水環境・土壌農薬部会（第11回）議事録
開催日時
令和５年11月７日（火）15:00～15:57
開催場所
WEB会議
議題
（１）水質汚濁防止法に基づく排出水の排出の規制に係る基準等の見直しについて
（２）報告事項
・海底下CCS制度専門委員会の検討状況について
・令和５年度「令和の里海づくり」モデル事業について
・令和５年度良好な水環境・水環境創出活動推進モデル事業について
・PFASに関する環境省の最近の取組について
（２）報告事項
・海底下CCS制度専門委員会の検討状況について
・令和５年度「令和の里海づくり」モデル事業について
・令和５年度良好な水環境・水環境創出活動推進モデル事業について
・PFASに関する環境省の最近の取組について
資料一覧
資料１－１ 水質汚濁防止法に基づく排出水の排出の規制に係る基準等の見直しについて
資料１－２ 大腸菌数の許容限度設定に関する検討資料
資料２ 海底下CCS制度専門委員会の検討状況について（報告）
資料３ 令和５年度「令和の里海づくり」モデル事業について（報告）
資料４ 令和５年度良好な水循環・水環境創出活動推進モデル事業について（報告）
資料５ PFASに関する環境省の最近の取組について（報告）
参考資料１ 大腸菌数の検定方法（案）
参考資料２ パブリックコメントの実施結果について
参考資料３ 水質汚濁に係る生活環境の保全に関する環境基準の見直しについて（答申）
参考資料４ 水質汚濁防止法に基づく排出水の排出、地下浸透水の浸透等の規制に係る基準等の見直しについて（諮問）
参考資料５ PFASに関する今後の対応の方向性
参考資料６ PFOS、PFOAに関するQ＆A集
資料１－２ 大腸菌数の許容限度設定に関する検討資料
資料２ 海底下CCS制度専門委員会の検討状況について（報告）
資料３ 令和５年度「令和の里海づくり」モデル事業について（報告）
資料４ 令和５年度良好な水循環・水環境創出活動推進モデル事業について（報告）
資料５ PFASに関する環境省の最近の取組について（報告）
参考資料１ 大腸菌数の検定方法（案）
参考資料２ パブリックコメントの実施結果について
参考資料３ 水質汚濁に係る生活環境の保全に関する環境基準の見直しについて（答申）
参考資料４ 水質汚濁防止法に基づく排出水の排出、地下浸透水の浸透等の規制に係る基準等の見直しについて（諮問）
参考資料５ PFASに関する今後の対応の方向性
参考資料６ PFOS、PFOAに関するQ＆A集
議事録
【百瀬環境汚染対策室長補佐】 では、定刻となりましたので、ただいまから中央環境審議会第11回水環境・土壌農薬部会を開会します。
委員の皆様方には、ご多忙のところをご出席いただきまして、誠にありがとうございます。
本日の部会は、委員総数29名のうち、過半数の23名の委員にご出席をいただいており、定足数の要件を満たし、部会として成立しておりますことをご報告いたします。
それでは、開会に当たりまして、水・大気環境局長の土居よりご挨拶を申し上げます。
【土居水・大気環境局長】 土居でございます。よろしくお願いいたします。
本日は、ご多忙の中をご参画いただきまして、誠にありがとうございます。本部会開催に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
本日の審議事項につきましては、水質汚濁防止法に基づきます排出水の排出基準の見直しに関してでございます。
具体的に申し上げますと、これまでは大腸菌群数ということで規制がされておりますが、令和３年10月７日に、公共用水域の環境基準につきましては、大腸菌群から大腸菌数に見直されたということがございまして、令和４年４月１日付で既に施行がされております。
このことを受けまして、排水基準の見直しについて、令和４年３月10日付で環境大臣から中央環境審議会に諮問をさせていただいております。
本日は、これまで排水の実態調査などの結果を基に検討いたしました大腸菌群数の排水基準の見直し案につきましてご説明をし、ご審議を賜りたいというふうに考えております。
また、報告事項につきましては、温暖化対策でも重要な中身になっていますが、海底下でのＣＣＳ、この専門家委員会におけます検討状況のご報告など、４点について報告をさせていただければというふうに思っております。
いずれの議題につきましても、非常に重要な内容でございますので、委員の皆様方には活発なご意見、ご議論を賜ればというふうに考えております。本日は、どうかよろしくお願いいたします。
【百瀬環境汚染対策室長補佐】 ありがとうございました。
続きまして、９月１日付で委員の交代がございました。二階堂臨時委員に代わりまして、全日本水道労働組合中央執行委員長の古矢臨時委員でございます。
それでは、古矢委員、一言お願いいたします。
【古矢臨時委員】 この度、部会の委員となりました、全日本水道労働組合で新たに委員長の任務に就きました古矢と申します。今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。
【百瀬環境汚染対策室長補佐】 ありがとうございました。
それでは、本日の資料の確認をさせていただきます。事前に電子ファイル資料一式を共有させていただいておりますので、今、画面で配付資料一覧を記載した議事次第を掲載させていただいておりますので、ご確認ください。
何か不足等がございましたら、事務局までお申しつけいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、ここからの議事進行は古米部会長にお願いいたします。よろしくお願いいたします。
【古米部会長】 古米でございます。
それでは、早速ですが、議事に入らせていただきます。
議題（１）水質汚濁防止法に基づく排出水の排出の規制に係る基準等の見直しについてということで、事務局よりご説明をお願いいたします。
【長谷川環境管理課長補佐】 事務局でございます。
議題（１）水質汚濁防止法に基づく排出水の排出の規制に係る基準等の見直しについて、お諮りします。
議題に関する資料は、資料１－１、資料１－２、参考資料１から４です。
まず、資料１－１に沿ってご報告いたします。
まず、１ページ目、「はじめに」をご覧ください。
公共用水域の水質汚濁に係る環境基準項目である大腸菌群数については、より的確にふん便汚染を捉えることができる指標である大腸菌数に改正し、令和４年４月に施行しております。
これを受け、環境省において国内外の科学的知見の収集や工場または事業場からの排水の実態の把握・分析に努め、また、大腸菌群数の排水基準の見直しに係る検討会を開催して、大腸菌群数の排水基準の見直しについて検討を行いました。
ページ２をご確認ください。
２．生活環境項目としての排水基準の大腸菌群数の見直しについてご説明いたします。
現在の水質汚濁防止法に基づく排水基準の大腸菌群数は、昭和46年に規制項目に規定されております。排水基準における大腸菌群数の許容限度は、規定当時の下水道法に基づき定められております放流水の水質の技術上の基準における考え方に準じて、日間平均3,000個/cm3が設定されています。
この排水基準は、環境基準の維持・達成等を目的に設定するものであることから、環境基準と同一に管理するために、排水基準の排水規制項目についても大腸菌群数から大腸菌数へと見直すことが適当であると考えております。
大腸菌数の許容限度の設定については、今回の検討の目的が、ふん便汚染の指標として定めた項目の見直しであることを踏まえ、現行の許容限度である大腸菌群数3,000個/cm3相当の大腸菌数の値を求めて設定することが適当であるとしました。
許容限度の値を求めるに当たり、下水道終末処理場等の大腸菌数を多く排出すると考えられる施設を有する工場または事業場からの排出水の実態を調査しました。
排水実態調査の内容につきましては、資料１－２のページ１の中段部にあります、２．排水実態調査として示しております。またご確認いただけたらと思います。
また、資料１－２の４ページ目、表８のとおり、排水実態調査の結果、排出水の大腸菌群数ですけれども、全ての事業場において排出基準値以下であり、また、大腸菌数の最大値は690CFU/mlであることを確認しております。
この調査結果を基に、大腸菌群数が一定数（100個以上）の試料に対する大腸菌数の存在比の平均値から算定をしたところ、大腸菌群数3,000個/cm3相当の大腸菌数は885CFU/ml程度でした。
そこで、見直し後の大腸菌数の許容限度の検討結果でございますけれども、有効数字は、これまで細菌関係の基準値が有効数字１桁で定めているところであり、また、細菌関係の測定の科学的特性などから、今回の見直しにおいても、有効数字１桁で定めることが妥当であると考えています。
また、排水実態調査において、800CFU/mlを超える結果はなく、現在の排水処理方法において十分に遵守可能な値であることなどから、大腸菌数の許容限度を800CFU/mlとすることが適当であると考えております。
なお、800CFU/mlという数値ですけれども、資料１－２、５ページ目下段に示しておりますが、別途、国土交通省が開催した下水道における水系水質リスク検討会において示された、下水道の放流水水質の技術上の基準における大腸菌数の基準値と同じ値となりました。
また資料１－１に戻っていただきまして、３ページ目でございます。こちらに、検定方法について記しております。排水基準に係る検定方法は、特定酵素基質寒天培地を用いた混釈法によることが適当としました。
具体な検定方法の案を参考資料１に示しておりますが、大腸菌数の排水中の検定方法は、大腸菌群数と同様に、下水の水質の検定方法に関する省令に規定される検定方法と同様の検定方法とすることで国土交通省と調整しているところであり、（案）として示させていただいておりますので、ご承知いただけたらと思います。
最後、資料の４．「おわりに」でございます。
今後の課題等としまして、検討会の中でその施行に当たっては、施行後の排水実態の把握及び実態に即した排水管理手法等について、必要に応じて周知を図ること、また、今後、公共用水域における大腸菌数の検出状況を注視することに留意する必要があるとのご意見をいただいております。
さらに、排水規制における衛生微生物指標に関して、必要な科学的な知見の集積などを引き続き検討することが重要であるとのご指摘をいただいております。
続きまして、参考資料２でございます。
こちらは、本件について、本年９月20日から１か月間、パブリックコメントを実施したところの結果でございまして、13名の方から、計25件の意見の提出がありました。
基準値案については、排水実態の件数や切下げの考え方など５件のご意見をいただき、検定方法については、試験方法などに対して15件のご意見をいただいたところです。
いただいたご意見とその対応案を、参考資料２にまとめているところでございます
以上で議題（１）の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願い申し上げます。
【古米部会長】 ご説明どうもありがとうございました。
それでは、今の議題（１）に関しまして、委員の方々からご意見、ご質問をお受けしたいと思います。いかがでしょうか。
中島委員、お願いいたします。
【中島臨時委員】 ありがとうございます。
事前にもお話は伺っていましたが、資料のデータからは大腸菌群数と大腸菌数の相関が見えません。
資料１－２の図１にて、大腸菌群数に対する大腸菌数の存在比のデータが示されていますが、事前にもお話いたしました通り、散布図を描いていただくと、恐らく大腸菌群数が3,000個/mlに近い大腸菌数のデータは、ばらつきが結構広くなっているのではないかと思います。また、800CFU/mlという基準の求め方が、外挿になっています。2,000個/ml以内のデータを見て、3,000個/mlでのデータを求めていますが、外挿ではなくて、内挿で求めることが望ましいかと思います。排水処理前のデータを使ってみるなどにより、800CFU/mlという基準は、引き続き、見直しの検討をしていただく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
【古米部会長】 ありがとうございます。
それでは、事務局。
【上津係長】 事務局でございます。
ご指摘の点で、まず散布図についてですが、こちらは散布図等を作成しつつ検討は進めており、一定の相関というところは確認をしているところです。資料には添付していない理由としましては、ご指摘のとおり、散布図から対数等で導出します2,000までのデータから、線を延ばして3,000での値を見るということになってしまいますので、今回の検討においては、得られた検体の存在比の平均値から算出するという方法を取らせていただいています。
消毒前のデータを入れるべきではないかというご指摘ですが、こちらについては、排水基準が消毒後の排水に適用されるものであるということから、今回、見直し後の許容限度の算出に当たっては、消毒前の排水に係るデータは用いることが妥当ではないと整理をしておりまして、今回は消毒後の排水から得られたデータのみで算出をしております。
なお、参考のデータになるのですが、消毒前での存在比については0.351と、消毒後の値との差もあるというようなことも得られておりましたので、今回、消毒前のデータというのは含まずに、消毒後の数値で検討させていただきました。
また、ご指摘のとおり、施設や、また業種によってもばらつきがあるということは承知しておりますので、施行後にあっても、排水実態でのフォローアップをしながら、今後、より適切な数値というところを、引き続き、知見の収集に努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
【古米部会長】 中島委員、いかがでしょうか。
【中島臨時委員】 ありがとうございます。
引き続き見ていただくようお願いします。散布図などで、どの程度ばらつくのかもぜひ示していただきたかったです。その点が、今の資料では、私には見えません。今お話しいただいた根拠を示すためにも、資料には掲載していただきたかったと思います。
ありがとうございます。以上です。
【古米部会長】 はい、ありがとうございました。
ほかにいかがでしょうか。
【田中臨時委員】 田中ですけども、よろしいですか。
【古米部会長】 私のページでは挙手が見えないんですが、どうぞお願いいたします。
【田中臨時委員】 はい、どうも。田中です。どうもありがとうございます。
基本的な解析と結論は、これで概ね、パーフェクトとは言えないまでも、現時点では妥当かなというふうに思います。
気になるのが１点と、それから、お願いがもう一点あります。
１点は、パブコメの中の12番のご意見で、塩素消毒で残ってきた残留塩素の影響が、採水してから後、分析にかけるまで、当然考えられて、多くの下水道施設なんかでは、ここにご指摘があるように、チオ硫酸ナトリウムなどの中和というのを行うことが基本だと考えています。これをやらないと、残っている濃度が、残留塩素の濃度が少なくても、ラボに持ってくるまでの接触時間が長くなってしまうので、Ｃｔ値が確かに上がって、想定以上にもともと採水した時点での値を示すべきものなのが違った数字になってしまう。より低い値に基本的にはなると思うんですけども、そうなってしまう可能性があるので、この指摘は結構重要だと思います。
それを反映するためには、参考資料１の46行目の分析ではなくて採水、それから保存ですね、ここのところに、塩素消毒などの残留性消毒剤を使用する場合には、チオ硫酸ナトリウム――に限る必要はないと思うんですけど――等の中和剤を使う必要があるかどうかを考慮することのような言葉があったほうが、より丁寧だと思います。だから、その点を加えられるかどうかを検討いただくのがいいかなと思います。
それから、もう一点は、これはお願いなんですけども、資料１－１の最後の４のところに書かれているように、環境基準の達成ができているのか、できていないのか。実は、大腸菌群数については、これまで達成／非達成の判定をしてこなかったので、今回初めて環境基準の変更によって行われるわけですね。それに伴う、現況での消毒レベルが妥当かどうかというのは、実は、環境基準を達成するためと書いてあるんだけど、あまり実際には検討されないで、現状のまま来ているということです。
したがって、各地域でどうなっているかを地域ごとに少し見る。これは全国一律で見るというよりは、地域ごとに見る必要があると思うので、環境省が発刊されると思われる2024年１月の公共用水域の測定結果について、これまで記載が全くなかった大腸菌群数とは異なり、大腸菌数についての環境基準の、その地点ごとの達成／非達成についての記述というのをしっかりと行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
【古米部会長】 続いて、三浦委員、お願いいたします。
【三浦臨時委員】 三浦でございます。
意見ですが、水質の汚濁防止法に基づく排出水等の基準、これを大腸菌群から大腸菌数に変更するというのは、科学的な合理性があれば、私としても理解をするところです。
また、報告書の「おわりに」に記載されておりますとおり、基準を達成していない地域においては、安易に消毒の強化で対応した場合などは、残留塩素等の問題が出てきますので、水環境やそこに棲む水産生物全体にも影響を及ぼす可能性が考えられます。そこで、単に消毒を強化し、基準をクリアしたからよいということではなく、きちんとその発生源を推定しながら、基本的な対策やその改善策も併せて指導・監督を行っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
【古米部会長】 ありがとうございました。
それでは、続いて谷口委員、お願いいたします。
【谷口臨時委員】 ありがとうございます。谷口です。
１点お願いがございます。この見直しについて、排水基準については上乗せ基準というのがあって、それは、上乗せをしようとする各自治体のほうで、条例でもってその基準を制定するということになっているわけです。
現場での混乱が生じないように、この上乗せ基準と、今回の一律の基準の改正の適用を同時にしたほうが望ましいなと、こういうふうに思うわけです。
ですので、上乗せ基準を持っている自治体のほうとも連絡を取り合っていただいて、そういったスケジュール管理といいますか、調整といいますか、よろしくお願いしたいなというふうに思うわけです。
それと、もう一つは、上乗せ基準をそれぞれの自治体で検討するに当たって、非常に技術的な知見が必要になると思いますので、その辺についても、今回の検討で、環境省さんのほうで蓄積されたノウハウというのを、ぜひ伝達いただければと思います。
以上、よろしくお願いします。
【古米部会長】 ありがとうございました。
それでは、３件まとめて事務局からご回答をお願いしたいと思います。
【上津係長】 事務局でございます。
まず、２点ご指摘いただきました今後の環境基準の結果等についても、引き続き、知見の収集等を行いながら、今後のリスク評価というところを行ってまいりたいと考えておりますので、またその際、いろいろとご助言等をいただけたらというふうに考えておりますので、引き続き、よろしくお願いいたします。
また、谷口委員からご意見をいただきました上乗せ条例との関係という点については、各自治体と十分に情報共有を図りながら、施行時期等を調整してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
また、今回の我々環境省のデータを可能な範囲で精査した上で、各自治体に公開できるものがあれば提供していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
【古米部会長】 田中委員の採取方法に関するご意見についてですが、ご指摘は本文では調査方法のところに関わりますが、この本文自体に追記はなかなか難しいと私は思います。したがって、別途、試料採取における留意点というのをしっかりと明示、周知することとしては考えます。
田中委員、今、私が申し上げたように、この資料は今回の調査の採取方法なので、そこに記載するというよりは、今後、排水基準の試料採取のところでしっかりと周知するということがとても重要かなと思いますが、そのような対応でいかがでしょうか。
【田中臨時委員】 結構です。要するに現場側のほうで混乱しないように、そのことの重要性がちゃんと伝わるように何らかの方法で周知いただくのがよろしいかと思います。
【古米部会長】 はい。どうもありがとうございます。
先ほどの三浦委員の返答に関しては、「おわりに」に記載されているということですので、これも併せて現場の方々に周知いただくと、とてもいいかなと私も思います。
ほかに委員の方々からご意見、ご質問があればお受けしますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
（なし）
【古米部会長】 どうもありがとうございました。
それでは、幾つかご質問、ご意見がございましたけれども、今回の資料に関しましては、これを部会の決議とさせていただきます。
中環審の会長へ報告させていただいて、その上、高村会長の同意が得られましたら、中央環境審議会議事運営規則第６条第１項の規定に基づいて、審議会の決定としていただき、大臣への答申の手続を取らせていただくようにしたいと思います。
以上、ありがとうございました。
それでは、次の議題に入らせていただきます。
議題の（２）報告事項です。報告事項は全体で４件です。資料２から５と、続けて事務局からご説明をお願いしたいと思います。
【木村海洋環境課長補佐】 資料２、海底下ＣＣＳ制度専門委員会における検討状況についてご報告いたします。
制度専門委員会につきましては、８月末に書面開催でご審議いただきまして、その後の状況についてご報告するものでございます。
スライドを１枚おめくりいただきまして、二酸化炭素回収・貯留（ＣＣＳ）とは、でございますが、発電所や工場などにおきまして、化石燃料を使用した際などに生ずる二酸化炭素を分離・回収いたしまして、地下に貯留する技術でございます。
右下の図にありますとおり、地下のお椀型の構造になっております非常に深い地層に圧入するものでございまして、また左の図は拡大したものでございますが、水を通さないような地層の下に入れるということで、ＣＣＳに適した地層に貯留するということで、漏れないというものでございます。
技術的には、数十年前から行われております石油天然ガスの増進回収技術を応用したものでございます。国内では、北海道苫小牧沖におきまして、経済産業省が事業主体となりまして、海底下のＣＣＳというのが既に行われてございます。約30万ｔの圧入が行われておりまして、計画予定量の圧入が終了しておりますので、現在、モニタリングのみ継続している状況でございます。
事業実施に当たりましては、海洋汚染等防止法に基づきまして、環境大臣の許可を取得して事業が実施されております。
次に、海洋汚染等防止法に基づく許可でございます。
現行の法制度におきましては、海域においてＣＣＳを実施する場合には、海洋汚染等防止法の許可が必要となってございます。これは海洋投棄を規制しておりますロンドン条約の96年議定書、いわゆるロンドン議定書の国内担保措置として設けられているものでございます。原則として、物を海底の下に廃棄することを禁止しておりまして、二酸化炭素ガスの場合には、環境大臣の許可の下、廃棄を実施できる仕組みとなってございます。
最後に、海底下ＣＣＳ制度専門委員会についてでございます。
2050年のカーボンニュートラルに向けて、再エネ・省エネ等の温暖化対策に取り組んでもなお出てくる二酸化炭素ガスの対応のため、ＣＣＳの活用が重要になってきてございます。国内における海底下ＣＣＳの実施や、海外に二酸化炭素ガスを持っていき、そこで貯留するという事業も現在検討されているところでございます。
現行の海洋汚染等防止法の許可制度が整備されまして既に15年程度が経過しておりますけれども、今後の海底下ＣＣＳが海洋環境の保全と調和する形で、適切、これが前提になりますけれども、その上で迅速に実施されるように、海洋環境の保全の在り方について検討が必要になっているということでございます。
そこで、先日、本部会におきまして、制度専門委員会の設置について書面開催でご審議いただきまして、９月４日付で専門委員会が設置されております。ご審議いただきまして、ありがとうございました。
本専門委員会の委員につきましては、本部会の委員でございます大塚委員に委員長を務めていただいておりますほか、ご覧のとおりの各分野の学識経験者を中心に構成させていただいております。
10月16日に第１回の専門委員会が開催されまして、11月１日に第２回が開催されたところでございます。ステークホルダーからのヒアリングといたしまして、苫小牧事業に参画いたしました日本ＣＣＳ調査株式会社さんや、苫小牧漁協さんからのヒアリングを実施するとともに、見直しの論点ということで、例えばですが、事業終了時の措置、あるいは輸出の仕組みなどについてご議論いただいてございます。
今後、年内を目途に報告書を取りまとめまして、来年１月頃に、この部会にもお諮りさせていただいた上で、中環審の答申をいただきたいと考えているところでございます。
以上、簡単ではございますが、海底下ＣＣＳ制度専門委員会における検討状況につきまして、ご報告させていただきました。私からのご説明は以上です。
【古米部会長】 ありがとうございました。
続いて、海域環境管理室から説明をお願いしたいと思います。
【木村海域環境管理室長】 海域環境管理室長の木村でございます。
「令和の里海づくり」モデル事業についてご報告させていただきます。
資料３の表紙をめくっていただいて、１ページのところをご覧いただければと思います。
まず、このモデル事業の背景でございますけれども、中央環境審議会の令和２年３月の答申、「瀬戸内海における今後の環境保全の方策の在り方について」というのがございましたが、その中で、「令和の里海」を創造していく取組を進めることが必要である。それから、生物の多様性・生産性の確保に向け、湾・灘・水域ごとの実情に応じ、栄養塩類の管理、藻場・干潟・浅場等の保全・再生・創出等を同時並行で実施することが必要。また、藻場・干潟等の自然環境、自然・文化的景観、食文化等の地域資源の保全・利活用に係る取組を推進するということが打ち出されてございます。
この答申を受けまして、その後、制度的対応が必要な事項については、中環審の令和３年１月の意見具申をいただいて、瀬戸内海環境保全特別措置法を改正しまして、栄養塩類を増加させることも可能とした、栄養塩類管理制度の創設、それから、再生・創出された藻場・干潟も指定対象となるような、自然海浜保全地区の指定対象の拡充といったような措置が法的に整備されたところでございます。
一方で、藻場・干潟の保全・再生・創出を進めていこうとしますと、なかなか制度面の整備だけではうまくいかず、地域で具体的に取組を進められる方々を支援する仕組みが必要ではないかということでございまして、そのために、この「令和の里海づくり」モデル事業を令和４年度から始めてございます。
きっかけとしては瀬戸内海の話から始まっていますけれども、瀬戸内海のみならず、全国を対象とした事業でございます。
また、本年６月に、中央環境審議会から、今後の水・大気環境行政の在り方についてという意見具申をいただきました。その中で、良好な環境の創出を進めていくことが打ち出されているわけですけれども、この事業は、良好な環境の創出のための事業という位置づけでもございます。
モデル事業の具体的な内容につきましては、２ページ目のところをご覧いただければと思いますが、目的は「藻場・干潟の保全・再生・創出と地域資源の利活用の好循環」を生み出すことを目指すことです。
藻場・干潟を地域資源として、例えば、エコツーリズムとか、地域の特産品とか、ブルーカーボンとか、そういったものに利活用していただいて、そこから得られた収益でありますとか、あるいは、収益以外の面でのメリットというようなものも、さらなる藻場・干潟の保全・再生・創出のためのきっかけとしていただくということで、好循環を生み出していくことを目指しているものでございます。
令和４年度から始めておりまして、令和４年度が10事業、それから、令和５年度は12事業を選定して、事業を進めていただいているところでございます。
令和５年度のモデル事業につきましては、３ページ目のところに一覧を載せております。12事業ということで、最大で500万円までの支援を行うというものとなってございます。
簡単ですが、報告は以上でございます。
【古米部会長】 どうもありがとうございました。
それでは、続いて環境管理課からご説明をお願いします。
【長谷川環境管理課長補佐】 事務局でございます。
令和５年度良好な水循環・水環境創出活動推進モデル事業につきまして、資料４に沿いましてご説明させていただきます。
表紙をめくってもらって、１ページ目でございます。
水環境を含む水に関わる施策につきましては、関係する各省庁と多様な施策が個別に講じられてきたところでございますが、平成26年に、健全な水循環の維持・回復という目標を共有し、政府全体で水循環に関する施策を総合的に進めるために、水循環基本法が制定されました。
環境省でも、この水循環基本法の制定を受けて、「Ｗａｔｅｒ Ｐｒｏｊｅｃｔ」という官民連携のプラットフォームを立ち上げまして、水環境に関するシンポジウムやセミナーなどを実施し、健全な水循環の維持・回復について国民への理解醸成を図るなど、良好な水環境の保全活動の普及・展開を図ってきたところになります。
２ページ目でございます。
しかしながら、近年では、水環境に関するニーズですけれども、水質、きれいな水だけではなくて、生物多様性や水辺環境の利活用、景観など、水環境を通じた地域活性化など、多様なニーズが求められてきているところでございまして、これを受けまして、令和５年度より、地域活性化や多様な地域の課題解決を図る取組を後押しすることを目的としまして、良好な水環境・水循環創出活動推進モデル事業を新たに開始したところでございます。
４月末から５月末までで３件程度を選定するといたしまして公募したところ、49件のご応募をいただきまして、資料にあるとおり、沖縄の大宜味村観光協会、こちらは「ター滝」という観光資源を軸とした河川流域の計画づくりや、人材育成に取り組みたいというような事業でございます。
また、広島県、「西条・山と水の環境機構」という団体さんですけれども、酒造りで使われている地下水の涵養地となる山の保全活動であったり、その地下水の保全管理に向けた政策の検討などをしていきたいというものでございます。
最後でございますけれども、こちらは自治体ですけれども、長野県の大町市さんで、地域の水に関する資料の保全や、水を軸とした環境学習旅行の誘致などを実施したいというような、これら３件の案件を採択したところでございます。
現在、これらの取組の推進に向けて、環境省でも支援をさせていただいているところでございます。
最後、３ページ目でございます。
こちらは今後の取組でございますけれども、今年度は、モデル事業は水を対象とした形で実施させていただきましたけれども、次年度以降は、星空や音といった大気の観点も取り入れた形で、良好な環境の創出モデル事業を実施してまいりたいと考えております。
これによりまして、水源となる森から海までの流域一体的な、良好な環境のモデルを構築いたしまして、地域に具体的なメリットを創出していければというふうに考えております。
以上で説明を終わります。
【古米部会長】 ご説明ありがとうございました。
それでは４件目、ＰＦＡＳチームからお願いいたします。
【百瀬環境汚染対策室長補佐】 それでは、ＰＦＡＳに関する環境省の最近の取組について、ご報告申し上げます。
おめくりいただきまして、次のページでございますが、昨今、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡにつきましては、飛行場や基地周辺の河川などで暫定目標値の超過事例というものが生じておりまして、近隣住民などを中心に、非常に関心が高まっているということでございます。
また、ＷＨＯなどの各国でも様々な議論がなされているということを受けまして、環境省として、この１月に二つの専門家会議を設置して検討を進めております。
一つは、水質の目標値に係る専門家会議でございまして、こちらは厚生労働省と連携し、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ、要監視項目となっておりますけれども、これについて、最新の科学的知見に照らして、どうしていくかという議論をしています。
また、もう一つは、総合戦略の検討専門家会議ということでございまして、こちらは４回、議論を進めていただいております。その成果といたしまして、「ＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性」と「PFOS、PFOAに関するＱ＆Ａ集」の二つを、この７月31日に公表をしております。
次のページでございますけれども、「ＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性」の概要がこちらでございます。ポイントとなりますのは大きく三つでございまして、一つは、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ、まずこちらの対応については、しっかりと強化していきましょうと。
また、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ以外のＰＦＡＳ、こちらは１万物質以上あると言われておりますけれども、しっかりと優先順位をつけて、合理的な対策をしていくということが示されております。
また、一番最後に科学的知見の充実ということで、国内における関連する研究をしっかりと推進すべきであるというふうにおまとめていただいております。
また、最後のページでございますけれども、Ｑ＆Ａ集の概要についてご紹介しております。こちらはＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの基本情報と、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡに関するＱ＆Ａが九つ、それぞれ用意をしております。
詳細につきましては参考資料のほうにもおつけしておりますので、ご参照いただければと思います。
以上でございます。
【古米部会長】 ご説明どうもありがとうございました。
それでは、今までの報告内容に関しまして、委員の方々からご質問等をお受けしたいと思います。いかがでしょうか。
髙村委員、お願いいたします。
【髙村委員】 ありがとうございます。
「令和の里海づくり」のところで質問させていただきたいんですが、３枚目、自然共生サイトへの認定によるＯＥＣＭへの貢献を目指す事業と自然海浜保全地区の新規指定、または自然海浜地区の活性化を目指す事業の関係というか、私の想像では、前者のほうは自然局が認定して、後者のほうは水部局のほうが選定しているのかなと考えたんですが、自然海浜保全地区というのは昔に設定され、あまり活性化していないというか、今風な管理をしていないところも多かったように記憶しているんですが、この二つは、どういう関係で発展させていくのかということをお伺いいたします。
【古米部会長】 それでは、ほかに挙手がございませんので、事務局から。
【木村海域環境管理室長】 まず、この二つの違いですが、まさに今、髙村委員がおっしゃられたとおりでありまして、自然共生サイトのほうは、ＯＥＣＭということで、保護地域以外で生物多様性保全に資する地域ということで、今、自然環境局のほうで、いろいろ取組が進められているものの認定を目指すというものであります。
一方で、自然海浜保全地区のほうは、瀬戸内海環境保全特別措置法の下にある制度でありまして、確かに、最近なかなか新規指定がない状況でありますけれども、令和３年の法改正もありましたので、新たに再生された、あるいは創出された藻場・干潟も指定できるという制度をつくったということもありますので、我々としては、何とかこちらも盛り立てていきたいなというふうに考えております。
どうやってそれを発展させるかにつきまして、自然共生サイトは、今、非常に注目も集めておられますので、その形で認定を目指すという動きもあるかと思います。
自然海浜保全地区は、なかなか難しいところでもありますが、新たな制度ができたということを、瀬戸内海沿岸の府県にも働きかけをしておりまして、例えばこういうところが候補地になり得るのではないかというような情報提供もしております。そういう形で、こちらの制度の活用のほうも、地方公共団体に促していきたいというふうに考えております。
【古米部会長】 髙村委員、よろしいでしょうか。
【髙村委員】 はい。ありがとうございます。
内容についての大きな違いを教えていただければ、はっきりすると思うんですが。
【木村海域環境管理室長】 ちょっと、なかなか内容をお伝えするのは。
【髙村委員】 ＯＥＣＭで目指しているものと、自然海浜保全地区の新規指定や、それの活性化で目指しているものの違いみたいなものが一体何なのかなというのを教えていただければ。
【木村海域環境管理室長】 制度としては違いますが、いずれも、藻場・干潟の保全を目指す、あるいは、さらには再生・創出を目指すという意味では、あまり大きくは違わないかなと思っております。
【髙村委員】 認定されるほうが、どう受け取るかを考えていただいて、すなわち環境省の別の部局がおのおの別の制度で同じようなことを目指しているというのはややこしいので、私の希望としては、生物多様性条約に少しでも国として貢献できるような方向にカウントしていただけるようにです。海の保護区を30％にというのは、すごく敷居が高いんじゃないかなと思います。私はあまり情報は持っていないんですけど、こういうサイト、つまり自然海浜保全地区をＯＥＣＭにしていただくことは、自然局のほうは助かるんじゃないかなという感想を持ったものですから、よく連携して、やっていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
【古米部会長】 どうもありがとうございます。
それでは、２名挙手がありますが、どちらが先か私把握できなかったので、中川委員、続いて河口委員の順番でお願いしたいと思います。
【中川委員】 ありがとうございます。
私も、「令和の里海づくり」モデル事業についてで、意見というより、ご共有したいことがあります。未活用魚や未利用魚という言葉がモデル事業の一つに使われていると思うんですけれども、こうした表現への違和感が今、現場で起きているというのをご存じの方もいらっしゃると思いますが、一応、ご共有したいです。
現場には、漁業関係者や流通をはじめ、飲食店さんなど生活者、消費者の方に接する機会が多いところも含まれます。違和感というのが、魚というのはどれも等しい命であって、人間が勝手に利用できないとか活用できないといって、未活用だ、未利用だと表現することに、すごく違和感があるということです。最初は漁師さんが多かったのですが、そこを初めとして、生活者の方たちからもそういった声が出てきています。
それに対して、どういった表現がいいかというのは、いろんなところで今議論をしているところですので、まだ答えは出ていません。また、この未利用とか未活用という言葉は、分かりやすかったりインパクトがあるので、メディアで使われたりですとか、あとは、そういう現象がおきていること自体を知らない生活者の方に伝えやすいというメリットがあるとは思ういます。ただ、その一方として、未活用とか未利用というのは、そもそも、そんな魚はいなくて、人間が勝手にそう見ているだけという理解までを１セットで生活者の方たちに共有することが重要であり、さらにはこの言葉を基本的にはなくしていく、違う言葉に置き換えて、未来につなげる言葉にはしないということが非常に重要だと思います。こうしたモデル事業などの登録に、分かりやすいのでこういった言葉が今後も出てくるとは思うんですけれども、各所で違和感を感じる声が出ているという共有と、できれば、こういう場でも、そういった言葉をどういうふうに置き換えていけるかというのをみんなで考えていけたらいいなと思って、共有させていただきました。
以上です。
【古米部会長】 続きまして、河口委員、お願いいたします。河口委員、どうぞ。
【河口委員】 すみません、ミュートが外れなくて。
今の中川委員の意見も非常にそうだなと思いつつ、でも、今まで、こんなのは食べられないといって捨てていたという魚でもあるので、漁師さんが捨てていたのに、命に目覚めたんだねというのは、ちょっと意地悪ですけど、そう思っていたりします。
ただ、今後、広くお伝えするときに、環境省さんがこういう言葉を使うと広がりが大きいので、今や、それは違うだろうというご意見があって、そちらのほうが正論だと思いますので、新しい言葉、「もったいない魚」とか、もう少し大事にするような言葉があれば、それを新たに募集するなんていうのも、こういった事業のつながりであるのかなというふうに思いました。
それは中川委員からのお話に対してのコメントなんですけれども、私のコメントというか、意見なんですが、今の「里海づくり」のモデル事業もいいんですけど、いつも、こういうのって点で終わっちゃうんだよねというのがあって、この一個一個はいいんでしょうけど、本当は、先ほども髙村委員がおっしゃったように、30by30で、30％に広げていく、その最初のステップとしてこれがあるのだとしたらば、これは30％に行くつもりでやっているかというか、このモデル事業をきれいにやったらいいかなみたいなところがすごくありますし、ほかの海洋系の、オーシャン系の、いろんなシンポジウムとか、あと、こちらのお話とはまた全然違って独立でやっていると。先ほども、自然環境局と一緒にやったらばみたいなご提案もありましたけれども、せっかく一個一個はいいことなんだけど、点が点でしかなく、いつになったら面になって線になるのかなと。特に、2030年までに30by30ということであれば、これはこれで単独、それぞれでちゃんとやるのは、それはきちっとやっていただいて、それでよかったじゃなくて、いかにこれをつなげて、面・点にするのかというような、そういった野心的なビジョンというのか、そういうものも、ぜひ今後はお聞かせいただきたいなという、ある意味要望です。
以上です。
【古米部会長】 それでは、続いて大東委員、お願いいたします。大東委員、どうぞ。
【大東委員】 ありがとうございます。
今、里海の話が出ていたんですが、もう一つの水循環・水環境創出のところの一番最後のページにイラストが載っていまして、ＯＥＣＭと、それぞれのエリア、森から川・里・まち・海まで全部、これ、一つのイラストに入っているんですけども、これは先ほどから出ている里海の話も、この海の部分に含まれていくんですけれども、事業としては、これは二つのモデルをやっているんだけど、実質的には、これはもう合体して一つのようなものとして、良好な環境を創出する、そしてＯＥＣＭを増やしていくという、こういう総合的な観点でのモデル事業、統合していく方向も検討されてはいかがでしょうかと、そういうコメントです。
【古米部会長】 どうもありがとうございました。
ほかになければ、３委員からのご質問に対して、お願いしたいと思います。
【木村海域環境管理室長】 ありがとうございます。
まず、中川委員からいただいたコメント、未利用魚とか未活用魚とか、そういう言葉遣いがよくないんじゃないかというご意見です。
私自身は、そういう意見があるということは承知していなかったんですが、これはモデル事業の実施者さん側からの提案の下に書いている部分でありました。言葉遣いに気をつけていく必要があるというご指摘をいただきましたので、なかなか、いい言い換えが出てくるか分かりませんが、これからは考えていきたいというふうに思います。
また、河口委員からいただいた、こういった取組は点で終わらせないで、本当に30by30につながるような、点から線へ、線から面へというような形で、さらにつなげていくべきというご指摘はごもっともでございます。
この「里海づくり」事業は、我々の局の事業でありますが、自然環境局との連携で、やっているものでありますので、今の時点で、どこまでどうということは言えないんですけれども、ぜひ、そういうような30by30につながっていくような形で、この事業や、さらに、この事業を踏まえてのさらなる展開みたいなことも併せて考えていきたいというふうに考えております。
【古米部会長】 大東委員の意見は、どちらから回答されますか。
【長谷川環境管理課長補佐】 大東委員の件でございますけれども、今のところ、資料としては、海と良好な環境というところで分かれたような形になってございますが、局といたしましては、一体的に良好な環境を創出していこうということで、課をまたいでチームとなって検討しているところでございますので、資料の見せ方というところもありますが、海とかも、良好な環境の創出の取組の一環であるというような認識はしているところでございます。
【古米部会長】 ありがとうございました。
３委員の方々、よろしいでしょうか。
それでは、ほかの委員からご質問があればお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
それでは、浅見委員、お願いいたします。
【浅見委員】 ありがとうございます。
この良好な環境の創出に関してのところなんですけれども、利水の関連に関してというのが、どのように今後連携するのかというところが気になりました。
良好な、健全な水循環ということで、法律ができて、利水のことも含めて、全体を最適化といいますか、考えていこうという施策だと思うんですけれども、現在、気候変動緩和に伴いまして、例えば、上流取水ですとか、水の循環全体を考えていこうという流れと、どのように今後連携していかれるのかというところを、お願いを込めてなんですけれども、お願いできればと思いました。よろしくお願いいたします。
【古米部会長】 どうもありがとうございます。
ほかになければ、今の、コメントに近いと思いますが、いかがでしょうか。
【長谷川環境管理課長補佐】 委員のご意見をありがとうございます。
そうですね、利水につきましても、水源となります森林を涵養していかないといけないという観点で、今回の水に関するモデル事業でも案件を一つ採択しているところでございますし、また今後、環境省としても、水道の水質を担っていくところでございますので、そこは良好な環境の創出のモデル事業の考え方、採択の考え方にも取り込んでいく必要があるというふうに考えているところでございます。
【古米部会長】 どうもありがとうございます。
それでは、大塚委員、お願いいたします。
【大塚委員】 ありがとうございます。
ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡのほうの話で恐れ入りますが、一つ、基本的なことをお伺いしておきたいんですけども、先ほどご説明いただいたように、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡへの対応と、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ以外のＰＦＡＳへの対応は、分けて考えるということは、ほぼ決まっているかと思いますが、これは諸外国においてもそのようなことになっているかということと、科学的知見において、この二つは、対応を変えることに関しては問題ないということでよろしいかということを教えていただければと思います。
【古米部会長】 はい、お願いします。
【百瀬環境汚染対策室長補佐】 ありがとうございます。
まず１点目でございますけれども、諸外国においても、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡを中心に、飲料水に関する暫定的な目標値とか、そういった議論がまず先行しているという状況でございます。
また、ＰＯＰｓ条約などで、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ、さらにはＰＦＨｘＳが今、廃絶の対象となっておりまして、これら、特にＰＦＯＳ・ＰＦＯＡとそれ以外といったところは、一つ大きな線が引かれるのかなと思っております。
ただ、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ以外のＰＦＡＳでも、こちらを細かく見ていきますと、物質群１と２に分かれておりまして、物質群１では、ＰＯＰｓ条約で廃絶対象となっている物質等ということで、今ご紹介したＰＦＨｘＳ、または長鎖ＰＦＣＡとか、今、ＰＯＰｓ条約で議論も行われているようなものというのは、優先的に議論していくべきだということにしております。
また、２点目で、科学的知見に照らして、それは問題ないのかというところでございますが、まず、ＰＯＰｓ条約で議論になっているということは、高蓄積性、難分解性、さらには長期毒性、そういったものが懸念されるものということで取り上げられていると認識しておりますので、こういった優先順位づけというのは、一つ、科学的にも合理的なやり方ではないかというふうに考えております。
【古米部会長】 どうもありがとうございます。
大塚委員、よろしいでしょうか。
【大塚委員】 はい。ありがとうございました。
【古米部会長】 ほかにいかがでしょうか。特に挙手はないように思います。
それでは、どうもありがとうございました。これで議題は終了となります。
委員の皆様、全体を通して何かご質問等がありましたらお願いしたいと思います。全体を通じたご質問、ご意見があれば。
よろしいでしょうか。
（なし）
【古米部会長】 どうもありがとうございます。
ないようですので、以上をもちまして水環境・土壌農薬部会を閉会といたします。
それでは、事務局にお返ししますので、連絡事項等があればお願いしたいと思います。
【百瀬環境汚染対策室長補佐】 ありがとうございます。
本日の議事録は、事務局で作成の上、委員の皆様にご確認いただきました後に、ホームページのほうに掲載させていただきたいと思います。
また、次回の開催につきましては、別途ご連絡いたします。
それでは、以上で終了とさせていただきます。本当にありがとうございました。
委員の皆様方には、ご多忙のところをご出席いただきまして、誠にありがとうございます。
本日の部会は、委員総数29名のうち、過半数の23名の委員にご出席をいただいており、定足数の要件を満たし、部会として成立しておりますことをご報告いたします。
それでは、開会に当たりまして、水・大気環境局長の土居よりご挨拶を申し上げます。
【土居水・大気環境局長】 土居でございます。よろしくお願いいたします。
本日は、ご多忙の中をご参画いただきまして、誠にありがとうございます。本部会開催に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
本日の審議事項につきましては、水質汚濁防止法に基づきます排出水の排出基準の見直しに関してでございます。
具体的に申し上げますと、これまでは大腸菌群数ということで規制がされておりますが、令和３年10月７日に、公共用水域の環境基準につきましては、大腸菌群から大腸菌数に見直されたということがございまして、令和４年４月１日付で既に施行がされております。
このことを受けまして、排水基準の見直しについて、令和４年３月10日付で環境大臣から中央環境審議会に諮問をさせていただいております。
本日は、これまで排水の実態調査などの結果を基に検討いたしました大腸菌群数の排水基準の見直し案につきましてご説明をし、ご審議を賜りたいというふうに考えております。
また、報告事項につきましては、温暖化対策でも重要な中身になっていますが、海底下でのＣＣＳ、この専門家委員会におけます検討状況のご報告など、４点について報告をさせていただければというふうに思っております。
いずれの議題につきましても、非常に重要な内容でございますので、委員の皆様方には活発なご意見、ご議論を賜ればというふうに考えております。本日は、どうかよろしくお願いいたします。
【百瀬環境汚染対策室長補佐】 ありがとうございました。
続きまして、９月１日付で委員の交代がございました。二階堂臨時委員に代わりまして、全日本水道労働組合中央執行委員長の古矢臨時委員でございます。
それでは、古矢委員、一言お願いいたします。
【古矢臨時委員】 この度、部会の委員となりました、全日本水道労働組合で新たに委員長の任務に就きました古矢と申します。今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。
【百瀬環境汚染対策室長補佐】 ありがとうございました。
それでは、本日の資料の確認をさせていただきます。事前に電子ファイル資料一式を共有させていただいておりますので、今、画面で配付資料一覧を記載した議事次第を掲載させていただいておりますので、ご確認ください。
何か不足等がございましたら、事務局までお申しつけいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、ここからの議事進行は古米部会長にお願いいたします。よろしくお願いいたします。
【古米部会長】 古米でございます。
それでは、早速ですが、議事に入らせていただきます。
議題（１）水質汚濁防止法に基づく排出水の排出の規制に係る基準等の見直しについてということで、事務局よりご説明をお願いいたします。
【長谷川環境管理課長補佐】 事務局でございます。
議題（１）水質汚濁防止法に基づく排出水の排出の規制に係る基準等の見直しについて、お諮りします。
議題に関する資料は、資料１－１、資料１－２、参考資料１から４です。
まず、資料１－１に沿ってご報告いたします。
まず、１ページ目、「はじめに」をご覧ください。
公共用水域の水質汚濁に係る環境基準項目である大腸菌群数については、より的確にふん便汚染を捉えることができる指標である大腸菌数に改正し、令和４年４月に施行しております。
これを受け、環境省において国内外の科学的知見の収集や工場または事業場からの排水の実態の把握・分析に努め、また、大腸菌群数の排水基準の見直しに係る検討会を開催して、大腸菌群数の排水基準の見直しについて検討を行いました。
ページ２をご確認ください。
２．生活環境項目としての排水基準の大腸菌群数の見直しについてご説明いたします。
現在の水質汚濁防止法に基づく排水基準の大腸菌群数は、昭和46年に規制項目に規定されております。排水基準における大腸菌群数の許容限度は、規定当時の下水道法に基づき定められております放流水の水質の技術上の基準における考え方に準じて、日間平均3,000個/cm3が設定されています。
この排水基準は、環境基準の維持・達成等を目的に設定するものであることから、環境基準と同一に管理するために、排水基準の排水規制項目についても大腸菌群数から大腸菌数へと見直すことが適当であると考えております。
大腸菌数の許容限度の設定については、今回の検討の目的が、ふん便汚染の指標として定めた項目の見直しであることを踏まえ、現行の許容限度である大腸菌群数3,000個/cm3相当の大腸菌数の値を求めて設定することが適当であるとしました。
許容限度の値を求めるに当たり、下水道終末処理場等の大腸菌数を多く排出すると考えられる施設を有する工場または事業場からの排出水の実態を調査しました。
排水実態調査の内容につきましては、資料１－２のページ１の中段部にあります、２．排水実態調査として示しております。またご確認いただけたらと思います。
また、資料１－２の４ページ目、表８のとおり、排水実態調査の結果、排出水の大腸菌群数ですけれども、全ての事業場において排出基準値以下であり、また、大腸菌数の最大値は690CFU/mlであることを確認しております。
この調査結果を基に、大腸菌群数が一定数（100個以上）の試料に対する大腸菌数の存在比の平均値から算定をしたところ、大腸菌群数3,000個/cm3相当の大腸菌数は885CFU/ml程度でした。
そこで、見直し後の大腸菌数の許容限度の検討結果でございますけれども、有効数字は、これまで細菌関係の基準値が有効数字１桁で定めているところであり、また、細菌関係の測定の科学的特性などから、今回の見直しにおいても、有効数字１桁で定めることが妥当であると考えています。
また、排水実態調査において、800CFU/mlを超える結果はなく、現在の排水処理方法において十分に遵守可能な値であることなどから、大腸菌数の許容限度を800CFU/mlとすることが適当であると考えております。
なお、800CFU/mlという数値ですけれども、資料１－２、５ページ目下段に示しておりますが、別途、国土交通省が開催した下水道における水系水質リスク検討会において示された、下水道の放流水水質の技術上の基準における大腸菌数の基準値と同じ値となりました。
また資料１－１に戻っていただきまして、３ページ目でございます。こちらに、検定方法について記しております。排水基準に係る検定方法は、特定酵素基質寒天培地を用いた混釈法によることが適当としました。
具体な検定方法の案を参考資料１に示しておりますが、大腸菌数の排水中の検定方法は、大腸菌群数と同様に、下水の水質の検定方法に関する省令に規定される検定方法と同様の検定方法とすることで国土交通省と調整しているところであり、（案）として示させていただいておりますので、ご承知いただけたらと思います。
最後、資料の４．「おわりに」でございます。
今後の課題等としまして、検討会の中でその施行に当たっては、施行後の排水実態の把握及び実態に即した排水管理手法等について、必要に応じて周知を図ること、また、今後、公共用水域における大腸菌数の検出状況を注視することに留意する必要があるとのご意見をいただいております。
さらに、排水規制における衛生微生物指標に関して、必要な科学的な知見の集積などを引き続き検討することが重要であるとのご指摘をいただいております。
続きまして、参考資料２でございます。
こちらは、本件について、本年９月20日から１か月間、パブリックコメントを実施したところの結果でございまして、13名の方から、計25件の意見の提出がありました。
基準値案については、排水実態の件数や切下げの考え方など５件のご意見をいただき、検定方法については、試験方法などに対して15件のご意見をいただいたところです。
いただいたご意見とその対応案を、参考資料２にまとめているところでございます
以上で議題（１）の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願い申し上げます。
【古米部会長】 ご説明どうもありがとうございました。
それでは、今の議題（１）に関しまして、委員の方々からご意見、ご質問をお受けしたいと思います。いかがでしょうか。
中島委員、お願いいたします。
【中島臨時委員】 ありがとうございます。
事前にもお話は伺っていましたが、資料のデータからは大腸菌群数と大腸菌数の相関が見えません。
資料１－２の図１にて、大腸菌群数に対する大腸菌数の存在比のデータが示されていますが、事前にもお話いたしました通り、散布図を描いていただくと、恐らく大腸菌群数が3,000個/mlに近い大腸菌数のデータは、ばらつきが結構広くなっているのではないかと思います。また、800CFU/mlという基準の求め方が、外挿になっています。2,000個/ml以内のデータを見て、3,000個/mlでのデータを求めていますが、外挿ではなくて、内挿で求めることが望ましいかと思います。排水処理前のデータを使ってみるなどにより、800CFU/mlという基準は、引き続き、見直しの検討をしていただく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
【古米部会長】 ありがとうございます。
それでは、事務局。
【上津係長】 事務局でございます。
ご指摘の点で、まず散布図についてですが、こちらは散布図等を作成しつつ検討は進めており、一定の相関というところは確認をしているところです。資料には添付していない理由としましては、ご指摘のとおり、散布図から対数等で導出します2,000までのデータから、線を延ばして3,000での値を見るということになってしまいますので、今回の検討においては、得られた検体の存在比の平均値から算出するという方法を取らせていただいています。
消毒前のデータを入れるべきではないかというご指摘ですが、こちらについては、排水基準が消毒後の排水に適用されるものであるということから、今回、見直し後の許容限度の算出に当たっては、消毒前の排水に係るデータは用いることが妥当ではないと整理をしておりまして、今回は消毒後の排水から得られたデータのみで算出をしております。
なお、参考のデータになるのですが、消毒前での存在比については0.351と、消毒後の値との差もあるというようなことも得られておりましたので、今回、消毒前のデータというのは含まずに、消毒後の数値で検討させていただきました。
また、ご指摘のとおり、施設や、また業種によってもばらつきがあるということは承知しておりますので、施行後にあっても、排水実態でのフォローアップをしながら、今後、より適切な数値というところを、引き続き、知見の収集に努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
【古米部会長】 中島委員、いかがでしょうか。
【中島臨時委員】 ありがとうございます。
引き続き見ていただくようお願いします。散布図などで、どの程度ばらつくのかもぜひ示していただきたかったです。その点が、今の資料では、私には見えません。今お話しいただいた根拠を示すためにも、資料には掲載していただきたかったと思います。
ありがとうございます。以上です。
【古米部会長】 はい、ありがとうございました。
ほかにいかがでしょうか。
【田中臨時委員】 田中ですけども、よろしいですか。
【古米部会長】 私のページでは挙手が見えないんですが、どうぞお願いいたします。
【田中臨時委員】 はい、どうも。田中です。どうもありがとうございます。
基本的な解析と結論は、これで概ね、パーフェクトとは言えないまでも、現時点では妥当かなというふうに思います。
気になるのが１点と、それから、お願いがもう一点あります。
１点は、パブコメの中の12番のご意見で、塩素消毒で残ってきた残留塩素の影響が、採水してから後、分析にかけるまで、当然考えられて、多くの下水道施設なんかでは、ここにご指摘があるように、チオ硫酸ナトリウムなどの中和というのを行うことが基本だと考えています。これをやらないと、残っている濃度が、残留塩素の濃度が少なくても、ラボに持ってくるまでの接触時間が長くなってしまうので、Ｃｔ値が確かに上がって、想定以上にもともと採水した時点での値を示すべきものなのが違った数字になってしまう。より低い値に基本的にはなると思うんですけども、そうなってしまう可能性があるので、この指摘は結構重要だと思います。
それを反映するためには、参考資料１の46行目の分析ではなくて採水、それから保存ですね、ここのところに、塩素消毒などの残留性消毒剤を使用する場合には、チオ硫酸ナトリウム――に限る必要はないと思うんですけど――等の中和剤を使う必要があるかどうかを考慮することのような言葉があったほうが、より丁寧だと思います。だから、その点を加えられるかどうかを検討いただくのがいいかなと思います。
それから、もう一点は、これはお願いなんですけども、資料１－１の最後の４のところに書かれているように、環境基準の達成ができているのか、できていないのか。実は、大腸菌群数については、これまで達成／非達成の判定をしてこなかったので、今回初めて環境基準の変更によって行われるわけですね。それに伴う、現況での消毒レベルが妥当かどうかというのは、実は、環境基準を達成するためと書いてあるんだけど、あまり実際には検討されないで、現状のまま来ているということです。
したがって、各地域でどうなっているかを地域ごとに少し見る。これは全国一律で見るというよりは、地域ごとに見る必要があると思うので、環境省が発刊されると思われる2024年１月の公共用水域の測定結果について、これまで記載が全くなかった大腸菌群数とは異なり、大腸菌数についての環境基準の、その地点ごとの達成／非達成についての記述というのをしっかりと行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
【古米部会長】 続いて、三浦委員、お願いいたします。
【三浦臨時委員】 三浦でございます。
意見ですが、水質の汚濁防止法に基づく排出水等の基準、これを大腸菌群から大腸菌数に変更するというのは、科学的な合理性があれば、私としても理解をするところです。
また、報告書の「おわりに」に記載されておりますとおり、基準を達成していない地域においては、安易に消毒の強化で対応した場合などは、残留塩素等の問題が出てきますので、水環境やそこに棲む水産生物全体にも影響を及ぼす可能性が考えられます。そこで、単に消毒を強化し、基準をクリアしたからよいということではなく、きちんとその発生源を推定しながら、基本的な対策やその改善策も併せて指導・監督を行っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
【古米部会長】 ありがとうございました。
それでは、続いて谷口委員、お願いいたします。
【谷口臨時委員】 ありがとうございます。谷口です。
１点お願いがございます。この見直しについて、排水基準については上乗せ基準というのがあって、それは、上乗せをしようとする各自治体のほうで、条例でもってその基準を制定するということになっているわけです。
現場での混乱が生じないように、この上乗せ基準と、今回の一律の基準の改正の適用を同時にしたほうが望ましいなと、こういうふうに思うわけです。
ですので、上乗せ基準を持っている自治体のほうとも連絡を取り合っていただいて、そういったスケジュール管理といいますか、調整といいますか、よろしくお願いしたいなというふうに思うわけです。
それと、もう一つは、上乗せ基準をそれぞれの自治体で検討するに当たって、非常に技術的な知見が必要になると思いますので、その辺についても、今回の検討で、環境省さんのほうで蓄積されたノウハウというのを、ぜひ伝達いただければと思います。
以上、よろしくお願いします。
【古米部会長】 ありがとうございました。
それでは、３件まとめて事務局からご回答をお願いしたいと思います。
【上津係長】 事務局でございます。
まず、２点ご指摘いただきました今後の環境基準の結果等についても、引き続き、知見の収集等を行いながら、今後のリスク評価というところを行ってまいりたいと考えておりますので、またその際、いろいろとご助言等をいただけたらというふうに考えておりますので、引き続き、よろしくお願いいたします。
また、谷口委員からご意見をいただきました上乗せ条例との関係という点については、各自治体と十分に情報共有を図りながら、施行時期等を調整してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
また、今回の我々環境省のデータを可能な範囲で精査した上で、各自治体に公開できるものがあれば提供していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
【古米部会長】 田中委員の採取方法に関するご意見についてですが、ご指摘は本文では調査方法のところに関わりますが、この本文自体に追記はなかなか難しいと私は思います。したがって、別途、試料採取における留意点というのをしっかりと明示、周知することとしては考えます。
田中委員、今、私が申し上げたように、この資料は今回の調査の採取方法なので、そこに記載するというよりは、今後、排水基準の試料採取のところでしっかりと周知するということがとても重要かなと思いますが、そのような対応でいかがでしょうか。
【田中臨時委員】 結構です。要するに現場側のほうで混乱しないように、そのことの重要性がちゃんと伝わるように何らかの方法で周知いただくのがよろしいかと思います。
【古米部会長】 はい。どうもありがとうございます。
先ほどの三浦委員の返答に関しては、「おわりに」に記載されているということですので、これも併せて現場の方々に周知いただくと、とてもいいかなと私も思います。
ほかに委員の方々からご意見、ご質問があればお受けしますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
（なし）
【古米部会長】 どうもありがとうございました。
それでは、幾つかご質問、ご意見がございましたけれども、今回の資料に関しましては、これを部会の決議とさせていただきます。
中環審の会長へ報告させていただいて、その上、高村会長の同意が得られましたら、中央環境審議会議事運営規則第６条第１項の規定に基づいて、審議会の決定としていただき、大臣への答申の手続を取らせていただくようにしたいと思います。
以上、ありがとうございました。
それでは、次の議題に入らせていただきます。
議題の（２）報告事項です。報告事項は全体で４件です。資料２から５と、続けて事務局からご説明をお願いしたいと思います。
【木村海洋環境課長補佐】 資料２、海底下ＣＣＳ制度専門委員会における検討状況についてご報告いたします。
制度専門委員会につきましては、８月末に書面開催でご審議いただきまして、その後の状況についてご報告するものでございます。
スライドを１枚おめくりいただきまして、二酸化炭素回収・貯留（ＣＣＳ）とは、でございますが、発電所や工場などにおきまして、化石燃料を使用した際などに生ずる二酸化炭素を分離・回収いたしまして、地下に貯留する技術でございます。
右下の図にありますとおり、地下のお椀型の構造になっております非常に深い地層に圧入するものでございまして、また左の図は拡大したものでございますが、水を通さないような地層の下に入れるということで、ＣＣＳに適した地層に貯留するということで、漏れないというものでございます。
技術的には、数十年前から行われております石油天然ガスの増進回収技術を応用したものでございます。国内では、北海道苫小牧沖におきまして、経済産業省が事業主体となりまして、海底下のＣＣＳというのが既に行われてございます。約30万ｔの圧入が行われておりまして、計画予定量の圧入が終了しておりますので、現在、モニタリングのみ継続している状況でございます。
事業実施に当たりましては、海洋汚染等防止法に基づきまして、環境大臣の許可を取得して事業が実施されております。
次に、海洋汚染等防止法に基づく許可でございます。
現行の法制度におきましては、海域においてＣＣＳを実施する場合には、海洋汚染等防止法の許可が必要となってございます。これは海洋投棄を規制しておりますロンドン条約の96年議定書、いわゆるロンドン議定書の国内担保措置として設けられているものでございます。原則として、物を海底の下に廃棄することを禁止しておりまして、二酸化炭素ガスの場合には、環境大臣の許可の下、廃棄を実施できる仕組みとなってございます。
最後に、海底下ＣＣＳ制度専門委員会についてでございます。
2050年のカーボンニュートラルに向けて、再エネ・省エネ等の温暖化対策に取り組んでもなお出てくる二酸化炭素ガスの対応のため、ＣＣＳの活用が重要になってきてございます。国内における海底下ＣＣＳの実施や、海外に二酸化炭素ガスを持っていき、そこで貯留するという事業も現在検討されているところでございます。
現行の海洋汚染等防止法の許可制度が整備されまして既に15年程度が経過しておりますけれども、今後の海底下ＣＣＳが海洋環境の保全と調和する形で、適切、これが前提になりますけれども、その上で迅速に実施されるように、海洋環境の保全の在り方について検討が必要になっているということでございます。
そこで、先日、本部会におきまして、制度専門委員会の設置について書面開催でご審議いただきまして、９月４日付で専門委員会が設置されております。ご審議いただきまして、ありがとうございました。
本専門委員会の委員につきましては、本部会の委員でございます大塚委員に委員長を務めていただいておりますほか、ご覧のとおりの各分野の学識経験者を中心に構成させていただいております。
10月16日に第１回の専門委員会が開催されまして、11月１日に第２回が開催されたところでございます。ステークホルダーからのヒアリングといたしまして、苫小牧事業に参画いたしました日本ＣＣＳ調査株式会社さんや、苫小牧漁協さんからのヒアリングを実施するとともに、見直しの論点ということで、例えばですが、事業終了時の措置、あるいは輸出の仕組みなどについてご議論いただいてございます。
今後、年内を目途に報告書を取りまとめまして、来年１月頃に、この部会にもお諮りさせていただいた上で、中環審の答申をいただきたいと考えているところでございます。
以上、簡単ではございますが、海底下ＣＣＳ制度専門委員会における検討状況につきまして、ご報告させていただきました。私からのご説明は以上です。
【古米部会長】 ありがとうございました。
続いて、海域環境管理室から説明をお願いしたいと思います。
【木村海域環境管理室長】 海域環境管理室長の木村でございます。
「令和の里海づくり」モデル事業についてご報告させていただきます。
資料３の表紙をめくっていただいて、１ページのところをご覧いただければと思います。
まず、このモデル事業の背景でございますけれども、中央環境審議会の令和２年３月の答申、「瀬戸内海における今後の環境保全の方策の在り方について」というのがございましたが、その中で、「令和の里海」を創造していく取組を進めることが必要である。それから、生物の多様性・生産性の確保に向け、湾・灘・水域ごとの実情に応じ、栄養塩類の管理、藻場・干潟・浅場等の保全・再生・創出等を同時並行で実施することが必要。また、藻場・干潟等の自然環境、自然・文化的景観、食文化等の地域資源の保全・利活用に係る取組を推進するということが打ち出されてございます。
この答申を受けまして、その後、制度的対応が必要な事項については、中環審の令和３年１月の意見具申をいただいて、瀬戸内海環境保全特別措置法を改正しまして、栄養塩類を増加させることも可能とした、栄養塩類管理制度の創設、それから、再生・創出された藻場・干潟も指定対象となるような、自然海浜保全地区の指定対象の拡充といったような措置が法的に整備されたところでございます。
一方で、藻場・干潟の保全・再生・創出を進めていこうとしますと、なかなか制度面の整備だけではうまくいかず、地域で具体的に取組を進められる方々を支援する仕組みが必要ではないかということでございまして、そのために、この「令和の里海づくり」モデル事業を令和４年度から始めてございます。
きっかけとしては瀬戸内海の話から始まっていますけれども、瀬戸内海のみならず、全国を対象とした事業でございます。
また、本年６月に、中央環境審議会から、今後の水・大気環境行政の在り方についてという意見具申をいただきました。その中で、良好な環境の創出を進めていくことが打ち出されているわけですけれども、この事業は、良好な環境の創出のための事業という位置づけでもございます。
モデル事業の具体的な内容につきましては、２ページ目のところをご覧いただければと思いますが、目的は「藻場・干潟の保全・再生・創出と地域資源の利活用の好循環」を生み出すことを目指すことです。
藻場・干潟を地域資源として、例えば、エコツーリズムとか、地域の特産品とか、ブルーカーボンとか、そういったものに利活用していただいて、そこから得られた収益でありますとか、あるいは、収益以外の面でのメリットというようなものも、さらなる藻場・干潟の保全・再生・創出のためのきっかけとしていただくということで、好循環を生み出していくことを目指しているものでございます。
令和４年度から始めておりまして、令和４年度が10事業、それから、令和５年度は12事業を選定して、事業を進めていただいているところでございます。
令和５年度のモデル事業につきましては、３ページ目のところに一覧を載せております。12事業ということで、最大で500万円までの支援を行うというものとなってございます。
簡単ですが、報告は以上でございます。
【古米部会長】 どうもありがとうございました。
それでは、続いて環境管理課からご説明をお願いします。
【長谷川環境管理課長補佐】 事務局でございます。
令和５年度良好な水循環・水環境創出活動推進モデル事業につきまして、資料４に沿いましてご説明させていただきます。
表紙をめくってもらって、１ページ目でございます。
水環境を含む水に関わる施策につきましては、関係する各省庁と多様な施策が個別に講じられてきたところでございますが、平成26年に、健全な水循環の維持・回復という目標を共有し、政府全体で水循環に関する施策を総合的に進めるために、水循環基本法が制定されました。
環境省でも、この水循環基本法の制定を受けて、「Ｗａｔｅｒ Ｐｒｏｊｅｃｔ」という官民連携のプラットフォームを立ち上げまして、水環境に関するシンポジウムやセミナーなどを実施し、健全な水循環の維持・回復について国民への理解醸成を図るなど、良好な水環境の保全活動の普及・展開を図ってきたところになります。
２ページ目でございます。
しかしながら、近年では、水環境に関するニーズですけれども、水質、きれいな水だけではなくて、生物多様性や水辺環境の利活用、景観など、水環境を通じた地域活性化など、多様なニーズが求められてきているところでございまして、これを受けまして、令和５年度より、地域活性化や多様な地域の課題解決を図る取組を後押しすることを目的としまして、良好な水環境・水循環創出活動推進モデル事業を新たに開始したところでございます。
４月末から５月末までで３件程度を選定するといたしまして公募したところ、49件のご応募をいただきまして、資料にあるとおり、沖縄の大宜味村観光協会、こちらは「ター滝」という観光資源を軸とした河川流域の計画づくりや、人材育成に取り組みたいというような事業でございます。
また、広島県、「西条・山と水の環境機構」という団体さんですけれども、酒造りで使われている地下水の涵養地となる山の保全活動であったり、その地下水の保全管理に向けた政策の検討などをしていきたいというものでございます。
最後でございますけれども、こちらは自治体ですけれども、長野県の大町市さんで、地域の水に関する資料の保全や、水を軸とした環境学習旅行の誘致などを実施したいというような、これら３件の案件を採択したところでございます。
現在、これらの取組の推進に向けて、環境省でも支援をさせていただいているところでございます。
最後、３ページ目でございます。
こちらは今後の取組でございますけれども、今年度は、モデル事業は水を対象とした形で実施させていただきましたけれども、次年度以降は、星空や音といった大気の観点も取り入れた形で、良好な環境の創出モデル事業を実施してまいりたいと考えております。
これによりまして、水源となる森から海までの流域一体的な、良好な環境のモデルを構築いたしまして、地域に具体的なメリットを創出していければというふうに考えております。
以上で説明を終わります。
【古米部会長】 ご説明ありがとうございました。
それでは４件目、ＰＦＡＳチームからお願いいたします。
【百瀬環境汚染対策室長補佐】 それでは、ＰＦＡＳに関する環境省の最近の取組について、ご報告申し上げます。
おめくりいただきまして、次のページでございますが、昨今、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡにつきましては、飛行場や基地周辺の河川などで暫定目標値の超過事例というものが生じておりまして、近隣住民などを中心に、非常に関心が高まっているということでございます。
また、ＷＨＯなどの各国でも様々な議論がなされているということを受けまして、環境省として、この１月に二つの専門家会議を設置して検討を進めております。
一つは、水質の目標値に係る専門家会議でございまして、こちらは厚生労働省と連携し、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ、要監視項目となっておりますけれども、これについて、最新の科学的知見に照らして、どうしていくかという議論をしています。
また、もう一つは、総合戦略の検討専門家会議ということでございまして、こちらは４回、議論を進めていただいております。その成果といたしまして、「ＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性」と「PFOS、PFOAに関するＱ＆Ａ集」の二つを、この７月31日に公表をしております。
次のページでございますけれども、「ＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性」の概要がこちらでございます。ポイントとなりますのは大きく三つでございまして、一つは、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ、まずこちらの対応については、しっかりと強化していきましょうと。
また、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ以外のＰＦＡＳ、こちらは１万物質以上あると言われておりますけれども、しっかりと優先順位をつけて、合理的な対策をしていくということが示されております。
また、一番最後に科学的知見の充実ということで、国内における関連する研究をしっかりと推進すべきであるというふうにおまとめていただいております。
また、最後のページでございますけれども、Ｑ＆Ａ集の概要についてご紹介しております。こちらはＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの基本情報と、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡに関するＱ＆Ａが九つ、それぞれ用意をしております。
詳細につきましては参考資料のほうにもおつけしておりますので、ご参照いただければと思います。
以上でございます。
【古米部会長】 ご説明どうもありがとうございました。
それでは、今までの報告内容に関しまして、委員の方々からご質問等をお受けしたいと思います。いかがでしょうか。
髙村委員、お願いいたします。
【髙村委員】 ありがとうございます。
「令和の里海づくり」のところで質問させていただきたいんですが、３枚目、自然共生サイトへの認定によるＯＥＣＭへの貢献を目指す事業と自然海浜保全地区の新規指定、または自然海浜地区の活性化を目指す事業の関係というか、私の想像では、前者のほうは自然局が認定して、後者のほうは水部局のほうが選定しているのかなと考えたんですが、自然海浜保全地区というのは昔に設定され、あまり活性化していないというか、今風な管理をしていないところも多かったように記憶しているんですが、この二つは、どういう関係で発展させていくのかということをお伺いいたします。
【古米部会長】 それでは、ほかに挙手がございませんので、事務局から。
【木村海域環境管理室長】 まず、この二つの違いですが、まさに今、髙村委員がおっしゃられたとおりでありまして、自然共生サイトのほうは、ＯＥＣＭということで、保護地域以外で生物多様性保全に資する地域ということで、今、自然環境局のほうで、いろいろ取組が進められているものの認定を目指すというものであります。
一方で、自然海浜保全地区のほうは、瀬戸内海環境保全特別措置法の下にある制度でありまして、確かに、最近なかなか新規指定がない状況でありますけれども、令和３年の法改正もありましたので、新たに再生された、あるいは創出された藻場・干潟も指定できるという制度をつくったということもありますので、我々としては、何とかこちらも盛り立てていきたいなというふうに考えております。
どうやってそれを発展させるかにつきまして、自然共生サイトは、今、非常に注目も集めておられますので、その形で認定を目指すという動きもあるかと思います。
自然海浜保全地区は、なかなか難しいところでもありますが、新たな制度ができたということを、瀬戸内海沿岸の府県にも働きかけをしておりまして、例えばこういうところが候補地になり得るのではないかというような情報提供もしております。そういう形で、こちらの制度の活用のほうも、地方公共団体に促していきたいというふうに考えております。
【古米部会長】 髙村委員、よろしいでしょうか。
【髙村委員】 はい。ありがとうございます。
内容についての大きな違いを教えていただければ、はっきりすると思うんですが。
【木村海域環境管理室長】 ちょっと、なかなか内容をお伝えするのは。
【髙村委員】 ＯＥＣＭで目指しているものと、自然海浜保全地区の新規指定や、それの活性化で目指しているものの違いみたいなものが一体何なのかなというのを教えていただければ。
【木村海域環境管理室長】 制度としては違いますが、いずれも、藻場・干潟の保全を目指す、あるいは、さらには再生・創出を目指すという意味では、あまり大きくは違わないかなと思っております。
【髙村委員】 認定されるほうが、どう受け取るかを考えていただいて、すなわち環境省の別の部局がおのおの別の制度で同じようなことを目指しているというのはややこしいので、私の希望としては、生物多様性条約に少しでも国として貢献できるような方向にカウントしていただけるようにです。海の保護区を30％にというのは、すごく敷居が高いんじゃないかなと思います。私はあまり情報は持っていないんですけど、こういうサイト、つまり自然海浜保全地区をＯＥＣＭにしていただくことは、自然局のほうは助かるんじゃないかなという感想を持ったものですから、よく連携して、やっていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
【古米部会長】 どうもありがとうございます。
それでは、２名挙手がありますが、どちらが先か私把握できなかったので、中川委員、続いて河口委員の順番でお願いしたいと思います。
【中川委員】 ありがとうございます。
私も、「令和の里海づくり」モデル事業についてで、意見というより、ご共有したいことがあります。未活用魚や未利用魚という言葉がモデル事業の一つに使われていると思うんですけれども、こうした表現への違和感が今、現場で起きているというのをご存じの方もいらっしゃると思いますが、一応、ご共有したいです。
現場には、漁業関係者や流通をはじめ、飲食店さんなど生活者、消費者の方に接する機会が多いところも含まれます。違和感というのが、魚というのはどれも等しい命であって、人間が勝手に利用できないとか活用できないといって、未活用だ、未利用だと表現することに、すごく違和感があるということです。最初は漁師さんが多かったのですが、そこを初めとして、生活者の方たちからもそういった声が出てきています。
それに対して、どういった表現がいいかというのは、いろんなところで今議論をしているところですので、まだ答えは出ていません。また、この未利用とか未活用という言葉は、分かりやすかったりインパクトがあるので、メディアで使われたりですとか、あとは、そういう現象がおきていること自体を知らない生活者の方に伝えやすいというメリットがあるとは思ういます。ただ、その一方として、未活用とか未利用というのは、そもそも、そんな魚はいなくて、人間が勝手にそう見ているだけという理解までを１セットで生活者の方たちに共有することが重要であり、さらにはこの言葉を基本的にはなくしていく、違う言葉に置き換えて、未来につなげる言葉にはしないということが非常に重要だと思います。こうしたモデル事業などの登録に、分かりやすいのでこういった言葉が今後も出てくるとは思うんですけれども、各所で違和感を感じる声が出ているという共有と、できれば、こういう場でも、そういった言葉をどういうふうに置き換えていけるかというのをみんなで考えていけたらいいなと思って、共有させていただきました。
以上です。
【古米部会長】 続きまして、河口委員、お願いいたします。河口委員、どうぞ。
【河口委員】 すみません、ミュートが外れなくて。
今の中川委員の意見も非常にそうだなと思いつつ、でも、今まで、こんなのは食べられないといって捨てていたという魚でもあるので、漁師さんが捨てていたのに、命に目覚めたんだねというのは、ちょっと意地悪ですけど、そう思っていたりします。
ただ、今後、広くお伝えするときに、環境省さんがこういう言葉を使うと広がりが大きいので、今や、それは違うだろうというご意見があって、そちらのほうが正論だと思いますので、新しい言葉、「もったいない魚」とか、もう少し大事にするような言葉があれば、それを新たに募集するなんていうのも、こういった事業のつながりであるのかなというふうに思いました。
それは中川委員からのお話に対してのコメントなんですけれども、私のコメントというか、意見なんですが、今の「里海づくり」のモデル事業もいいんですけど、いつも、こういうのって点で終わっちゃうんだよねというのがあって、この一個一個はいいんでしょうけど、本当は、先ほども髙村委員がおっしゃったように、30by30で、30％に広げていく、その最初のステップとしてこれがあるのだとしたらば、これは30％に行くつもりでやっているかというか、このモデル事業をきれいにやったらいいかなみたいなところがすごくありますし、ほかの海洋系の、オーシャン系の、いろんなシンポジウムとか、あと、こちらのお話とはまた全然違って独立でやっていると。先ほども、自然環境局と一緒にやったらばみたいなご提案もありましたけれども、せっかく一個一個はいいことなんだけど、点が点でしかなく、いつになったら面になって線になるのかなと。特に、2030年までに30by30ということであれば、これはこれで単独、それぞれでちゃんとやるのは、それはきちっとやっていただいて、それでよかったじゃなくて、いかにこれをつなげて、面・点にするのかというような、そういった野心的なビジョンというのか、そういうものも、ぜひ今後はお聞かせいただきたいなという、ある意味要望です。
以上です。
【古米部会長】 それでは、続いて大東委員、お願いいたします。大東委員、どうぞ。
【大東委員】 ありがとうございます。
今、里海の話が出ていたんですが、もう一つの水循環・水環境創出のところの一番最後のページにイラストが載っていまして、ＯＥＣＭと、それぞれのエリア、森から川・里・まち・海まで全部、これ、一つのイラストに入っているんですけども、これは先ほどから出ている里海の話も、この海の部分に含まれていくんですけれども、事業としては、これは二つのモデルをやっているんだけど、実質的には、これはもう合体して一つのようなものとして、良好な環境を創出する、そしてＯＥＣＭを増やしていくという、こういう総合的な観点でのモデル事業、統合していく方向も検討されてはいかがでしょうかと、そういうコメントです。
【古米部会長】 どうもありがとうございました。
ほかになければ、３委員からのご質問に対して、お願いしたいと思います。
【木村海域環境管理室長】 ありがとうございます。
まず、中川委員からいただいたコメント、未利用魚とか未活用魚とか、そういう言葉遣いがよくないんじゃないかというご意見です。
私自身は、そういう意見があるということは承知していなかったんですが、これはモデル事業の実施者さん側からの提案の下に書いている部分でありました。言葉遣いに気をつけていく必要があるというご指摘をいただきましたので、なかなか、いい言い換えが出てくるか分かりませんが、これからは考えていきたいというふうに思います。
また、河口委員からいただいた、こういった取組は点で終わらせないで、本当に30by30につながるような、点から線へ、線から面へというような形で、さらにつなげていくべきというご指摘はごもっともでございます。
この「里海づくり」事業は、我々の局の事業でありますが、自然環境局との連携で、やっているものでありますので、今の時点で、どこまでどうということは言えないんですけれども、ぜひ、そういうような30by30につながっていくような形で、この事業や、さらに、この事業を踏まえてのさらなる展開みたいなことも併せて考えていきたいというふうに考えております。
【古米部会長】 大東委員の意見は、どちらから回答されますか。
【長谷川環境管理課長補佐】 大東委員の件でございますけれども、今のところ、資料としては、海と良好な環境というところで分かれたような形になってございますが、局といたしましては、一体的に良好な環境を創出していこうということで、課をまたいでチームとなって検討しているところでございますので、資料の見せ方というところもありますが、海とかも、良好な環境の創出の取組の一環であるというような認識はしているところでございます。
【古米部会長】 ありがとうございました。
３委員の方々、よろしいでしょうか。
それでは、ほかの委員からご質問があればお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
それでは、浅見委員、お願いいたします。
【浅見委員】 ありがとうございます。
この良好な環境の創出に関してのところなんですけれども、利水の関連に関してというのが、どのように今後連携するのかというところが気になりました。
良好な、健全な水循環ということで、法律ができて、利水のことも含めて、全体を最適化といいますか、考えていこうという施策だと思うんですけれども、現在、気候変動緩和に伴いまして、例えば、上流取水ですとか、水の循環全体を考えていこうという流れと、どのように今後連携していかれるのかというところを、お願いを込めてなんですけれども、お願いできればと思いました。よろしくお願いいたします。
【古米部会長】 どうもありがとうございます。
ほかになければ、今の、コメントに近いと思いますが、いかがでしょうか。
【長谷川環境管理課長補佐】 委員のご意見をありがとうございます。
そうですね、利水につきましても、水源となります森林を涵養していかないといけないという観点で、今回の水に関するモデル事業でも案件を一つ採択しているところでございますし、また今後、環境省としても、水道の水質を担っていくところでございますので、そこは良好な環境の創出のモデル事業の考え方、採択の考え方にも取り込んでいく必要があるというふうに考えているところでございます。
【古米部会長】 どうもありがとうございます。
それでは、大塚委員、お願いいたします。
【大塚委員】 ありがとうございます。
ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡのほうの話で恐れ入りますが、一つ、基本的なことをお伺いしておきたいんですけども、先ほどご説明いただいたように、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡへの対応と、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ以外のＰＦＡＳへの対応は、分けて考えるということは、ほぼ決まっているかと思いますが、これは諸外国においてもそのようなことになっているかということと、科学的知見において、この二つは、対応を変えることに関しては問題ないということでよろしいかということを教えていただければと思います。
【古米部会長】 はい、お願いします。
【百瀬環境汚染対策室長補佐】 ありがとうございます。
まず１点目でございますけれども、諸外国においても、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡを中心に、飲料水に関する暫定的な目標値とか、そういった議論がまず先行しているという状況でございます。
また、ＰＯＰｓ条約などで、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ、さらにはＰＦＨｘＳが今、廃絶の対象となっておりまして、これら、特にＰＦＯＳ・ＰＦＯＡとそれ以外といったところは、一つ大きな線が引かれるのかなと思っております。
ただ、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ以外のＰＦＡＳでも、こちらを細かく見ていきますと、物質群１と２に分かれておりまして、物質群１では、ＰＯＰｓ条約で廃絶対象となっている物質等ということで、今ご紹介したＰＦＨｘＳ、または長鎖ＰＦＣＡとか、今、ＰＯＰｓ条約で議論も行われているようなものというのは、優先的に議論していくべきだということにしております。
また、２点目で、科学的知見に照らして、それは問題ないのかというところでございますが、まず、ＰＯＰｓ条約で議論になっているということは、高蓄積性、難分解性、さらには長期毒性、そういったものが懸念されるものということで取り上げられていると認識しておりますので、こういった優先順位づけというのは、一つ、科学的にも合理的なやり方ではないかというふうに考えております。
【古米部会長】 どうもありがとうございます。
大塚委員、よろしいでしょうか。
【大塚委員】 はい。ありがとうございました。
【古米部会長】 ほかにいかがでしょうか。特に挙手はないように思います。
それでは、どうもありがとうございました。これで議題は終了となります。
委員の皆様、全体を通して何かご質問等がありましたらお願いしたいと思います。全体を通じたご質問、ご意見があれば。
よろしいでしょうか。
（なし）
【古米部会長】 どうもありがとうございます。
ないようですので、以上をもちまして水環境・土壌農薬部会を閉会といたします。
それでは、事務局にお返ししますので、連絡事項等があればお願いしたいと思います。
【百瀬環境汚染対策室長補佐】 ありがとうございます。
本日の議事録は、事務局で作成の上、委員の皆様にご確認いただきました後に、ホームページのほうに掲載させていただきたいと思います。
また、次回の開催につきましては、別途ご連絡いたします。
それでは、以上で終了とさせていただきます。本当にありがとうございました。