】 分かりました。そうすると、掘削した汚染土壌を倉庫のようなプラントの中で対応するということで、現位置でそのままやるということではないということでよろしいのでしょうか。
【飯束土壌環境専門官】 はい。そのとおりでございます。
【大東臨時委員】 はい。分かりました。ありがとうございました。
【古米部会長】 はい。ありがとうございました。
他にいかがでしょうか。よろしいですか。
それでは、資料７、ＣＣＳ事業法に関してご質問をいただきたいと思います。いかがでしょうか。
河口委員、お願いいたします。
【河口臨時委員】 はい。ありがとうございます。
少し遅れて入室したので、若干、的外れかもしれないのですが、こちらの事業の法律の整備、事業が申請された際に環境省がきちんとアセスをして、認可に関しての評価をするというお話だったかと思うのですが、どのぐらい駄目と言えるのかということが気になっています。今やはりＣＯ２については、かなり様々なＣＯ２削減の方策があり、影響力が大きくなっているので、様々なアセスメントの観点から、どのぐらいこのような動きに対して、実際にリスクがある場合にしっかりストップがかけられるレベルなのかということが若干気になったのですが、いかがでしょうか。
【古米部会長】 事務局、いかがでしょうか。
【瀬戸内海洋環境課長補佐】 はい。海洋環境課の瀬戸内です。
ご質問ありがとうございます。実際の運用はこれからになりますが、例えば貯留する層がしっかり貯留ができるような層と評価できていないなどの場合には、環境省として同意しないなどの措置を取ることになると考えております。
また、事業が開始した後も、そのような事例があれば、貯留を止めるように要請すると、そのような事項も盛り込まれているところですので、例えばどのような場合に止めてもらうか、許可しないかということについては、これから運用に向けて検討を進めていきたいと考えています。今苫小牧で実施している事例なども踏まえながら、引き続き検討していきたいと思います。
【河口臨時委員】 はい。ありがとうございます。形だけのストッパーにならないように運用していただければと思います。よろしくお願いします。
【古米部会長】 はい。ありがとうございました。
他にご質問いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、資料８、「『良好な環境の創出』に関するモデル事業について」、ご質問があればお願いしたいと思います。特に、今のところ挙手がございませんが、いかがでしょうか。
それでは、資料９の……。
河口委員、お願いいたします。
【河口臨時委員】 手を挙げるのが遅くなってしまいすみません。
先ほど、こちらの資料で、「里海プロジェクト」において様々な地域で行っている事業一覧が出てきていて、それはそれですばらしいなと思いました。今日少し参加するのが遅れたのですが、なぜかというと、若い高校生、大学生が海の実態を知るという勉強会をやっていて、そちらの報告会だったのですが、かなり多くの魚種について漁獲量がもう１割ぐらいに下がってしまっているというデータ等を出してきていて、それをあまりにも多くの人が知らな過ぎるということに対して、若い彼らは非常にショックを受けていたので、それをどう伝えるかということを一生懸命考えていました。
こちらの里海プロジェクトのモデル事業になっているところは、未利用魚の活用など、そのような活動もされていて、とてもいい活動だと思うのですが、それが単独で終わってしまうとなかなか広がっていきません。なるべく一人でも多くの国民、消費者に伝えていっていただきたいなと思うので、可能な限りこのような事業を、ただこのようなことをやっていますと載せるだけではなく、多くの消費者に海がどのような状況になっているのかということや、海を守る必要性を伝えるような仕掛けをぜひ作っていただきたいと思いました。これはお願いなのですが、そのようなご検討もお願いしたいと思います。
以上です。
【森川海域環境管理室長補佐】 はい、ありがとうございます。
まさに委員のご指摘のとおりでして、こちらのモデル事業の取組単体で終わってしまっては、モデル事業の名前にもそぐわないものになってしまうので、モデル事業で出てきた課題、いい点、こういった取組がより近年は進んできていることも含めて、モデル事業の成果を整理解析して、面的に進める取組や、より多くの人に海で起きている問題を知っていただくにはどのようにすればよいかということも検討してまいりたいと思っております。ご指摘ありがとうございます。
【河口臨時委員】 よろしくお願いします。
【古米部会長】 はい。ありがとうございました。
他に資料８に関して、ご質問いかがでしょうか。
それでは、資料９、ＰＦＡＳに関する内容に対して、ご質問をいただきたいと思います。いかがでしょうか。
はい、河口委員お願いいたします。
【河口臨時委員】 引き続きありがとうございます。
現在ＰＦＡＳは社会的にも大きな課題になっていて、浄水器等を買うとＰＦＡＳ対応と大書きされている状況になってきているので、このような取組はとても必要なことだと思います。こちらの資料を見ていると、どのぐらいのタイムフレームでやるのかということがよく分からなくて、かなり短期間で行われるものではないかと思いました。去年から始められて、かなり速いペースで実施しておられると思うのですが、今後こちらのモニタリングや目標値の設定、どのぐらいの時間フレームを想定されているのかということについて、教えていただけますか。
【古米部会長】 事務局、いかがでしょうか。
【吉﨑環境汚染対策室長補佐】 はい。ありがとうございます。
１ページ目の「水道水の目標値の取扱いの検討」についてですね。現在、②に記載しているＰＦＯＳ等の全国調査、こちらを５月に調査をかけまして、秋に取りまとめるという予定で進めております。さらに、③に記載しておりますが、内閣府食品安全委員会の健康影響評価結果、が６月に出たところで、７月にこの目標値の取扱いの検討のための論点整理を始めたところです。
②の全国調査の結果も踏まえて、この目標値の取扱いについては、引き続き専門家の方々のご意見を踏まえながら検討を進めてまいりたいと思います。可能な限りスピードアップして議論していきたいと思います。
【河口臨時委員】 それでは、このスピードですと、今年度中にはというようなイメージでよろしいのでしょうか。
【吉﨑総括補佐】 具体的な予定については、専門家のご意見をいただきながら検討を進めてまいりたいと思いまして、現時点でここまでということは特段決まっておりません。
【河口臨時委員】 はい。分かりました。ありがとうございます。
【古米部会長】 はい。ありがとうございました。
ＰＦＡＳについては、アメリカでは非常に厳しい基準ができてきております。日本でどのように対応するかということは、様々に議論されると思いますので、基準が決まることとともに、どのような議論がなされて、どのような状態なのかということを多くの国民の方々にお伝えしていただくことはとても重要だと感じました。ありがとうございました。
続いて小林委員、その後、大塚委員の順番でお願いいたします。
【小林臨時委員】 はい。ありがとうございます。小林です。
私も今議論がありました、ＰＦＨｘＳ等第一種特定化学物質は、やはり有害性情報がない場合はなかなか評価も難しいということですので、大変であることは理解できます。情報収集に努めていただきたいということに加えて、今後の課題になるかとは思いますが、ＰＦＡＳ、特にＰＦＯＳ、ＰＦＯＡも規制されている中で、非常に難分解な化学物質が、今の化審法では規制しきれません。そのため、現在の化審法の改善も含めて、同様に極めて難分解の化学物質が後で社会に大量に使われると、特に土壌汚染等はストック型の汚染ですので、今後対応も非常に大変になります。極めて難分解な物質が社会で大量に使われる前に、事前にチェックできる仕組みや、注意喚起できる仕組みを今後ご検討いただければと思っております。コメントです。よろしくお願いいたします。
【古米部会長】 それでは、続いて大塚委員お願いします。
【大塚委員】 はい。すみません。環境省の管轄ではないことを聞いてしまうかもしれませんが、基本的にＰＦＡＳの問題に関して、環境省は随分ご苦労なさっておられて大変だと思います。よく取り組んでいただいていて、今後の対応を期待したいと思っておりますが、ミネラルウオーターのことで少しお伺いしたいことがございます。水道水にＰＦＡＳが入っている方々は、恐らくミネラルウオーターで対処していらっしゃると思いますので、ミネラルウオーターにさらにＰＦＡＳが入っているということになりますと、かなり問題があるのかなという気がしています。令和４年度において暫定目標値を超過した試料があるということに関してですが、暫定目標値が今度食品安全委員会で評価結果が出たということについて、こちらが暫定目標値でなく正式な目標値になりますと、この違反に関しては何か罰則がかかってくるかということや、公表されるかということについて、今後の話になりますが教えていただければと思います。
【古米部会長】 はい、ありがとうございました。
それでは、小林委員と大塚委員のご質問、コメントに対して、事務局からご回答をお願いします。
【吉﨑環境汚染対策室長補佐】 ご指摘、ご質問ありがとうございます。
まず、小林委員からのご指摘、その他ＰＦＡＳに関する情報収集をしっかり進めるということはご指摘のとおりかと思います。まだ、その他ＰＦＡＳについては有害性に関する情報も十分に得られていない中ではありますが、しっかりそのような情報を集めながら必要な対応を検討してまいりたいと思います。
２点目でいただいた難分解の化学物質につきましては、今直ちにお答えをご準備できませんが、関連する部局ともこのようなご指摘について共有しておきたいと思います。
それから、大塚先生からご指摘のあったミネラルウオーターについては、先生もおっしゃったとおり、環境省の管轄から離れてしまいますが、環境省における水道水に関する目標値の検討に、状況を随時関連する省庁とも共有しながら検討を進めてまいりたいと思います。
【鈴木環境汚染対策室長】 何点暫定目標値を超過した試料があったかということについて記した資料があったかと思います。
【吉﨑環境汚染対策室長補佐】 そうですね。参考資料の６になる……。
【森川海域環境管理室長補佐】 ７です。
【吉﨑環境汚染対策室長補佐】 ７ですか。
参考資料７の下から２枚目になりますが、消費者庁からご提供いただいた資料等でございます。令和３年度と４年度に当時の厚生労働省さんが実施した国内に流通するミネラルウオーター類に関するＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの含有実態調査ということで、それぞれ160試料と98試料について調査をされています。そのうちでは、４年度に１検体１試料で目標値を超過した事案があったということでございますが、その他の事案については暫定目標値を満たしていたという結果が得られております。
この超過した事案については、地方自治体に調査結果を情報提供したと伺っております。
【鈴木環境汚染対策室長】 すみません、補足をさせていただきます。
先生のご承知のとおり、食品安全行政ということで、こちらも行政の移管等がありまして、今、消費者庁のほうに食品安全基準がこの４月から移っておりまして、その他関連する部局は、ほかの省庁も含めてあると思っていますので、食品安全行政としても関心を持って、このような調査をしていただいているのかなと思っております。
以上です。
【古米部会長】 小林委員、大塚委員、よろしいでしょうか。
【大塚委員】 すみません、大塚です。先ほど説明いただいた部分までは分かった上で伺ったのですが、こちらは将来的に罰則の問題や自治体だけではなく一般的な公表ということはあり得るのかということを少しお伺いしたかったのですが、環境省と直接関係ない話を聞いて誠に申し訳ないのですが、もしご存じでしたら教えていただければと思います。
【吉﨑環境汚染対策室長補佐】 すみません、そのような情報を持ち合わせておりません。申し訳ありません。
【大塚委員】 はい、すみません。
【古米部会長】 消費者庁がこのデータをどう取り扱うかということになるのでしょうか。
【鈴木環境汚染対策室長】 すみません、少し私も全体像を分かっていなくて、食品安全行政は基準が消費者庁、監視は厚労省に残っていて、業界団体の所管は農水省等、すみません、少し分からなくて申し訳ないです。
【古米部会長】 はい。今現在、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを含めてＰＦＡＳの話題に非常にのっとった話題ですので、どういう形で取り扱うのかということが分かるといいなと私も思いました。
ありがとうございました。
他に資料９について、いかがですか。
もしないようであれば、遡って資料３から資料８も含めて、今日ご報告いただいた７件で、追加でご質問、コメントがあればお受けしたいと思います。よろしいでしょうか。
それでは、特に挙手がないようですので、以上で、本日用意いたしました議題を終了させていただきますが、全体を通じてご質問、あるいはご意見があればお受けしたいと思います。いかがでしょうか。よろしいですか。
（なし）
【古米部会長】 特にないようですので、以上をもちまして水環境・土壌農薬部会を閉会といたします。
進行を事務局にお返ししますので、連絡事項等があればお願いしたいと存じます。
【吉﨑環境汚染対策室長補佐】 古米部会長、ありがとうございました。
本日の議事録につきましては、事務局で作成の上、委員の皆様にご確認をいただいた後にホームページに掲載させていただきます。
次回の開催につきましては、別途、ご連絡を申し上げます。
以上で本日の部会を終了いたします。ありがとうございました。