水環境・土壌農薬部会（第5回）議事録
議事録
午後１時３０分開会
【事務局】 それでは、定刻となりましたので、ただいまから中央環境審議会水環境・土壌農薬部会第５回を開会いたします。
委員の皆様方におかれましては、ご多忙中にもかかわらず、ご出席いただき、大変ありがとうございます。
本日の部会は委員総数32名のうち、過半数の23名の委員にご出席をいただいております。定足数の要件を満たし、部会として成立しておりますことをご報告いたします。
また、ＷＥＢでの配信であり、ＹｏｕＴｕｂｅの環境省水環境課動画チャンネルで同時配信をしております。
ＷＥＢ会議の開催に当たりまして、委員の皆様に何点かご協力をお願いいたします。通信環境の負荷低減のため、カメラの映像は原則オフ、ご発言の際以外はマイクの設定をミュートにしていただけるようお願いいたします。また、ご発言をご希望の場合には、お名前の横にある手の形のアイコン、挙手ボタンをクリックしてください。また、発言を終えられましたらボタンを再度クリックして挙手を解除いただきますようお願いいたします。通信トラブル等、何かございましたら、右下のチャット欄がございますので、ご記入をいただき事務局までお申しつけください。
それでは、開会に当たり、水・大気環境局長の泰よりご挨拶申し上げます。
【泰水・大気環境局長】 水・大気環境局長の泰でございます。古米部会長をはじめまして、委員の皆様方には、日頃より水・土壌環境行政の推進にご指導を賜っておりますことを厚く御礼を申し上げます。
さて、本日の部会では、議題といたしまして、水濁法に基づく指定物質の指定、底層溶存酸素量に係る環境基準の水域類型の指定、農薬小委員会における調査審議事項の改正について、三つの議題につきましてご審議をお願いしたいと思っております。
一方、近年は水・土壌環境の保全におきましても、大気環境ですとか、あるいは気候変動、生態系、生物多様性と、こういったほかの分野とのクロスメディアの視点を持って議論を進めることが重要だと考えております。こうした観点から前々回、昨年７月の部会におきまして、今後の水環境・土壌環境行政についてフリーディスカッションをいただいたところであります。本日の部会では、いただいたご意見等を踏まえた最新の検討の状況などにつきましてもご報告をさせていただきます。
委員の皆様方におかれては、それぞれのご専門の見地からご指導賜りますよう、お願いを申し上げまして、私からの挨拶とさせていただきます。
それでは、本日どうぞよろしくお願いいたします。
【事務局】 続きまして、前回の部会から委員の交代がございましたのでご紹介いたします。
本日はご欠席されておりますが、一般社団法人日本経済団体連合会環境委員会環境リスク対策部会長中島一宗臨時委員、それから、日本製紙連合会副会長兼技術部会長の木坂隆一臨時委員にも今回からご参加いただいております。
次に、事務局に人事異動がございましたのでご紹介させていただきます。
改めて水・大気環境局長の泰でございます。
【泰水・大気環境局長】 はい、よろしくお願いいたします。
【事務局】 続いて、水環境課長の大井でございます。
【大井水環境課長】 大井です。どうぞよろしくお願いいたします。
【事務局】 土壌・地下水・地盤環境担当参事官の堀内でございます。
【堀内参事官】 どうぞよろしくお願いいたします。
【事務局】 閉鎖性海域対策室長の木村でございます。
【木村閉鎖性海域対策室長】 どうぞよろしくお願いいたします。
【事務局】 それでは、ここからの議事進行につきましては、古米部会長にお願いいたします。
古米先生、どうぞよろしくお願いいたします。
【古米部会長】 はい、部会長を仰せつかっております古米です。
それでは、早速でございますけれども議事に入らせていただきます。
まず議題１、水質汚濁防止法に基づく指定物質の追加について、事務局よりご説明をお願いしたいと思います。
【大井水環境課長】 ありがとうございます。環境省水環境課長を拝命いたしました大井でございます。本日はよろしくお願いいたします。
議題の１、水質汚濁防止法に基づく指定物質の追加に関しまして、関連資料が２点です。資料１－１の概要と、それから１－２でございます。１－２のほうで詳しく書いてますけれども、その概要について資料１－１で２枚にまとめておりますので、主には資料１－１をご覧いただければと思います。
水濁法に基づく指定物質ですけれども、この裏面のほうにちょっと解説が書いてますけれども、水濁法の第２条第４項に基づきまして、事故時、事故が発生し公共用水域に多量に排出されることにより人の健康若しくは生活環境に係る被害を生じるおそれがあるものとして政令で定めるものということでございます。別途、カドミウムその他の有害物質についても事故時の措置の対応となりますけれども、有害物質以外にこの事故時の措置の対象物質として、この指定物質というものがあるということでございます。
この指定物質として、これまでホルムアルデヒドや水酸化ナトリウムなど、56物質を指定しているところでございますけれども、この指定物質の追加は、平成23年の２月に答申をいただいておりまして、一定の考え方が示されているところでございます。
具体的には資料１－１の１枚目のほうに書いており、排水基準が設定されているもの、環境基準が設定されているもの、要監視項目に挙げられているもの、あるいは水道水質基準が定められているもの、こういった形でａからｇまでのものについては指定物質として指定していくということで方針が示されているところでございます。
今回は、この答申以降、要監視項目などに新たに位置づけられた物質について指定物質に追加するということでご確認をいただきたいということでございます。
具体的には四つでございます。直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩（ＬＡＳ）、それから要監視項目に指定されておりますアニリン、それからＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの四つでございます。なお、ここについては少しご議論をいただく必要があるかもしれませんけれども、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡにつきましては、要監視項目としてそれぞれ定められているところでございますけれども、実際のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの存在の形としては、その塩という形で存在する可能性もあると。事故時にはこの塩の形で出る可能性もあるということから、指定物質における指定については、このＰＦＯＳ及びその塩、ＰＦＯＡ及びその塩といった形での指定が妥当ではないかと事務局としては考えているところでございまして、もし何かございましたら、その点につきましてもご議論をいただければと思っております。
それから、これは資料の１－２のほうに若干入りますが、１点留意事項といたしまして、特にＰＦＯＳ、ＰＦＯＡにつきましては、既に化審法に基づきまして、製造、輸入、それからその使用について禁止されているものでございますけれども、まだ過去に製造された泡消火剤、消火薬剤のような形で残っているものがあると。それが何か事故があって漏れ出るとまずいということで、今回指定物質に指定するということでございますけれども、この泡消火薬剤を使用することによって出てくるもの、この使用につきましては、水濁法に規定する指定事業場における事故、こういう概念にはなじまないと考えてございまして、直接的に水濁法の事故の対象にはならないかと思います。ただ、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを含む泡消火剤、消火薬剤につきましては、その代替でありますとか、様々な措置を、消防法をはじめ関連の規定に基づきまして関係省庁とも連携を取ってやっているということでございまして、全体としてＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの環境中への流出がないようにしていきたいと考えているところでございます。
以上、非常に簡単ですけれども、今回ご議論いただきたい趣旨でございまして、資料１－２のほうにはそれぞれの物質の物性等に関する詳細な資料をつけています。以上を踏まえましてご審議をいただけましたら幸いでございます。
以上でございます。ありがとうございます。
【古米部会長】 はい、ご説明どうもありがとうございました。
それでは、委員の方々からご意見、ご質問をお受けしたいと思います。いかがでしょうか。
それでは、山室委員、お願いいたします。
【山室臨時委員】 ご説明ありがとうございました。
ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡなんですけれども、これは指定したときに、各地方自治体の研究所が容易にというか、安定して分析できる体制は整っていますでしょうか。
【古米部会長】 それでは、今、大塚委員から手が挙がっておりますので、大塚委員のご意見、ご質問を受けてから回答をいただきたいと思います。
それでは、大塚委員、お願いいたします。
【大塚委員】 一つだけお伺いしておきたいんですが、最後のところでおっしゃっていただいた泡消火剤については、確かに事故ではないので、今回、泡消火剤との関係で何かするというのは難しいと思いますが、例えばガイドラインのようなものをつくって、届出だけでもしていただいたほうがいいんじゃないかという気もいたしますけども、先ほどおっしゃっていただいたように消防との関係で、何か既に対応がなされていればよろしいんですけども、事故ではないという扱いをしてしまうと水濁法で対応できなくなってしまいますので、ＰＦＯＳの広がっていくことに関して防止するということは非常に重要だと思いますので、ガイドラインのようなものをつくるというのが一つの案かなと思って意見を申し上げさせていただきます。
【古米部会長】 ありがとうございました。
続いて挙手がありますので、二階堂委員、続いて浅見委員からご質問をいただきたいと思います。
まずは二階堂委員、お願いいたします。
【二階堂臨時委員】 ありがとうございます。全水道の二階堂と申します。
このＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関連をしてですけれども、前回の審議会の中でも水道水との関連、民有地との関連などで規制について意見を述べさせていただいたんですが、今回、指定物質にということで一歩前進というふうには受け止めているんですけれども、実際、この間、先生方もご承知だと思うんですけれども、沖縄周辺でのＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの地中からの検出や、あるいは大阪の摂津などでも高濃度のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出をされているということになっています。そんな中で、今回の規制で受け止めているんですけれども、既に地下に浸透している場合のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの取扱い、あるいは先ほど先生方からもお話がございましたけども、緊急時の泡消火剤ということで使用が認められているということでございますが、特に先日、９月に入って宜野湾市のところでは小学校の土壌から大量の検出をされたということで、まだまだこれから、この部分では十分ではないというふうに考えておりますし、特に米軍内での施設、あるいは有害物質使用施設の対象にならないというふうに受け止めているんですけども、その点について、今後の対応についてお聞かせいただければと思います。
お願いいたします。
【古米部会長】 それでは、浅見委員、お願いいたします。
【浅見臨時委員】 ありがとうございます。
まず一つ目の、及びその塩という表現につきましては、ご指摘のありましたように、そのまんまの原体に近い形で製品として持っていらっしゃるところから出てしまう可能性もあるかと思いますので、入れていただくことが適切かと思います。前例にも示していただきましたように、これまでも表現が同様ですので、そのような形でもと思います。
今までの大塚先生ですとか二階堂様からもご指摘がありましたように、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関しましては、物質や消防においての使用というのが水源に直接影響がある場合もありますし、長期にわたって入り込んでしまって、大分前になりますけれども、相模川で１か月ぐらい検出が続いてしまったというような場合があります。
なかなか、消防で使われて放出された情報を把握するのが難しいということもありますので、何らかの形で実態の把握ですとか、なるべく早く情報を共有していただくような仕組みというのを考えていただけるとありがたいと思います。ガイドラインというお話がございましたので、そのような形でもありがたいと思いますし、何らか、届出まではいかないにしても、情報共有をしていただくような仕組みというのをお願いしたいと思います。化審法ですとか、あと今のスプリンクラーの設置におきまして、実態の把握や交換の推進をされていらっしゃるというふうにお伺いしておりますので、そのときの情報提供のお願い等でも、なるべく入れていただくということをお願いできればと思います。
以上です。
【古米部会長】 ありがとうございました。
続いて、田中委員、小林委員の順番でお願いしたいと思います。
【田中臨時委員】 どうもありがとうございます。田中です。
今回の追加指定物質の追加については、異議がないというか、基本的に賛成です。その上で、資料１－２の中で、最後のほうに書かれている今後のくだりのところがあるんですけれども、結局、これはいろんな事故があったときの、水質のいろんな事故があるときに備えてということだろうと思うんですよね。これまで資料１－２で書かれているような基本方針で対応がされてきたと思うんですが、環境省の中の研究開発の中に環境総合推進費の中で、数字の17とかＳの２の４というようなところで、事故時の化学物質管理についての研究あるいはＰＲＴＲデータの活用ということが最近されています。この中ではどういう物質がどういうふうに出てくる可能性があるか、あるいはそれについての測定物質をどうするかというようなことまで書かれていますので、例えばこういう知見も含めて、これから事故の対応として必要な項目の追加というのがどういう形であるべきかということも長期的には少し、ご検討いただいたほうがいいんではないかなというふうに感じています。
以上です。
【古米部会長】 ありがとうございます。
それでは、小林委員お願いします。
【小林臨時委員】 ありがとうございます。私も指定物質への追加、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについて賛成しております。
これまでの先生方もおっしゃっていたように、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、泡消化剤としての使用後にやはり土壌の汚染ですとか、土壌に残留して地下水の汚染とかにつながりますので、公的なところに対して代替促進の通知等行っているということも聞いているんですけれど、民間で利用しているものなどがまだまだ代替が進んでいないと聞いていますので、ぜひガイドライン等で把握するというのもあるかもしれませんし、その後、自身が土壌汚染等で困ることにならないよう代替促進を強く進めていただければと思います。
以上です。
【古米部会長】 ありがとうございます。
ほかにございますでしょうか。
それでは、一通りご質問、ご意見いただきましたので、返答をお願いしたいと思います。
【大井水環境課長】 ありがとうございます。水環境課長でございます。
まず、この指定物質の指定の方針につきましては、多くの委員の方から賛成といいますか、支持を得たかと理解をしています。ありがとうございます。
その上で、特にＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの関連で委員からご質問なり、ご指摘をいただいた点についてお答えをしていきたいと思います。
まず山室委員のほうから、分析の関係でご質問がございましたけれども、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡにつきましては、要監視項目ということで既に指定をされておりまして、少なくとも水質の関係の調査などはもう実際に自治体のほうでも行っていただいているところです。そういう意味では、分析法としては一応ありますが、土壌における分析とか、まだ技術的にさらに詰めていくべきところがありますので、そこは引き続きしっかり検討していきたいと思っております。
それから、大塚委員、あと、それから浅見委員のほうからも、泡消火剤の使用などによって、要は水濁法の事故ではないんだけれども出てしまうものについての対応を、ということでご指摘をいただきました。私どもとしましても、この水濁法の事故時の対象になるかならないかはさておきまして、公共用水域の環境保全という観点から、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを含有するような薬剤の使用によって出てくることがあった場合に、それを自治体の環境部局や我々、環境省がしっかり把握するということは重要だと考えております。この観点から、ガイドラインという形になるかどうかは分かりませんけれども、関係機関、自治体、それから関係省庁などとも調整をしまして、泡消火剤の使用に伴い出た場合に、それが通報なり届出なり、少なくとも何か情報が来るような仕組みというのを検討してまいりたいと考えております。
それから、二階堂委員のほうから沖縄や大阪では既に、これまで使用されたものも含めて実態として汚染があるということ、これを踏まえてしっかり対応していく。それは全くおっしゃるとおりだと思いますので、今回はこの指定物質の追加ということで、まずはステップ・バイ・ステップですけれども、そのほかの対応につきましても、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの汚染対応というのは非常に重要な問題だと認識しております。また、今後の部会においても、この件についてご審議をいただくことがあるかなと思っております。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
あと、それから、田中委員のほうから、これはＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに限らずということだと思います。推進費で研究しているような内容も含めて、そもそもこの指定物質、事故時を対象にしている物質をどういうふうに考えていくかということについて長期的に考えていくべきという、そういうご指摘だったかと思います。
これにつきましても、まさに平成23年２月に立てた答申のさらにその先ということかと思いますので、田中先生がおっしゃるとおり、少し長期的になるかもしれませんけれども、重要な課題として認識をし、引き続き、ご議論と検討をいただかなければと思っております。
それから、最後に小林委員のほうから、民間における代替が進んでいないのではないかとのご指摘でございました。これにつきましても、関係省庁だけではなく、関係団体などにも含めて周知をし、対応をお願いしていくということかと思います。これまでもそういった取組をしていると思いますけれども、引き続き、今回の件、指定物質を契機としまして取組を進めていきたいと考えております。
非常に簡単でございますけれども、いただいたご指摘についてお答えを差し上げました。もし何かさらにございましたらよろしくお願いいたします。
【古米部会長】 ご回答ありがとうございました。
ほかに委員の方々からご質問、ご意見ございますでしょうか。
それでは、いろいろとご意見、ご示唆をいただきましたけれども、この指定物質の追加ということについては、ただいまの説明のとおり進めていただくということにさせていただきます。
関連の今回の資料の１－２の最後にありますけれども、今後の課題というところをより具体的に進めていくとともに、さらに検討をしていただくということが確認されたと思っております。
以上、ありがとうございました。
それでは、次の議題に進ませていただきます。
議題の２、底層溶存酸素量に係る環境基準の水域類型の指定（第二次報告案）ということで、事務局よりご説明をお願いいたします。
【大井水環境課長】 引き続きまして、水環境課長よりご説明いたします。
その前に、先ほどの議題１でご確認いただきました指定物質の指定につきましては、今回のご議論を踏まえまして、環境省で指定物質の追加、具体的にはその政令の改正ということになりますので、少し行政的な手続に時間をいただきますけれども、粛々としっかり進めていきたいというふうに思っております。ありがとうございました。
それでは、議題の２につきまして、これは資料２－１と２－２とですが、２－１に基づきご説明をさせていただきます。
伊勢湾・大阪湾における底層溶存酸素量の類型指定についてです。
底層溶存酸素量につきましては、環境基準として追加をされているところですが、これにつきまして、既に指定されている東京湾、それから琵琶湖に続きまして伊勢湾と大阪湾を今般水域の類型の指定を行いたいということです。
底層溶存酸素量（底層ＤＯ）につきましては、魚介類などの生息や藻場などの生息に対する直接的な影響を判断できる指標であるということで環境基準としているものです。底層を利用する水生生物の個体群が維持できる場、この場の保全や再生を目的としており、その保全の対象種や水域の特徴などの観点から類型指定を行っていくということです。基準値としては生物１類型、２類型、３類型と設定しております。
これにつきまして、伊勢湾・大阪湾、それぞれの関係自治体、関係者にも入っていただいた形で地域で検討を行っていただき、この類型を指定しているという状況です。
経過が資料２－１の１ページ目の下に書いておりますが、平成30年度～令和３年度にかけまして、地域検討会における検討をそれぞれやっていただきました。この３月にこの部会の下にあります底層溶存酸素量類型指定専門委員会においてご審議をいただき、報告案を取りまとめていただいたところです。
非常にページ枚数が多いのですが、この報告案が資料２－２となります。
この報告案につきましては、今年の４月から５月にかけましてパブリックコメントを実施しておりまして、細かな文言に関するご意見１件いただいたのみということでパブリックコメントを終了しているところです。
おめくりいただきますと、類型指定に関する具体的な手順、概要が書いてありますが、基本的に保全対象となる種、まずこれを決めた上で、それに基づく類型指定というのが基本としているということで、さらには水域の特徴の観点などを入れて総合的に検討して類型指定を行っているところです。
次の３ページ目に伊勢湾における類型指定の案をまとめております。見ていただいて、緑色の部分、色が見にくいですが、１の部分が生物１類型、それから生物２類型として名古屋港の湾奥部、それから湾の中央部を生物３類型という形での指定となっております。
次のページが、４枚目が大阪湾における類型指定案でありまして、大阪湾につきましては、水深15ｍ以浅の湾奥部を生物３類型に指定するという形で地域の検討会等での検討がなされて、この案で進めたいと考えているところです。
最後には参考としまして、もう既に類型指定されております東京湾、それから琵琶湖の類型指定についての情報を載せさせていただいております。基本的には同じような考え方で、それぞれの地域の実情に応じて指定を検討されたということで、ここが今の状況でございます。
私からは以上です。
【古米部会長】 ご説明どうもありがとうございました。
本日は、底層溶存酸素量類型指定専門委員会の福島委員長にもご出席いただいております。福島委員長、何かございますでしょうか。
【福島底層溶存酸素量類型指定専門委員会委員長】 ありがとうございます。
専門委員会の委員長を務めさせていただいています。追加でご報告させていただきます。
ただいま大井課長から説明がありましたように、昨年度末の３月25日に第２回底層溶存酸素量類型指定専門委員会をＷＥＢで開催いたしました。伊勢湾・大阪湾、それぞれの地域検討会でまとめられた類型当てはめ案を審議いたしました。資料の見やすさ、当てはめについての丁寧な説明、対策・管理の在り方、文言の修正など、いろいろなご意見をいただき、その修正を行うこととしましたが、類型当てはめ案、つまり先ほどありました資料２－１の３ページ目、４ページ目の図につきましては、原案どおりということでご承認いただきました。その後、パブコメや専門委員会でのご指摘の意見を含めて修正を行い、本日の案とさせていただきました。ご審議のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
【古米部会長】 追加説明どうもありがとうございました。
それでは、議題２に関しまして、委員の方々からご質問、ご意見をお受けしたいと思います。いかがでしょうか。
それぞれの地域で検討会が行われたという説明もありました。
それでは、三浦委員、東海委員、髙村委員の順番で、まず三浦委員からお願いいたします。
【三浦臨時委員】 説明ありがとうございました。
全漁連の三浦でございます。
説明内容について、参考資料にも記載されておりますとおり、漁業者も参画をした地域の検討会で十分に審議をしていただいたと思っております。その上で、底層ＤＯの水域類型指定による水産生物の維持・回復は漁業者におきましても望むところでありますが、過度の負荷削減によって漁業者が求めております栄養塩管理の方向性と逆行することを少し懸念しているところでございます。私の意見といたしまして、両者のバランスに十分留意をした上で実行をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
【古米部会長】 ありがとうございました。
それでは、東海委員、お願いいたします。
【東海臨時委員】 東京海洋大学の東海です。
どうもご説明ありがとうございます。それぞれの内湾の状況を大変しっかりと把握された上での類型であるというように理解をしております。ただ一つ、書きぶりのところで、この貧酸素の水塊というのは、海洋的な構造の部分もあるのですが、外海からの水の流入等によって動いているというところがありますので、必ずしも水塊は固定されているものではないという何らかのニュアンスの部分が少しあってもいいのかなと感じたということで一つコメントをさせていただきたいと思います。
もう１点ありまして、資料の２－２、第二次報告案でございます。９ページのところにある生態学的な情報について修正をご検討いただきたい点があります。９ページの下のほうにクルマエビからシバエビのところで卵の性状の項目で、幼生を放出と書かれております。ガザミの場合には腹節のところに卵を持って幼生を放出するのですが、クルマエビからシバエビのこのクルマエビ科のエビ類については受精卵を放出する形になっておりますので、ここは修正をご検討いただきたいと思います。またこの同じ表につきましては、後ろ１－132ページのところに同様の表がありますので、そちらでも修正をご検討いただければと思います。
以上でございます。
【古米部会長】 ありがとうございました。
それでは、髙村委員、お願いいたします。
【髙村委員】 ありがとうございます。
既に各先生方がおっしゃった点も含むのですが、大阪湾について、一番強い生物３類型の場だけ指定をして、この湾のほかのところは指定をしていないというところですけれども、栄養塩濃度と底層ＤＯの関係というのはたくさんデータがあると思うので、その辺について検討されたかどうか。また、底層ＤＯというのは何も栄養塩だけで決まっているわけではなくて、ここの海流ですとか、流域の状況ですとか、生息場所の改変状況ですとか、気象関係が非常に効いてくるので、この湾全体で何らかのリスク評価のためのモニタリングをしていくということが望ましいと思うのですが、その辺りはどのようにされるのでしょうか、お伺いいたします。
【古米部会長】 ありがとうございます。
それでは、田中委員、お願いいたします。
【田中臨時委員】 どうもありがとうございます。
２点、コメントというかお願いです。
１点は、先ほどから話が出ている大阪湾ですが、取りあえず今の類型を全てしない理由としては、まだデータが十分ないからということになっていると思うので、今後、データの集積を早くやっていただいて、本来指定すべきエリアの類型の議論をやっていただきたいという点が１点です。
それからもう１点は、環境基準の中の水質、特に生活項目についての海域の類型というのが、これまでのＣＯＤを中心とした表と、それから窒素リンを体系とした表と、それから化学物質ベースの生物保全のための表、それから今回の底層ＤＯというふうに四つの表からなっています。それで当然、新しい項目が増えるごとにそれぞれの視点から新しい情報に基づいて類型の割当てというのが行われているんですけども、例えば生物の中でも水産の１級と言っているレベル、それから１種というレベル、それから酸素がある無い、あるいは化学物質についての敏感性ですよね、こういう違った視点からの議論がされていて、過去に行われていたＣＯＤの類型、あるいは窒素リンの類型が、その指定した当時と現状との状況とかなり変わってきて、目的としている生物の生存状況がかなり変わってきて、今回もＤＯの類型指定の中でこういうところにやはり当てはまらせておくのが適切だろうということで出てきたんだろうと思います。ということになると、ほかのＣＯＤとか窒素リンなどの過去に決めた類型の指定状況についても、必要に応じてもう一度見直しをするということも今後必要になってくるんではないかと思います。そういうことについては、この水域については国が一応定めることになっていますから、そういう視点からも見直しについて主導することを少しご検討いただければありがたいと思います。
以上です。
【古米部会長】 どうもありがとうございました。
ほかに挙手がなければご回答に入りたいと思います。
それでは、お願いいたします。
【大井水環境課長】 ご指摘ありがとうございました。
まず、三浦委員のほうから、業者、業界の皆様ともしっかり検討した上でバランスを取ってということでのご指摘だったかと思います。
ご説明したとおり、特に今回の類型指定に関しましては、それぞれの地域検討会におきまして、約５年と長い時間をかけて自治体、それから漁業者の皆様、いろいろな方々はもとより、地域のステークホルダーに入っていただいて検討を続けてきたということでございまして、引き続きこれから先もこの指定で終わりではございませんので、この後、状況をモニタリングしながらということでまだまだ進めていく作業がありますので、引き続き関係の皆様とよく連携を図った上で取組を進めていくということが基本かと理解をしております。
それから、東海委員から、報告書案の内容も含めましてご指摘をいただきました。基本的にご指摘いただいたとおり修正をさせていただきたいと思いますが、その点につきましては、専門委員長である福島先生ともご相談した上で対処をしたいと考えておりますので、福島先生、またどうぞよろしくお願いいたします。
それから、髙村先生のほうからも、大阪湾の指定に関しまして、今後のモニタリング等々の話もございました。ご指摘のとおりでありまして、関係自治体とも連携をして、この後は、指定後は状況のモニタリング、それから必要に応じてさらなる検討ということに入ってまいりますので、引き続きしっかり作業していきたいと思います。
田中委員からのご指摘も同じような話かなと思いながら他方で、特に底層ＤＯ、それからＣＯＤ、あるいは全窒素、全リン、こういったものの環境基準に関する類型指定の整合性というような話かと思います。全くご指摘のとおりかと思いまして、また、望ましい水環境の在り方を考える上で極めて重要なご意見だというふうに考えております。この底層ＤＯをどうするか、ほかの項目との関係性、こういったものもこれからさらにモニタリングを重ねて踏まえまして、この類型指定、ほかのものも含めた類型指定の考え方、類型指定の見直しということも基本的に考えていきたいというふうに考えております。
私からは以上です。ありがとうございます。
【古米部会長】 ご質問いただいた方から、回答について、何か追加でご質問、ご意見がありますでしょうか。よろしいでしょうか。
全体を通じて閉鎖性海域、水域もそうですけれども、単純にＣＯＤ、Ｔ－Ｎ，Ｔ－Ｐであるとか、あるいは底層ＤＯという水質だけでは評価は簡単ではなくて、非常に複雑な生態系ができているということです。髙村委員が言われたように、いかに総合的にその水域の水生生物に対するリスクを考慮しながら類型指定をしていくのかと。田中委員からは、それぞれの類型指定と各水質項目の基準値の整合性が現状に即しているものかどうかと。今後、さらにしっかりとモニタリングデータも追加されるようですので、さらに水環境の把握を深めていくということが非常に重要だというようなご意見が出たかと思っております。
どうもありがとうございました。
それでは、議論を受けましたけれども、この類型指定につきましては、今のご説明のとおり進めさせていただくということにさせていただきます。
【大井水環境課長】 ありがとうございました。では、この結果を踏まえまして、環境省で類型指定の告示を今後、行っていきたいと考えております。なるべく速やかに対応していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
【古米部会長】 ありがとうございました。
それでは、次の議題、議題３の農薬小委員会における調査審議事項の改正についてということで、事務局よりご説明をお願いいたします。
【伊澤農薬環境管理室長】 農薬環境管理室長をしております伊澤と申します。
私のほうからは、資料３に基づきましてご説明のほうをさせていただきます。
本日、ご審議いただく内容は、本水環境・土壌農薬部会の下にあります農薬小委員会におきます調査審議事項につきまして、二つの内容を追加させていただきたいというお願いでございます。
１番目にありますように、現在の農薬小委員会での調査審議事項というのは、農薬取締法での規制等の中で、環境に係る側面から専門的な助言、ご審議いただくために、ここにある①から④といった内容をご審議いただいているというところです。
今回、追加をさせていただきたいのは、まず一つ目は、２．になります。天敵農薬に係る調査審議事項です。
こちら近年、有害動植物、防除の主体に害虫の天敵となる虫などを農薬として製造、販売をするというようなことがあります。こちらは化学的な環境への負荷というのもなく、有機栽培でも使用可能ということで、今後、発展が期待されるものではありますけれども、この天敵農薬自体が生きた状態で支給がされるということによって、それ自身が増殖や生息域を拡大するといったことで、現在の審議事項の中では想定していないような被害を及ぼす可能性というものが想定されるというところでございます。
これらの問題につきましては、以前つくりました環境省のガイドラインに基づきまして確認を行って登録をしてきたところですけれども、改めて評価法というのを検討し、農薬小委員会において有識者の評価をいただく仕組みとしたいというふうに考えております。
なお、評価法については、農林水産省とともに何回かの議論をして評価の考え方の案を取りまとめたところということになりますので、お認めいただいた上は、これをさらに発展をして評価法を決定するというところから始めたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、拡大したい内容の二つ目としては、３．の補助成分に係る調査事項の拡大でございます。こちら、農薬の中にはその薬効を示す有効成分のほかに、その薬効を安定的に発揮させるための補助成分といったものがあります。これらにつきましては、環境省においてそのリスク評価といったことは行っておりませんでした。この補助成分についても、より一層の安全性向上のために何らかの措置を講じるといったことが望ましいということで、別の物質への切り換えを促す補助成分というのを指定させていただきまして、それらを新たに登録しない、あるいは切り換えていただくといった措置を講じたいというふうに考えております。
今回、登録させていただく補助成分につきましては、環境の観点からの視点というものではございませんので、その他の審議事項の中で処理をさせていただいたところでございますけれども、今後、環境の側面から審議をしていただくということに備えまして、正式に審議事項として位置づけさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
ページをめくっていただいて４番目からが今後の手続ということになります。この今お話しした２件につきましては、現在の農薬取締法に基づく農薬登録基準には該当しないということで、農取法の仕組みの中で位置づけていく必要があるというふうに考えております。
少しページ下っていただいて、３ページ目から農薬取締法を抜粋で載せさせていただいておりますけれども、この中で下線部分で引いてあるところというのが、現在、農薬小委員会でご審議をお願いしている内容というものになります。
進んで４ページ目に行っていただいて、第４条第１項の11号ですね、前号に掲げるもののほかというところで始まる二重線で引いてあるものについてなんですけれども、こちらのほうに省令で定める場合という記述がございますので、ここの条項に基づきまして、農林水産省、環境省で共同省令を制定いたしまして位置づけを行いたいというふうに考えております。この位置づけにつきましては、資料の別添１におつけをしておりますけれども、９月13日、一昨日からパブリックコメントをかけさせていただいているというようなこととなります。
資料２ページ目に戻っていただきまして、省令策定後、この別添２のほうにつけさせていただいておりますけれども、農薬小委員会の調査事項に本省令で定めている内容といったものを追加させていただきまして、正式に農薬小委員会の審議事項とさせていただきたいということでございます。今、画面に載っている赤字の部分といったものを追加させていただきまして、ここに書かれている省令で定めている天敵農薬に係る事項と補助成分に係る事項といったものを追加をさせていただくという内容となっております。
私からのご説明は以上です。よろしくお願いいたします。
【古米部会長】 ご説明どうもありがとうございます。
それでは、今の内容に関しまして、委員の方々からご質問、ご意見をお受けしたいと思います。いかがでしょうか。
それでは、浅見委員、髙村委員。浅見委員からお願いいたします。
【浅見臨時委員】 ありがとうございます。
この度ご提案のいただきました天敵ですとか補助成分に関しての審議ということで、望ましいことかと思いますので了承させていただきたいと思います。
今までご指摘がありましたように、農薬に関しましては、やはり水環境に直接出てくるものということもございまして、生活環境動植物への変更ですとか、それから最近電子的なデータも請求いたしますとダウンロードさせていただけるということでお伺いをしておりますので、そういう電子化も含めて徐々に状況が整ってきているところかと思います。
今後もぜひ連携を進めていただいて、検出状況ですとか、やはり課題となっている農薬に関しましては、適宜情報が早く入って対策につながるような形で考えていただければと思います。
以上です。よろしくお願いいたします。
【古米部会長】 それでは、髙村委員、お願いいたします。
【髙村委員】 ありがとうございます。
この点についてはあまりよく存じ上げてないんですけれども、天敵農薬というものの評価をどういう観点から評価されるかのポイントが分かりましたら教えていただきたいと思います。
というのは、水環境だけでなくて、生態系全般に、過去に受粉を助けるオオマルハナバチが野外に逃げ在来種を駆逐してしまって、生物多様性の減少を招いてしまったというような事例もありますので、このガイドラインの評価のポイントみたいなものはどういう点を評価されるのかお教えください。
よろしくお願いします。
【古米部会長】 続いて、松永委員、お願いいたします。
【松永委員】 松永でございます。
私も補助成分のことについてちょっとお尋ねがあるんですが、今回の調査審議事項の改正自体については全然異論ありません。これで賛成いたします。それを踏まえて補助成分のことなんですが、補助成分は令和７年の施行になっていると思うんですけれども、今現在、製剤の急性毒性試験が行われた上で製剤として認められているということで、人の安全性については、私が懸念するところはありませんが、先ほど担当の方もおっしゃいましたが、生活環境動植物については今のところ検討していないと。
これから３年間ありますので、現状、指定しようとしている33成分、農水省33成分、環境省30という整理になっていると思うんですけれども、その辺りが現状どれくらいの農薬に使われているのかというような現状が分かりましたらちょっと教えていただければというふうに思いました。この部分は企業の非常に重要な企業秘密の部分にも入りますので、成分のことには情報が公開されていない部分があります。
一方で、市民団体とかの関心が非常に高まっておりまして、特定の農薬に使われている特定の補助成分が非常に危険だというような情報が出回ったりしています。一方で、私が個人的にお聞きすると、現在の農薬にはその問題視されている補助成分は使われていないんだというようなお話もお聞きします。情報が非常に錯綜している状況で混乱を招いていると思いますので、このままなかなか３年間というのも難しいと思いますので、実際のところどれくらい３年間で対応しなくちゃいけないものがどの程度あるのかというようなところを少し、可能な範囲で情報公開していただければ、市民の不安というのがちょっと収まってくるのかなというようなことを思いました。
それから、もう１点なんですけれども、現状ではＰＦＡＳの方向性がちょっとよく分からないように思います。これはどういうふうに対応していこうとされるのかというのをちょっとお伺いしたいです。
多分、今年９月、今月の初めくらいにアメリカのＥＰＡがＰＦＡＳの幾つかの物質を、その補助成分のポジティブリストから外すというような動きをしていると思います。それからＥＵはもう多分、当然外しているというふうに思います。アメリカでも外すと言いながら、実際にはもう使われていないということなんですけれども、それで、もう使っていい成分としてはリストから外すというふうな措置をしたいということで提案がされているというふうに聞いています。
国内でこのＰＦＡＳに相当するものが、こういうものに入っているのかどうかというのもよく分かりません。ＰＦＡＳは非常に種類が多いので、ＰＦＯＳとかＰＦＯＡでしたら、もうかなりデータが積み上がっていて、ほかの化審法でちゃんと措置されていますので、こういうところに入ってくるということはもうないと思うんですけれども、ほかの多種多様なＰＦＡＳを今後どうしていくのか、多分一つずつデータを積み重ねて判断するというのは非常に難しいのだというふうに思います。
ですので、この部分については、今後の農薬小委員会でどういうふうにして検討されていこうとしておられるのかというところをちょっと、ご説明をお伺いしたいと思いました。
以上です。
【古米部会長】 それでは、続いて三浦委員からお願いいたします。
【三浦臨時委員】 全漁連の三浦です。
農水省の農薬分科会の委員にもなっておりますので、一言発言をさせていただきます。
特に天敵農薬につきましては、これまでガイドラインに基づきましてＦＡＭＩＣによって審査されてきたところですが、今後は農業資材審議会におきまして、生物農薬評価分科会が新たに設置され、しっかりと審議されるというふうに認識をしているところでございます。そしてまた今回、環境省の中央環境審議会側からは農薬小委員会でも審議をされることになるということで、生物環境を保全していく上では本当に重要なことだと思います。
例えばそこに生息していない天敵農薬が認められ、ハウスの中で使用しており逃げないから大丈夫だとか、ハウスの外では外気温が低く死滅してしまう等の理由で、簡単に許可してしまうと、生物の高い順応性や対応力により、生存した個体がそのまま生態系を破壊する等の影響を与えることも考えられますので、環境省のほうでも、生物環境を考えた上で、しっかりと審議をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
【古米部会長】 どうもありがとうございました。
松永委員のＰＦＡＳに関しては、また別途回答いただくということで、まず土壌の関連のご質問、ご意見についてご回答をお願いしたいと思います。
【伊澤農薬環境管理室長】 ありがとうございます。
まず、天敵農薬の評価のポイントからお答えをさせていただきたいというふうに考えております。
評価に当たっては、この導入されている天敵の捕食範囲であったりとか、あるいは何度ぐらいまで生存が可能か、あるいは卵などが耐久する温度がどれぐらいなのかといった、その虫がそこに定着をして増えていけるかどうか。また、まかれた農地から外に広がっていくのかどうかといったことを総合的に判断して評価をするということになるのではないかというふうに考えております。
なかなか、これは化学農薬の場合と違いまして、そこの散布された地域の生態系といったものもありますので、専門の先生方に個別状況を踏まえてケース・バス・ケースでご検討をいただくといった形になるのではないかなというふうに考えております。
また、三浦委員のほうから農林水産省の資材審議会のお話もいただきました。おっしゃるとおり環境省と農水省で、それぞれの分担を持ちまして、それぞれ評価をしていきたいというふうに考えております。ただ、重なる部分も多いということで、実際評価をするときには、これは農薬小委員会とこの資材審議会、それぞれ分科会みたいなものをつくりまして、合同審査といったことも実施ができればなというふうに考えているところでございます。
松永委員のほうからいただきました補助成分のところでございます。現状指定されてリスト化されたものがどれぐらい使われているかといったところでございますけれども、今回リスト化したものというのが農水省のほうでピックアップをしたこともありまして、また、ご発言のとおり、企業秘密に該当するところもありまして、明確にどれぐらい使われているかということは差し控えさせていただきたいというふうに考えております。ただ、それほどたくさんあるといった感じではないというふうに私としては承知をしているところでございます。
また、最初のほうでいただきました情報の公開とか、そういったところにつきましては、引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。
あと補助成分の関係で、どのように検討を進めていくのかといったところでございますけれども、現在、化審法の第一種で既に規制されているような物質というのは、農薬においても現状使われている状況にはないというふうに私としては理解をしています。そういった他法令も含めて、何かそういう規制する必要があるような物質が議論をされていないか。また、こういったＥＰＡであるとかＥＵといったところの規制の状況等も踏まえまして、検討すべき物質がないかどうかといったことを確認しまして、そういった物質につきましては、農薬小委員会でご議論いただくといった形で進めたいというふうに考えております。
私からは以上です。
【古米部会長】 ありがとうございました。
それでは、ＰＦＯＳ関連で何か追加でございますでしょうか。多様なＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを今後どうしていくかということです。
【大井水環境課長】 特に農薬の関係で言いますと追加はございませんけれども、松永委員ご指摘のとおり、特にいわゆるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ以外の有機フッ素化合物につきましても、特にアメリカその他いろんな国で、いろんな評価や検討が進められている状況かと承知しております。引き続き我々も、情報の収集には努めまして、必要な検討を進めていきたいというふうに考えてです。
【古米部会長】 どうもありがとうございました。
それでは、河口委員、お願いいたします。
【河口臨時委員】 ありがとうございます。若干的外れかもしれないんですが、今のお答えの中で、天敵農薬については農水省のほうの農薬の委員会でもやっているよというお話だったんですけど、やっぱり、天敵というその生物性というところで、お話はされていると思うんですけれども、生物多様性というのがどのぐらい検討されているのかなと。
先ほどのご説明だと、それぞれの専門の先生がなさっているということなので、その専門の先生にも、そういう観点の先生はいらっしゃるんだろうなと思いつつも、その辺りもしっかりやっておられるのかなという確認のご質問です。
【古米部会長】 いかがでしょうか。
【伊澤農薬環境管理室長】 ありがとうございます。
我々としても、そういったところはできるだけ注意いたしまして、その生態の先生及びそういった昆虫学の先生といった形で、先生方は選定をさせていただきまして、審議を行いたいというふうに考えております。
【古米部会長】 ありがとうございました。
以上、いろいろご回答いただきましたが、追加のご質問、ご意見、ございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
小林委員、お願いいたします。
【小林臨時委員】 ありがとうございます。
今のＰＦＯＳもそうなんですけれど、農薬に関して、例えば補助する成分として、今回みたいなＰＦＡＳを意図的に加えられたかと思うんですけれど、そのような環境中で極めて難分解で残留する物質を、ぜひ補助成分として使わないようなことも含めて、今後は検討していただきたいというふうに思っています。
ＰＦＡＳだけではなく、ほかの成分も大丈夫かというのも、併せて何かの機会にご確認いただければと思います。
以上です。
【古米部会長】 どうもありがとうございます。先ほどの松永委員も、この質問の趣旨でご発言されたのかと、私はちょっと誤解しましたが、何か追加でご回答があればお願いします。
【伊澤農薬環境管理室長】 ありがとうございます。
特に回答として追加はございませんけれども、そういった環境に放出するのがあまり望ましくない物質といったものはできるだけ抑えられるように、物質の調査であるとか対応といったものをさせていただきたいというふうに考えております。ありがとうございました。
【古米部会長】 浅見委員から挙がっておりますので、どうぞ。
【浅見臨時委員】 よろしいでしょうか。
今もご説明をいただきまして、ありがとうございました。検出状況とか、今のような両方に関わるようなことにつきまして、農薬小委員会は、ちょっと立てつけが別になっているということもございまして、この部会でちょっと概要を把握するということが非常に難しいところかと思います。この委員会を必ず経なければいけないとなりますと、ちょっと回数の関係から、タイミングよく進むことができないということもあると思いますので、どこかまとまったときとか、切りのいいときでとは思うんですけれども、検出状況ですとかの規制の進んでいる状況というのを、この部会でもご報告とか連携を取ったような形で議論できるような機会をいただけるとありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
【古米部会長】 ありがとうございます。今は、補助成分の関連での発言だと理解いたしました。そういった情報があればご提供いただくというような話に進めさせていただきたいと思います。
ほかにございませんようでしたら、この内容もただいまのご説明のとおりに進めさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
それでは、次の議題４、令和５年度の主な要求事項についてということで、事務局よりご説明をお願いいたします。
【大井水環境課長】 ありがとうございます。
ちょうど今、９月の半ばでございますけれども、例年どおりといいますか、８月末、９月頭で、環境省としては来年度の予算要求事項などもまとめまして、今、財務省などとも鋭意調整を行っているところでございます。ちょうどよいタイミングでございますので、その内容につきましてもご報告、ご説明をしたいということでございます。
それに関連しまして、そもそもこの水環境・土壌環境の保全の在り方などにつきまして、非常に大きなご議論を、昨年の７月、前々回になりますけれども、第３回の部会において、フリーディスカッションをいただいたところでございます。お手元の資料４－１には、そのときに頂戴しましたご意見を、事務局のほうでポイントを抜き出したような格好でまとめさせてもらったものでございます。
また、資料４－２につきましては、それに対応するような形で来年度の予算要求でどういうことを考えているかというようなことを資料にしているということでございまして、順番に説明をさせていただきたいと思います。
まず、資料４－１でございますけれども、その前々回、１年ちょっと前の議論のまとめでございます。
まず、良好な環境の創出というところで、特に生物多様性との関係ですね。今日もいろいろご指摘、ご意見いただいていると思いますけれども、生物多様性の観点と、この水環境・土壌環境保全、非常に密接にリンクをしていて、こういった考え方。さらに言えば、地域循環共生圏であるとか、生産性の確保、順応的管理、気候変動の観点といった考え方、こういった考え方もしっかり取り込んだ上で、進めていく必要があるというようなご意見をいただいているところでございます。
また、そのご意見の下のほうの、田中委員のご意見でありますけれども、水質そのものは改善してきているかもしれないけども、薬剤耐性遺伝子、農業利用、ワンヘルスなど、いろんな新しい課題みたいなものについてもしっかり考えていく必要があるというようなご指摘をいただいているところでございます。
これらに関連する令和５年度の主な要求事項としまして、良好な水循環・水環境創出活動の推進、豊かさを実感できる海の再生事業ということで予算要求をしたいと考えておりまして、それは、また後ほど資料４－２でご説明をいたします。
それから、資料４－１の２ページ目になりますけれども、媒体横断的なクロスメディアな課題ということでも、様々なご指摘をいただきました。水、土壌、さらには大気と、環境一つながりでございます。このような媒体にまたがるような話、それを、あるいは全体を見渡した上で、対応を考えていく必要があるという、そういう趣旨のご指摘を多数の委員の方からいただいているところでございます。
また水も、森から河口まで、さらには海まで、森・川・海とつながっているものですから、水の中でのそういう意味での、水というメディアの中での横断的な取組というのも大事だというご意見もいただいております。
このご意見に関しまして、持続可能な窒素管理に関する予算要求、それから水環境・土壌環境に関する有害物質リスク検討調査費という形で予算要求をしているところでございます。
３ページ目に移りまして、個別の案件になりますけれども、特に今、国際的にも注目を浴びておりますプラスチック汚染対策ということで、プラスチック汚染対策といいますと、水・大気をさらに超えて、資源循環的なところにも話が入っていきますけれども、いずれにしても、これから議論が進んでいきます国際条約への対応なども含めて、しっかりやっていく必要があるし、また、その海洋におけるプラスチックの対応、回収などについても検討が必要だといったようなご意見をいただいております。
これに関しましては、海洋プラスチックごみの総合対策であるとか、海外漂着物の地域の対策支援というような形での予算要求をしているところでございます。
また、４ページ目に参りまして、環境基準、それから有害物質対策ということでも様々なご意見をいただいております。化学物質の複合影響でありますとか、先ほども少し紹介しましたウイルスや薬剤耐性などの観点からの検討といったようなご意見をいただいております。
あとは、その他といたしまして、水環境保全と防災の両立でありますとか、閉鎖性海域における栄養塩類の不足、それから水質の管理、豊かな海ときれいな海の両立みたいな話ですけれども、そういった話。さらにはデジタル技術、デジタルトランスインフォーメーション、こういったようなものへの対応ということで水環境、土壌環境行政というものを併用していくというのを考えていく必要があるという、こういったご意見を頂戴しているところでございます。こういうふうにまとめておりますけれども、本日さらにご意見があればぜひ、頂戴をしたいと思っております。
資料４－２のほうが、こうしたご意見を踏まえた環境省の対応としまして、来年度、考えていることのご紹介でございます。
まとめて私のほうからご説明をいたしまして、あと、さらにご質問等ございましたら、それぞれ担当のほうからお答えを差し上げるような形で進めたいと思います。
この資料の３ページ目のほうに、良好な水循環・水環境創出活動推進事業としてございます。金額としてはそんなに大きなものではございませんけれども、例えば、各地域では、良好な水循環や水環境の創出に関する取組がございます。こういったものをモデル事業で進めたりとか、あと、名水百選ですね。これまで、昭和、平成と名水百選を指定しておりますけど、元号も変わったところで、この令和の名水百選というものを検討してはどうかと。そのときにはこれまでの百選も踏まえながら、さらに新しい取組として、地域で水を守るというような取組などにもぜひ光を当てて、それを推進するというようなことを考えたらどうかというようなことも、アイデアとしては思っているところでございます。
それから、４ページ目に、豊かさが実感できる海の再生事業ということで、これは今年度も実施している事業のさらに増額ということでございますけれども、瀬戸法の改正、それを受けまして、その地域における豊かな海づくり、これを促進していくと。豊かな里海づくりといった形でございます。
それから、資料でいきますと、５ページを飛ばしまして６ページになりますけれども、持続可能な窒素管理につきましても、新しい要求としております。これに関しましては、今年の３月の国連環境総会ＵＮＥＡにおきまして、持続可能な窒素管理に関するアクションプランの策定が推奨されていると。こういう国際的な流れも受けまして、予算要求をされているものでございます。まずは窒素フロー収支みたいなものをしっかり確認をした上で、この窒素管理について、どういう取組ができるのかということで考えていきたいというふうに考えてです。
それから、資料の７ページ目でありますけれども、水環境・土壌環境に係る有害物質リスク検討調査費。ここは、新規要求という形になっておりますけども、これまでも水環境・土壌環境それぞれで、様々な分析法の開発であるとか、調査であるとかは実施してきたところでございます。
特に今日も何度も話題に出ておりますけれども、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡをはじめとします有機窒素化合物など、クロスメディアにまたがって存在をしていて、そういうものに、かつ懸念があるというものにつきまして、どう対応していくという観点から、取組を進めていきたいというふうに考えております。また、薬剤耐性（ＡＭＲ）につきましても、この予算の中で視野に入れて対応していきたいというふうに考えております。
資料９ページからは、個別案件ということでございますけれども、海岸漂着物等地域対策推進事業。これは海岸漂着ごみ、これの回収処理。各自治体で取り組んでいただいているものについての補助などでございます。既存の事業でございますけども、これも、さらにしっかり取り組んでいくということでございます。
また、10ページ目ですけれども、海洋プラスチックごみの総合対策費ということでございます。これは、日本が提唱し、多くの国からも賛同をいただいている「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」、これの実現に向けて、特に今年の後半からプラスチック汚染対策に関する国際的な枠組みの交渉なども進んでいきますので、それに対して対応していくということが来年度以降、重要な課題になっていくかと思います。
資料の11ページ、すみません、文字だけで恐縮でございますけれども、予算のみならず機構・定員要求といたしまして、来年度、この水・大気環境局全体の大きな構造の再編を考えているところでございます。
具体的には、いわゆる運輸対策。これはＣＯ２対策なども含めた運輸、環境モビリティという。それから海洋というキーワード。さらには、従前から取り組んでいる大気・水、それから土壌という、こういう環境の管理ということで、大きくこの三つのくくりの課を新設といいますか、組替えをいたしまして、それぞれ、この今の今日的な課題に対応していきたいというふうに考えているところでございます。
環境省水・大気局が抱えている課題が大きく変わるわけでは、もちろんございませんけれども、それに適切に、より効果的に対応していくための体制として、こういう形で、名称も含めて変えたいということを考えているところでございます。
来年度に向けて環境省、当方として考えていること、それから前々回のご議論のまとめということでございまして、これらを踏まえまして、さらに今日のこの場でご意見を賜れれば、ぜひ、それも参考にして、踏まえまして検討をさらに進めていきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
【古米部会長】 ご説明、どうもありがとうございました。昨年度、今後の水環境行政について、皆様のご意見を受けて、来年度に向けた予算要求について状況をご説明いただきました。
この部会では、こういった状況の中で、さらに皆様から、今後こうあるべきであるとか、こういう点に留意すべきだというご意見をご発言いただきたいということだと思いますので、各委員から、適宜皆さん、ご発言いただければと思います。いかがでしょうか。
浅見委員、お願いいたします。
【浅見臨時委員】 申し訳ありません。ちょっと後のほうだったかもしれないですけど、よろしいでしょうか。
【古米部会長】 浅見委員、その後、大塚委員、大東委員、髙村委員という順番でお願いしたいと思います。
浅見委員からお願いします。
【浅見臨時委員】 ありがとうございます。
ご説明をいただきまして、来年度の方向性ということで、いろいろ取り組まれているところをご説明いただき、ありがとうございました。
ちょっとその先にも関連するかもしれないんですけれども、今、水道分野の業務に関しまして、いろいろ移管のお話が報道で出ておりまして、例えば水道の水質ですとか、簡易水道の水質、飲料水供給施設や飲用井戸に関しましても、基準が、今までございますと井戸と水道がちょっと別になっていたところもあると思うんですけれども、環境省のほうで議論をさせていただくということになるのかと理解しております。
で、今のご説明にありましたような内容はどちらかというと、やはり環境の保全という視点が強いように感じたんですけれども、今後、水道の水質保全ですとか、水道水質データの取得の一層の連携とか、あと、土壌回復費用の確保、特にそういったデータを素早く集めて、効率的に対策を取るというようなことのスピードアップということが進めやすくなるんではないかと期待しております。水道のほうでは、水安全計画というような形で、水源で起こり得るようなことを、リスクの優先順位をつけて対策を取るというようなことを試みてはおりますけれども、そういった連携が一層強化されることを願っております。どうぞよろしくお願いいたします。
【古米部会長】 ありがとうございました。
それでは、大塚委員、お願いします。
【大塚委員】 恐れ入ります。３点ほど申し上げさせていただこうと思いますけども、一つは、この良好な環境の創出というところは、非常に大事なところでございますので、ぜひ、進めていっていただければと思います。自然との関係もですけれども、生物多様性との関係を含めて、非常に重要な点だと思います。
二つ目ですけど、さらに今までの議論として、ちょっと私がさっき指摘させていただいたように、閉鎖性水域の汚染の問題とか、あと、地下水の保全の問題とかもですので、それは、引き続きどうぞ、検討して進めていっていただければと思います。
三つ目ですけれども、薬剤耐性菌の話は、田中委員からもご意見が出ていたところだと思いますが、非常に重要な問題で、前からも指摘されていた問題だと思いますけど、これは、環境対策の問題として考えていっていいわけですね。必要性は極めて高いと思っていますので、ちょっと、その作業の整理というのか、事項の整理のような話があると思いますので、これは環境省との関係ではどういうことになるのかというのをちょっと教えてください。
それから今、浅見委員がおっしゃった様々な意味での環境関係の情報の開示とか、公表とか、伝達というのは、日本はやや遅れているところがあると思いますので、この間ちょっと総会でも申し上げさせていただいたところですけども、早くから公害法が確立、決まったときに、情報に関しての伝達とか、聴取とかに関しての規定が少し弱いまま来てしまっていて、ＥＵのように少し、後から追っかけてきた国のほうが環境情報に関しての規律というのはしっかりしているところがありますので、ちょっとその辺は、ぜひ、私も進めていっていただきたいところだと思っています。
以上でございます。
【古米部会長】 ありがとうございました。
それでは、大東委員、お願いします。
【大東臨時委員】 大東です。
最初の３ページに書いてある良好な水環境創出事業のことなんですが、この事業目的の②のところに、30ｂｙ30とか、ＯＥＣＭの話が書いてありまして、この、いわゆる生物多様性の保全と、それから水環境管理と関連づけるという、こういう見出しなんですけども、これは具体的に、今、既にＯＥＣＭの登録等々、環境省は始められていると思いますが、この水環境管理というものをどういうふうに結びつけられているのかなという、その現状を少しお聞かせいただきたいというのが1点。
それから、この項目、非常に盛りだくさんな内容が計画されているんですけど、名水百選、「水の日」の事業等々と。ただ、予算規模的に非常に少額なので、これを全部やろうとすると、とても足りないんじゃないかと思いますので、どういうふうにこの優先順位とか重みづけを、このたくさんある項目の中でされようとしているのか、その2点をお願いいたします。
【古米部会長】 それでは、髙村委員、お願いいたします。
【髙村委員】 ありがとうございます。
良好な水環境・水環境創出活動推進事業というのは、ぜひ進めていただきたいんですが、私現在、長野県の湖沼の類型見直しと、諏訪湖水質保全計画第８期の作成に関わらせていただいています。皆さんが望んでいる諏訪湖というのは、生物資源が再生してくることとか、生物多様性とか、アメニティーとか、そういうふうなことを皆さん望んでいるんですが、その保全計画の作文がどうしても水質を中心に書くものですから、生態系の保全をしっかりやりますよということが書きにくいような、印象を受けています。地方自治体の方々が、湖沼の保全計画を書かれる、作文されるときに、いろいろと悩まれると思うんですが、環境省の水質から、水環境へという流れを、水質保全計画にも入れ込めるようなご配慮をいただければありがたいなと思います。
それと、野尻湖も見せていただいたりしているんですが、ここはコクチバスのリリースが唯一許された長野県の湖なんだそうで、一方でワカサギの漁業資源としても、ある程度、活用したいということが言われておりました。二つのことは相矛盾するんですが、実際、経済効果なんかを考えてみますと、漁師さんがバス釣りの船を管理されていたりとか、そういうふうなこともあるようで、そのコクチバスがいることで、野尻湖の生態系にどのような影響が出ているんだという科学的な知見を得て、地元にしっかりと説明をしていく必要があるのではないかと思います。これを立てれば、他方は立たないんですけども、何か経済効果としては、一緒にやっているようなところもあるようです。生物多様性保全の立場からは、コクチバスはいかがなものかなと、個人的には思うんですが、科学的な知見を得て、地元にしっかりと説明していけるような、そういうふうなこともやっていただきたいなと考えています。
外来生物のほうの、そういったところをテーマに挙げていただいておりますので、そういうとこら辺もどうぞよろしくお願いいたします。
【古米部会長】 ありがとうございました。
それでは、白石委員、お願いいたします。
【白石委員】 ありがとうございます。白石です。
私は、簡単に、パワーポイントの７ページ目で、有害物質のリスクということなんですけども、ここで取り上げられているのは、人の健康の未然防止に関するものだけなんですけども、底層ＤＯをはじめ、いろいろ議論はありましたけども、生活環境に関する取組については、いかがお考えなのかということをご質問したいです。
以上です。
【古米部会長】 ありがとうございました。
続いて、河口委員、お願いいたします。
【河口臨時委員】 ありがとうございます。
水環境の保全というのは非常に重要なことで、ここに出されているテーマは、それはそれで非常に重要だと思うんですけれども、もっと何か、その最初の題のところに、水循環という言葉がある割には循環じゃなくて、それぞれの湖の話だとか、海洋プラスチックごみの話だとか、そういうところで何をするかという話があるんですけど、どうやって循環しているのかなみたいな部分が、若干抜けているんじゃないかと。やはりその森林をつくるところから、よい水ができるんだよというようなことは、大体、環境をやっている人は理解していると思うんですけれども、だから、森づくりから始まるんだみたいな、どういう循環というのを我々はつくってきたのか。それで、その棚田のような田んぼが、その水のダムになっていたということで、水と共生して、で、それが生物多様性とかと全部つながっている中で、水のこういう大きな流れ、循環の流れがあったのをコンクリートだとか、森をなくすだとかで、どんどん分断していってしまったよというような、水循環が貧しくなってしまった根本みたいなところも、ぜひ入れていただいて、さらに、その中で外来生物がいるだとか、プラスチックのごみの問題だとかという形にしていただくと、より理解が深まるんではないかなと思いました。
以上です。
【古米部会長】 続いて、小林委員、お願いいたします。
【小林臨時委員】 ありがとうございます。私は、７ページのところで、非常によい取組だと思っております。
ＰＦＡＳもそうですし、ほかにも化管法、化審法等で環境への高リスクが懸念されているような物質、そういうものも多数ありますので、ぜひ、上手に優先順位をつけて、検討いただきたい。また、近年、一斉分析とか網羅分析と言われる、効率的に多くの物質を把握するような技術も出てきていますので、そういうものも上手に活用して、たくさんの化学物質について、効率的にモニタリングデータをそろえていただけるといいなと思いました。
以上、コメントです。
【古米部会長】 それでは、田中委員、山室委員の順番でお願いします。
田中委員、お願いします。
【田中臨時委員】 ４ページ目のポイントと、それから６ページ目のポイントで、ちょっとコメントですけれども、４ページ目、先ほどから大きな施策として、豊かさをつくる海づくりということへのサポートをこれから全面的にやっていただけるので結構だと思うんですが、先ほどから、その環境基準の利用設定のレベルのコントロール、あるいは、場合によってはＣＯＤの設定そのものの問題。これらがいろんなところで、地域、地域で、それぞれ違う。しかも、いろんな利害関係者があって、どういうゴールを作ったらいいのかということが、地域、地域で議論が重要になってくると思うんですよね。
で、その際に、国が中心となっていろんな調査をやって、サポートしますということも重要だと思うんですが、地域で作るそういう協議、あるいは調整する課ですよね。そういう場を国がやはり支援していくと。そのための支援のコスト、補助金になるのか分かりませんけれども、そういうお金がこれから必要になってくるんじゃないかと。だから、そういうことも、少し。来年の要求で間に合うのかどうかは知りませんが、こういう使い方となるお金ですよね。こういうものも考えていただきたいという点です。
それから、６ページ目のほうで、窒素の問題を取り扱っていただくのは今の話にも少し関わってくるので非常に重要だと思います。その際に、どう窒素が回っているかという中で今、非常に大きな関心を持ち始めているのは、エネルギーのキャリアとしての基礎が非常に注目されていると。その際に、確かに炭素の利用上は使わないのでいいとは思われるんですが、それが水の環境とか、あるいは土壌の環境とか、その窒素の循環そのものにどういうインパクトを与えていて、どういうことを我々の議論に当たっても考えていただくかということも水環境・土壌の立場から、考えていただきたいということと、それから、生物に対する影響ですね。生産という問題と同時に、アンモニアのような毒性としての問題の視点からも、検討をお願いしたいと思います。
以上です。
【古米部会長】 ありがとうございました。
続いて、山室委員、お願いいたします。
【山室臨時委員】 ありがとうございます。個別のというよりは全体について、ちょっと教えていただきたいんですが。
例えば、先ほどの生物多様性の観点からというのをどういうふうに入れるのかとか、水循環全体についてというようなコメントは、私が記憶するところでは、昨年の今頃でもあったような記憶があるんですね。
少なくとも私は、このときか、それ以外のときなんですけれども、10ページの海洋プラスチックごみ総合対策ということを前面に出しているけれども、特にマイクロプラスチックに関しては、世界的には、これは海ごみ問題ではないと指摘しました。大気にも陸水にもあって、もう既に2019年にＷＨＯが、ﾏｲｸﾛﾌﾟﾗｽﾁｯｸｽ･ｲﾝ･ﾄﾞﾘﾝｷﾝｸﾞｳｫｰﾀｰという報告書を出しているんですよと申し上げて、それに対して環境省さんは来年度、陸水関係の調査も始めたいと思っていますというような回答をされたと記憶しています。
私がご提案したいのは、毎年この時期に、こういうのを見せていただくんですけれども、これを作るときに前年度の委員会での委員の皆様方のご意見がどう反映されているかという資料も一緒に作っていただけると、毎年毎年似たようなことを少なくとも私、毎年そういうことを申し上げているので言わないで済むのかなと思いました。
以上です。
【古米部会長】 それでは、続いて、須野原委員、お願いいたします。
【須野原臨時委員】 ありがとうございます。私から、資料４ページで、ブルーカーボンのことが書かれていると思うんですけども、これは環境省さんだけじゃなくて、いろんな省庁でやっておられて、特に私がいた港湾関係では、研究所も含めて検討されていますから、まず評価の仕方、なかなか定量がしにくいということは聞いていますので、これを機に関係者はぜひ、協力してやっていただけたらなというのが１点と。
といっても、なかなかブルーカーボンを進める場所というんですか、その確保も、必ずしも、地域によってウエルカムなところもあるし、なかなか協力してくれないところもありますから、その辺を含めて、国だけじゃなく地方行政機関も含めて、いわゆる漁業者も含めてですけど、ぜひ、そういう体制をつくってほしいなと思っておりますし、最終的にはそれを評価の項目として、どんな感じで評価を定性、定量的に、ＣＯ２のキャッチアップができるということを含めて、なるべく早く進めるような形を、ぜひ関係者がやってほしいというのが私のお願いでございますが。
以上です。
【古米部会長】 ありがとうございました。
それでは、東海委員、お願いします。
【東海臨時委員】 ありがとうございます。
非常に多様な場面で、海なり水が出てきているということで議論になりましたけども、事業が取り上げる問題などは内湾の漁業者などが非常に興味を持っているところですし、ブルーカーボン、今の話も藻場の話として、かなり身近に考えられているところがある。
また、海洋プラスチックごみの問題も漁業者自身もしっかりと考えてもらわないといけないところはあるのですが、これだけ環境省がいろいろと様々な海に関して環境を保全していく、守ろうという事業を行っていることについて、海に関わる漁業者を含めて、ステークホルダーであって、なおかつ自主的にボランタリーに活動してもらわないといけない人たちに、うまく伝わっているんだろうかと時々思うところはあります。
私自身も両方に関わっているところですので、そうしたところには随分注意をしながら伝えるようにはしているのですけれども、ぜひ、その辺りをうまく伝わるような仕組みなりを考えていただければいいのかなと思っております。
以上です。
【古米部会長】 ありがとうございます。
髙村委員は追加のご質問、ご意見でしょうか。
【髙村委員】 すみません。言い忘れたことがございまして、ＣＯＤのことなんですけれども、去年、西嶋委員や田中委員のほうで意見が出されていると思うんですが、ＣＯＤ値については過去50年間継続してデータがあるということで、なかなかＴＯＣに変えられないのかなと推察しているんですが。
私は琵琶湖分室に勤務していて感じたんですが、労力的にＴＯＣだと機械のスイッチをぽんと押せば値は出てくるんですが、ＣＯＤの分析は、設備も労力もかかっています。地方自治体の方々が多大な労力をかけて測定している割に、出てきたデータの解釈がちょっと曖昧なところがあって、もう半世紀前の手法ですし、可能でしたら代替えというか何年間かは両方測定して変えてしまうとか、そういうふうなこともご検討いただければ非常にありがたいと思い、発言させていただきました。
以上です。
【古米部会長】 どうもありがとうございました。いろいろと多くのご意見いただきましたので、関連の方からうまくまとめてご回答いただければと思います。
【泰水・大気環境局長】 それでは、まず水道について、浅見委員からご質問をいただきました。
ご承知のように水道部分、移管というのがこのたびございまして、工事ですね。老朽管対策ですとか、そういった工事系については国交省。水質系については環境省にということで、それぞれの強みというんですかね、それを生かした格好での移管ということが、方向性として決まったわけであります。
いずれは同じ、衛生工学の中でと、ステークホルダーでやっていた人がこの事業を携わっているということで、そこはとにかく最初からしっかり連携してやろうじゃないかということでそれらの強みを生かしつつ、しっかり連携して、二重行政だと言われないように進めていこうということで、しばらく移行期間がありますけれども、そこも国民の皆さんにご負担やご不安を与えることのないように、しっかりやっていこうということで握っておりますので、ご安心いただければと思います。
以上です。
【古米部会長】 続いてお願いします。
【大井水環境課長】 続きまして、水環境課長の大井のほうから、お答えをできる部分についてお答えをしていきたいと思います。
まず、委員の皆様から非常に参考になるご意見を大変多くいただいたかと思います。それにつきましては、いただいたご意見を踏まえて対応していくということかと思っております。
順不同になりますけれども、山室委員のほうから、毎年度、委員からご指摘をいただいたものについては、しっかり説明と資料を入れるということ、そういうご指摘をいただきました。全くおっしゃるとおりだと思います。今回は予算要求上、９月中旬ということになってしまいましたけれども、いただいたご意見を踏まえて、なるべく分かりやすい形で委員の皆様にもフィードバックをするように、留意をしたいと思います。
それから、東海委員のほうから、環境省のいろんな取組が地域やステークホルダーにしっかり伝わっているんだろうかという点がございました。
委員の皆様からも気にかけていただいて、発信をいただいたり、非常に大変ありがたいことだと思いますけども、環境省としても、環境省の取組の周知についてしっかり留意して取り組んでいきたいと思っております。
そのほか、特にご質問という格好でいただいたものについてお答えをしていきたいと思います。
まず、大塚委員のほうからＡＭＲに関しまして、これは環境省の問題としてということで考えていいのかというご質問があったかと思います。ＡＭＲ自体は、とりわけ、その発生者となりうる厚生労働省のほうが、その対策を含めて、メインとして関わっているところでございますけれども、政府全体としてのＡＭＲに関するアクションプランを策定しておりまして、それに基づいて環境省も、環境省の所掌の中で対応すべきもの、具体的には、環境中のＡＭＲの挙動や存在状況、あるいは、それによる影響というところについて、環境省として取り組んでいくということだと理解をしております。そういう観点からの予算要求になっております。
それから、大東委員のほうから、ＯＥＣＭや30ｂｙ30目標とこの良好な環境創出の予算との関係性という観点からご質問をいただいたと理解をしております。
ここにつきましては、環境省内でも自然環境局とよく相談をしてということになりますが、今考えておりますのは、その地域の生物多様性の保全、あるいは水質の保全、こういったものに資するような地域の取組を、何か所かモデル事業として選定をして、環境省としても後押しすると。その中で、そのような場所が、ＯＥＣＭの対象として検討し得るのではないかというふうに考えておりまして、まずはそのようなところから着手したいと思っております。全体としては5,000万ちょっとという、少額なところから始めておりますけれども、まずは全国数か所のモデル事業というのを念頭に置いているところでございます。
それから、髙村先生のほうから、それぞれの湖沼の水質保全計画の中に、単なる水質を守るだけじゃなくて、外来種対策など生物多様性のいろんな観点を入れていくという話もございました。
これにつきまして、湖沼法に基づく計画だと思いますけれども、必ずしもその水質の、狭い意味での水質保全だけにしか計画をされなければならないということではないと思いますし、少しやり方を考えたいと思いますけども、環境省のほうでも、そのような多様な観点からの計画づくりを後押しするようなことを考えていきたいと思います。
髙村先生の最後のご指摘につきましても、ＣＯＤからＴＯＣとは、これも長年の課題かなというふうに私も理解をしておりまして、環境基準につきましては、今日もご議論いただいた底層ＤＯの導入など、いろいろ状況の変化、あるいは時代の変化に対応して、総合的に環境基準全体の在り方というところで考えていければと思っております。
あと、そのほかの私のほうでお答えをもらしている点等、ほかの環境省の関係者で、もし答えられるところがございましたら、お願いいたします。
【古米部会長】 私の記憶だと、白石委員が、人の健康のリスク事業について、生活環境との関係はどうなんでしょうかというのがあります。
【大井水環境課長】 ご指摘ありがとうございます。
この予算は、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ対策として要求するという側面があり、このような書き方になっておりますけれども、当然ながら、生活環境の影響を全く無視しているというわけではございません。その旨、ご理解をいただければと思います。
【古米部会長】 どうもありがとうございました。
それでは、大気関連をお願いします。
【堤大気環境課課長補佐】 窒素の管理のプラスチックの策定について、コメントをいただきました。どうもありがとうございました。私、大気環境課の堤と申します。お答え申し上げます。
コメントとエネルギー・キャリアとして注目されているということで、アンモニアを想定してのコメントを書くと思われますけれども、我々としても、これからの火力発電において、アンモニアの混焼というのが進んでいくんじゃないかということを考えておりまして、この計画にも、発電部門からの窒素がどれだけ排出されるのかということをしっかりフォローしていきたいなというふうに思っております。
あとは、アンモニアの影響ということで、どれだけ実際にその発電部門から、アンモニアとして漏れていくのかというところも、これからしっかり見ていかなきゃいけないなというふうに思っておりますので、情報収集していきたいというふうに思っております。
私からは以上です。
【古米部会長】 ほかに御回答等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
多くのご質問、あるいはご意見をいただいたと思います。コメントにもありましたけれども、やはり水環境だけでなく、例えば土壌などを含めていろいろ議論しないといけません。要は多様なメディアとの関連で、水環境を扱わなくちゃいけない。このこと自体が非常に複雑で、重層的で多面的なものであるということの裏返しで、まさにいろいろな観点からご意見をいただいたと思います。
今回、ご紹介をいただいた要求事項というのは、来年度の中心的な事項です。皆様のご意見を踏まえながら、今後の水環境行政がどうあるべきなのかということをしっかりと、今後またさらに議論いただくことになろうかと思います。
課長のほうから、追加でご説明いただきたいと思います。
【大井水環境課長】 改めまして、ありがとうございました。
これから先の話でございますけれども、先ほども窒素の関係で、大気環境課のほうからご回答を差し上げましたとおり、特にそのクロスメディアな話というふうにいきますと、議論は水と土壌にとどまりませんで、大気もさらに含めてということになるかと思います。
また、デジタル化への対応でありますとか、良好な環境創出ということについても、必ずしも水・土壌だけじゃなくて、大気も含めて考えていくというようなことがあろうかと思います。そういったわけで、これは事務局からの提案でございますけれども、次回以降、大気・騒音部会と、この水環境・土壌農薬部会の合同の会議、あるいはちょっと、非常に大きな会議になってしまいますので、場合によっては懇談会というような形で、さらにその委員の皆様のご意見、ご議論を頂戴できると大変ありがたいなというふうに思っているところでございます。
以上です。
【古米部会長】 どうもありがとうございました。
私もせっかくですので、全体を聞いて感じたことを幾つか申し上げたいと思います。専門的なことではなく総合的な感想です。水環境は、水循環と絡んでいるというご指摘もあったように、やはり総合的に使わなくちゃいけないと。そのため、行政は行政で、技術は技術で、研究は研究開発をしているということですけども、一番現場におられる住民の方であるとか、地域の方々が水環境に対してどういう意識を持っているのか、あるいはどういう情報を持って行動をされるのかが大事です。その意味において、行政のやっていること、あるいは研究で得られている情報というもの、あるいは知見というものをいかに分かりやすく、現場の方々にお伝えするということが重要となります。この点について、国とともに地方の行政が頑張らなくちゃいけないと思っています。先ほど田中委員の発言に近いと思うんですけど、いかに情報なり知見を多くの方々に知っていただくかといったところに、今後力を入れなくちゃいけなくて、この点は、私も昨年度の部会でデジタル化のところでも申し上げました。
そういうことで、情報を提供する新しいツールを活用しながら、また、現場からのボトムアップ的な部分も含めて、行政の方向性が創出されてくることが大事なのかなと思います。大局的で、非常に大まかな話になりましたけれども、皆様のご意見、今後も反映できるということです。ぜひ、次回の部会、懇談会までにしっかりとご意見を蓄えていただければと思います。いろいろとご意見ありがとうございました。
それでは、次の議題５に移らせていただきます。これは報告事項です。２件ありまして、まず、有明海・八代海等総合調査評価委員会中間取りまとめについて、ご説明をお願いいたします。
【木村閉鎖性海域対策室長】 閉鎖性海域対策室長の木村でございます。
有明海・八代海等総合調査評価委員会が、本年３月に取りまとめました中間取りまとめにつきまして、ご報告させていただきます。
まず、この評価委員会でございますけれども、有明海・八代海等再生特別措置法に基づき、環境省に設置されているものでございまして、委員会では、有明海・八代海等の再生に係る評価を行い、10年ごとに報告を取りまとめております。直近は、平成29年３月に報告しておりまして、次回が令和8年度中を予定しております。このちょうど中間に当たります本年３月に中間取りまとめを実施したということでございます。
まず、平成29年３月の委員会報告についての概要ですけれども、ここでは、「底生生物の変化」、「有用二枚貝の減少」、「ノリ養殖の問題」及び「魚類等の変化」の４項目を取り上げまして、問題点とその原因・要因を考察し、再生目標、再生方策等を取りまとめております。
中間取りまとめでございますけれども、この先ほどの委員会報告の令和３年度時点での再生方策の実施状況、課題等を整理しまして、次回の報告に向けて必要となる検討事項等について取りまとめたものでございます。
主なポイントですが、環境の状況としては、近年の豪雨増加、気温・水温の上昇による環境への影響等が示唆されているということ。
それから、再生方策の実施状況等については、二枚貝でありますタイラギを海底から切り離すことで、立ち枯れへい死の発生が大幅に減少したことや、高水温に適応したノリの新品種の開発が実施されていることなどが報告されています。
今後の課題ですけれども、データの蓄積等科学的知見の充実。関係者による連携強化と情報発信・共有の推進。再生目標と再生方策等の関連性の明確化と他事業等との連携強化などが挙げられています。
今後の取組ですけれども、令和８年度報告に向けて、中間取りまとめで整理された課題の解決に向けた検討・取組を行ってまいります。
簡単ですが、以上でございます。
【古米部会長】 ありがとうございました。ただいまのご説明に関しましてご質問がありますでしょうか。よろしいでしょうか。
（なし）
【古米部会長】 それでは、続いて、微生物によるバイオレメディエーション利用指針に基づく適合確認についてということで、事務局よりご説明をお願いいたします。
【堀内参事官】 参事官の堀内のほうから、ご説明をさせていただきます。
関連する資料は、資料６並びに参考資料４から６でございますが、ここでは資料６の内容についてご説明させていただきます。
環境省と経済産業省では、平成17年にバイオレメディエーション利用指針を整備しております。この中で特に外部で培養した微生物を導入して、環境汚染の浄化をする手法を用いて浄化事業を実施する場合、事業者に対して、この指針にのっとって浄化事業計画作成並びに生態系等への影響評価を行うようお願いしているところでございます。
この場合、事業者自ら適合を判断するだけでなくて、事業者の方が指針への適用確認を両大臣のほうに求め、申請が提出された場合においては両省が合同で、それぞれの審議会等の小委員会等を合同で開催しまして、学識経験者の委員の皆様からご意見をいただいた上で、指針の適合確認について、両大臣名で事業者への回答を通知しているところでございます。
これまで実績としては、11件の適合確認を行っているところです。また、この合同で行う委員会ですけれども、環境省側が中環審のバイオレメディエーション小委員会ということになっておりますので、毎回この部会においてこのような報告があった場合には、ご報告させていただくという流れで、今まで進めてきたところでございます。
今回の事案については、令和２年12月に、株式会社エンバイオ・エンジニアリングのほうから申請がございました。先ほど申しましたように、合同の会合での審議を行いまして、利用指針への適合が確認できたということで、９月に事業者に対して通知をしたところでございます。
なお、今後についてですが、通常、利用指針への適合確認を行った事業計画等の概要については、環境省のホームページのほうで掲載してきているところでございます。今回、付した案件につきましても、今後、作業を進めまして、ホームページのほうに掲載したいと思っているところでございます。
ご報告の内容については、以上でございます。
【古米部会長】 ありがとうございました。ただいまの説明に関しまして、ご質問がありましたらお願いしたいと思います。いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
（なし）
【古米部会長】 それでは、次の議題６、その他ということで、事前に事務局より令和５年度環境省重点施策についてということで、これは参考資料７だと思いますが、ご説明をお願いしたいと思います。
【大井水環境課長】 ありがとうございます。
先ほど議題の４におきまして、特に水環境・土壌環境の関係での来年度の重点、重要な予算要求事項につきましては、ご説明したところでございますけども、その背景となります環境省全体の重点施策につきまして、ご参考までにご紹介させていただければと思います。
先ほどの議論の中で、先に紹介をすべきだったかもしれません。順序が逆になりまして、申し訳ございません。
環境省全体としては、やはりこの世界全体、あるいは日本国内を見渡した中での課題として、脱炭素といいますか、脱炭素中立、カーボンニュートラルを目指していくということ、それから、循環経済、サーキュラーエコノミーの実現、さらには、生物多様性の保全、さらに言えば自然再興、ネイチャー・ポジティブという言い方をしておりますけれども、こういう大きな三本柱があり、さらに、それに加えて不変の原点の追求という形で、人の命と環境を守る基盤的な取組ということで、私ども水・大気環境局の取組というのは、主にこの不変の原点の追求というところの部分に記載されているものということでございます。
それに加えまして、機構定員要求で、先ほど申し上げました水・大気環境局の再編というところが、大きな柱として上がっているところでございます。
以上、ご参考までということでございますけれども、環境省全体としては、このような格好で推進したいと思っておりまして、委員の皆様には、引き続きご協力、ご指導のほどほど賜れれば幸いでございます。どうもありがとうございます。
【古米部会長】 どうもご説明ありがとうございました。ただいまの説明につきまして、委員の方々からご質問がありましたら、お受けしたいと思います。
実はこの資料は、９月１日に総会がありまして、その際に配られたものです。部会の方々にも全体を知っていただくのがいいんではないかということで、私がお願いをして、資料として追加させていただいたものです。
特に、ご質問がないようですので、ありがとうございました。以上で議題は終了と。
委員の皆様、今日、議題の幾つかありましたけれども、全体を通じてご意見があれば、お受けしたいと思います。
河口委員、お願いいたします。
【河口臨時委員】 ありがとうございます。
この重点施策、これは脱炭素とサーキュラーと自然というのは、正しいといえば正しいんですけれども、環境問題が分からない人って１個ずつやろうとするんですが、環境問題のご専門であれば、この三つというのは不可分の関係にあって、どの局面がよりはっきり見えているのかなというのが、ある程度分かっておられると思うんですけれど。
今、金融の人たちの話なんか聞いていると、ＣＯ２さえ減らせばいいんだろうみたいな話とかですね。それで、こっちでまたネイチャー・ポジティブと言われたから、また別なことをやろうとしていたりとか。本当は、実はこの三つは根っこでつながっているというか、多くのものはつながっている循環があって、ただ現象面としてこういう形で見えているから、具体的な施策としたら違うことみたいに見えるんだけれども、最終的には根っこが一緒であると。
特に、カーボンニュートラルとネイチャー・ポジティブは、もう車輪の両輪みたいな形で言われるようになってきていますし、そこにまたサーキュラーというプラスチック物質というのも完璧に、脱炭素とくっついた議論もされていますし、それが生物多様性を侵しているというような関係もあるので、この三つを形としてやるのはいいんですけど、その前の前段階の説明として、つながっているんだというホリスティックな視点をきっちり入れた上で、この施策というふうな形で、広く伝えていただけるといいのかなと思いました。
以上です。
【古米部会長】 どうもありがとうございました。
ほかに、今の重点施策を含め、全体を通じて何かご発言があればお受けしたいと思います。いかがでしょうか。よろしいですか。
（なし）
【古米部会長】 ないようですので、以上をもちまして、水環境・土壌農薬部会を閉会とさせていただきます。
それでは、進行を事務局にお返しいたしますので、連絡事項等があればお願いしたいと思います。
【事務局】 本日の議事録につきましては、事務局で作成の上、委員の皆様に確認をいただきました後に、ホームページに掲載させていただきます。
次回、第６回につきましては、別途日程等をご相談した上で、ご連絡いたします。
以上で、終了いたします。どうもありがとうございました。
午後３時３１分閉会
【事務局】 それでは、定刻となりましたので、ただいまから中央環境審議会水環境・土壌農薬部会第５回を開会いたします。
委員の皆様方におかれましては、ご多忙中にもかかわらず、ご出席いただき、大変ありがとうございます。
本日の部会は委員総数32名のうち、過半数の23名の委員にご出席をいただいております。定足数の要件を満たし、部会として成立しておりますことをご報告いたします。
また、ＷＥＢでの配信であり、ＹｏｕＴｕｂｅの環境省水環境課動画チャンネルで同時配信をしております。
ＷＥＢ会議の開催に当たりまして、委員の皆様に何点かご協力をお願いいたします。通信環境の負荷低減のため、カメラの映像は原則オフ、ご発言の際以外はマイクの設定をミュートにしていただけるようお願いいたします。また、ご発言をご希望の場合には、お名前の横にある手の形のアイコン、挙手ボタンをクリックしてください。また、発言を終えられましたらボタンを再度クリックして挙手を解除いただきますようお願いいたします。通信トラブル等、何かございましたら、右下のチャット欄がございますので、ご記入をいただき事務局までお申しつけください。
それでは、開会に当たり、水・大気環境局長の泰よりご挨拶申し上げます。
【泰水・大気環境局長】 水・大気環境局長の泰でございます。古米部会長をはじめまして、委員の皆様方には、日頃より水・土壌環境行政の推進にご指導を賜っておりますことを厚く御礼を申し上げます。
さて、本日の部会では、議題といたしまして、水濁法に基づく指定物質の指定、底層溶存酸素量に係る環境基準の水域類型の指定、農薬小委員会における調査審議事項の改正について、三つの議題につきましてご審議をお願いしたいと思っております。
一方、近年は水・土壌環境の保全におきましても、大気環境ですとか、あるいは気候変動、生態系、生物多様性と、こういったほかの分野とのクロスメディアの視点を持って議論を進めることが重要だと考えております。こうした観点から前々回、昨年７月の部会におきまして、今後の水環境・土壌環境行政についてフリーディスカッションをいただいたところであります。本日の部会では、いただいたご意見等を踏まえた最新の検討の状況などにつきましてもご報告をさせていただきます。
委員の皆様方におかれては、それぞれのご専門の見地からご指導賜りますよう、お願いを申し上げまして、私からの挨拶とさせていただきます。
それでは、本日どうぞよろしくお願いいたします。
【事務局】 続きまして、前回の部会から委員の交代がございましたのでご紹介いたします。
本日はご欠席されておりますが、一般社団法人日本経済団体連合会環境委員会環境リスク対策部会長中島一宗臨時委員、それから、日本製紙連合会副会長兼技術部会長の木坂隆一臨時委員にも今回からご参加いただいております。
次に、事務局に人事異動がございましたのでご紹介させていただきます。
改めて水・大気環境局長の泰でございます。
【泰水・大気環境局長】 はい、よろしくお願いいたします。
【事務局】 続いて、水環境課長の大井でございます。
【大井水環境課長】 大井です。どうぞよろしくお願いいたします。
【事務局】 土壌・地下水・地盤環境担当参事官の堀内でございます。
【堀内参事官】 どうぞよろしくお願いいたします。
【事務局】 閉鎖性海域対策室長の木村でございます。
【木村閉鎖性海域対策室長】 どうぞよろしくお願いいたします。
【事務局】 それでは、ここからの議事進行につきましては、古米部会長にお願いいたします。
古米先生、どうぞよろしくお願いいたします。
【古米部会長】 はい、部会長を仰せつかっております古米です。
それでは、早速でございますけれども議事に入らせていただきます。
まず議題１、水質汚濁防止法に基づく指定物質の追加について、事務局よりご説明をお願いしたいと思います。
【大井水環境課長】 ありがとうございます。環境省水環境課長を拝命いたしました大井でございます。本日はよろしくお願いいたします。
議題の１、水質汚濁防止法に基づく指定物質の追加に関しまして、関連資料が２点です。資料１－１の概要と、それから１－２でございます。１－２のほうで詳しく書いてますけれども、その概要について資料１－１で２枚にまとめておりますので、主には資料１－１をご覧いただければと思います。
水濁法に基づく指定物質ですけれども、この裏面のほうにちょっと解説が書いてますけれども、水濁法の第２条第４項に基づきまして、事故時、事故が発生し公共用水域に多量に排出されることにより人の健康若しくは生活環境に係る被害を生じるおそれがあるものとして政令で定めるものということでございます。別途、カドミウムその他の有害物質についても事故時の措置の対応となりますけれども、有害物質以外にこの事故時の措置の対象物質として、この指定物質というものがあるということでございます。
この指定物質として、これまでホルムアルデヒドや水酸化ナトリウムなど、56物質を指定しているところでございますけれども、この指定物質の追加は、平成23年の２月に答申をいただいておりまして、一定の考え方が示されているところでございます。
具体的には資料１－１の１枚目のほうに書いており、排水基準が設定されているもの、環境基準が設定されているもの、要監視項目に挙げられているもの、あるいは水道水質基準が定められているもの、こういった形でａからｇまでのものについては指定物質として指定していくということで方針が示されているところでございます。
今回は、この答申以降、要監視項目などに新たに位置づけられた物質について指定物質に追加するということでご確認をいただきたいということでございます。
具体的には四つでございます。直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩（ＬＡＳ）、それから要監視項目に指定されておりますアニリン、それからＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの四つでございます。なお、ここについては少しご議論をいただく必要があるかもしれませんけれども、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡにつきましては、要監視項目としてそれぞれ定められているところでございますけれども、実際のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの存在の形としては、その塩という形で存在する可能性もあると。事故時にはこの塩の形で出る可能性もあるということから、指定物質における指定については、このＰＦＯＳ及びその塩、ＰＦＯＡ及びその塩といった形での指定が妥当ではないかと事務局としては考えているところでございまして、もし何かございましたら、その点につきましてもご議論をいただければと思っております。
それから、これは資料の１－２のほうに若干入りますが、１点留意事項といたしまして、特にＰＦＯＳ、ＰＦＯＡにつきましては、既に化審法に基づきまして、製造、輸入、それからその使用について禁止されているものでございますけれども、まだ過去に製造された泡消火剤、消火薬剤のような形で残っているものがあると。それが何か事故があって漏れ出るとまずいということで、今回指定物質に指定するということでございますけれども、この泡消火薬剤を使用することによって出てくるもの、この使用につきましては、水濁法に規定する指定事業場における事故、こういう概念にはなじまないと考えてございまして、直接的に水濁法の事故の対象にはならないかと思います。ただ、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを含む泡消火剤、消火薬剤につきましては、その代替でありますとか、様々な措置を、消防法をはじめ関連の規定に基づきまして関係省庁とも連携を取ってやっているということでございまして、全体としてＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの環境中への流出がないようにしていきたいと考えているところでございます。
以上、非常に簡単ですけれども、今回ご議論いただきたい趣旨でございまして、資料１－２のほうにはそれぞれの物質の物性等に関する詳細な資料をつけています。以上を踏まえましてご審議をいただけましたら幸いでございます。
以上でございます。ありがとうございます。
【古米部会長】 はい、ご説明どうもありがとうございました。
それでは、委員の方々からご意見、ご質問をお受けしたいと思います。いかがでしょうか。
それでは、山室委員、お願いいたします。
【山室臨時委員】 ご説明ありがとうございました。
ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡなんですけれども、これは指定したときに、各地方自治体の研究所が容易にというか、安定して分析できる体制は整っていますでしょうか。
【古米部会長】 それでは、今、大塚委員から手が挙がっておりますので、大塚委員のご意見、ご質問を受けてから回答をいただきたいと思います。
それでは、大塚委員、お願いいたします。
【大塚委員】 一つだけお伺いしておきたいんですが、最後のところでおっしゃっていただいた泡消火剤については、確かに事故ではないので、今回、泡消火剤との関係で何かするというのは難しいと思いますが、例えばガイドラインのようなものをつくって、届出だけでもしていただいたほうがいいんじゃないかという気もいたしますけども、先ほどおっしゃっていただいたように消防との関係で、何か既に対応がなされていればよろしいんですけども、事故ではないという扱いをしてしまうと水濁法で対応できなくなってしまいますので、ＰＦＯＳの広がっていくことに関して防止するということは非常に重要だと思いますので、ガイドラインのようなものをつくるというのが一つの案かなと思って意見を申し上げさせていただきます。
【古米部会長】 ありがとうございました。
続いて挙手がありますので、二階堂委員、続いて浅見委員からご質問をいただきたいと思います。
まずは二階堂委員、お願いいたします。
【二階堂臨時委員】 ありがとうございます。全水道の二階堂と申します。
このＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関連をしてですけれども、前回の審議会の中でも水道水との関連、民有地との関連などで規制について意見を述べさせていただいたんですが、今回、指定物質にということで一歩前進というふうには受け止めているんですけれども、実際、この間、先生方もご承知だと思うんですけれども、沖縄周辺でのＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの地中からの検出や、あるいは大阪の摂津などでも高濃度のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出をされているということになっています。そんな中で、今回の規制で受け止めているんですけれども、既に地下に浸透している場合のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの取扱い、あるいは先ほど先生方からもお話がございましたけども、緊急時の泡消火剤ということで使用が認められているということでございますが、特に先日、９月に入って宜野湾市のところでは小学校の土壌から大量の検出をされたということで、まだまだこれから、この部分では十分ではないというふうに考えておりますし、特に米軍内での施設、あるいは有害物質使用施設の対象にならないというふうに受け止めているんですけども、その点について、今後の対応についてお聞かせいただければと思います。
お願いいたします。
【古米部会長】 それでは、浅見委員、お願いいたします。
【浅見臨時委員】 ありがとうございます。
まず一つ目の、及びその塩という表現につきましては、ご指摘のありましたように、そのまんまの原体に近い形で製品として持っていらっしゃるところから出てしまう可能性もあるかと思いますので、入れていただくことが適切かと思います。前例にも示していただきましたように、これまでも表現が同様ですので、そのような形でもと思います。
今までの大塚先生ですとか二階堂様からもご指摘がありましたように、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関しましては、物質や消防においての使用というのが水源に直接影響がある場合もありますし、長期にわたって入り込んでしまって、大分前になりますけれども、相模川で１か月ぐらい検出が続いてしまったというような場合があります。
なかなか、消防で使われて放出された情報を把握するのが難しいということもありますので、何らかの形で実態の把握ですとか、なるべく早く情報を共有していただくような仕組みというのを考えていただけるとありがたいと思います。ガイドラインというお話がございましたので、そのような形でもありがたいと思いますし、何らか、届出まではいかないにしても、情報共有をしていただくような仕組みというのをお願いしたいと思います。化審法ですとか、あと今のスプリンクラーの設置におきまして、実態の把握や交換の推進をされていらっしゃるというふうにお伺いしておりますので、そのときの情報提供のお願い等でも、なるべく入れていただくということをお願いできればと思います。
以上です。
【古米部会長】 ありがとうございました。
続いて、田中委員、小林委員の順番でお願いしたいと思います。
【田中臨時委員】 どうもありがとうございます。田中です。
今回の追加指定物質の追加については、異議がないというか、基本的に賛成です。その上で、資料１－２の中で、最後のほうに書かれている今後のくだりのところがあるんですけれども、結局、これはいろんな事故があったときの、水質のいろんな事故があるときに備えてということだろうと思うんですよね。これまで資料１－２で書かれているような基本方針で対応がされてきたと思うんですが、環境省の中の研究開発の中に環境総合推進費の中で、数字の17とかＳの２の４というようなところで、事故時の化学物質管理についての研究あるいはＰＲＴＲデータの活用ということが最近されています。この中ではどういう物質がどういうふうに出てくる可能性があるか、あるいはそれについての測定物質をどうするかというようなことまで書かれていますので、例えばこういう知見も含めて、これから事故の対応として必要な項目の追加というのがどういう形であるべきかということも長期的には少し、ご検討いただいたほうがいいんではないかなというふうに感じています。
以上です。
【古米部会長】 ありがとうございます。
それでは、小林委員お願いします。
【小林臨時委員】 ありがとうございます。私も指定物質への追加、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについて賛成しております。
これまでの先生方もおっしゃっていたように、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、泡消化剤としての使用後にやはり土壌の汚染ですとか、土壌に残留して地下水の汚染とかにつながりますので、公的なところに対して代替促進の通知等行っているということも聞いているんですけれど、民間で利用しているものなどがまだまだ代替が進んでいないと聞いていますので、ぜひガイドライン等で把握するというのもあるかもしれませんし、その後、自身が土壌汚染等で困ることにならないよう代替促進を強く進めていただければと思います。
以上です。
【古米部会長】 ありがとうございます。
ほかにございますでしょうか。
それでは、一通りご質問、ご意見いただきましたので、返答をお願いしたいと思います。
【大井水環境課長】 ありがとうございます。水環境課長でございます。
まず、この指定物質の指定の方針につきましては、多くの委員の方から賛成といいますか、支持を得たかと理解をしています。ありがとうございます。
その上で、特にＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの関連で委員からご質問なり、ご指摘をいただいた点についてお答えをしていきたいと思います。
まず山室委員のほうから、分析の関係でご質問がございましたけれども、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡにつきましては、要監視項目ということで既に指定をされておりまして、少なくとも水質の関係の調査などはもう実際に自治体のほうでも行っていただいているところです。そういう意味では、分析法としては一応ありますが、土壌における分析とか、まだ技術的にさらに詰めていくべきところがありますので、そこは引き続きしっかり検討していきたいと思っております。
それから、大塚委員、あと、それから浅見委員のほうからも、泡消火剤の使用などによって、要は水濁法の事故ではないんだけれども出てしまうものについての対応を、ということでご指摘をいただきました。私どもとしましても、この水濁法の事故時の対象になるかならないかはさておきまして、公共用水域の環境保全という観点から、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを含有するような薬剤の使用によって出てくることがあった場合に、それを自治体の環境部局や我々、環境省がしっかり把握するということは重要だと考えております。この観点から、ガイドラインという形になるかどうかは分かりませんけれども、関係機関、自治体、それから関係省庁などとも調整をしまして、泡消火剤の使用に伴い出た場合に、それが通報なり届出なり、少なくとも何か情報が来るような仕組みというのを検討してまいりたいと考えております。
それから、二階堂委員のほうから沖縄や大阪では既に、これまで使用されたものも含めて実態として汚染があるということ、これを踏まえてしっかり対応していく。それは全くおっしゃるとおりだと思いますので、今回はこの指定物質の追加ということで、まずはステップ・バイ・ステップですけれども、そのほかの対応につきましても、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの汚染対応というのは非常に重要な問題だと認識しております。また、今後の部会においても、この件についてご審議をいただくことがあるかなと思っております。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
あと、それから、田中委員のほうから、これはＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに限らずということだと思います。推進費で研究しているような内容も含めて、そもそもこの指定物質、事故時を対象にしている物質をどういうふうに考えていくかということについて長期的に考えていくべきという、そういうご指摘だったかと思います。
これにつきましても、まさに平成23年２月に立てた答申のさらにその先ということかと思いますので、田中先生がおっしゃるとおり、少し長期的になるかもしれませんけれども、重要な課題として認識をし、引き続き、ご議論と検討をいただかなければと思っております。
それから、最後に小林委員のほうから、民間における代替が進んでいないのではないかとのご指摘でございました。これにつきましても、関係省庁だけではなく、関係団体などにも含めて周知をし、対応をお願いしていくということかと思います。これまでもそういった取組をしていると思いますけれども、引き続き、今回の件、指定物質を契機としまして取組を進めていきたいと考えております。
非常に簡単でございますけれども、いただいたご指摘についてお答えを差し上げました。もし何かさらにございましたらよろしくお願いいたします。
【古米部会長】 ご回答ありがとうございました。
ほかに委員の方々からご質問、ご意見ございますでしょうか。
それでは、いろいろとご意見、ご示唆をいただきましたけれども、この指定物質の追加ということについては、ただいまの説明のとおり進めていただくということにさせていただきます。
関連の今回の資料の１－２の最後にありますけれども、今後の課題というところをより具体的に進めていくとともに、さらに検討をしていただくということが確認されたと思っております。
以上、ありがとうございました。
それでは、次の議題に進ませていただきます。
議題の２、底層溶存酸素量に係る環境基準の水域類型の指定（第二次報告案）ということで、事務局よりご説明をお願いいたします。
【大井水環境課長】 引き続きまして、水環境課長よりご説明いたします。
その前に、先ほどの議題１でご確認いただきました指定物質の指定につきましては、今回のご議論を踏まえまして、環境省で指定物質の追加、具体的にはその政令の改正ということになりますので、少し行政的な手続に時間をいただきますけれども、粛々としっかり進めていきたいというふうに思っております。ありがとうございました。
それでは、議題の２につきまして、これは資料２－１と２－２とですが、２－１に基づきご説明をさせていただきます。
伊勢湾・大阪湾における底層溶存酸素量の類型指定についてです。
底層溶存酸素量につきましては、環境基準として追加をされているところですが、これにつきまして、既に指定されている東京湾、それから琵琶湖に続きまして伊勢湾と大阪湾を今般水域の類型の指定を行いたいということです。
底層溶存酸素量（底層ＤＯ）につきましては、魚介類などの生息や藻場などの生息に対する直接的な影響を判断できる指標であるということで環境基準としているものです。底層を利用する水生生物の個体群が維持できる場、この場の保全や再生を目的としており、その保全の対象種や水域の特徴などの観点から類型指定を行っていくということです。基準値としては生物１類型、２類型、３類型と設定しております。
これにつきまして、伊勢湾・大阪湾、それぞれの関係自治体、関係者にも入っていただいた形で地域で検討を行っていただき、この類型を指定しているという状況です。
経過が資料２－１の１ページ目の下に書いておりますが、平成30年度～令和３年度にかけまして、地域検討会における検討をそれぞれやっていただきました。この３月にこの部会の下にあります底層溶存酸素量類型指定専門委員会においてご審議をいただき、報告案を取りまとめていただいたところです。
非常にページ枚数が多いのですが、この報告案が資料２－２となります。
この報告案につきましては、今年の４月から５月にかけましてパブリックコメントを実施しておりまして、細かな文言に関するご意見１件いただいたのみということでパブリックコメントを終了しているところです。
おめくりいただきますと、類型指定に関する具体的な手順、概要が書いてありますが、基本的に保全対象となる種、まずこれを決めた上で、それに基づく類型指定というのが基本としているということで、さらには水域の特徴の観点などを入れて総合的に検討して類型指定を行っているところです。
次の３ページ目に伊勢湾における類型指定の案をまとめております。見ていただいて、緑色の部分、色が見にくいですが、１の部分が生物１類型、それから生物２類型として名古屋港の湾奥部、それから湾の中央部を生物３類型という形での指定となっております。
次のページが、４枚目が大阪湾における類型指定案でありまして、大阪湾につきましては、水深15ｍ以浅の湾奥部を生物３類型に指定するという形で地域の検討会等での検討がなされて、この案で進めたいと考えているところです。
最後には参考としまして、もう既に類型指定されております東京湾、それから琵琶湖の類型指定についての情報を載せさせていただいております。基本的には同じような考え方で、それぞれの地域の実情に応じて指定を検討されたということで、ここが今の状況でございます。
私からは以上です。
【古米部会長】 ご説明どうもありがとうございました。
本日は、底層溶存酸素量類型指定専門委員会の福島委員長にもご出席いただいております。福島委員長、何かございますでしょうか。
【福島底層溶存酸素量類型指定専門委員会委員長】 ありがとうございます。
専門委員会の委員長を務めさせていただいています。追加でご報告させていただきます。
ただいま大井課長から説明がありましたように、昨年度末の３月25日に第２回底層溶存酸素量類型指定専門委員会をＷＥＢで開催いたしました。伊勢湾・大阪湾、それぞれの地域検討会でまとめられた類型当てはめ案を審議いたしました。資料の見やすさ、当てはめについての丁寧な説明、対策・管理の在り方、文言の修正など、いろいろなご意見をいただき、その修正を行うこととしましたが、類型当てはめ案、つまり先ほどありました資料２－１の３ページ目、４ページ目の図につきましては、原案どおりということでご承認いただきました。その後、パブコメや専門委員会でのご指摘の意見を含めて修正を行い、本日の案とさせていただきました。ご審議のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
【古米部会長】 追加説明どうもありがとうございました。
それでは、議題２に関しまして、委員の方々からご質問、ご意見をお受けしたいと思います。いかがでしょうか。
それぞれの地域で検討会が行われたという説明もありました。
それでは、三浦委員、東海委員、髙村委員の順番で、まず三浦委員からお願いいたします。
【三浦臨時委員】 説明ありがとうございました。
全漁連の三浦でございます。
説明内容について、参考資料にも記載されておりますとおり、漁業者も参画をした地域の検討会で十分に審議をしていただいたと思っております。その上で、底層ＤＯの水域類型指定による水産生物の維持・回復は漁業者におきましても望むところでありますが、過度の負荷削減によって漁業者が求めております栄養塩管理の方向性と逆行することを少し懸念しているところでございます。私の意見といたしまして、両者のバランスに十分留意をした上で実行をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
【古米部会長】 ありがとうございました。
それでは、東海委員、お願いいたします。
【東海臨時委員】 東京海洋大学の東海です。
どうもご説明ありがとうございます。それぞれの内湾の状況を大変しっかりと把握された上での類型であるというように理解をしております。ただ一つ、書きぶりのところで、この貧酸素の水塊というのは、海洋的な構造の部分もあるのですが、外海からの水の流入等によって動いているというところがありますので、必ずしも水塊は固定されているものではないという何らかのニュアンスの部分が少しあってもいいのかなと感じたということで一つコメントをさせていただきたいと思います。
もう１点ありまして、資料の２－２、第二次報告案でございます。９ページのところにある生態学的な情報について修正をご検討いただきたい点があります。９ページの下のほうにクルマエビからシバエビのところで卵の性状の項目で、幼生を放出と書かれております。ガザミの場合には腹節のところに卵を持って幼生を放出するのですが、クルマエビからシバエビのこのクルマエビ科のエビ類については受精卵を放出する形になっておりますので、ここは修正をご検討いただきたいと思います。またこの同じ表につきましては、後ろ１－132ページのところに同様の表がありますので、そちらでも修正をご検討いただければと思います。
以上でございます。
【古米部会長】 ありがとうございました。
それでは、髙村委員、お願いいたします。
【髙村委員】 ありがとうございます。
既に各先生方がおっしゃった点も含むのですが、大阪湾について、一番強い生物３類型の場だけ指定をして、この湾のほかのところは指定をしていないというところですけれども、栄養塩濃度と底層ＤＯの関係というのはたくさんデータがあると思うので、その辺について検討されたかどうか。また、底層ＤＯというのは何も栄養塩だけで決まっているわけではなくて、ここの海流ですとか、流域の状況ですとか、生息場所の改変状況ですとか、気象関係が非常に効いてくるので、この湾全体で何らかのリスク評価のためのモニタリングをしていくということが望ましいと思うのですが、その辺りはどのようにされるのでしょうか、お伺いいたします。
【古米部会長】 ありがとうございます。
それでは、田中委員、お願いいたします。
【田中臨時委員】 どうもありがとうございます。
２点、コメントというかお願いです。
１点は、先ほどから話が出ている大阪湾ですが、取りあえず今の類型を全てしない理由としては、まだデータが十分ないからということになっていると思うので、今後、データの集積を早くやっていただいて、本来指定すべきエリアの類型の議論をやっていただきたいという点が１点です。
それからもう１点は、環境基準の中の水質、特に生活項目についての海域の類型というのが、これまでのＣＯＤを中心とした表と、それから窒素リンを体系とした表と、それから化学物質ベースの生物保全のための表、それから今回の底層ＤＯというふうに四つの表からなっています。それで当然、新しい項目が増えるごとにそれぞれの視点から新しい情報に基づいて類型の割当てというのが行われているんですけども、例えば生物の中でも水産の１級と言っているレベル、それから１種というレベル、それから酸素がある無い、あるいは化学物質についての敏感性ですよね、こういう違った視点からの議論がされていて、過去に行われていたＣＯＤの類型、あるいは窒素リンの類型が、その指定した当時と現状との状況とかなり変わってきて、目的としている生物の生存状況がかなり変わってきて、今回もＤＯの類型指定の中でこういうところにやはり当てはまらせておくのが適切だろうということで出てきたんだろうと思います。ということになると、ほかのＣＯＤとか窒素リンなどの過去に決めた類型の指定状況についても、必要に応じてもう一度見直しをするということも今後必要になってくるんではないかと思います。そういうことについては、この水域については国が一応定めることになっていますから、そういう視点からも見直しについて主導することを少しご検討いただければありがたいと思います。
以上です。
【古米部会長】 どうもありがとうございました。
ほかに挙手がなければご回答に入りたいと思います。
それでは、お願いいたします。
【大井水環境課長】 ご指摘ありがとうございました。
まず、三浦委員のほうから、業者、業界の皆様ともしっかり検討した上でバランスを取ってということでのご指摘だったかと思います。
ご説明したとおり、特に今回の類型指定に関しましては、それぞれの地域検討会におきまして、約５年と長い時間をかけて自治体、それから漁業者の皆様、いろいろな方々はもとより、地域のステークホルダーに入っていただいて検討を続けてきたということでございまして、引き続きこれから先もこの指定で終わりではございませんので、この後、状況をモニタリングしながらということでまだまだ進めていく作業がありますので、引き続き関係の皆様とよく連携を図った上で取組を進めていくということが基本かと理解をしております。
それから、東海委員から、報告書案の内容も含めましてご指摘をいただきました。基本的にご指摘いただいたとおり修正をさせていただきたいと思いますが、その点につきましては、専門委員長である福島先生ともご相談した上で対処をしたいと考えておりますので、福島先生、またどうぞよろしくお願いいたします。
それから、髙村先生のほうからも、大阪湾の指定に関しまして、今後のモニタリング等々の話もございました。ご指摘のとおりでありまして、関係自治体とも連携をして、この後は、指定後は状況のモニタリング、それから必要に応じてさらなる検討ということに入ってまいりますので、引き続きしっかり作業していきたいと思います。
田中委員からのご指摘も同じような話かなと思いながら他方で、特に底層ＤＯ、それからＣＯＤ、あるいは全窒素、全リン、こういったものの環境基準に関する類型指定の整合性というような話かと思います。全くご指摘のとおりかと思いまして、また、望ましい水環境の在り方を考える上で極めて重要なご意見だというふうに考えております。この底層ＤＯをどうするか、ほかの項目との関係性、こういったものもこれからさらにモニタリングを重ねて踏まえまして、この類型指定、ほかのものも含めた類型指定の考え方、類型指定の見直しということも基本的に考えていきたいというふうに考えております。
私からは以上です。ありがとうございます。
【古米部会長】 ご質問いただいた方から、回答について、何か追加でご質問、ご意見がありますでしょうか。よろしいでしょうか。
全体を通じて閉鎖性海域、水域もそうですけれども、単純にＣＯＤ、Ｔ－Ｎ，Ｔ－Ｐであるとか、あるいは底層ＤＯという水質だけでは評価は簡単ではなくて、非常に複雑な生態系ができているということです。髙村委員が言われたように、いかに総合的にその水域の水生生物に対するリスクを考慮しながら類型指定をしていくのかと。田中委員からは、それぞれの類型指定と各水質項目の基準値の整合性が現状に即しているものかどうかと。今後、さらにしっかりとモニタリングデータも追加されるようですので、さらに水環境の把握を深めていくということが非常に重要だというようなご意見が出たかと思っております。
どうもありがとうございました。
それでは、議論を受けましたけれども、この類型指定につきましては、今のご説明のとおり進めさせていただくということにさせていただきます。
【大井水環境課長】 ありがとうございました。では、この結果を踏まえまして、環境省で類型指定の告示を今後、行っていきたいと考えております。なるべく速やかに対応していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
【古米部会長】 ありがとうございました。
それでは、次の議題、議題３の農薬小委員会における調査審議事項の改正についてということで、事務局よりご説明をお願いいたします。
【伊澤農薬環境管理室長】 農薬環境管理室長をしております伊澤と申します。
私のほうからは、資料３に基づきましてご説明のほうをさせていただきます。
本日、ご審議いただく内容は、本水環境・土壌農薬部会の下にあります農薬小委員会におきます調査審議事項につきまして、二つの内容を追加させていただきたいというお願いでございます。
１番目にありますように、現在の農薬小委員会での調査審議事項というのは、農薬取締法での規制等の中で、環境に係る側面から専門的な助言、ご審議いただくために、ここにある①から④といった内容をご審議いただいているというところです。
今回、追加をさせていただきたいのは、まず一つ目は、２．になります。天敵農薬に係る調査審議事項です。
こちら近年、有害動植物、防除の主体に害虫の天敵となる虫などを農薬として製造、販売をするというようなことがあります。こちらは化学的な環境への負荷というのもなく、有機栽培でも使用可能ということで、今後、発展が期待されるものではありますけれども、この天敵農薬自体が生きた状態で支給がされるということによって、それ自身が増殖や生息域を拡大するといったことで、現在の審議事項の中では想定していないような被害を及ぼす可能性というものが想定されるというところでございます。
これらの問題につきましては、以前つくりました環境省のガイドラインに基づきまして確認を行って登録をしてきたところですけれども、改めて評価法というのを検討し、農薬小委員会において有識者の評価をいただく仕組みとしたいというふうに考えております。
なお、評価法については、農林水産省とともに何回かの議論をして評価の考え方の案を取りまとめたところということになりますので、お認めいただいた上は、これをさらに発展をして評価法を決定するというところから始めたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、拡大したい内容の二つ目としては、３．の補助成分に係る調査事項の拡大でございます。こちら、農薬の中にはその薬効を示す有効成分のほかに、その薬効を安定的に発揮させるための補助成分といったものがあります。これらにつきましては、環境省においてそのリスク評価といったことは行っておりませんでした。この補助成分についても、より一層の安全性向上のために何らかの措置を講じるといったことが望ましいということで、別の物質への切り換えを促す補助成分というのを指定させていただきまして、それらを新たに登録しない、あるいは切り換えていただくといった措置を講じたいというふうに考えております。
今回、登録させていただく補助成分につきましては、環境の観点からの視点というものではございませんので、その他の審議事項の中で処理をさせていただいたところでございますけれども、今後、環境の側面から審議をしていただくということに備えまして、正式に審議事項として位置づけさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
ページをめくっていただいて４番目からが今後の手続ということになります。この今お話しした２件につきましては、現在の農薬取締法に基づく農薬登録基準には該当しないということで、農取法の仕組みの中で位置づけていく必要があるというふうに考えております。
少しページ下っていただいて、３ページ目から農薬取締法を抜粋で載せさせていただいておりますけれども、この中で下線部分で引いてあるところというのが、現在、農薬小委員会でご審議をお願いしている内容というものになります。
進んで４ページ目に行っていただいて、第４条第１項の11号ですね、前号に掲げるもののほかというところで始まる二重線で引いてあるものについてなんですけれども、こちらのほうに省令で定める場合という記述がございますので、ここの条項に基づきまして、農林水産省、環境省で共同省令を制定いたしまして位置づけを行いたいというふうに考えております。この位置づけにつきましては、資料の別添１におつけをしておりますけれども、９月13日、一昨日からパブリックコメントをかけさせていただいているというようなこととなります。
資料２ページ目に戻っていただきまして、省令策定後、この別添２のほうにつけさせていただいておりますけれども、農薬小委員会の調査事項に本省令で定めている内容といったものを追加させていただきまして、正式に農薬小委員会の審議事項とさせていただきたいということでございます。今、画面に載っている赤字の部分といったものを追加させていただきまして、ここに書かれている省令で定めている天敵農薬に係る事項と補助成分に係る事項といったものを追加をさせていただくという内容となっております。
私からのご説明は以上です。よろしくお願いいたします。
【古米部会長】 ご説明どうもありがとうございます。
それでは、今の内容に関しまして、委員の方々からご質問、ご意見をお受けしたいと思います。いかがでしょうか。
それでは、浅見委員、髙村委員。浅見委員からお願いいたします。
【浅見臨時委員】 ありがとうございます。
この度ご提案のいただきました天敵ですとか補助成分に関しての審議ということで、望ましいことかと思いますので了承させていただきたいと思います。
今までご指摘がありましたように、農薬に関しましては、やはり水環境に直接出てくるものということもございまして、生活環境動植物への変更ですとか、それから最近電子的なデータも請求いたしますとダウンロードさせていただけるということでお伺いをしておりますので、そういう電子化も含めて徐々に状況が整ってきているところかと思います。
今後もぜひ連携を進めていただいて、検出状況ですとか、やはり課題となっている農薬に関しましては、適宜情報が早く入って対策につながるような形で考えていただければと思います。
以上です。よろしくお願いいたします。
【古米部会長】 それでは、髙村委員、お願いいたします。
【髙村委員】 ありがとうございます。
この点についてはあまりよく存じ上げてないんですけれども、天敵農薬というものの評価をどういう観点から評価されるかのポイントが分かりましたら教えていただきたいと思います。
というのは、水環境だけでなくて、生態系全般に、過去に受粉を助けるオオマルハナバチが野外に逃げ在来種を駆逐してしまって、生物多様性の減少を招いてしまったというような事例もありますので、このガイドラインの評価のポイントみたいなものはどういう点を評価されるのかお教えください。
よろしくお願いします。
【古米部会長】 続いて、松永委員、お願いいたします。
【松永委員】 松永でございます。
私も補助成分のことについてちょっとお尋ねがあるんですが、今回の調査審議事項の改正自体については全然異論ありません。これで賛成いたします。それを踏まえて補助成分のことなんですが、補助成分は令和７年の施行になっていると思うんですけれども、今現在、製剤の急性毒性試験が行われた上で製剤として認められているということで、人の安全性については、私が懸念するところはありませんが、先ほど担当の方もおっしゃいましたが、生活環境動植物については今のところ検討していないと。
これから３年間ありますので、現状、指定しようとしている33成分、農水省33成分、環境省30という整理になっていると思うんですけれども、その辺りが現状どれくらいの農薬に使われているのかというような現状が分かりましたらちょっと教えていただければというふうに思いました。この部分は企業の非常に重要な企業秘密の部分にも入りますので、成分のことには情報が公開されていない部分があります。
一方で、市民団体とかの関心が非常に高まっておりまして、特定の農薬に使われている特定の補助成分が非常に危険だというような情報が出回ったりしています。一方で、私が個人的にお聞きすると、現在の農薬にはその問題視されている補助成分は使われていないんだというようなお話もお聞きします。情報が非常に錯綜している状況で混乱を招いていると思いますので、このままなかなか３年間というのも難しいと思いますので、実際のところどれくらい３年間で対応しなくちゃいけないものがどの程度あるのかというようなところを少し、可能な範囲で情報公開していただければ、市民の不安というのがちょっと収まってくるのかなというようなことを思いました。
それから、もう１点なんですけれども、現状ではＰＦＡＳの方向性がちょっとよく分からないように思います。これはどういうふうに対応していこうとされるのかというのをちょっとお伺いしたいです。
多分、今年９月、今月の初めくらいにアメリカのＥＰＡがＰＦＡＳの幾つかの物質を、その補助成分のポジティブリストから外すというような動きをしていると思います。それからＥＵはもう多分、当然外しているというふうに思います。アメリカでも外すと言いながら、実際にはもう使われていないということなんですけれども、それで、もう使っていい成分としてはリストから外すというふうな措置をしたいということで提案がされているというふうに聞いています。
国内でこのＰＦＡＳに相当するものが、こういうものに入っているのかどうかというのもよく分かりません。ＰＦＡＳは非常に種類が多いので、ＰＦＯＳとかＰＦＯＡでしたら、もうかなりデータが積み上がっていて、ほかの化審法でちゃんと措置されていますので、こういうところに入ってくるということはもうないと思うんですけれども、ほかの多種多様なＰＦＡＳを今後どうしていくのか、多分一つずつデータを積み重ねて判断するというのは非常に難しいのだというふうに思います。
ですので、この部分については、今後の農薬小委員会でどういうふうにして検討されていこうとしておられるのかというところをちょっと、ご説明をお伺いしたいと思いました。
以上です。
【古米部会長】 それでは、続いて三浦委員からお願いいたします。
【三浦臨時委員】 全漁連の三浦です。
農水省の農薬分科会の委員にもなっておりますので、一言発言をさせていただきます。
特に天敵農薬につきましては、これまでガイドラインに基づきましてＦＡＭＩＣによって審査されてきたところですが、今後は農業資材審議会におきまして、生物農薬評価分科会が新たに設置され、しっかりと審議されるというふうに認識をしているところでございます。そしてまた今回、環境省の中央環境審議会側からは農薬小委員会でも審議をされることになるということで、生物環境を保全していく上では本当に重要なことだと思います。
例えばそこに生息していない天敵農薬が認められ、ハウスの中で使用しており逃げないから大丈夫だとか、ハウスの外では外気温が低く死滅してしまう等の理由で、簡単に許可してしまうと、生物の高い順応性や対応力により、生存した個体がそのまま生態系を破壊する等の影響を与えることも考えられますので、環境省のほうでも、生物環境を考えた上で、しっかりと審議をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
【古米部会長】 どうもありがとうございました。
松永委員のＰＦＡＳに関しては、また別途回答いただくということで、まず土壌の関連のご質問、ご意見についてご回答をお願いしたいと思います。
【伊澤農薬環境管理室長】 ありがとうございます。
まず、天敵農薬の評価のポイントからお答えをさせていただきたいというふうに考えております。
評価に当たっては、この導入されている天敵の捕食範囲であったりとか、あるいは何度ぐらいまで生存が可能か、あるいは卵などが耐久する温度がどれぐらいなのかといった、その虫がそこに定着をして増えていけるかどうか。また、まかれた農地から外に広がっていくのかどうかといったことを総合的に判断して評価をするということになるのではないかというふうに考えております。
なかなか、これは化学農薬の場合と違いまして、そこの散布された地域の生態系といったものもありますので、専門の先生方に個別状況を踏まえてケース・バス・ケースでご検討をいただくといった形になるのではないかなというふうに考えております。
また、三浦委員のほうから農林水産省の資材審議会のお話もいただきました。おっしゃるとおり環境省と農水省で、それぞれの分担を持ちまして、それぞれ評価をしていきたいというふうに考えております。ただ、重なる部分も多いということで、実際評価をするときには、これは農薬小委員会とこの資材審議会、それぞれ分科会みたいなものをつくりまして、合同審査といったことも実施ができればなというふうに考えているところでございます。
松永委員のほうからいただきました補助成分のところでございます。現状指定されてリスト化されたものがどれぐらい使われているかといったところでございますけれども、今回リスト化したものというのが農水省のほうでピックアップをしたこともありまして、また、ご発言のとおり、企業秘密に該当するところもありまして、明確にどれぐらい使われているかということは差し控えさせていただきたいというふうに考えております。ただ、それほどたくさんあるといった感じではないというふうに私としては承知をしているところでございます。
また、最初のほうでいただきました情報の公開とか、そういったところにつきましては、引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。
あと補助成分の関係で、どのように検討を進めていくのかといったところでございますけれども、現在、化審法の第一種で既に規制されているような物質というのは、農薬においても現状使われている状況にはないというふうに私としては理解をしています。そういった他法令も含めて、何かそういう規制する必要があるような物質が議論をされていないか。また、こういったＥＰＡであるとかＥＵといったところの規制の状況等も踏まえまして、検討すべき物質がないかどうかといったことを確認しまして、そういった物質につきましては、農薬小委員会でご議論いただくといった形で進めたいというふうに考えております。
私からは以上です。
【古米部会長】 ありがとうございました。
それでは、ＰＦＯＳ関連で何か追加でございますでしょうか。多様なＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを今後どうしていくかということです。
【大井水環境課長】 特に農薬の関係で言いますと追加はございませんけれども、松永委員ご指摘のとおり、特にいわゆるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ以外の有機フッ素化合物につきましても、特にアメリカその他いろんな国で、いろんな評価や検討が進められている状況かと承知しております。引き続き我々も、情報の収集には努めまして、必要な検討を進めていきたいというふうに考えてです。
【古米部会長】 どうもありがとうございました。
それでは、河口委員、お願いいたします。
【河口臨時委員】 ありがとうございます。若干的外れかもしれないんですが、今のお答えの中で、天敵農薬については農水省のほうの農薬の委員会でもやっているよというお話だったんですけど、やっぱり、天敵というその生物性というところで、お話はされていると思うんですけれども、生物多様性というのがどのぐらい検討されているのかなと。
先ほどのご説明だと、それぞれの専門の先生がなさっているということなので、その専門の先生にも、そういう観点の先生はいらっしゃるんだろうなと思いつつも、その辺りもしっかりやっておられるのかなという確認のご質問です。
【古米部会長】 いかがでしょうか。
【伊澤農薬環境管理室長】 ありがとうございます。
我々としても、そういったところはできるだけ注意いたしまして、その生態の先生及びそういった昆虫学の先生といった形で、先生方は選定をさせていただきまして、審議を行いたいというふうに考えております。
【古米部会長】 ありがとうございました。
以上、いろいろご回答いただきましたが、追加のご質問、ご意見、ございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
小林委員、お願いいたします。
【小林臨時委員】 ありがとうございます。
今のＰＦＯＳもそうなんですけれど、農薬に関して、例えば補助する成分として、今回みたいなＰＦＡＳを意図的に加えられたかと思うんですけれど、そのような環境中で極めて難分解で残留する物質を、ぜひ補助成分として使わないようなことも含めて、今後は検討していただきたいというふうに思っています。
ＰＦＡＳだけではなく、ほかの成分も大丈夫かというのも、併せて何かの機会にご確認いただければと思います。
以上です。
【古米部会長】 どうもありがとうございます。先ほどの松永委員も、この質問の趣旨でご発言されたのかと、私はちょっと誤解しましたが、何か追加でご回答があればお願いします。
【伊澤農薬環境管理室長】 ありがとうございます。
特に回答として追加はございませんけれども、そういった環境に放出するのがあまり望ましくない物質といったものはできるだけ抑えられるように、物質の調査であるとか対応といったものをさせていただきたいというふうに考えております。ありがとうございました。
【古米部会長】 浅見委員から挙がっておりますので、どうぞ。
【浅見臨時委員】 よろしいでしょうか。
今もご説明をいただきまして、ありがとうございました。検出状況とか、今のような両方に関わるようなことにつきまして、農薬小委員会は、ちょっと立てつけが別になっているということもございまして、この部会でちょっと概要を把握するということが非常に難しいところかと思います。この委員会を必ず経なければいけないとなりますと、ちょっと回数の関係から、タイミングよく進むことができないということもあると思いますので、どこかまとまったときとか、切りのいいときでとは思うんですけれども、検出状況ですとかの規制の進んでいる状況というのを、この部会でもご報告とか連携を取ったような形で議論できるような機会をいただけるとありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
【古米部会長】 ありがとうございます。今は、補助成分の関連での発言だと理解いたしました。そういった情報があればご提供いただくというような話に進めさせていただきたいと思います。
ほかにございませんようでしたら、この内容もただいまのご説明のとおりに進めさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
それでは、次の議題４、令和５年度の主な要求事項についてということで、事務局よりご説明をお願いいたします。
【大井水環境課長】 ありがとうございます。
ちょうど今、９月の半ばでございますけれども、例年どおりといいますか、８月末、９月頭で、環境省としては来年度の予算要求事項などもまとめまして、今、財務省などとも鋭意調整を行っているところでございます。ちょうどよいタイミングでございますので、その内容につきましてもご報告、ご説明をしたいということでございます。
それに関連しまして、そもそもこの水環境・土壌環境の保全の在り方などにつきまして、非常に大きなご議論を、昨年の７月、前々回になりますけれども、第３回の部会において、フリーディスカッションをいただいたところでございます。お手元の資料４－１には、そのときに頂戴しましたご意見を、事務局のほうでポイントを抜き出したような格好でまとめさせてもらったものでございます。
また、資料４－２につきましては、それに対応するような形で来年度の予算要求でどういうことを考えているかというようなことを資料にしているということでございまして、順番に説明をさせていただきたいと思います。
まず、資料４－１でございますけれども、その前々回、１年ちょっと前の議論のまとめでございます。
まず、良好な環境の創出というところで、特に生物多様性との関係ですね。今日もいろいろご指摘、ご意見いただいていると思いますけれども、生物多様性の観点と、この水環境・土壌環境保全、非常に密接にリンクをしていて、こういった考え方。さらに言えば、地域循環共生圏であるとか、生産性の確保、順応的管理、気候変動の観点といった考え方、こういった考え方もしっかり取り込んだ上で、進めていく必要があるというようなご意見をいただいているところでございます。
また、そのご意見の下のほうの、田中委員のご意見でありますけれども、水質そのものは改善してきているかもしれないけども、薬剤耐性遺伝子、農業利用、ワンヘルスなど、いろんな新しい課題みたいなものについてもしっかり考えていく必要があるというようなご指摘をいただいているところでございます。
これらに関連する令和５年度の主な要求事項としまして、良好な水循環・水環境創出活動の推進、豊かさを実感できる海の再生事業ということで予算要求をしたいと考えておりまして、それは、また後ほど資料４－２でご説明をいたします。
それから、資料４－１の２ページ目になりますけれども、媒体横断的なクロスメディアな課題ということでも、様々なご指摘をいただきました。水、土壌、さらには大気と、環境一つながりでございます。このような媒体にまたがるような話、それを、あるいは全体を見渡した上で、対応を考えていく必要があるという、そういう趣旨のご指摘を多数の委員の方からいただいているところでございます。
また水も、森から河口まで、さらには海まで、森・川・海とつながっているものですから、水の中でのそういう意味での、水というメディアの中での横断的な取組というのも大事だというご意見もいただいております。
このご意見に関しまして、持続可能な窒素管理に関する予算要求、それから水環境・土壌環境に関する有害物質リスク検討調査費という形で予算要求をしているところでございます。
３ページ目に移りまして、個別の案件になりますけれども、特に今、国際的にも注目を浴びておりますプラスチック汚染対策ということで、プラスチック汚染対策といいますと、水・大気をさらに超えて、資源循環的なところにも話が入っていきますけれども、いずれにしても、これから議論が進んでいきます国際条約への対応なども含めて、しっかりやっていく必要があるし、また、その海洋におけるプラスチックの対応、回収などについても検討が必要だといったようなご意見をいただいております。
これに関しましては、海洋プラスチックごみの総合対策であるとか、海外漂着物の地域の対策支援というような形での予算要求をしているところでございます。
また、４ページ目に参りまして、環境基準、それから有害物質対策ということでも様々なご意見をいただいております。化学物質の複合影響でありますとか、先ほども少し紹介しましたウイルスや薬剤耐性などの観点からの検討といったようなご意見をいただいております。
あとは、その他といたしまして、水環境保全と防災の両立でありますとか、閉鎖性海域における栄養塩類の不足、それから水質の管理、豊かな海ときれいな海の両立みたいな話ですけれども、そういった話。さらにはデジタル技術、デジタルトランスインフォーメーション、こういったようなものへの対応ということで水環境、土壌環境行政というものを併用していくというのを考えていく必要があるという、こういったご意見を頂戴しているところでございます。こういうふうにまとめておりますけれども、本日さらにご意見があればぜひ、頂戴をしたいと思っております。
資料４－２のほうが、こうしたご意見を踏まえた環境省の対応としまして、来年度、考えていることのご紹介でございます。
まとめて私のほうからご説明をいたしまして、あと、さらにご質問等ございましたら、それぞれ担当のほうからお答えを差し上げるような形で進めたいと思います。
この資料の３ページ目のほうに、良好な水循環・水環境創出活動推進事業としてございます。金額としてはそんなに大きなものではございませんけれども、例えば、各地域では、良好な水循環や水環境の創出に関する取組がございます。こういったものをモデル事業で進めたりとか、あと、名水百選ですね。これまで、昭和、平成と名水百選を指定しておりますけど、元号も変わったところで、この令和の名水百選というものを検討してはどうかと。そのときにはこれまでの百選も踏まえながら、さらに新しい取組として、地域で水を守るというような取組などにもぜひ光を当てて、それを推進するというようなことを考えたらどうかというようなことも、アイデアとしては思っているところでございます。
それから、４ページ目に、豊かさが実感できる海の再生事業ということで、これは今年度も実施している事業のさらに増額ということでございますけれども、瀬戸法の改正、それを受けまして、その地域における豊かな海づくり、これを促進していくと。豊かな里海づくりといった形でございます。
それから、資料でいきますと、５ページを飛ばしまして６ページになりますけれども、持続可能な窒素管理につきましても、新しい要求としております。これに関しましては、今年の３月の国連環境総会ＵＮＥＡにおきまして、持続可能な窒素管理に関するアクションプランの策定が推奨されていると。こういう国際的な流れも受けまして、予算要求をされているものでございます。まずは窒素フロー収支みたいなものをしっかり確認をした上で、この窒素管理について、どういう取組ができるのかということで考えていきたいというふうに考えてです。
それから、資料の７ページ目でありますけれども、水環境・土壌環境に係る有害物質リスク検討調査費。ここは、新規要求という形になっておりますけども、これまでも水環境・土壌環境それぞれで、様々な分析法の開発であるとか、調査であるとかは実施してきたところでございます。
特に今日も何度も話題に出ておりますけれども、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡをはじめとします有機窒素化合物など、クロスメディアにまたがって存在をしていて、そういうものに、かつ懸念があるというものにつきまして、どう対応していくという観点から、取組を進めていきたいというふうに考えております。また、薬剤耐性（ＡＭＲ）につきましても、この予算の中で視野に入れて対応していきたいというふうに考えております。
資料９ページからは、個別案件ということでございますけれども、海岸漂着物等地域対策推進事業。これは海岸漂着ごみ、これの回収処理。各自治体で取り組んでいただいているものについての補助などでございます。既存の事業でございますけども、これも、さらにしっかり取り組んでいくということでございます。
また、10ページ目ですけれども、海洋プラスチックごみの総合対策費ということでございます。これは、日本が提唱し、多くの国からも賛同をいただいている「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」、これの実現に向けて、特に今年の後半からプラスチック汚染対策に関する国際的な枠組みの交渉なども進んでいきますので、それに対して対応していくということが来年度以降、重要な課題になっていくかと思います。
資料の11ページ、すみません、文字だけで恐縮でございますけれども、予算のみならず機構・定員要求といたしまして、来年度、この水・大気環境局全体の大きな構造の再編を考えているところでございます。
具体的には、いわゆる運輸対策。これはＣＯ２対策なども含めた運輸、環境モビリティという。それから海洋というキーワード。さらには、従前から取り組んでいる大気・水、それから土壌という、こういう環境の管理ということで、大きくこの三つのくくりの課を新設といいますか、組替えをいたしまして、それぞれ、この今の今日的な課題に対応していきたいというふうに考えているところでございます。
環境省水・大気局が抱えている課題が大きく変わるわけでは、もちろんございませんけれども、それに適切に、より効果的に対応していくための体制として、こういう形で、名称も含めて変えたいということを考えているところでございます。
来年度に向けて環境省、当方として考えていること、それから前々回のご議論のまとめということでございまして、これらを踏まえまして、さらに今日のこの場でご意見を賜れれば、ぜひ、それも参考にして、踏まえまして検討をさらに進めていきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
【古米部会長】 ご説明、どうもありがとうございました。昨年度、今後の水環境行政について、皆様のご意見を受けて、来年度に向けた予算要求について状況をご説明いただきました。
この部会では、こういった状況の中で、さらに皆様から、今後こうあるべきであるとか、こういう点に留意すべきだというご意見をご発言いただきたいということだと思いますので、各委員から、適宜皆さん、ご発言いただければと思います。いかがでしょうか。
浅見委員、お願いいたします。
【浅見臨時委員】 申し訳ありません。ちょっと後のほうだったかもしれないですけど、よろしいでしょうか。
【古米部会長】 浅見委員、その後、大塚委員、大東委員、髙村委員という順番でお願いしたいと思います。
浅見委員からお願いします。
【浅見臨時委員】 ありがとうございます。
ご説明をいただきまして、来年度の方向性ということで、いろいろ取り組まれているところをご説明いただき、ありがとうございました。
ちょっとその先にも関連するかもしれないんですけれども、今、水道分野の業務に関しまして、いろいろ移管のお話が報道で出ておりまして、例えば水道の水質ですとか、簡易水道の水質、飲料水供給施設や飲用井戸に関しましても、基準が、今までございますと井戸と水道がちょっと別になっていたところもあると思うんですけれども、環境省のほうで議論をさせていただくということになるのかと理解しております。
で、今のご説明にありましたような内容はどちらかというと、やはり環境の保全という視点が強いように感じたんですけれども、今後、水道の水質保全ですとか、水道水質データの取得の一層の連携とか、あと、土壌回復費用の確保、特にそういったデータを素早く集めて、効率的に対策を取るというようなことのスピードアップということが進めやすくなるんではないかと期待しております。水道のほうでは、水安全計画というような形で、水源で起こり得るようなことを、リスクの優先順位をつけて対策を取るというようなことを試みてはおりますけれども、そういった連携が一層強化されることを願っております。どうぞよろしくお願いいたします。
【古米部会長】 ありがとうございました。
それでは、大塚委員、お願いします。
【大塚委員】 恐れ入ります。３点ほど申し上げさせていただこうと思いますけども、一つは、この良好な環境の創出というところは、非常に大事なところでございますので、ぜひ、進めていっていただければと思います。自然との関係もですけれども、生物多様性との関係を含めて、非常に重要な点だと思います。
二つ目ですけど、さらに今までの議論として、ちょっと私がさっき指摘させていただいたように、閉鎖性水域の汚染の問題とか、あと、地下水の保全の問題とかもですので、それは、引き続きどうぞ、検討して進めていっていただければと思います。
三つ目ですけれども、薬剤耐性菌の話は、田中委員からもご意見が出ていたところだと思いますが、非常に重要な問題で、前からも指摘されていた問題だと思いますけど、これは、環境対策の問題として考えていっていいわけですね。必要性は極めて高いと思っていますので、ちょっと、その作業の整理というのか、事項の整理のような話があると思いますので、これは環境省との関係ではどういうことになるのかというのをちょっと教えてください。
それから今、浅見委員がおっしゃった様々な意味での環境関係の情報の開示とか、公表とか、伝達というのは、日本はやや遅れているところがあると思いますので、この間ちょっと総会でも申し上げさせていただいたところですけども、早くから公害法が確立、決まったときに、情報に関しての伝達とか、聴取とかに関しての規定が少し弱いまま来てしまっていて、ＥＵのように少し、後から追っかけてきた国のほうが環境情報に関しての規律というのはしっかりしているところがありますので、ちょっとその辺は、ぜひ、私も進めていっていただきたいところだと思っています。
以上でございます。
【古米部会長】 ありがとうございました。
それでは、大東委員、お願いします。
【大東臨時委員】 大東です。
最初の３ページに書いてある良好な水環境創出事業のことなんですが、この事業目的の②のところに、30ｂｙ30とか、ＯＥＣＭの話が書いてありまして、この、いわゆる生物多様性の保全と、それから水環境管理と関連づけるという、こういう見出しなんですけども、これは具体的に、今、既にＯＥＣＭの登録等々、環境省は始められていると思いますが、この水環境管理というものをどういうふうに結びつけられているのかなという、その現状を少しお聞かせいただきたいというのが1点。
それから、この項目、非常に盛りだくさんな内容が計画されているんですけど、名水百選、「水の日」の事業等々と。ただ、予算規模的に非常に少額なので、これを全部やろうとすると、とても足りないんじゃないかと思いますので、どういうふうにこの優先順位とか重みづけを、このたくさんある項目の中でされようとしているのか、その2点をお願いいたします。
【古米部会長】 それでは、髙村委員、お願いいたします。
【髙村委員】 ありがとうございます。
良好な水環境・水環境創出活動推進事業というのは、ぜひ進めていただきたいんですが、私現在、長野県の湖沼の類型見直しと、諏訪湖水質保全計画第８期の作成に関わらせていただいています。皆さんが望んでいる諏訪湖というのは、生物資源が再生してくることとか、生物多様性とか、アメニティーとか、そういうふうなことを皆さん望んでいるんですが、その保全計画の作文がどうしても水質を中心に書くものですから、生態系の保全をしっかりやりますよということが書きにくいような、印象を受けています。地方自治体の方々が、湖沼の保全計画を書かれる、作文されるときに、いろいろと悩まれると思うんですが、環境省の水質から、水環境へという流れを、水質保全計画にも入れ込めるようなご配慮をいただければありがたいなと思います。
それと、野尻湖も見せていただいたりしているんですが、ここはコクチバスのリリースが唯一許された長野県の湖なんだそうで、一方でワカサギの漁業資源としても、ある程度、活用したいということが言われておりました。二つのことは相矛盾するんですが、実際、経済効果なんかを考えてみますと、漁師さんがバス釣りの船を管理されていたりとか、そういうふうなこともあるようで、そのコクチバスがいることで、野尻湖の生態系にどのような影響が出ているんだという科学的な知見を得て、地元にしっかりと説明をしていく必要があるのではないかと思います。これを立てれば、他方は立たないんですけども、何か経済効果としては、一緒にやっているようなところもあるようです。生物多様性保全の立場からは、コクチバスはいかがなものかなと、個人的には思うんですが、科学的な知見を得て、地元にしっかりと説明していけるような、そういうふうなこともやっていただきたいなと考えています。
外来生物のほうの、そういったところをテーマに挙げていただいておりますので、そういうとこら辺もどうぞよろしくお願いいたします。
【古米部会長】 ありがとうございました。
それでは、白石委員、お願いいたします。
【白石委員】 ありがとうございます。白石です。
私は、簡単に、パワーポイントの７ページ目で、有害物質のリスクということなんですけども、ここで取り上げられているのは、人の健康の未然防止に関するものだけなんですけども、底層ＤＯをはじめ、いろいろ議論はありましたけども、生活環境に関する取組については、いかがお考えなのかということをご質問したいです。
以上です。
【古米部会長】 ありがとうございました。
続いて、河口委員、お願いいたします。
【河口臨時委員】 ありがとうございます。
水環境の保全というのは非常に重要なことで、ここに出されているテーマは、それはそれで非常に重要だと思うんですけれども、もっと何か、その最初の題のところに、水循環という言葉がある割には循環じゃなくて、それぞれの湖の話だとか、海洋プラスチックごみの話だとか、そういうところで何をするかという話があるんですけど、どうやって循環しているのかなみたいな部分が、若干抜けているんじゃないかと。やはりその森林をつくるところから、よい水ができるんだよというようなことは、大体、環境をやっている人は理解していると思うんですけれども、だから、森づくりから始まるんだみたいな、どういう循環というのを我々はつくってきたのか。それで、その棚田のような田んぼが、その水のダムになっていたということで、水と共生して、で、それが生物多様性とかと全部つながっている中で、水のこういう大きな流れ、循環の流れがあったのをコンクリートだとか、森をなくすだとかで、どんどん分断していってしまったよというような、水循環が貧しくなってしまった根本みたいなところも、ぜひ入れていただいて、さらに、その中で外来生物がいるだとか、プラスチックのごみの問題だとかという形にしていただくと、より理解が深まるんではないかなと思いました。
以上です。
【古米部会長】 続いて、小林委員、お願いいたします。
【小林臨時委員】 ありがとうございます。私は、７ページのところで、非常によい取組だと思っております。
ＰＦＡＳもそうですし、ほかにも化管法、化審法等で環境への高リスクが懸念されているような物質、そういうものも多数ありますので、ぜひ、上手に優先順位をつけて、検討いただきたい。また、近年、一斉分析とか網羅分析と言われる、効率的に多くの物質を把握するような技術も出てきていますので、そういうものも上手に活用して、たくさんの化学物質について、効率的にモニタリングデータをそろえていただけるといいなと思いました。
以上、コメントです。
【古米部会長】 それでは、田中委員、山室委員の順番でお願いします。
田中委員、お願いします。
【田中臨時委員】 ４ページ目のポイントと、それから６ページ目のポイントで、ちょっとコメントですけれども、４ページ目、先ほどから大きな施策として、豊かさをつくる海づくりということへのサポートをこれから全面的にやっていただけるので結構だと思うんですが、先ほどから、その環境基準の利用設定のレベルのコントロール、あるいは、場合によってはＣＯＤの設定そのものの問題。これらがいろんなところで、地域、地域で、それぞれ違う。しかも、いろんな利害関係者があって、どういうゴールを作ったらいいのかということが、地域、地域で議論が重要になってくると思うんですよね。
で、その際に、国が中心となっていろんな調査をやって、サポートしますということも重要だと思うんですが、地域で作るそういう協議、あるいは調整する課ですよね。そういう場を国がやはり支援していくと。そのための支援のコスト、補助金になるのか分かりませんけれども、そういうお金がこれから必要になってくるんじゃないかと。だから、そういうことも、少し。来年の要求で間に合うのかどうかは知りませんが、こういう使い方となるお金ですよね。こういうものも考えていただきたいという点です。
それから、６ページ目のほうで、窒素の問題を取り扱っていただくのは今の話にも少し関わってくるので非常に重要だと思います。その際に、どう窒素が回っているかという中で今、非常に大きな関心を持ち始めているのは、エネルギーのキャリアとしての基礎が非常に注目されていると。その際に、確かに炭素の利用上は使わないのでいいとは思われるんですが、それが水の環境とか、あるいは土壌の環境とか、その窒素の循環そのものにどういうインパクトを与えていて、どういうことを我々の議論に当たっても考えていただくかということも水環境・土壌の立場から、考えていただきたいということと、それから、生物に対する影響ですね。生産という問題と同時に、アンモニアのような毒性としての問題の視点からも、検討をお願いしたいと思います。
以上です。
【古米部会長】 ありがとうございました。
続いて、山室委員、お願いいたします。
【山室臨時委員】 ありがとうございます。個別のというよりは全体について、ちょっと教えていただきたいんですが。
例えば、先ほどの生物多様性の観点からというのをどういうふうに入れるのかとか、水循環全体についてというようなコメントは、私が記憶するところでは、昨年の今頃でもあったような記憶があるんですね。
少なくとも私は、このときか、それ以外のときなんですけれども、10ページの海洋プラスチックごみ総合対策ということを前面に出しているけれども、特にマイクロプラスチックに関しては、世界的には、これは海ごみ問題ではないと指摘しました。大気にも陸水にもあって、もう既に2019年にＷＨＯが、ﾏｲｸﾛﾌﾟﾗｽﾁｯｸｽ･ｲﾝ･ﾄﾞﾘﾝｷﾝｸﾞｳｫｰﾀｰという報告書を出しているんですよと申し上げて、それに対して環境省さんは来年度、陸水関係の調査も始めたいと思っていますというような回答をされたと記憶しています。
私がご提案したいのは、毎年この時期に、こういうのを見せていただくんですけれども、これを作るときに前年度の委員会での委員の皆様方のご意見がどう反映されているかという資料も一緒に作っていただけると、毎年毎年似たようなことを少なくとも私、毎年そういうことを申し上げているので言わないで済むのかなと思いました。
以上です。
【古米部会長】 それでは、続いて、須野原委員、お願いいたします。
【須野原臨時委員】 ありがとうございます。私から、資料４ページで、ブルーカーボンのことが書かれていると思うんですけども、これは環境省さんだけじゃなくて、いろんな省庁でやっておられて、特に私がいた港湾関係では、研究所も含めて検討されていますから、まず評価の仕方、なかなか定量がしにくいということは聞いていますので、これを機に関係者はぜひ、協力してやっていただけたらなというのが１点と。
といっても、なかなかブルーカーボンを進める場所というんですか、その確保も、必ずしも、地域によってウエルカムなところもあるし、なかなか協力してくれないところもありますから、その辺を含めて、国だけじゃなく地方行政機関も含めて、いわゆる漁業者も含めてですけど、ぜひ、そういう体制をつくってほしいなと思っておりますし、最終的にはそれを評価の項目として、どんな感じで評価を定性、定量的に、ＣＯ２のキャッチアップができるということを含めて、なるべく早く進めるような形を、ぜひ関係者がやってほしいというのが私のお願いでございますが。
以上です。
【古米部会長】 ありがとうございました。
それでは、東海委員、お願いします。
【東海臨時委員】 ありがとうございます。
非常に多様な場面で、海なり水が出てきているということで議論になりましたけども、事業が取り上げる問題などは内湾の漁業者などが非常に興味を持っているところですし、ブルーカーボン、今の話も藻場の話として、かなり身近に考えられているところがある。
また、海洋プラスチックごみの問題も漁業者自身もしっかりと考えてもらわないといけないところはあるのですが、これだけ環境省がいろいろと様々な海に関して環境を保全していく、守ろうという事業を行っていることについて、海に関わる漁業者を含めて、ステークホルダーであって、なおかつ自主的にボランタリーに活動してもらわないといけない人たちに、うまく伝わっているんだろうかと時々思うところはあります。
私自身も両方に関わっているところですので、そうしたところには随分注意をしながら伝えるようにはしているのですけれども、ぜひ、その辺りをうまく伝わるような仕組みなりを考えていただければいいのかなと思っております。
以上です。
【古米部会長】 ありがとうございます。
髙村委員は追加のご質問、ご意見でしょうか。
【髙村委員】 すみません。言い忘れたことがございまして、ＣＯＤのことなんですけれども、去年、西嶋委員や田中委員のほうで意見が出されていると思うんですが、ＣＯＤ値については過去50年間継続してデータがあるということで、なかなかＴＯＣに変えられないのかなと推察しているんですが。
私は琵琶湖分室に勤務していて感じたんですが、労力的にＴＯＣだと機械のスイッチをぽんと押せば値は出てくるんですが、ＣＯＤの分析は、設備も労力もかかっています。地方自治体の方々が多大な労力をかけて測定している割に、出てきたデータの解釈がちょっと曖昧なところがあって、もう半世紀前の手法ですし、可能でしたら代替えというか何年間かは両方測定して変えてしまうとか、そういうふうなこともご検討いただければ非常にありがたいと思い、発言させていただきました。
以上です。
【古米部会長】 どうもありがとうございました。いろいろと多くのご意見いただきましたので、関連の方からうまくまとめてご回答いただければと思います。
【泰水・大気環境局長】 それでは、まず水道について、浅見委員からご質問をいただきました。
ご承知のように水道部分、移管というのがこのたびございまして、工事ですね。老朽管対策ですとか、そういった工事系については国交省。水質系については環境省にということで、それぞれの強みというんですかね、それを生かした格好での移管ということが、方向性として決まったわけであります。
いずれは同じ、衛生工学の中でと、ステークホルダーでやっていた人がこの事業を携わっているということで、そこはとにかく最初からしっかり連携してやろうじゃないかということでそれらの強みを生かしつつ、しっかり連携して、二重行政だと言われないように進めていこうということで、しばらく移行期間がありますけれども、そこも国民の皆さんにご負担やご不安を与えることのないように、しっかりやっていこうということで握っておりますので、ご安心いただければと思います。
以上です。
【古米部会長】 続いてお願いします。
【大井水環境課長】 続きまして、水環境課長の大井のほうから、お答えをできる部分についてお答えをしていきたいと思います。
まず、委員の皆様から非常に参考になるご意見を大変多くいただいたかと思います。それにつきましては、いただいたご意見を踏まえて対応していくということかと思っております。
順不同になりますけれども、山室委員のほうから、毎年度、委員からご指摘をいただいたものについては、しっかり説明と資料を入れるということ、そういうご指摘をいただきました。全くおっしゃるとおりだと思います。今回は予算要求上、９月中旬ということになってしまいましたけれども、いただいたご意見を踏まえて、なるべく分かりやすい形で委員の皆様にもフィードバックをするように、留意をしたいと思います。
それから、東海委員のほうから、環境省のいろんな取組が地域やステークホルダーにしっかり伝わっているんだろうかという点がございました。
委員の皆様からも気にかけていただいて、発信をいただいたり、非常に大変ありがたいことだと思いますけども、環境省としても、環境省の取組の周知についてしっかり留意して取り組んでいきたいと思っております。
そのほか、特にご質問という格好でいただいたものについてお答えをしていきたいと思います。
まず、大塚委員のほうからＡＭＲに関しまして、これは環境省の問題としてということで考えていいのかというご質問があったかと思います。ＡＭＲ自体は、とりわけ、その発生者となりうる厚生労働省のほうが、その対策を含めて、メインとして関わっているところでございますけれども、政府全体としてのＡＭＲに関するアクションプランを策定しておりまして、それに基づいて環境省も、環境省の所掌の中で対応すべきもの、具体的には、環境中のＡＭＲの挙動や存在状況、あるいは、それによる影響というところについて、環境省として取り組んでいくということだと理解をしております。そういう観点からの予算要求になっております。
それから、大東委員のほうから、ＯＥＣＭや30ｂｙ30目標とこの良好な環境創出の予算との関係性という観点からご質問をいただいたと理解をしております。
ここにつきましては、環境省内でも自然環境局とよく相談をしてということになりますが、今考えておりますのは、その地域の生物多様性の保全、あるいは水質の保全、こういったものに資するような地域の取組を、何か所かモデル事業として選定をして、環境省としても後押しすると。その中で、そのような場所が、ＯＥＣＭの対象として検討し得るのではないかというふうに考えておりまして、まずはそのようなところから着手したいと思っております。全体としては5,000万ちょっとという、少額なところから始めておりますけれども、まずは全国数か所のモデル事業というのを念頭に置いているところでございます。
それから、髙村先生のほうから、それぞれの湖沼の水質保全計画の中に、単なる水質を守るだけじゃなくて、外来種対策など生物多様性のいろんな観点を入れていくという話もございました。
これにつきまして、湖沼法に基づく計画だと思いますけれども、必ずしもその水質の、狭い意味での水質保全だけにしか計画をされなければならないということではないと思いますし、少しやり方を考えたいと思いますけども、環境省のほうでも、そのような多様な観点からの計画づくりを後押しするようなことを考えていきたいと思います。
髙村先生の最後のご指摘につきましても、ＣＯＤからＴＯＣとは、これも長年の課題かなというふうに私も理解をしておりまして、環境基準につきましては、今日もご議論いただいた底層ＤＯの導入など、いろいろ状況の変化、あるいは時代の変化に対応して、総合的に環境基準全体の在り方というところで考えていければと思っております。
あと、そのほかの私のほうでお答えをもらしている点等、ほかの環境省の関係者で、もし答えられるところがございましたら、お願いいたします。
【古米部会長】 私の記憶だと、白石委員が、人の健康のリスク事業について、生活環境との関係はどうなんでしょうかというのがあります。
【大井水環境課長】 ご指摘ありがとうございます。
この予算は、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ対策として要求するという側面があり、このような書き方になっておりますけれども、当然ながら、生活環境の影響を全く無視しているというわけではございません。その旨、ご理解をいただければと思います。
【古米部会長】 どうもありがとうございました。
それでは、大気関連をお願いします。
【堤大気環境課課長補佐】 窒素の管理のプラスチックの策定について、コメントをいただきました。どうもありがとうございました。私、大気環境課の堤と申します。お答え申し上げます。
コメントとエネルギー・キャリアとして注目されているということで、アンモニアを想定してのコメントを書くと思われますけれども、我々としても、これからの火力発電において、アンモニアの混焼というのが進んでいくんじゃないかということを考えておりまして、この計画にも、発電部門からの窒素がどれだけ排出されるのかということをしっかりフォローしていきたいなというふうに思っております。
あとは、アンモニアの影響ということで、どれだけ実際にその発電部門から、アンモニアとして漏れていくのかというところも、これからしっかり見ていかなきゃいけないなというふうに思っておりますので、情報収集していきたいというふうに思っております。
私からは以上です。
【古米部会長】 ほかに御回答等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
多くのご質問、あるいはご意見をいただいたと思います。コメントにもありましたけれども、やはり水環境だけでなく、例えば土壌などを含めていろいろ議論しないといけません。要は多様なメディアとの関連で、水環境を扱わなくちゃいけない。このこと自体が非常に複雑で、重層的で多面的なものであるということの裏返しで、まさにいろいろな観点からご意見をいただいたと思います。
今回、ご紹介をいただいた要求事項というのは、来年度の中心的な事項です。皆様のご意見を踏まえながら、今後の水環境行政がどうあるべきなのかということをしっかりと、今後またさらに議論いただくことになろうかと思います。
課長のほうから、追加でご説明いただきたいと思います。
【大井水環境課長】 改めまして、ありがとうございました。
これから先の話でございますけれども、先ほども窒素の関係で、大気環境課のほうからご回答を差し上げましたとおり、特にそのクロスメディアな話というふうにいきますと、議論は水と土壌にとどまりませんで、大気もさらに含めてということになるかと思います。
また、デジタル化への対応でありますとか、良好な環境創出ということについても、必ずしも水・土壌だけじゃなくて、大気も含めて考えていくというようなことがあろうかと思います。そういったわけで、これは事務局からの提案でございますけれども、次回以降、大気・騒音部会と、この水環境・土壌農薬部会の合同の会議、あるいはちょっと、非常に大きな会議になってしまいますので、場合によっては懇談会というような形で、さらにその委員の皆様のご意見、ご議論を頂戴できると大変ありがたいなというふうに思っているところでございます。
以上です。
【古米部会長】 どうもありがとうございました。
私もせっかくですので、全体を聞いて感じたことを幾つか申し上げたいと思います。専門的なことではなく総合的な感想です。水環境は、水循環と絡んでいるというご指摘もあったように、やはり総合的に使わなくちゃいけないと。そのため、行政は行政で、技術は技術で、研究は研究開発をしているということですけども、一番現場におられる住民の方であるとか、地域の方々が水環境に対してどういう意識を持っているのか、あるいはどういう情報を持って行動をされるのかが大事です。その意味において、行政のやっていること、あるいは研究で得られている情報というもの、あるいは知見というものをいかに分かりやすく、現場の方々にお伝えするということが重要となります。この点について、国とともに地方の行政が頑張らなくちゃいけないと思っています。先ほど田中委員の発言に近いと思うんですけど、いかに情報なり知見を多くの方々に知っていただくかといったところに、今後力を入れなくちゃいけなくて、この点は、私も昨年度の部会でデジタル化のところでも申し上げました。
そういうことで、情報を提供する新しいツールを活用しながら、また、現場からのボトムアップ的な部分も含めて、行政の方向性が創出されてくることが大事なのかなと思います。大局的で、非常に大まかな話になりましたけれども、皆様のご意見、今後も反映できるということです。ぜひ、次回の部会、懇談会までにしっかりとご意見を蓄えていただければと思います。いろいろとご意見ありがとうございました。
それでは、次の議題５に移らせていただきます。これは報告事項です。２件ありまして、まず、有明海・八代海等総合調査評価委員会中間取りまとめについて、ご説明をお願いいたします。
【木村閉鎖性海域対策室長】 閉鎖性海域対策室長の木村でございます。
有明海・八代海等総合調査評価委員会が、本年３月に取りまとめました中間取りまとめにつきまして、ご報告させていただきます。
まず、この評価委員会でございますけれども、有明海・八代海等再生特別措置法に基づき、環境省に設置されているものでございまして、委員会では、有明海・八代海等の再生に係る評価を行い、10年ごとに報告を取りまとめております。直近は、平成29年３月に報告しておりまして、次回が令和8年度中を予定しております。このちょうど中間に当たります本年３月に中間取りまとめを実施したということでございます。
まず、平成29年３月の委員会報告についての概要ですけれども、ここでは、「底生生物の変化」、「有用二枚貝の減少」、「ノリ養殖の問題」及び「魚類等の変化」の４項目を取り上げまして、問題点とその原因・要因を考察し、再生目標、再生方策等を取りまとめております。
中間取りまとめでございますけれども、この先ほどの委員会報告の令和３年度時点での再生方策の実施状況、課題等を整理しまして、次回の報告に向けて必要となる検討事項等について取りまとめたものでございます。
主なポイントですが、環境の状況としては、近年の豪雨増加、気温・水温の上昇による環境への影響等が示唆されているということ。
それから、再生方策の実施状況等については、二枚貝でありますタイラギを海底から切り離すことで、立ち枯れへい死の発生が大幅に減少したことや、高水温に適応したノリの新品種の開発が実施されていることなどが報告されています。
今後の課題ですけれども、データの蓄積等科学的知見の充実。関係者による連携強化と情報発信・共有の推進。再生目標と再生方策等の関連性の明確化と他事業等との連携強化などが挙げられています。
今後の取組ですけれども、令和８年度報告に向けて、中間取りまとめで整理された課題の解決に向けた検討・取組を行ってまいります。
簡単ですが、以上でございます。
【古米部会長】 ありがとうございました。ただいまのご説明に関しましてご質問がありますでしょうか。よろしいでしょうか。
（なし）
【古米部会長】 それでは、続いて、微生物によるバイオレメディエーション利用指針に基づく適合確認についてということで、事務局よりご説明をお願いいたします。
【堀内参事官】 参事官の堀内のほうから、ご説明をさせていただきます。
関連する資料は、資料６並びに参考資料４から６でございますが、ここでは資料６の内容についてご説明させていただきます。
環境省と経済産業省では、平成17年にバイオレメディエーション利用指針を整備しております。この中で特に外部で培養した微生物を導入して、環境汚染の浄化をする手法を用いて浄化事業を実施する場合、事業者に対して、この指針にのっとって浄化事業計画作成並びに生態系等への影響評価を行うようお願いしているところでございます。
この場合、事業者自ら適合を判断するだけでなくて、事業者の方が指針への適用確認を両大臣のほうに求め、申請が提出された場合においては両省が合同で、それぞれの審議会等の小委員会等を合同で開催しまして、学識経験者の委員の皆様からご意見をいただいた上で、指針の適合確認について、両大臣名で事業者への回答を通知しているところでございます。
これまで実績としては、11件の適合確認を行っているところです。また、この合同で行う委員会ですけれども、環境省側が中環審のバイオレメディエーション小委員会ということになっておりますので、毎回この部会においてこのような報告があった場合には、ご報告させていただくという流れで、今まで進めてきたところでございます。
今回の事案については、令和２年12月に、株式会社エンバイオ・エンジニアリングのほうから申請がございました。先ほど申しましたように、合同の会合での審議を行いまして、利用指針への適合が確認できたということで、９月に事業者に対して通知をしたところでございます。
なお、今後についてですが、通常、利用指針への適合確認を行った事業計画等の概要については、環境省のホームページのほうで掲載してきているところでございます。今回、付した案件につきましても、今後、作業を進めまして、ホームページのほうに掲載したいと思っているところでございます。
ご報告の内容については、以上でございます。
【古米部会長】 ありがとうございました。ただいまの説明に関しまして、ご質問がありましたらお願いしたいと思います。いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
（なし）
【古米部会長】 それでは、次の議題６、その他ということで、事前に事務局より令和５年度環境省重点施策についてということで、これは参考資料７だと思いますが、ご説明をお願いしたいと思います。
【大井水環境課長】 ありがとうございます。
先ほど議題の４におきまして、特に水環境・土壌環境の関係での来年度の重点、重要な予算要求事項につきましては、ご説明したところでございますけども、その背景となります環境省全体の重点施策につきまして、ご参考までにご紹介させていただければと思います。
先ほどの議論の中で、先に紹介をすべきだったかもしれません。順序が逆になりまして、申し訳ございません。
環境省全体としては、やはりこの世界全体、あるいは日本国内を見渡した中での課題として、脱炭素といいますか、脱炭素中立、カーボンニュートラルを目指していくということ、それから、循環経済、サーキュラーエコノミーの実現、さらには、生物多様性の保全、さらに言えば自然再興、ネイチャー・ポジティブという言い方をしておりますけれども、こういう大きな三本柱があり、さらに、それに加えて不変の原点の追求という形で、人の命と環境を守る基盤的な取組ということで、私ども水・大気環境局の取組というのは、主にこの不変の原点の追求というところの部分に記載されているものということでございます。
それに加えまして、機構定員要求で、先ほど申し上げました水・大気環境局の再編というところが、大きな柱として上がっているところでございます。
以上、ご参考までということでございますけれども、環境省全体としては、このような格好で推進したいと思っておりまして、委員の皆様には、引き続きご協力、ご指導のほどほど賜れれば幸いでございます。どうもありがとうございます。
【古米部会長】 どうもご説明ありがとうございました。ただいまの説明につきまして、委員の方々からご質問がありましたら、お受けしたいと思います。
実はこの資料は、９月１日に総会がありまして、その際に配られたものです。部会の方々にも全体を知っていただくのがいいんではないかということで、私がお願いをして、資料として追加させていただいたものです。
特に、ご質問がないようですので、ありがとうございました。以上で議題は終了と。
委員の皆様、今日、議題の幾つかありましたけれども、全体を通じてご意見があれば、お受けしたいと思います。
河口委員、お願いいたします。
【河口臨時委員】 ありがとうございます。
この重点施策、これは脱炭素とサーキュラーと自然というのは、正しいといえば正しいんですけれども、環境問題が分からない人って１個ずつやろうとするんですが、環境問題のご専門であれば、この三つというのは不可分の関係にあって、どの局面がよりはっきり見えているのかなというのが、ある程度分かっておられると思うんですけれど。
今、金融の人たちの話なんか聞いていると、ＣＯ２さえ減らせばいいんだろうみたいな話とかですね。それで、こっちでまたネイチャー・ポジティブと言われたから、また別なことをやろうとしていたりとか。本当は、実はこの三つは根っこでつながっているというか、多くのものはつながっている循環があって、ただ現象面としてこういう形で見えているから、具体的な施策としたら違うことみたいに見えるんだけれども、最終的には根っこが一緒であると。
特に、カーボンニュートラルとネイチャー・ポジティブは、もう車輪の両輪みたいな形で言われるようになってきていますし、そこにまたサーキュラーというプラスチック物質というのも完璧に、脱炭素とくっついた議論もされていますし、それが生物多様性を侵しているというような関係もあるので、この三つを形としてやるのはいいんですけど、その前の前段階の説明として、つながっているんだというホリスティックな視点をきっちり入れた上で、この施策というふうな形で、広く伝えていただけるといいのかなと思いました。
以上です。
【古米部会長】 どうもありがとうございました。
ほかに、今の重点施策を含め、全体を通じて何かご発言があればお受けしたいと思います。いかがでしょうか。よろしいですか。
（なし）
【古米部会長】 ないようですので、以上をもちまして、水環境・土壌農薬部会を閉会とさせていただきます。
それでは、進行を事務局にお返しいたしますので、連絡事項等があればお願いしたいと思います。
【事務局】 本日の議事録につきましては、事務局で作成の上、委員の皆様に確認をいただきました後に、ホームページに掲載させていただきます。
次回、第６回につきましては、別途日程等をご相談した上で、ご連絡いたします。
以上で、終了いたします。どうもありがとうございました。
午後３時３１分閉会