第31回環境省国立研究開発法人審議会 議事録
開催日時
令和8年7月14日（火）9:30～12:00
開催場所
WEB開催
出席者
| 委 員 | 中村太士会長、大久保規子委員、小野田弘士委員、郡山千早委員、高橋隆行委員、山室真澄委員 |
| 環 境 省 | 白石総合環境政策統括官、中村環境研究技術室長 |
| 国立環境研究所 | 大島理事長、三枝理事、吉川理事、佐々木監事、安田監事、谷本地球システム領域長、玉置生物多様性領域長、高橋社会システム領域長、珠坪地球環境領域長、肱岡気候変動適応センター長、西廣副センター長、林研究グループ長（福島地域協働研究拠点）、林広報対話室長 |
議題
（１）令和７年度及び第５期中長期目標期間の業務実績等報告並びに評価（素案）について
（２）その他
（２）その他
議事録
【中村環境研究技術室長】 それでは、ただいまから第31回環境省国立研究開発法人審議会を開会いたします。
私は、本日の審議会の事務局を務めます、大臣官房総合政策課環境研究技術室長の中村でございます。よろしくお願いいたします。
初めに、本日は委員7名のうち5名の皆様にご出席いただいております。これは環境省国立研究開発法人審議会令第5条の規定における定足数を満たしており、本審議会は成立することをご報告申し上げます。
なお、郡山委員は、所用のため途中からご参加の予定です。
次に、本日の開催方式等についてご案内いたします。本日の審議会は公開で開催しており、傍聴希望の方もWeb会議室にアクセスしています。また本日は、議事録の作成を目的として録画をさせていただきますので、ご了承ください。
このWeb開催に当たり、何点かご協力のお願いを申し上げます。
環境省側は、回線容量の問題もあり、説明時の映像はオフにさせていただきつつ、資料を適宜画面共有いたします。
委員や国立環境研究所の皆様方におかれましては、ハウリングや発言者が不明になるのを防ぐため、発言者の方のみマイクをオンにしていただきますようお願いいたします。
また、ご発言を希望される場合には、ご自身のお名前の右側にある挙手ボタンでお知らせいただくか、お名前を名のってお知らせいただき、マイク・カメラをオンにしてご発言いただきますようお願いいたします。
これらについて、状況により事務局側で操作をさせていただく場合もございますので、ご了承をお願いします。
それでは、議事に入ります前に、総合環境政策統括官の白石よりご挨拶を申し上げます。
【白石総合環境政策統括官】 皆様、おはようございます。総合環境政策統括官の白石でございます。
本日はご多忙の中、ご参集いただきまして誠にありがとうございます。第31回の環境省国立研究開発法人審議会の開会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
昨年度の審議会におきまして、令和6年度の実績評価や第5期中長期目標期間の見込み評価、さらには、第6期中長期目標に対するご意見を賜りました。改めてお礼を申し上げます。
国立環境研究所は、昭和49年、国立公害研究所として設立されましたけれども、それ以来、我が国の研究開発の中核的機関として幅広く研究活動を推進し、成果の普及、研究者の養成等につきまして、環境研究、技術開発の面から大きく貢献をしてまいりました。
本日は、国立環境研究所の第5期中長期目標期間、すなわち令和3年度から7年度でございますが、この5年間の最終年度に当たります令和7年度の業務実績及び第5期中長期目標期間、この5年間にわたります業務実績につきまして、ご説明をいたします。委員の皆様には、これに対し、忌憚のないご意見を賜れればと存じます。
今年4月から、昨年ご議論いただきました第6期中長期目標期間に入っています。気候変動、生物多様性の損失及び汚染という、三つの危機に直面している中、現状の経済社会システムの延長線上での対応では限界があり、環境・経済・社会の統合的向上に向けた高度化が不可欠になっています。このような環境を取り巻く現状をしっかりと認識して、国環研の機能を強化することで、環境分野におけます課題解決にとどまらない地方創生、産業の国際競争力強化、経済安全保障の強化も含みます持続可能な社会へ貢献してまいりたいというふうに考えてございます。
そのため、国立環境研究所が独立行政法人の業務実績評価基準に示されております研究開発成果の最大化に向けて着実に成果を上げられているのか、また、適正・効果的かつ効率的な業務運営ができているのかといった観点でご審議をいただきまして、忌憚のないご意見を賜りますようよろしくお願いいたします。
簡単ではございますが、冒頭、ご挨拶申し上げます。
【中村環境研究技術室長】 白石統括官、ありがとうございました。
なお、白石は用務のため中座することがございます。ご了承ください。
続きまして、本日の資料の確認をさせていただきます。
電子媒体でお送りしておりますが、順に資料0－①議事次第、②今年度の審議事項、③環境省所管独立行政法人の業務実績評価基準から、議事次第にございますとおり、資料1から11まで、さらに参考資料として1から11まででございます。
資料に過不足等がございましたら事務局にお申しつけください。
議事に入ります前に、本日の審議事項と審議の進め方につきまして、事務局からご説明をさせていただきます。
お手元の資料0－②、今年度の審議事項等の1ページ目、第31回から第32回までの審議会の審議事項という資料をご覧ください。
スライド1枚目をご覧ください。こちらは今回及び次回の審議事項に関する資料でございます。本年度は、本日第31回と8月21日に開催予定の第32回の2回に分けまして、年度評価及び中長期目標期間の実績評価についてご審議いただくことを予定しています。国立環境研究所の業務実績の評価は、独立行政法人通則法に基づき、環境省が環境省国立研究開発法人審議会の意見を聴いて実施するものです。
本日は、このスライド1枚目の下段、「環境省国立研究開発法人審議会」と記載しております濃い緑の枠内にございますように、①評価：研究開発に係る事務及び事業に関する事項についての適切な助言と、②の①に関して密接不可分な事項についての検討をお願いいたします。
次に、スライド2枚目をご覧ください。
年度評価及び中長期目標期間評価の概要を記載しておりますが、研究開発成果の最大化等を目的としておりまして、国立環境研究所の自己評価結果、外部評価結果等を踏まえまして、中長期計画の実施状況に留意しつつ、業務の実績の全体について総合的な評価を実施することになります。評価は、Bを基準としたS、A、B、C、Dの5段階での評価となります。
スライド3枚目をご覧ください。
さて、今回、評価の対象となる令和7年度は、第5期中長期目標の最終年度となっており、第5期中長期目標は、ここに示すような構成となっております。枠で囲みました第3から第6の内容が業務の中身に該当することになりまして、これらの項目に関する業務の実績等を評価することになります。第3は、研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項でして、研究に関する評価等となります。第4から第6は、効率化や財務内容の改善、その他ということでして、業務のマネジメントに関する内容になります。
評価対象が大部にわたることから、本日は、まず研究に関わる第3の前半部分、1.（1）から（4）までの部分についてご議論をお願いいたします。その後、第3の残り、2、3及びマネジメントに関わる第4から第6の部分につきまして、議論を進めたいと考えてございます。
なお、評価に当たっては難易度と重要度も加味する必要がございまして、難易度を高く設定した目標については評点を一つ高くすることについて考慮することとなります。さらにまた、重要度が高い業務とされた項目につきましては、総合評点をつける際に十分考慮するというふうにされております。
最後に、スライド4枚目をご覧ください。
審議の進め方でございますが、本日7月14日は、国立環境研究所から業務実績等報告・自己評価の説明を頂戴し、その後、環境省から評価（素案）をご説明いたします。この評価（素案）は、先ほどの5段階評価を素案としてつけたものでございます。その後、監事の方々にもコメントを頂戴した後、質疑に入りたいというふうに考えてございます。そして、8月21日の第2回目の審議会までに、審議会の先生方と事務局にてやり取りを進めまして、8月21日に評価（素案）について審議し、決定するということとなります。
審議事項の進め方については以上となります。何かご質問等はございますでしょうか。
（なし）
【中村環境研究技術室長】 それでは、ご質問等は特にないようでございますので、先に進ませていただきたいと存じます。
これ以降の進行は中村会長にお願いしたいと思います。中村会長、よろしくお願いいたします。
【中村会長】 おはようございます。
今日、2時間半の時間を取っていただいて、今ご説明があったとおり、令和7年度並びに第5期の中長期目標の評価についてご意見を伺えればと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、早速ですが、時間も限られておりますので議事に入りたいと思います。
まず、最初の議題ですが、令和7年度及び第5期中長期目標期間に関わる業務実績等報告並びに評価(素案)についてです。
初めに、国立環境研究所のご説明ですが、国立環境研究所の概要の説明からお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
【大島理事長】 理事長の大島でございます。
それでは、令和7年度及び第5期中長期計画、全体の概要等について、資料に沿ってご説明を申し上げます。
まず、最初に憲章を示しております。この憲章は、2006年に制定されたものでございまして、それから20年ほど経過しておりますけれども、その基本的な精神については今日でも不変であり、非常にシンプルな文章の中に、研究所の在り方が象徴的に集約されているというメッセージだというふうに考えております。
次のページをお願いします。
こちらは沿革になります。1974年に前身の国立公害研究所として発足して以来の年表になります。右側の欄は、研究所の活動に関係する出来事を記載しております。詳細な説明は割愛させていただきますけれども、本日の内容は、一番下にございます2021年から第5期中長期計画のところの5年間の総括ということになります。
次、お願いします。
こちらは国立環境研究所の予算と人員でございます。
上の表には、2021年から2025年度までの運営費交付金、施設整備費補助金、自己収入という形で記載されております。年度ごとに若干の増減はございますけれども、概ね同程度の予算規模で推移しているということがお分かりいただけるかなというふうに思います。
下側は人員でございます。2026年4月1日現在、つまり、第5期が終わって第6期が始まった時点での数値ということになります。総員が934名で、うち研究系が355名というふうになっております。いわゆる正規職員は300名程度、契約職員が600名程度という割合になってございます。
次、お願いします。
こちらは第5期中長期計画の組織体制でございます。図の左側は研究実施部門、右側が企画・支援部門、いわゆる事務部門というふうになっております。
左側の研究実施部門については、六つの領域のほか、センターあるいは地方の拠点という形で関係が示されております。
右側の企画・支援部門につきましては、企画部、連携推進部、総務部、環境情報部という四つの部がございます。この5年間では、2022年に広報関連組織や機能を統合した広報室という形で整理をさせていただきました。同じ年に、連携推進部の下に産学連携コーディネーター、外部資金室というのを設置しております。また、環境情報部の中に、ポートフォリオマネジメントオフィス（PMO）を設置しております。2023年度には、同じく環境情報部の中に情報システム基盤室、研究情報室が設置されております。
さらに、2025年度には、水道水質研究のための和光分室が開設をされております。
次、お願いします。
こちらは取組の全体像になります。分かりにくい図ではございますけれども、この水色で囲まれている部分全体が、各領域を中心に行われている環境研究に関する業務ということになります。
水色の左上にあります重点的に取り組むべき課題ということで、これは八つの丸が描かれておりますけれども、それぞれが各領域に1対1に対応しているというわけではなくて、領域が連携して、戦略的かつ統合的に推進すべき課題であるという認識に立っております。
その具体的な例が、右側の点線で囲まれた気候危機対応研究イニシアティブということになるかと思います。
一方で、下側にあります各領域で行われている分野研究についても、先見的・先端的な基礎研究、それから政策対応研究、知的研究基盤の整備という形で、三つの柱で、横串を通すような形で、統一感のある科学的知見の創出というのを目指しております。
右側の上の白四角にありますような中長期目標計画期間を超えた事業、具体的には衛星観測事業、あるいはエコチル調査事業というものがございますけども、こちらを着実に推進するとともに、その下側にあります研究のアウトリーチとして、国内外機関との連携や政策貢献を含む社会実装の推進というのを進める取組も行ってまいります。
これらの環境研究と関わるものでございますけども、右側に気候変動適応に関する業務が記載されております。また下側には、黄色の枠で、環境情報の収集、整理及び提供に関する業務などについても、こちらも力を入れて活動を行ってまいりました。
次、お願いします。
これらの活動についての総括をここに示しております。
まず1番目ですけれども、研究業務についてということで、先ほどの水色で囲まれた研究業務についてですけれども、戦略的研究プログラムをはじめ、先見的・先端的な基礎研究、政策対応研究、知的研究基盤整備については、外部研究評価委員会によって高い評価結果をいただいております。
また、衛星観測事業とエコチル調査の二大事業につきましても、着実に推進し、成果を上げてまいりました。
さらに、国内外機関との連携につきましても、この5年間の研究活動として、コロナ禍が少なからず影響を及ぼした時期もございましたけれども、どこの組織もそうだと思いますけれども、この機に、会議やイベントのオンライン化、あるいは動画による研究情報発信など、多様な展開ができるようになったというのは、これが雨降って地固まるといいますか、新しいコミュニケーション手法を取り入れるということにつながったというふうに考えております。これらの手法を積極的に活用しまして、シンポジウムの開催、あるいは対話的コミュニケーションの拡大、ホームページやSNSを活用した情報発信プラットフォームの整備等を進め、成果の普及に努めてまいりました。
これらにつきましては、この後の三枝研究担当理事のほうからご説明をさせていただきたいと思います。
次、お願いします。
こちらは総括の2枚目でございます。
まず、情報業務についての総括ということでございますけれども、国立環境研究所のホームページには、日本全国の環境に関わる情報の速報や予測を環境展望台という形で発信をしておりますけれども、この中長期では、メタデータ整備の目標数を大きく超えて達成することができました。また、SNSやホームページ、プレスリリース、Webマガジンなどを組み合わせたクロスメディアの手法で研究成果の普及に努め、前期以上の積極的な発信を実現することができました。
気候変動適応業務につきましては、国内外の研究機関や地方公共団体等と連携し、研究・協働体制の整備と学術的な研究を推進してまいりました。また、地方公共団体との技術的な支援につなげることで、特に地域における研究成果を社会実装という形で成果を上げております。
そのほか、業務運営面につきましては、第5期が終了した後の第6期中長期計画、現在の中長期計画の策定を行ったというほか、プロジェクトマネジメントオフィスを中心としました情報セキュリティ対応の強化、それからクラウドサービスであるBoxの利用促進、電子決裁機能を有する文書管理システムの運用など、各種業務の効率化を推進してまいりました。また、所の建物の多くが築50年を迎え、老朽化が深刻化する中で、キャンパスマスタープランという理念に基づきまして、新研究本館建設の基本設計を完成させ、今年度に入って、実際に工事が開始されようとしております。
これらにつきましては、後ほど吉川研究支援担当理事のほうから詳細をご説明させていただきたいと思います。
次、お願いします。
以上が第5期の振り返りということになりますけれども、この機会に、現在進行している第6期中長期計画についても、簡単にご紹介させていただきたいと思います。
この図は、取組の全体像を示した図になります。
一番下に書かれています環境情報とか気候変動適応とか、あるいは国内外機関との連携という、そういった業務が土台に書かれておりますけれども、これらは、緑のひし形で囲まれた各領域とか、あるいはネズミ色の丸で囲まれた二大事業に共通して、国立環境研究所の知的研究基盤として、全体を下支えするという形になっております。
その上に、環境研究の共創拠点としての五つの分野研究が、領域を横断する形で円柱の形で描かれております。
さらに、所全体が分野・領域横断型で取り組むべき課題として、プログラム1：脱炭素・循環経済・自然再興の早期同時実現、プログラム2：自然を活用した課題解決策の実装、プログラム3が横断的環境汚染リスク評価という、この三つの研究プログラムがその上に位置するという構造になっております。
次、お願いします。
最後に、第6期の組織体制についてお話しさせていただきます。
右側の企画・運営部門が中心ですけれども、広報対話室というものを設置するとか、あるいは産学連携マネジメント室の設置、そして環境データ共創研究準備室というものを設置するなど、所の活動をより積極的に展開するための改変が行われるということが記載されております。
次のページ以降は参考資料となりますので、適宜、ご参照いただければというふうに思います。
以上が私の説明になります。ありがとうございました。
【中村会長】 ありがとうございました。
今の概要についても、委員の皆さんの中にはご質問したい方がいるとは思いますが、後で質問を受けますので、そのときに概要も含めてご質問いただければというふうに思います。メモ書きを残しておいてください。
それでは、これから第5期中長期計画の項目に従って審議をしてまいります。
進め方としましては、先ほど事務局から説明あったとおり、まず、国立環境研究所から、令和7年度の業務実績等報告及び第5期中長期目標期間の業務実績等報告について説明していただいた後に、事務局から、その評価（素案）について説明をしていただいて、その後、質疑応答を行うという流れで参りたいと思います。
なお、評価対象が大部にわたりますので、先ほどの中村室長のご説明にもあったとおり、二つに分けて行いたいと思います。
初めに、第5期中長期計画の第3、研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項の1.環境研究に関する業務について、国立環境研究所から年度及び業務実績報告等のご説明をいただいた後、事務局より、この部分の評価素案等についての説明を受けてから、質疑に入らせていただきます。
それでは、まず資料2について、国環研からですかね、説明をお願いいたします。
【三枝理事】 おはようございます。研究担当理事の三枝です。よろしくお願いいたします。
それでは、資料2に基づき、業務実績等について報告いたします。
資料を開けていただきますけれども、2ページ目に進んでいただき、こちらが研究進捗状況の管理の流れです。具体的な研究成果につきましては、年に1回、外部研究評価委員会を開催しまして、高い専門性を持つ10数名の委員から、評価と助言を受ける仕組みを持っております。加えて、所内で進捗確認を行う内部研究評価委員会や、国際的有識者から助言を受ける仕組みを持っております。
次のページに評価項目を示します。私からは、こちらの赤枠の第3の1について説明し、第3の2と3及び第4以降については吉川理事から説明をいたします。
続きまして、こちらに、自己評価の総括を右端に示します。1の（1）から（4）について、令和7年度評価と第5期評価、全て自己評価「A」といたしました。この赤枠の中の内容を詳しく示したものが次のページです。
（1）は重点的に取り組むべき課題に向けた戦略的研究プログラム、（2）は基礎研究、政策対応研究、知的研究基盤の整備など、幅広い環境分野をカバーする当研究所の基盤となる研究、（3）は中長期目標期間を超えて実施する二大事業、そして（4）は国内外との連携及び政策貢献等です。
この後、令和7年度の成果を抜粋して紹介いたしますとともに、第5期中長期計画全体の成果についても、概要のみとなりますが、ご報告いたします。
それでは、初めに（1）について説明いたします。
全体図の中では赤枠の部分に当たります。このうち、気候危機対応研究イニシアティブは、気候変動に対する複数のプログラムの連携を担うと同時に、対外的な発信を促進する取組と位置づけてまいりました。
評価軸をこちらに示します。なお、⑧の気候変動適応プログラムについては、後半で吉川理事から説明いたします。
続きまして、具体的な研究をご紹介いたします。
最初にご紹介するのは、気候変動・大気質研究プログラムです。
温室効果ガス（グリーンハウスガス）とともに、気候変動に影響を与える短寿命の気候強制因子（SLCF）に注目し、地球規模での動態把握に加え、それらのデータから、国及び都市からの排出量を推定するという課題に5年間取り組みました。これは世界各国が国連に提出している国別排出インベントリの信頼性を確認できる技術を持つことになることを意味します。
次に、成果を紹介いたします。
二酸化炭素に次いで温暖化への影響が大きいメタンは、発生や消滅のプロセスが複雑で時間変化も大きいため、定量評価がいまだ困難な状況にあります。そこで本研究では、2020年から2022年にかけて、地球規模で大気中メタンの濃度が急激に増加した原因の解明に取り組みました。
ここでは、地上観測、船舶、航空機、衛星観測などのデータを総動員しまして、最新のモデルと組み合わせることにより、メタン急増の原因が、アジア低緯度地域の湿地や水田における微生物活動に主に起因するということを解明いたしました。この成果は、気候の将来予測を行うモデルの精度向上や、メタン削減策立案への貢献として大変重要であるということができます。
続きまして、物質フロー革新研究プログラムについて紹介いたします。こちらは物質のライフサイクル、例えば資源の採掘から廃棄に至る全体の過程に関わる生産者と消費者に着目し、健全な地球環境の実現に向けて、物質フローをいかに革新すべきかという戦略を策定することを目標としております。
昨年度の主な成果としまして、本研究プログラムの成果を基に開発しました可視化アプリ（じぶんごとプラネット）を活用しまして、蓄積された7,000件以上の利用者データに基づき、人々の自発的な脱炭素アクションとパリ協定の1.5℃目標とのギャップを分析いたしました。
こちらの二つのチャートは、外側に線が広がっていくほど、アクションとしてユーザーが選択する確率が高いことを示します。中でも赤い線は、気候変動対策のために、ライフサイクルの転換に熱心な人々の結果です。
しかし、こうした意識の高い人々であっても、住居の断熱改善やコンパクトな住居への住み替えといった設備投資を伴う活動や、電気自動車及びカーシェア利用といった生活習慣の変化を伴う行動を選択する確率は、いまだ低いということが分かりました。この結果は、個人の自発的な行動変容だけでは1.5℃目標の達成は不可能であり、供給側のシステム転換と、そのための政策介入が不可欠であることを強く訴えております。
続きまして、包括環境リスク研究プログラムに移ります。
このプログラムは、化学物質が人の健康と生態系に与えるリスクを包括的に捉える指標を開発することにより、国内外における化学物質のリスク評価に貢献することを目標としております。
さて、有機フッ素化合物の一群であるPFASは、健康や環境への影響が懸念されておりますが、本研究では、PFASの一種であるPFBA（ヘプタフルオロ酪酸）が脳神経系に与える影響について、マウスを用いた検討を行いました。この試験では、不安が強いマウスほどオープンフィールドの中の中央の領域を避け、壁沿いの領域にとどまる傾向が強いことを利用して行動を評価しました。その結果、PFBAの暴露量が大きい群では、中央領域に滞在する回数や時間が低下したことから、不安様行動を誘発する可能性が示唆されました。
PFBAは現在、日本では規制対象ではありませんが、実環境中にはPFBAを含む複数種のPFASが存在しており、複合的な影響も懸念されることから、PFAS全体の包括的なリスク評価が求められております。
本研究は、PFASの一種が脳神経系に影響を及ぼす可能性を実験的に示したものであり、科学的知見の一つとして大変重要な成果ということができます。
続きまして、自然共生研究プログラムに移ります。
生物多様性の保全と生態系を活用した問題解決の両面から、研究に取り組んでおります。
近年、クマによる人身事故が増えておりますが、野生動物を適切に保護・管理するには、個体数調査をはじめとする生息の把握が欠かせません。しかし、クマの個体数調査は、これまで都道府県が独自に行っており、統一的な手法の確立や精度管理が十分ではありませんでした。
その中で、本研究では、自動撮影型カメラで撮影するクマの個体識別ができる画像データと、それから、山から里に至る森林などの景観連続性を考慮できるシミュレーションにより、クマの個体密度と定着範囲を推定する手法を確立しました。
この成果は、昨年11月に関係閣僚会議で決定した「クマ被害対策パッケージ」に活用され、さらに先月、環境省により開始されました「全国統一クマ個体数調査」に実装されております。
続きまして、脱炭素・持続社会研究プログラムに移ります。
脱炭素で持続可能な社会へのロードマップを策定することを目標としております。
ここで、IPCC第7次評価報告書は2028年以降に公表予定とされておりますが、この度、国際共同研究に基づき、気候変化予測の基盤となる温室効果ガス排出シナリオが見直されました。
排出シナリオとは、人口、経済、技術革新などの将来予測を基に、今後、人為的に排出される温室効果ガスの量を複数のパターンで想定したものです。
今回、対策が遅れて、地球温暖化が一旦進んだ後で、1.5℃目標へ復帰するという大規模な気候オーバーシュートシナリオが追加されました。本研究プログラムからも、国際シナリオ比較に積極的に貢献し、結果として、当研究所と京都大学等で構成するAIMモデルチームが提示しましたシナリオが大規模オーバーシュートの代表シナリオとして選ばれ、IPCC報告書の中で重要な役割を果たすこととなりました。
今後は、1.5℃目標の達成に不可欠である大きな二酸化炭素除去の可能性や、その影響を解明する研究などに引き続き取り組んでまいります。
続いて、持続可能・地域共創プログラムに移ります。
こちらは地域や自治体における課題解決に主眼を置いております。
ここでは、製品の生産から廃棄に至るライフサイクル全体でのカーボンニュートラルを達成する仕組み、LCCN（ライフサイクルカーボンニュートラル）の社会実装に向けて、まず第1フェーズとして、コンビナートに廃棄物を集約して蒸気を供給する仕組みによりまして約2,000万tの二酸化炭素除去が可能であることを明らかにしました。さらに、第2フェーズでは、第1フェーズで生まれた利益を原資に二酸化炭素からプラスチックを作る技術を段階的に拡大することにより、最大5,000万tの二酸化炭素削減が可能であるという試算を行いました。
LCCNについては、国内の企業や地方公共団体のみならず、インドネシアをはじめとする海外からも、事業化に向けて期待が寄せられております。
続きまして、災害環境研究プログラムに移ります。
こちらは、地域に密着した環境回復などの課題に取り組むと同時に、将来の災害に備えたレジリエンスの向上に貢献することを目標にしております。
その一環として取り組んでいるものが、木質バイオマスガス化発電の課題解決です。これまで、ガス化炉の中で灰の粒子が溶け出して、クリンカと呼ばれる塊を作ってしまう問題がありました。そこで、スギの辺材・心材・樹皮といった、異なる部位の灰がそれぞれ独自の化学組成を有することに着目し、クリンカの生成を抑制する配合調節を行う方法を見いだしました。結果として、樹皮を適切に配合することで、灰の融解点を大きく上昇させ、クリンカ形成を抑制できることが分かりました。これにより、ガス化炉の安定な運転に向けた条件を提示できたことに加え、これまで利用されていなかった樹皮の新たな活用戦略にも貢献することができました。
戦略研究プログラムの最後に、気候危機イニシアティブの取組を紹介します。
昨年度は、若手研究者の自由な討論を5回行いまして、既存の枠組みに収まらない論点を発掘して、そこから新たな研究課題の開始へと発展させることができました。
また、脱炭素プログラムのところでも紹介しました将来シナリオの研究に関するシンポジウムを開催し、産官学の幅広い参加者とともに、必要とされる緩和戦略と大規模な社会変革に関する活発な議論と対話を行いました。
以上が令和7年度の主な成果でありまして、ここから第5期中長期計画全体の成果をまとめて説明いたします。
気候変動・大気質研究プログラムでは、温室効果ガス等の排出量推定の研究が大きく進捗し、政策貢献に関する成果を創出することができました。
物質フロー革新プログラムでは、個別の技術開発を進めると同時に、脱炭素で循環型社会の実現に向けた道筋を明確化する研究が、この5年で大幅に進展しました。
包括環境リスク研究プログラムでは、化学物質のリスク評価を進め、人や環境の安全確保とリスク低減に資する重要な社会的価値を創出できたと考えております。
自然共生プログラムでは、野外生物群集の安定性評価など自然共生社会の実現に資する成果を創出し、脱炭素研究プログラムでは、脱炭素シナリオの開発など各国の気候変動対策の推進に直結する成果を創出いたしました。
持続可能地域共創プログラムと災害環境研究プログラムでは、地域の環境政策や環境復興に向けて、社会実装に結びつく研究を積極的に創出することができました。
以上の成果に基づき、当初の目的を十分に達成する形で、第5期中長期計画期間を締めくくることができたと考えております。
これらの多くの研究については、今年度開始しました第6期中長期計画の中でも新たな目標を設定し、新たなプログラムやプロジェクトに改定あるいは再編し、研究を発展させていく予定です。
こちらが外部研究評価委員会からの評点を示しております。特に第5期全体については、5点満点のうちほとんどが4点以上という高い評価と同時に、自治体等の多様なステークホルダーとの協働も適切に行われたとの意見をいただきました。
以上に基づき、（1）令和7年度と5期の両方について、自己評価を「A」といたしました。
続いて、（2）各分野における科学的知見の創出に参ります。全体図では、赤枠の部分であります。
（ア）（イ）（ウ）、それぞれの役割に応じて評価軸を設定しております。
ここから紹介いたします成果は、様々な研究分野で創出されたものの中から、ごく一部を抜粋して紹介いたします。
初めに、（ア）先見的・先端的な基礎研究としまして、資源循環分野での一例を紹介しますと、こちらではグローバル・サウスにおける鉄鋼材の流れを解明し、質の高い鉄鋼材の輸入依存と蓄積量不足の実態を定量的に明らかにいたしました。また右側、地域環境保全分野では、環境省において見直しが行われました光化学オキシダントの環境基準達成に向けて、全国規模でバックグラウンドオゾンを低減させることの重要性を改めて示し、環境省のワーキングプラン策定にも貢献しました。
続いて、（イ）政策対応研究に移ります。昨年、大阪府の水道水源で青色の着色水が確認される水質事故が発生しました。この事案に対し、昨年度新たに開設された水道水質和光分室で迅速な分析を行いまして、原因物質は食品添加物のブリリアントブルーであることを特定しました。今回は、流入量が比較的少なく、環境負荷も限定的であることを示し、事態の迅速な収束に向けて、科学的根拠を持って貢献いたしました。
次に進みますと、（ウ）知的研究基盤整備は、長期モニタリングやデータベースの運用、試料の保存・提供など、国立研究機関でこそ担うことのできる長期的・重要な取組であります。一例としまして、生物多様性分野の成果を紹介いたしますと、近年、霞ヶ浦で続いているワカサギの記録的な不漁の原因を調査いたしました。その結果、水温上昇と酸素の不足により、2023年以降、ワカサギの生育に適さない条件が長期化していること、加えて、湖の全層、表面から湖の底層に至るまで、ワカサギの生育が困難となる期間が生じていることが解明され、これらのデータは茨城県と環境省の検討会でも活用されたところです。
続いて、第5期全体の成果をまとめて示します。
（ア）先見的・先端的な基礎研究では、マイクロプラスチック・ナノプラスチック等の分析技術の改良、AIを用いた熱中症発症数の高精度予測など、社会的関心の高い環境問題への対応を進め、成果を得ました。
（イ）政策対応研究としましては、有害化学物質の除去技術ですとか、福島県の産業復興など、政策上重要な課題において多くの成果を上げました。
また、（ウ）知的研究基盤の整備では、温室効果ガスの大規模・長期モニタリングやタイムカプセル試料を用いた汚染状況の解明など、第5期中長期計画全体を通して、国研ならではの役割を十分に果たしたと考えております。
外部研究評価においては、特に第5期の全体評価として4.6を超える極めて高い評点をいただくと同時に、基礎研究・政策対応研究・知的研究基盤整備がバランスよく推進されたなどの意見をいただきました。
以上の成果に基づき、（2）についても、自己評価を「A」といたしました。
続いて、（3）中長期計画期間を超えて実施する事業に移ります。
全体図の中では、赤枠の部分です。
評価軸は、こちらに示します。
一つ目に紹介しますのは、衛星観測事業です。
環境省／JAXAとの三者共同事業であるGOSATプロジェクトは、2009年以降、1号機が設計寿命を大幅に超えて安定した観測を続け、そのデータの質の高さは事実上の世界的リファレンスと認識され、ほかの国の衛星データの比較検証にも活用されております。そして、2018年に打ち上げられた2号機も定常運用中、そして、3号機のGOSAT-GWは昨年6月に無事打ち上げられました。
昨年度の成果としまして、GOSAT1号機のデータからは、2023年から2024年の二酸化炭素濃度の年増加量が過去14年間で最大となったことが示されました。また、将来は1号機から2号機へ引き継いでいくことを想定しまして、二つの衛星データから、メタンの排出量を国別・セクター別に求めた結果の整合性を評価し、不確実性の範囲内で十分に整合していることを確認いたしました。
加えて、世界に向けたアウトリーチにも積極的に取り組みました。昨年ブラジルで開催されたCOP30では、環境省と協力してセミナーを行い、昨年打ち上げに成功したGOSAT-GWにより、二酸化炭素・メタン・二酸化窒素の濃度分布を、世界で初めて同時かつ同一の広い視野で面として捉える解析に成功したとして、国内外から大きな注目を集めました。なお、GWの初期データは、今月末に一般公開を始める予定です。
続いて、もう一つの大型事業であるエコチル調査に移ります。
こちらは世界にも例の少ない大規模なコホート調査です。着手から16年を迎え、当初は13歳までと計画しておりましたが、さらに長期的な追跡調査を行う準備を進めております。
当研究所は、調査の統括機関として、進捗管理をはじめ、調査参加者との信頼関係を築き、今後も継続的な協力をいただくためのコミュニケーション活動を強化するなど、多岐にわたる業務を担っております。
研究成果としましては、社会的課題となっておりますPFASの健康影響について、昨年公表された4点の論文が内閣部食品安全委員会の評価書に参照され、水質基準に関する環境省令の一部改正にも貢献したところです。
これらの事業には、モニタリング指標が設定されております。GOSATプロジェクトのユーザー数は引き続き増加し、エコチル調査の追跡率も高い水準を維持しております。
第5期全体の成果としましては、衛星観測では、GOSATのデータ配布や衛星間の整合性評価に加え、国際的なプレゼンス向上に十分な成果を得ました。
エコチル調査では、全国ユニットセンターの適切な統括管理や、調査結果に基づくエビデンスの創出を通じて、社会的な貢献を果たしたところです。
結果としまして、GOSATシリーズは、複数の衛星による温室効果ガスの長期観測として、世界に類を見ない観測事業に発展し、エコチル調査は、社会的関心の高い課題について、タイムリーに成果を創出したことが外部委員からも高く評価されました。
以上を踏まえ、（3）について、自己評価を「A」といたしました。
最後に、（4）国内外機関との連携や社会実装に移ります。
全体図では、この赤枠の部分であります。
評価軸と評価指標をこちらに示します。具体的な数値については、後ほどご説明いたします。
さて、当研究所は、全国の地方環境研究所との共同研究を推進しておりまして、国レベルの環境研究と地域に密着した研究を組み合わせることにより、効果的に環境課題の解決に取り組むこととしております。
昨年度は、特にPFAS分析や環境DNA調査など、特に高度な技術を必要とする分析手法を相互に学ぶ活動を進め、全国の環境研究所における調査分析能力の向上に貢献いたしました。
続いて、災害復興への対応としまして、福島県大熊町においては、住民主導のまちづくりに向けた対話型ワークショップを開催、郡山市においては、平常時から高齢者と高校生などが地域のコミュニティづくりに積極的に取り組むことにより、災害時の協力に備えるといった合意形成を進めることができました。
続いて、国際的な貢献としましては、資源の循環性を測る世界共通の評価基準である、グローバル循環プロトコルの策定に貢献いたしました。これは、世界80以上の機関と協力し、資源循環の共通ルールの形成に貢献した意義深い成果の例であります。
また、地球システム領域では、温室効果ガスに関するワンストップ情報ハブ「日本ＧＨＧセンター（仮称）」を構築しまして、オールジャパン体制で気候変動対策を加速するための情報基盤整備、情報発信の準備を進めました。
続きまして、国際連携・人材育成としましては、日本・中国・韓国の若手研究者の育成や、アジア太平洋統合評価モデルAIMの、これは温室効果ガス排出削減のシナリオ策定に重要な役割を果たしているモデルですが、これらの国際ワークショップ開催等の活動を通して、アジアにおける活動の強化を進めました。
ほかにも、昨年度の主な環境政策への貢献をこちらに示します。多角的な知見で行政や施策の推進を支援いたしました。
こちらは、昨年度のモニタリング指標を第4期の平均である参考値と比較して示した表です。共同研究の契約数や機関数、海外からの研究者や研修生の受入れなどが増加したところです。
続きまして、学術論文等の指標をこちらに示します。1人当たりの誌上発表数に、私どもとしては大きな変化はないと見ておりますけれども、加えまして、他機関との共著率を把握しておりまして、こちらは約9割に達し、そして国際共著率は約5割と、高水準となっております。そして、論文の質を示す相対被引用数も1.39と、世界標準よりも高いことを確認しております。
学術論文以外のアウトプットは、こちらです。研究実施部門の研究者数は、当研究所は約230名であることを考えますと、特に各種審議会等への貢献は、数字としては少々減っているように見えますが、引き続き、かなり高い水準であると考えております。
続いて、連携活動と政策貢献について、第5期全体の成果をまとめました。
国環研ベンチャー第1号の認定を行うことなど、そして生物多様性国家戦略の策定、化審法に基づく化学物質審査と生態リスク評価などの国内政策へ大きく貢献したと考えております。
さらには、国際的にはIPCC第6次評価報告書第1～第3全ての報告書について、加えてIPBES報告書、UNEP国際資源パネル、OECDテストガイドラインなど、環境政策の各分野で中核をなす重要な国際報告書に当研究所の職員が大きく貢献を果たしたとして、自己評価を「A」としております。
以上、環境研究に関する業務の（1）から（4）について説明いたしました。これらをまとめた自己評価も「A」としております。
以上に説明いたしました研究活動においては、重要な研究基盤及び今後も研究推進すべき内容については、第6期中長期計画の中で、改めて目標や計画を立案し直し、引き続き全力で取り組んでまいります。
私からの説明は以上です。ありがとうございました。
【中村会長】 ありがとうございました。
それでは、次に、事務局から評価（素案）についてのご説明をお願いいたします。
【中村環境研究技術室長】 事務局でございます。
それでは、評価（素案）の説明の前に、評定の考え方をまずご説明したいと思います。資料0-③の資料になります。
先ほど三枝理事より、研究に関する業務実績等のご説明を頂戴いたしました。少し順番が前後いたしますが、先に研究ではない業務運営に関する事務及び事業の部分の評定区分からご説明させてください。
1ページ目のスライドの中段にございますが、評定区分は「S」から「D」の5段階となっており、評定「B」の「目標水準を満たしている」が標準となります。難易度を高く設定した目標、もしくは成果水準が120％を超えると評定が一つ高くなり「A」、さらに質的に顕著な成果が見られる場合は、もう一段階評定が高くなり、最高評定の「S」となります。一方、目標水準を満たしていないと、「C」や「D」といった評定になります。
続いて2ページ目、こちらは研究開発に係る評定でございます。基本的には先ほどと同様ですが、数字で表現するところが難しい面がございまして、数字を明示したものではなく、将来的な成果の創出の期待等が認められるものを「B」といたします。それに加え、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待が認められる場合は「A」とし、さらに、特に顕著な成果の創出や将来に特別な成果と創出の期待等が認められる場合を最高評定「S」といたします。このスライドには「C」や「D」といったところは記載してございませんが、改善が期待される場合は「C」、抜本的な見直しを含め特段の工夫・改善等を求める場合が「D」ということになります。
なお、本日の最初にご説明いたしましたが、評価に対しては、難易度と重要度も考慮する必要がございます。これらを踏まえまして、資料8-①と②をご覧ください。
まず、資料8-①のほうになります。
こちらの左側が、令和7年度に係る年度評価及び第5期中長期目標期間業績評価書（素案）項目別評定総括表になります。
参考として、右側には、5年前に実施いたしました令和2年度評価と第4期中長期目標期間業務実績評価項目別評定総括表を記載しております。令和3年度から7年度までの第5期中長期目標期間とは評価項目の内容が変わっているところがございますので、ご注意ください。
左の表の中ですが、第3の１．（4）のところまでが、先ほど三枝理事がご説明された部分に該当しております。
（1）の重点的に取り組むべき課題への統合的な研究の推進から、（3）（4）の国内外機関との連携及び政策貢献を含む社会実装の推進までの四つにつきまして素案をお示ししたところでございます。
結論を申しますと、国立環境研究所の自己評価と環境省の評価（素案）は同じ評価となってございます。
続いて、資料8-②をご覧ください。こちらの資料は、かなりのページ数になりますので、内容ではなく、資料の見方のみをご説明させていただきます。
1ページ目に、先ほどの総括表の左側の項目が並んでございます。このような項目に対して、それぞれ評定をつけるということとなっております。
続いて4ページ目ですが、重点的に取り組むべき課題への統合的な研究の推進に関して記載してございます。上段に中長期目標、計画の内容を記載し、続いて、下段に我々の評価軸・評価指標を記載してございます。
5ページになりますが、年度評価のポイント、項目別評定の判断根拠となる重要事例として、我々が考えるものを記載するという構成となっております。
その次に、先ほど申し上げました全体の中長期目標期間の実績評価を記載しているということとなっておりまして、それ以降のページで、（1）（2）といったような項目ごとに年度評価に係る主要な事例が続いておりまして、その後、中長期目標期間の実績評価に係る主な事例が続くという形で、順次記載をしております。
このような事例などを踏まえまして、先ほど示した総括表として評価（素案）をまとめております。
環境省からのご説明は以上となります。
【中村会長】 ありがとうございました。
それでは、これまで受けた説明について全て、冒頭に理事長の概要もありましたが、それも含めた形で、皆さんのご意見、ご質問を受けたいと思います。挙手マークがありますので、それで知らせていただけると、私のほうでも分かると思います。お願いいたします。
はい、ありがとうございます。まず、大久保委員からお願いいたします。
【大久保委員】 ご説明ありがとうございます。全体として、国際的なインパクトがある研究成果が、かなり出ているのではないかという印象を受けました。項目によっては「S」に近いのではないかと思われるものもありましたが、全体を丸めて考えたときに、各項目「A」という評価は妥当であるというふうに、まず評価をいたします。
その上で、国際的なインパクトあるいは今後の展開という観点からの質問、それからエコチルに関する質問、大きく二つに分けて質問したいと思いますが、資料2の1の（1）につきまして、3点質問がありまして、まず第1に、パワーポイントの10枚目で、メタンの急増の主原因の分析を行われて、これ自体、大変興味深いことでありますが、実際にアジアにおける低緯度湿地の微生物活動等が変化している原因、これ自体が気候変動によるものなのかといったような観点から、今後、この主原因に関する分析をさらに進めていく上で、国際連携あるいは国環研内部での他領域との連携というものがあり得るのかというのが第1の質問です。
第2は、パワーポイントの18枚目ですけれども、オーバーシュート後のシナリオで、AIMが採用されたということも、インパクトの大きいお話だと思いますが、オーバーシュートする可能性が高まってくるという段階で、今後、このAIMの有益性といいますか、AIMが採用された理由との関係で、今後、オーバーシュート後のシナリオにおきまして、この研究が果たす役割の意義というものが明示化されると、よりインパクトが明確化されるのかなという印象を持ちましたので、もし追加コメントがあればお願いします。
それから、パワーポイント31枚目ですけれども、オゾンに関しまして、全球的なオゾンのバックグラウンド値の低減が必要であるということが出ているわけですけれども、そうしますと、この成果が、国内の政策だけではなくて、国際的な取組にどのように生かされていく可能性があるのかという、ルートのようなものが何か確保されているのか、そういうものが還元されるルートがあることが極めて重要だと思いますので、この点を質問させていただきます。
大きな2点目、最後ですけれども、エコチルのパワーポイント47枚目に関してです。エコチルに関しましては、長年のコホート調査にもかかわらず、各種のご尽力によりまして、極めて高い参加率が確保されてきたわけですけれども、そうとはいえ、だんだん、少しずつ下がってきていて、ひょっとすると90％を切るかもしれないという見込みが出てきたようにも見えるわけですけれども、この点、やはり長期にわたる調査について、回答者の方の関心が薄れてきているのかどうか、また、それについて、回答者の方とのコミュニケーションの中で、こういう対策が回答率維持について有効ではないかというものがございましたら、ご教示いただければと思います。
以上です。
【中村会長】 ありがとうございました。
それでは、国環研から、回答をお願いいたします。
【三枝理事】 では、まず、パワーポイントの10については地球システムの谷本領域長から、18については、オーバーシュートについては高橋領域長から、それからバックグラウンドオゾンについては珠坪領域長、そしてエコチルからは、関山さんがいらっしゃいましたらお願いします。
では、谷本領域長からお願いします。
【谷本地球システム領域長】 地球システム領域、領域長の谷本でございます。
ご質問ありがとうございます。大変鋭い質問で、昨年度の外部評価を思い出しながらお答えします。結論から言いますと、なぜ微生物かということは、まだこの段階では分かっておりません。今後、踏み込んで調べていくことが大事だと思っております。この研究は戦略的研究プログラムで行ったものですが、背景にある要因やプロセスは、おそらく生物活動や気候変動なのですが、大気濃度とモデルからわかることはここまでです。一方、基礎・基盤のほうでは、東南アジアや南アジア地域を中心に長期モニタリングを継続しておりますので、そこから新しい情報が得られてくると期待しておりまして、今後データを解析していくことで、さらに踏み込んだ知見を得ていきたいと考えております。
【高橋社会システム領域長】 続きまして、スライド18、IPCCのシナリオ関連の部分について、社会システム領域、高橋のほうからご回答さしあげます。
まず大前提ですが、ここで複数の排出シナリオが提示されていて、いずれのモデルチームも、自分のところが代表モデル・代表シナリオとして選ばれたもの以外にも、データ提出しています。その中で比較し、幅を見て、また、その背景にある研究論文などを評価し、代表モデルが選ばれます。なぜAIMモデルがVLHO、大規模オーバーシュートに選ばれたかというと、大規模オーバーシュートの前提として必要となるCDRと呼ばれる技術、大気中の二酸化炭素を吸収・除去していく技術のモデル評価の中での扱い方、そのときのデータ根拠などについて、ほかのモデルに比べてクオリティの高い扱いを行ったという評価を得られて、結果的に、この大規模オーバーシュートに関しては、AIMモデルを軸にしてデータを取りまとめていくということになったという背景がございます。
以上です。
【珠坪地域環境保全領域長】 それでは、31枚目のバックグラウンドオゾンに関するご質問について、地域環境保全領域の珠坪から回答させていただきます。
おっしゃるとおり、長期平均濃度に関しては、やはり全球的な取組が必要であるということが、これは基礎・基盤によって分かってきておりますので、現在、HTAP、大気汚染に関する大陸間汚染の国際的枠組みに本情報を提供いたしまして、今後、その国際的な取組も進めていくというような計画にしております。
以上です。
【関山室長】 続きましてスライド47、エコチル調査に関しまして、ご説明を申し上げます。
参加率の低下というのは、エコチル調査でも非常に大きな課題となっておりまして、全国で実際に参加者の方をリクルートして、コミュニケーションを取っていただいている15ユニットセンターでかなりきめ細やかな対応をしていただいております。お電話をしていただいたりですとか、ニュースレターを作っていただいたりですとか、SMSを出していただいたりですとか、あるいは様々なイベントを通して参加者の方とのコミュニケーションを取っていただいています。
その中で、ユニットセンターから効果的であるとよく話を伺う点は、対面式の調査で、直接調査の意義等を説明していただいて、参加者の方と直接コミュニケーションを取るという、そういった取組が意識の向上に非常に重要であるということです。
13歳以降の調査はWeb化をしておりまして、Webを通じた参加者とのコミュニケーションも、今後の課題となっております。効果的なコンテンツを作ったりですとか、参加者の方に、どうお知らせをして、アプリに入っていただいて、調査に継続いただくかといったことも検討事項になります。
また、最近では、参加者の方々の声を取り入れるために、参加者パネル的な会議体を作って、調査を一緒に設計していくような取組が必要なのではないかということを検討しているところになります。
以上です。
【中村会長】 ありがとうございました。
【三枝理事】 国立環境研究所からは以上です。
【中村会長】 大久保委員、いかがですか。
【大久保委員】 ありがとうございます。それぞれ追加のコメントをいただきまして、今後の発展可能性や意義がより明らかになって、大変参考になりました。ありがとうございます。
【中村会長】 はい、ありがとうございました。
それでは、山室委員、お願いいたします。
【山室委員】 聞こえておりますでしょうか。
【中村会長】 大丈夫です。
【山室委員】 はい。私が確認したいのは2か所ですけれども、各項目の成果のまとめが、これまでに説明したスライドで説明されていないものが突然出てくるというのが、少なくとも二つありました。それは本文を見れば分かるのかもしれないがかるのかもしれないんのですけれども、説明として分かりにくかったので確認させてください。
まずは、スライドの29枚目の環境研究の各分野における科学的知見の創出等の推進というのがあって、評価軸がいろいろ書かれています。ここから35枚目に飛びますと、まとめとして、先見的・先端的な基礎研究として、赤字でマイクロプラスチック・ナノプラスチックとか、熱中症発症数とか、水上ドローンとAIによる水草モニタリング手法の開発というふうに強調されていますが、ここまでの説明で、これ、ないんですね。いきなりこれがぽんと出てくるということで、ちょっと違和感を感じました。
もう一つの例で私が気づきましたのは、52ページだったかな。スライドの52ページ、これは（4）の国内外機関との連携及び社会貢献を含む社会実装の推進ということで、特に気づいたのは、③の成果の社会実装というのは、評価軸のところでは、環境政策への貢献、成果の外部機関への提供云々となっていて、主な評価指標としては、貢献事例の状況とか、データベースとか、特許を含む知的財産というふうに書かれています。これに対して、57ページに、実際に政策に貢献している代表例はこのとおりとなっていて、やはり赤字でいろいろ書かれていますが、ここに赤字で書かれているものが最後のまとめのところにはなくて、政策貢献は、さっきのクマとか、そういうのはなくて、生物多様性国家戦略策定とか化審法に基づく化学物質審査と生態リスク評価と赤字になっていて。61ページです。
下側の政策貢献のところで、生物多様性のところと化審法というものが赤字になっていて、これは先ほどの57ページで赤字になっていたものとは全然違います。ですので、まとめで強調していることが、そこまでの説明で書かれていなくて、いきなり出てくるというのはどういうことかなと思いまして、どういうふうに整理されて、このまとめというのを作られたのかというのを、先ほど指摘した2点については、少なくとも気づきましたので、教えていただけますでしょうか。
以上です。
【中村会長】 ありがとうございます。
ページとしては分かれてくるので、なかなかつながりを見つけづらいという点は、山室委員のおっしゃるとおりだと思いますが、国環研のほうから説明できますでしょうか。
【三枝理事】 国立環境研究所、三枝です。
まず、P35ですとかP61ですとか、後ろが少し青くなっている、青地が入っているのは第5期のまとめです。それに対し、具体的な図などを入れて成果をご説明したものが昨年度、令和7年度の成果であります。
ですので、第5期成果のまとめ、こちらに書いておりますのは令和7年度以外の中長期1年度目～5年度目までを見渡しまして、主要な成果をこの1ページに収めたというところで、かなり情報量として無理があり、ご理解いただくのに十分な説明でなかったというところ、大変申し訳ありませんがご理解いただければと思います。
また、クマの個体数のほうは第3の1.（1）戦略的研究プログラムの成果でありまして、ここで最後のほうに説明いたしました1.（2）、1.（4）とはまた枠が別なので、ここには出てこない、最後の成果に出てこないということになっております。
以上でご理解いただけますでしょうか。
【山室委員】 ありがとうございます。
ということは、この説明資料では、いきなり直近の期と、それから全体が一緒になってしまっていて、その区分が明確ではないけれども、報告書のほうではきちんと区分されて、読みやすくなっていると理解してよろしいでしょうか。
【三枝理事】 はい。報告書のほうは、令和7年度の報告と、第5期全体の報告を別々に表示しております。
【山室委員】 ありがとうございました。
【中村会長】 ありがとうございました。
続きまして、高橋委員からお願いいたします。
【高橋委員】 はい。聞こえておりますでしょうか。
【中村会長】 はい。大丈夫です。
【高橋委員】 ご説明ありがとうございました。大変すばらしい成果がたくさん出ていて、感銘を受けました。
1点、私から質問といいますか、コメントも含めてお伺いしたいのですが、資料2の20ページになります。
国環研のこれまでの研究、やはり現状の理解というか、あるいは原因の分析という、いわゆる理学的な観点での研究が主であると認識していたわけですけれども、この20ページの成果が、そういうものとは方向性を異にしていて、非常に興味深いと思いました。
というのは、環境に関する研究が具体的な産業界への提言というか、あるいはビジネスとか、そういったものにつながるようなことを示している研究ということで、非常に面白いと感じました。
具体的な経済効果なども評価されているようではありますが、例えばこういう研究は社会実装に非常に近いというか、道筋が見える研究成果なのではないかと思います。具体的にそういう方向への活動といったものがこの研究についてされているのか、あるいはされる予定があるのかというようなことをまず1点お伺いします。
それから、恐らく国環研のほかの研究でも、そういったものがまだ隠れていろいろあるのではないかと思うのですが、そういった研究に対しての評価といいますか、コメントといいますか、総括的なものをお伺いできるとありがたいと思います。
以上でございます。
【中村会長】 ありがとうございます。
それでは、国環研のほうから回答をお願いいたします。
【三枝理事】 20ページの持続可能地域共創プログラムの成果と、それから具体的な社会実装に結びつくような成果がほかにもあるのではないかということについてですけど、福島拠点のほうでかなりたくさんの事例があると思うので、リモート参加している林グループ長、もし発言可能でしたらいかがでしょうか。
【林グループ長】 はい。私のほうから発言させていただきます。
髙橋先生、どうもご質問ありがとうございます。
こちらの取組は実際に具体の事業者さん、さらには自治体の皆さんと、産学官連携体制をつくりまして、実際にこういった取組が導入できるか、できないかというような協議を進めつつ、また、政策への展開も図っているというところで、おっしゃるとおり、非常に実装性の高い、極めて将来有望な取組であると私も理解しています。
また、あわせて福島のほうでも、例えば復興の取組の一環として大熊町さん、2050年のカーボンニュートラルを目指して早々にカーボンニュートラル宣言をされて、計画も策定されているところ、策定に際してはかなり国環研として協力したところですけども、現在、その実現に向けて、例えば産業団地のRE100、産業団地への電力供給を自然再生エネルギーで100％賄うという取組について、町役場や事業者さんと協働して進めているところです。
以上になります。
【高橋委員】 ありがとうございました。
成果の数字の定量的な評価という観点で、後ろのほうに論文数などが出ております。こういった、いわゆる社会実装というような評価はなかなか数字に表しにくいかもしれませんが、こういった観点での評価指標も今後強くアピールしていく必要性があると感じたというのも含めて、お話をさせていただきました。ありがとうございました。
【林グループ長】 ありがとうございました。
【中村会長】 ありがとうございました。
それでは、小野田委員、お願いいたします。
【小野田委員】 小野田です。どうもご説明ありがとうございます。
評価に関しては事務局のご提案のとおり異論はないという前提で、ちょっと2点。1点目はコメントで、2点目は質問です。
1点目は、先ほど議論があった35ページ、私も第5期成果まとめと言われて、何のことを指すのだろうということは、このパワーポイントだけの説明を聞いていると、そう思いましたということは、重ねてコメントさせていただきます。
ちょっと思ったのは、第5期の中で、例えば、今までも継続的に取り組まれていて、第5期の中で強化したというパターンもあれば、例えば、ここに書いてある二つ目のところで、高精度予測の開発といったときに、それを第5期の間で開発して完結しようと思って、それができましたという話なのか、あるいは、開発に至る過程で、ある程度成熟度が高いところまで行きましたという話によって、大分受け止め方が違うので、そういったものが読み取れるように整理いただくと理解もしやすいのかなというふうに思いました。これはコメントでございます。
2点目は質問が、58ページです。
参考値とどのくらい対比することの意味があるのかという議論もあると思うのですが、例えば共同研究契約数とか共同研究の機関数というのは明らかに増えているというところが見えるのですが、この辺の要因は何なのかというところ。
あとは、中身の質といいますか、それが金額なのか、いろいろあると思うのですが、この辺でどういう変化があったのかというところを少し追加でご説明いただけるとありがたいなと思っております。
私からは以上です。よろしくお願いします。
【中村会長】 ありがとうございました。
それでは、国環研のほうからお願いいたします。
【三枝理事】 重ねまして、第5期まとめのほうが急に出てくるような感じがありまして、説明が足りなくて大変失礼いたしました。
第5期で開発したものと、それから継続しているものが分かるように説明するようにということで、今後の説明に生かしたいと思います。
続きまして、ご質問いただきました、例えば、共同研究契約数の伸びなどですが、近年、様々な研究に使う試料の共有ですね、ほかの機関からの共有、それから海外機関からの試料の提供ですとか、そういうもの、あるいは、ほかの機関で使われたプログラムの共同利用ですとか、そういうものに対して、以前はそれほど一つ一つについて共同研究を契約するに至らなかったものについても、近年では一つ一つ非常に適切に共同研究を結びまして、そういう研究に使う材料の共有などを行っていることが一つ大きいのかなと、私としては思っております。
まずは以上です。
【小野田委員】 ありがとうございました。大丈夫です。
【中村会長】 ありがとうございます。
それでは、郡山委員、お願いいたします。
【郡山委員】 ご説明、大変ありがとうございました。本当に国際的にとても評価の高い研究をはじめ、すばらしい活動内容であると評価いたします。
私のほうは一つ、スライド53のところの中核的研究機関としての役割ということで、国際的に非常に先進的な、また先端的なご研究をされている一方で、中核的な研究機関として地環研で実際に活動されている職員の方々の研修にも非常に精力的に活動されていることはとても重要だと思っております。
ここでご紹介されている内容ですけれども、PFASとか、もちろん社会的に大変注目を浴びているというようなことも理解しますし、それから環境DNAの調査手法というのも非常に理解できるのですが、これは地環研の方とコミュニケーションを取りながら、やはり地方でもそういったものを研修したいというニーズがあって内容を検討されているのかというのが一つ。
それから、実際にこのような活動をされて、どのような成果というか、地環研の方々の研修に対する評価といったらいいでしょうか、何をもってこの活動を評価されているのかというのをお伺いしたいと思います。
以上です。
【中村会長】 ありがとうございました。
それでは回答をお願いいたします。
【三枝理事】 実は地方環境研究所から国立環境研究所に向けて、様々な研修ですとか分析手法の高度化、共同研究の実施などについて、積極的にやってほしいという要望は非常に強いものがありまして、毎年、定期的に地方環境研究所と国立環境研究所の間の意見交換会ですとか、セミナー、シンポジウムなどを行っておりますけれども、そういうところで毎年、様々な要望をいただいており、その中からこうしたものを選んでやっているというところがあります。
一つ、環境DNA調査について、その効果といいますか、進展などについて、何かありましたら、生物多様性の玉置領域長、お願いできますでしょうか。
【玉置領域長】 生物多様性領域の玉置から、三つ目の環境DNA調査手法のところについて、どういう経緯でこれが始まったのかと、今後どのように進展するかについて、簡単にご説明したいと思います。
こちらの環境DNAを調査する目的としましては、いわゆる生物多様性を、環境DNAを用いて調査したいというニーズが、ここ数年ですね、地方環境研究所から上がってきておりました。
多分、もともと地環研のほうでは、そこまで手が回っていなかったところに、こういうのをやれと各地方で上から言われたのだと思うのですが、このような研究をやりたいけど、やり方が分からないということで、国環研のほうに相談がまいりました。
我々としましても、地方環境研究所と手を組んで、彼らが水濁法に係る、川とか湖の水のサンプリングをしていることを知っておりましたので、これを使った環境DNA調査を一緒にやっていくことを、今年度から始まった今中長期で国環研側に環境DNA解析の受け手としての環境DNA拠点というのを作りまして、地環研と共同研究することによって全国規模のデータをお互いに作っていくという取組を始めたところです。
という感じで、地方からのニーズに合わせて、我々がこういう制度を用意できたということで進展していると認識しております。
以上です。
【中村会長】 ありがとうございました。
郡山先生、いいですか。
【郡山委員】 ご説明ありがとうございます。地方からのニーズに応じていただいているということで、よく理解いたしました。
【中村会長】 大久保委員、お願いいたします。
【大久保委員】 追加の質問で申し訳ありませんが、先ほどの別の質問との関係で、追加で質問、コメントさせていただきます。
パワーポイントの60枚目ですけれども、ここで参考値と比べてかなり減っているように見えるものが、審議会等の委員数と、その下の提供件数です。後者に関しましては、自分たちで提供するだけではなくて、ほかのところからも提供いただくことによって、その前の質問のお答えでありました相互に提供もしていただいているという話だと思うのですけれども、そういうことによって連携した研究が進んでいるということになるのであれば、ここは、ひょっとしたら提供件数だけではなくて、提供していただいた件数も含めて、そうした入手という観点からモニタリング指標にするという可能性も今後はあるのかもしれないというふうに思いました。
それから、その上の委員数ですけれども、こちらは減っているように見えるのですけれども、ひょっとすると、ある検討のために検討会が幾つも設置されていて、それが一旦役割を終えて、検討会自体が終わったというような、審議会数自体が減っているというようなこともあるかもしれませんので、そうした分析自体を、これはある意味目立つ数字なので、環境省あるいは国環研のほうで行っていらっしゃるようであれば、そういう分析にどれだけ手間暇をかけるかという問題もありますので、私自身はあまり重視しないのですけれども、ただ、ぱっと見て目指す数字ではあるので、もしそういう分析があるのであれば、それも踏まえて、ただ減っているのではなくて、記述し得る余地があるのかなと思ったものですから、質問させていただきます。
以上です。
【中村会長】 ありがとうございます。
いかがでしょうか。
【三枝理事】 貴重なご意見ありがとうございました。
確かに標準物質等の提供件数だけではなく、提供を受けて国内・国際共同研究をさらに発展させるという面もあるでしょうから、これは次回までに少し調べるということでよろしければ、次回改めて回答させていただければと思います。
また、同じように審議会の委員数は、必要に応じてこちらが応えるものですので、大規模な委員会が立ち上がれば、たくさん人数が増えますし、終了すれば一時的に減るものもあるというふうに認識しております。
ありがとうございました。
【中村会長】 それでは、もし可能ならばということで、そういったデータを次回までに追加していただければと思います。ありがとうございます。
一応この段階で、今までのご説明に対する質疑・意見は終えて、最後に、全体を通じて言い残したことはないか委員の先生方には聞きますので、先に進めさせてください。
それでは、続いて第3、研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項の2.環境情報の収集、整理及び提供等に関する業務、3.気候変動適応に関する業務及び第4、業務運営の効率化に関する事項、第5、財務内容の改善に関する事項、第6、その他の業務運営に関する重要事項と決算に関する報告並びに監査報告書について、国立環境研究所から説明をお願いいたします。
【吉川理事】 企画・総務担当理事の吉川から説明させていただきます。
私が説明させていただく事項は、大きく分けると一つ目が環境情報、二つ目が適応、三つ目が様々な業務運営・財務、それから四つ目が決算となります。
自己評価につきましては、一つ目と二つ目の環境情報と適応についてはA、三つ目の業務運営全般については、細かく分かれておりますが、全てBをつけさせていただいています。
それでは、次へ参りまして、まず情報の業務です。
ここでは評価軸としまして、まず、情報収集の整理・提供につきましては適切に分かりやすく行われているか、それから国環研の研究成果の普及につきましては、それを適切に発信しているか、またその方法として、例えばシンポジウムとか見学受入れ、講師派遣等の様々な手法を適切に行っているかという評価軸を立てております。
次へ参ります。
環境情報の収集・整理・提供ですが、国立環境研究所は環境展望台というウェブサイト、これはかなり歴史を持っているものですが、これを出しておりまして、ここの掲載コンテンツにありますように、様々なテキストベースのニュースですとか環境学習の情報もありますし、それから環境GISですね、様々なモニタリングデータや予測データといったデータを地図情報として提供しております。
特に、昨期は環境GIS＋という形で、複数のGISデータを統合的に横串で表示する、国環研以外のデータも取り込めるようにというような拡張を行っております。
次へ参ります。
先ほども議論になりましたが、今回の報告は年度評価と、それから5年の中長期の評価の両方をお願いするという観点で、報告書はそれぞれ分かれておりますが、このプレゼンでは両方を束ねた形で説明させていただきます。重複する部分も多いのでそうしておりますが、結果、行ったり来たりするところがあって、分かりにくいところもあり恐縮です。
まず、環境情報の提供です。昨年、令和7年度につきましては、冒頭に申したように環境展望台を通じてテキスト情報、それからGISのデータ可視化情報等の提供を進めてまいりました。
次、お願いします。
第5期全体を通じて順調に推移しておりまして、特にこの5年間ではスマホの専用ページを作って、それが訪問者の大体3割くらいを占めています。それから、先ほど申しました環境GIS＋、これでデータを横串で見られるとか。特にGISについては、中・高の教育現場でも重視されつつありますので、そういうところで使いやすいデータを提供できていると思います。
メタデータですね、情報源情報の数というのを5期の目標にしておりますが、これは達成いたしました。
次へ参ります。
特にウェブサイトですが、環境展望台以外では、昨年度、ホームページのレイアウトを刷新いたしました。この辺はかなり早いタイミングで陳腐化しますので、今のトレンドを踏まえながら、見やすいものに変えています。
スライドの右側ですが、特に動画の作成や提供にも力を入れておりますが、昨年、一番視聴が多かったのが、「イトウはどうして絶滅危惧種となったのか」という15分程度の動画でございます。イトウをずっと研究してきた所の研究者と、所の広報チームの映像等にたけた者が組んで作りました。
東京の北の丸に科学技術館という建物があるのですが、そちらを運営している日本科学技術振興財団というところが科学技術映像祭というものを毎年やっております。今年で第67回になるのですが、そこにこの動画を応募させていただいたところ、昨日、総理大臣賞を頂きました。一番の賞を頂いております。
ほかの様々なテレビ局などが作った科学番組と並んだ中で、こうした地道な研究の内容とメッセージ、それから映像の編集技術等が評価されたものと思っております。
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イベントにつきましては、長らくコロナ禍の影響がありましたが、昨年度から、まず公開シンポジウムを対面で復活させました。夏休みに、つくばでやりましたので、参加者283人のうち学生が3割、また初めて参加した人が8割5分ということで、盛況に終わりました。またスライドの右側、毎年の一般公開につきまして、10月にやっておりますが、昨年度は一昨年の2倍以上の集客がありまして、初めて参加した方は8割ということで、この辺り、対面での参加、発信が復活していると感じております。
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5年間を通じましたモニタリング指標は、右肩上がりでは必ずしもなくて、増えたり減ったりが年々あるわけですけれど、概ね平均して第4期と同じ、あるいはそれ以上の結果を出しております。
続きまして、次のページ。
同じくモニタリング指標で、こっちは対面イベント等の数でございます。これを見ますと、令和3年、4年度はコロナ禍の影響がありまして、視察の数などはそもそも公開イベントを控えておりましたので減っていますが、令和5年度以降は復活しつつある。また、その間には、例えばイベントができない代わりに映像動画の作成ですとか、オンラインでの講師派遣等に力を入れまして、対面でできないところをカバーする活動を活発に実施させていただいたところです。
次へ参ります。
前後いたしますが、第5期では新たにウェブマガジンの国環研Viewというコンテンツを作りました。View LITE、View DEEPという形に分けて、普通の方向けに1分で分かるメディアというのをLITE、それからもうちょっと深掘りするものをDEEPという形で、映像と画像を中心に分かりやすく、入り口を二つ設けるという工夫もいたしました。
次へ参ります。
これはエピソード的なものですが、第5期の間に国環研は50周年を迎えまして、シンポジウムを開催したり、50周年史を作らせていただいたりしました。
次へ参ります。
大きな二つ目の、気候変動適応に関する業務についてです。
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評価軸は、この表の左にあるように概ね三つありまして、まず適応の施策の推進に貢献しているか。それから自治体等への技術援助が適切にされているか。それから三つ目は、情報基盤として科学的情報を集めて分析し、提供できているかといったことを、大まかな評価軸としております。
次へ参ります。
適応センターです。ナショナルセンターとして国立環境研究所に気候変動適応センターが置かれておりますが、図の右側、都道府県にある地域気候変動適応センターの設置を支援し、技術的なサポートを行うというのが大きな役割です。その周りで、例えば企業との協力、ほかの研究機関との協力といったものも業務としてあります。
次へ参ります。
協力体制の状況です。令和7年度につきまして、ちょっと情報量が多いですが、まずスライドの左上、技術的援助については、例えば研修や意見交換会等を、目標1,000名に対して実績1万1,000名と、目標をはるかに超えるペースで実施しております。
それからスライドの右側、情報基盤の整備につきまして、A-PLAT、それから海外向け、アジア太平洋のAP-PLATという二つのウェブサイトを作っております。これもページビューで見るとかなり順調に利用いただいています。
それからスライドの下の研究機関連携につきまして、これは21の研究機関が参加する連絡会議をつくりまして、ここで活発に研究の情報共有や連携についての議論をしております。
次に参ります。
それ以外、もっと広いアウトリーチとしまして、特に企業ですとか経済団体、金融機関といったところへのアプローチも今後重要と考えておりまして、そういったアプローチに着手しているところです。これにつきましては特に今期、令和8年度からの新しい期においても、より力を入れていくつもりで考えております。
次に参ります。
地方自治体に対するサポートとしまして、地方自治体のつくる地域センターの設置・運営をサポートするという業務があります。昨年12月の段階で、都道府県46、政令都市や市町村を含めて69のセンターでした。最終的に今年3月で70センターになりまして、47の全ての都道府県に地域センターができたことになります。地域計画につきましては479となっておりますが、最終的にもうちょっと増えまして昨年3月末で491計画ができたところです。
次へ参ります。
研究機関連携では、先ほど申したような勉強会的なものも行っていますが、個別にも、例えば防災科学研究所や気象研究所と包括的な連携協定を結びまして、防災・レジリエンスに関して適応の観点からの研究ですとか社会実装の連携をしております。
次へ参ります。
気候変動適応センターは、こういった社会実装支援に加えまして、研究活動を一緒に行うというのを大きな特徴にしております。昨期はプログラムのPJ1、PJ2、PJ3と、三つ課題を立てておりまして、PJ1は現象の解明、PJ2は将来予測、PJ3は実際に実践を行うという三本柱で研究活動を進めてまいりました。
次、お願いします。
そのうちの成果を幾つか取り上げますと、これは令和7年度の成果ですが、生態系を活用した適応策の効果の評価です。スライドの右に地図がありますが、千葉の印旛沼流域に絶滅危惧種のホトケドジョウというものがいまして、冷たい湧水を好む生き物です。ただ、だんだん水の温度が高くなっていまして、特に夏は高いですので、より絶滅が危惧されているというものです。これに対して、適応効果を評価したところ、雨水の浸透割合が多いと生息確率が上がる、この左側のグラフですね。つまり、湧水が増えて、水温も下がることが効いてくるということで、豪雨対策として雨水の浸透を強化することが、こういった生物多様性の保全にも貢献できるという知見を得ておりまして、この知見を地域の公共事業で活用していくという、そういった協働の取組の起点にもなっているということです。
次へ参ります。
もう一つの成果事例としまして、将来、日本でどのくらい温暖化の影響が起こるか、熱中症リスクの観点ですね。それを見るために、全国を1kmメッシュで、時間別で、将来のWBGT、湿球黒球温度の予測を行うデータセットというのを作成しまして、公表しています。
例えば、このスライドの図にありますように、いろいろな気候変動シナリオに応じまして、将来、2030年や2059年にどのくらい気温上昇があり得るか、それが地域別に示し、世の中に提供しております。これがいろいろなリスク評価ですとか、研究の進展につながると思っております。
次へ参ります。
スライドの下にあるのが評価の具体的なモニタリング指標ですが、地域気候変動適応センター、LCCAC数、さっき言いましたように70に達して、全都道府県にこの5年間で広まりました。適応計画数もかなり上昇しまして、それから産学連携も増えました。国民の認知度につきましては今、53％、一進一退ですが、ここはさらに今期、力を入れてまいりたいと考えております。
次へ参ります。
業務の全体像です。令和7年度及び第5期の5年間を通じての成果をここでまとめております。項目別評価は、冒頭に申したようにAとさせていただいております。
次へ参ります。
業務改善状況ですが、経費の合理化につきましては、単年度あるいは第5期を通じて日々取り組んでおります。昨年度は電気料金を10％減少させることができました。節電の努力が効いているところです。
それから人件費管理につきましては、ラスパイレス指数で比較しますと、スライド下の第5期の数値を見ていただきますと、研究者については102.16、事務職については109.14でした。研究者は基本的にみな博士号を取っているので高めになる。事務職については、国環研は独法になってから新規にプロパー職員の採用を本格的に始めましたので、今のところ年配の職員は外部、特に環境省からの出向者が中心でして、どうしても外部の給与水準に引っ張られるところがありますが、突出していかないように注意しながら運用しております。
次へ参ります。
業務の情報化・電子化につきまして、この5年間は特にコロナ禍がありましたので、できるだけ電子化を行う。リモートワークもできますし、災害対応としても重要だということで、クラウドサービスを入れるとか、電子決裁を可能にするといった取組に力を入れました。
次へ参ります。
財務内容につきましては自己収入、特に競争的資金、外部収入については前期よりもかなり上回った状態で、令和7年度もそうですが、第5期を通じましても、かなり大きくなっております。大きくなったといっても、所全体の予算の中では、相対的にはまだまだ大きい割合ではないですが、引き続き力を入れて、自己収入、外部資金の獲得を進めてまいりたいと考えております。
次へ参ります。
予算の執行状況、ここの説明は割愛いたします。
次へ参ります。その他、運営状況。
次へ参ります。
内部統制につきまして、例えばコンプライアンス研修を全職員に対して実施しまして、受講率100％を達成しております。
次へ参ります。
人事の最適化については、できるだけ優秀な人材を取りたいということで、まずクロスアポイントメントの活用をしておりまして、昨年度は9名、5年間を通じて9名がクロスアポイントメント制度を活用しております。
それから年棒制の導入ですとか、シニアの研究者を特命研究員として、研究しながら運営業務にも携わっていただくという新たな仕組みを設けたりして、人材を、若い方も、それから経験のある方も活用することに力を入れております。
次へ参ります。
情報セキュリティについては、例えばセキュリティ研修やセキュリティの自己点検につきましては100％、全職員を達成しております。新たな脅威がどんどん出てまいりますので、それに対応するようなセキュリティ対策ソフト、EDRですとか、新たな認証基盤の導入を進めてまいりました。
次へ参ります。
設備については、建設から50年以上たっている建物がメインですので、まず定期的な改修をしております。また、中心的な建物の改築作業を始めました。スライド下にあるとおり、まず、研究者のうち、主にデスクワークが中心の方々のための新居室棟の建築を開始しました。
次に参ります。
令和7年度から準備工事に着工しまして、令和8年度、今年から本格的な工事が始まる予定になっています。これが進行しましたら、今後はさらに実験室を有する研究者のための建物の改築に取り組んでいく予定になっております。
次へ参ります。
健康、安全管理については、スライド下の第5期のところですが、いわゆるストレスチェックをやっておりまして、受検率94％となっております。ストレス度については、全国平均と比べて低い状態になっております。
次へ参ります。
環境配慮については、環境を標榜する研究所ですので、力を入れております。
再生可能エネルギー由来のグリーン電力を100％調達しておりますが、あわせまして、環境省の自然共生サイトの認定を構内緑地が受けておりまして、30by30に参加しております。
このように生物多様性に配慮した所の施設管理、設備管理を行っております。
次に参ります。
冒頭に申したとおり、自己評価につきましては、環境情報、それから気候変動適応についてはA、それ以外の運営全般についてはBとしております。
この資料は以上ですが、最後に配付資料6と7、決算関係書類と監査報告書について、簡単に説明させていただきます。
まず決算につきましては、令和7年度の決算を6月にまとめ、環境大臣に提出いたしまして、先日、財務諸表の承認をいただいております。また、これに付属するものとしまして、監査報告書も提出しております。6月24日付で、独立監査人であります有限責任監査法人トーマツから報告書をいただきまして、そして当研究所の当時の監事であります小田部監事、矢野監事からも報告をいただいております。
監査の内容につきましては、基本的には運営の適正について承認をいただいている内容となっております。
以上です。
【中村会長】 ありがとうございました。
それでは事務局のほうから、資料8-①、資料8-②の評価書（素案）と併せて、資料9の令和6年度業務実績報告書における指摘事項について、対応状況のご説明をお願いいたします。
【中村環境研究技術室長】 環境省の事務局でございます。
それでは、資料8-①の総括表と、8-②の年度評価及び第5期中長期目標期間実績評価書（素案）をご覧ください。
まず、資料8-①のほうですけれども、先ほど吉川理事よりご説明いただきました第3.2、3.3並びに第4～第6の部分に関しましては、この表の赤字で囲った部分の下半分ぐらいとなってございます。
ご覧のとおり、国環研の自己評価と環境省の評価というのは同じとしております。
続きまして、資料8-②になりますが、こちらの28ページ以降が、先ほどご説明した総括表の評価の根拠を記載したものとなってございます。記載の方法につきましては、先ほど資料についてご説明したときと同じでございます。
簡単ですが、資料8のご説明は以上となります。
続きまして、資料9、令和6年度業務実績評価書及び第5期の中長期目標期間見込評価書におきます指摘事項への対応状況の説明に入ります。
こちらにつきましては、昨年度の実績評価書に対しまして委員の皆様からご指摘を頂戴いたしまして、これに対して国立環境研究所で講じた内容を記載し、整理したものとなっております。昨年度の審議会の中で、口頭でご説明を差し上げておりますけれども、その内容を改めて文字で整理したものとなっておりまして、細かい説明は割愛させていただきますが、1ページ目、2ページ目につきましては、第3の研究開発の成果の最大化、その他業務の質の向上に関する事項につきまして、社会科学的な見地からの助言の活用ですとか、水俣条約、ストックホルム条約などの国際的な枠組みへの貢献、あるいは柔軟性の高い研究への期待といったことが記載されてございます。
3ページ目、4ページ目につきましては、エコチル調査におけるアンケートの回収率維持のための対応ですとか、国環研ベンチャーなどの研究所外組織への対応、それから企業や自治体などとのさらなる連携への対応といったことについて、記載されております。
最後、5ページ～8ページ目辺りにつきましては、情報発信事業における質の維持ですとか、A-PLATにおける自治体支援の内容の評価への課題に関するような記載がございます。
これらのご指摘に対しまして、それぞれ国立環境研究所で適切な措置が講じられているというふうに理解しておるところでございます。
環境省からのご説明は以上となります。
【中村会長】 ありがとうございました。
続いて、研究に関する部分も含めた法人の運営状況全体について、国立環境研究所の監事からコメントをお願いいたします。
【佐々木監事】 皆様、初めまして。このたび、2026年7月より非常勤監事を拝命いたしました、豊田中央研究所の佐々木と申します。よろしくお願いいたします。
監事という重責を担うことになりまして、大変身の引き締まる思いでございます。国立研究開発法人の求める適切なガバナンスと健全な業務を支えるために、公平・中立の立場から監査業務に誠実に取り組んでまいりたいと考えております。
それでは、これまでのご説明及び監査報告を踏まえまして、コメントを申し上げます。
戦略的研究プログラムをはじめといたします中長期計画目標の達成に向けた研究業務は適切に実施されており、国環研ならではの研究成果も数多く生み出し、国際的にも高い社会価値を創生しているというふうに認識しております。また、情報発信や国内外との研究機関の連携につきましても積極的に取り組まれておるものと認識しております。
一方で、先ほど委員の皆様からもコメントがありましたように、創出された研究成果や分析、解析の研究成果をどのように次の活動、社会実装、さらには政策提言を含めました社会実装へと結びつけていくかがますます重要になると考えております。
以上です。今後ともよろしくお願いいたします。
【中村会長】 ありがとうございました。
安田様もご挨拶いただけますか。
【安田監事】 はい。安田恵公認会計士事務所の安田と申します。今年度からどうぞよろしくお願いいたします。
私のほうとしましては、主にガバナンス系の担当になるかと思います。今回もいろいろ伺いまして、やはり研究所というのは巨額の資金を投入して運営されているなというのが実感です。かつ、やはり50年経過しておりますので、老朽化にも立ち会っているのかなと思います。今後も適切な資金の執行と、さらなる研究の発達に向けて、私のほうも貢献したいと思います。よろしくお願いいたします。
【中村会長】 よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
それでは、これまでの説明に関して、ご意見、ご質問があればお願いいたします。委員の皆様からお願いいたします。
まず、山室委員、お願いいたします。
【山室委員】 山室です。聞こえていますか。
【中村会長】 大丈夫です。
【山室委員】 私のほうでは資料2、環境情報の収集、整理及び提供等に関する業務、66枚目です。これが評価Aになっていますが、私としては、まだできることでやっていないことがあるのではないかということで、AマイナスもしくはBぐらいかなというふうに思っております。
特に、ここのトップにありますGISですけれども、例えば、iNaturalistという英語のソフトというか、スマホで使えるアプリが世界中で使われていて、撮った写真に何が映っているとか、位置情報とかが集約されています。これは一部、研究者も使えるような、そんなビッグデータになっています。
そういったシステムというのを環境省さんでも作っているかというと、一応作っていらっしゃっていて、生物多様性センターが「いきものログ」というのを作られていて、私はこれを利用してアマガエルの分布調査を、自分で団体を立ち上げて、その団体というのは「いきものログ」上の団体で、つくば市周辺でどういうところにいるかというのを調べようとしたのですが、これがもう全く使い物にならない。ここでうたっているGISというのは、自分の団体で得られたデータというのを一旦エクセルに落として、エクセルから自分でGISにしないとできないような、すごいもので、全国データというのが勝手にGIS化されるのですが、自分の団体として使おうとすると、GISさえ自分でやらなきゃいけないという、そういう情報であるとともに、このアプリがもう本当に、多分、「いきものログ 評判」で調べると、すごい酷評が出てくると思うのですが、国環研が非常に分かりやすい、次のページにあるようなGISシステムを提供したりしているのに、環境省の外郭団体である生物多様性センターでそれが生かされていないということがまず1点。
先ほどの66ページのところに提供情報というのがあって、こちらが提供しますと、それから新たに収集した情報源から情報を出します、とあるのですが、冒頭で言った、国民全体からビッグデータを得て、それを整理して共有するという観点が、ここに抜けているような気がします。
例えば85枚目でしたか、絶滅危惧種の情報がありました。ホトケドジョウの生息環境条件。これぐらいのデータだったら、「いきものログ」をもっと使いやすくすれば、もっと全国的にもデータが取れる可能性があるわけです。
ですので、情報のところで、国民から取ってくる、それを分かりやすく国民が共有できるようなシステム、iNaturalistみたいなものをするという試みが必要なのかなと、特にGISに関しては思いました。
以上です。
【中村会長】 ありがとうございます。
国環研、いかがでしょうか。
【吉川理事】 吉川です。
先生、有益なご指摘ありがとうございます。
私どもも現在のデータベースあるいはGISの形などについて、これが完成形とは全然思っておりませんので、先生にご指摘いただいた国際的なスタンダードですとか、あるいは、環境省のデータベースや、ほかの民間のデータベース等々も合わせて、よりよいものを国環研として提供できれば、研究コミュニティに対しても、市民に対しても大変有益だと思いますので、ぜひ先生にもいろいろ教えていただきながら、引き続き改善に取り組んでいきたいと思います。ありがとうございます。
【中村会長】 ありがとうございました。
それでは、高橋委員、お願いいたします。
【高橋委員】 ご説明ありがとうございました。
私からは1点ございます。
資料1ですけども、冒頭に理事長のほうからご説明がありました4ページの成果の見せ方について、一言だけコメントです。
ここで組織体制、第5期に、特に企画支援部門で組織の改善といいますか、改変が行われたというふうにご報告を受けました。例えば今年度の成果の中で言うと、資料2の70ページでしょうかね、先ほど総理大臣賞をもらいましたという、SNSの動画がございました。
この関連というか、いわゆる組織改編をして、例えば広報室を統合したとか、そういったことが先ほど書かれていたわけですが、そういった成果がこういうものにつながっているのではないのかなというふうに感じたのですが、そういった組織運営の在り方というか、それがこういう具体的な成果につながるというようなところも、もし、私の推測が間違っていなければ、もう少しアピールしてもいいのかなというふうに感じたのですけども、いかがでございましょうか。
【中村会長】 ありがとうございます。
お願いします。
【吉川理事】 吉川です。
先生、ありがとうございます。
広報連携室は今年4月からなので、今回の統合の成果を、来年度の国研審で強くアピールできるのではないかと考えています。アピールできるようなものを、ぜひ統合の成果として出したいと思います。
前中長期計画の期間では、最初に連携推進部という部をつくりまして、それが先ほど説明いたしましたような様々な連携、あるいはベンチャーの取組等に生きてきていると思います。そういったことを次回以降、来年になりますが、ぜひ、今回の組織再編の成果として説明させていただきたいと思います。ありがとうございます。
【高橋委員】 ありがとうございました。
【中村会長】 ありがとうございました。
大久保委員、お願いいたします。
【大久保委員】 ご説明ありがとうございます。
まず、全体の評価に関しては、現状の環境省評価で異存ありません。
その上で、第1に、先ほど山室委員からご指摘があった情報の統合でありますとかオープンデータ化、あるいはアクセシビリティの向上というのは大変重要なことで、第6期でも一つの基幹とされていることではありますが、環境省関係の組織だけではなくて、例えば国交省データとの統合といったことまで含めて考えますと、国環研だけでできることには限界があると思いますので、自分でやるというよりも、むしろいろいろなものを見渡してみて、どういう形でデータの統合活用、オープンデータ化といったものが可能であるのかといった、国環研からの、ある意味、その情報活用での政策提言、あるいは指針案のようなものを、環境省、あるいは環境省を通じて他省庁にバックしていけるような、そういうルートをきちんと確保するということが重要ではないかと個人的に思います。
それから第2点目は、パワーポイント70ページのイトウの話ですけれども、受賞もされたということで、大変おめでとうございます。
YouTubeページでは、関連資料へのアクセスでありますとか、あるいは13分を超える動画ですと、なかなか今は見てもらうのが難しいと思いますが、何分辺りに何が出ていますといったようなことまで情報を提供して、深めたい方は関連資料、関連動画にも飛べるというように、かなり各種の工夫がしてあるというふうに思います。
資料9でも、情報発信に関して担当者の負担も指摘されているところでありますけれども、恐らくは研究のご担当の方がかなりコミットされているのかなと思いますので、負担感との関係では大丈夫なのかということについてお伺いしたいのと、それから、ほかのところにリンクを貼ったりとかして、さらに深めてみることもできる構造になっているわけですけれども、実際その後の各種のコメントをもらえるような仕組みになっているので、その反応から見て、どういう層が、例えば釣り愛好家の方が多くて、そこからSNSで広がっていったとか、何か反応あるいは視聴層で得られた教訓がありましたら、波及効果も含めてお伺いできればと思います。
最後、3点目、パワーポイントの85ページ、ホトケドジョウの話が先ほど出ましたが、私はこれがよく分からなくて。これだけだと、どうして雨水浸透施設を増やすとホトケドジョウの生息環境が改善されるのかというつながりが、この図から読み取れない。これは評価とは関係ないですが、すごく気になったので、教えていただければというか、もうちょっと一言、二言、足してもらったほうが良いのではないかと思いました。
評価と関係なくてすみません。以上です。
【中村会長】 ありがとうございます。お願いいたします。
【吉川理事】 ありがとうございます。
一つ目の他の研究機関のデータとの連携、あるいは協力という話は、まさにそのとおりだと思います。うちの環境情報部も、例えばJAMSTECや理研の研究者と、この分野での意見交換や協力を始めていますし、データベースということでは、所内の様々な研究者が様々な他の研究機関と協力関係にありますので、それらをうまく見せる。国環研のサイトか相手のサイトか、あるいは協力してというのを、ぜひ今後とも力を入れていきたいと思います。
それから二つ目、動画によっての研究者の負担等について、あるいは波及効果については、これは林広報対話室長からお願いします。
【林広報対話室長】 広報対話室の林と申します。よろしくお願いします。
この動画に関しましては、今回受賞したわけですけれども、研究者と高度技能専門員のカメラマン、それから編集担当者のタッグで作成したもので、結構、現場での撮影がメインですので、その点では負担になるところはあったかと思うのですが、研究内容を正確に伝えるというところで非常に良いものができたというふうに思っております。
今回の動画については13分程度、いわゆる長尺の動画となりますけれども、13万回再生になった要因としましては、公開後にXでインフルエンサーに拡散いただいたり、イベントで有名人の方とこの研究者が対談トークをやって、その波及で再生回数が伸びたということがYouTube Studioによって確認できておりますので、そういった反響などを今後も確認しながら、よりよい動画等を作っていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
【吉川理事】 三つ目にご指摘いただいた、生態系を活用した適応策の効果の評価の研究につきましては、西廣副センター長からお願いできますか。
【西廣副センター長】 承知しました。
スライドが不十分で、上に書かれている結論に至る研究のうち、ごく一部だけを下の図でお見せしたというような形になってしまっているので、ご指摘いただいたような誤解を招くというか、不十分な資料になってしまいまして申し訳ありませんでした。
様々な生き物について、気候変動影響と、それに対する適応策、気候変動による絶滅リスクの上昇をどのようにして抑えられるかということの研究をしております。基本的なアプローチとしては、その生物の現状の分布を説明する統計モデルをつくり、統計モデルの説明変数を気候条件によるものと、それから人為的な介入が可能なものというふうに分類いたします。気候シナリオで将来は気温が上昇するとか降水量が変動することを与えたときの絶滅リスクをまず評価し、その上で介入可能な変数を統計モデル上で操作いたします。
その中で、絶滅リスクの軽減につながるものを見出して、提案していくというようなアプローチを取るのですが、ここで例に挙げたホトケドジョウの場合、気温が上昇することで絶滅リスクが高まる、しかし、湧水に暮らす生き物ですが、水の集水域において雨水浸透面の向上という介入を行えば絶滅リスクが下がることが予測されたという結果です。このような手順を踏んで研究を進めております。
説明が不十分なスライドで失礼いたしました。
【中村会長】 ありがとうございました。
ほかにはございませんでしょうか。
私のほうから。気候変動適応については難易度も高いという評価になっていて、事実、各自治体にセンターをつくることが大変だったという時代があって、徐々にそれがつくられつつあるというのがデータから分かるのですが、この辺、第5期については基本、難易度が高いという形で続けていくのか、まだ自治体によっては気候変動適応センターをつくるのが難しいからなのか、何かその辺、難易度が高いということの説明をいただけたらと思いました。
さらに、適応策自体をどういう形で実装していったのかというのを知りたいと思いますので、次回で結構ですので、このセンターもしくは国環研で行っている適応の検討がどんな形で今、日本の国の中で実装されているのか、それが国レベルであったり地方自治体であったり、その辺も教えていただければと思いました。
今の段階で何か回答的なものはいただけますか。
【吉川理事】 では、肱岡センター長、お願いできますか。
【肱岡センター長】 ありがとうございます。
まず、適応の難易度ですけれども、委員長がおっしゃったように、今47都道府県にやっと地域気候変動適応センターを立ち上げていただくことができました。これがスタートと考えております。
第6期におきましては、地域気候変動適応センターをつくっただけではなくて、それぞれの県において適応を実際に進めていただくというところにシフトしていくと思います。研究もそういうふうに、現象の解明から評価、適応の戦略というところから、今回は実装ということで、第6期を考えておりますので、委員長のご想像されているように、じゃあ、どの県でどういう適応策が進められているのかというところは第6期で示していきたいと思っています。
一方、具体的に何が進んだのかは次回ご紹介させていただきますけど、例えば国の影響評価報告書におきましては、7分野80項目で評価できております。地域の情報も集まってきておりますけれども、それを地域ごとに使えるかといいますと、まだまだ不十分でありますし、適応策、どこで何をすればいいのかというところにつきましては、まだ、科学的な評価が十分ではありません。
しかし、自治体におきましてはそういうところに踏み込み始めつつあるところもありますので、その点について簡単にまとめて、次にご紹介していきたいと思っております。よろしくお願いします。
【中村会長】 ありがとうございました。
全体を通じて、委員の皆さんのほうから何か言い残したこと等ありましたら、次回に向けていかがでしょうか。よろしいですか。
（なし）
【中村会長】 それでは、ありがとうございました。本日、委員よりいただいたご意見もしくは後日提出いただく意見シートの意見については事務局で整理していただいて、それを踏まえた評価書（案）を作成して、次の審議会で議論させていただきます。
意見シートの記入方法等については、事務局より説明をお願いいたします。
【事務局】 今、画面に投影してある資料10をご覧いただければと思います。
こちらが意見シートになっておりまして、こちらのほうに今回質問いただけなかったことや、適正な評価のために表現方法としてこのように書いたほうが良いこと、などがあれば、そういったことを自由にご記載いただければと思っております。
記載例にも書いてありますが、今回、年度評価と中長期期間全体の評価というのがありますので、冒頭にそういったものを付していただいて、どちらに対する意見なのか、分かるようにしていただければと思います。
こちらの意見シートを各委員の皆様から提出いただいて、事務局のほうで取りまとめの上、国環研や環境省内の部局と確認しまして、評価書の文案のほうに反映させていきたいと思いますので、7月31日までとして期限を設けさせていただいておりますので、ご協力をお願いいたします。
以上でございます。
【中村会長】 ありがとうございました。
今スケジュール表が出ていますので、委員の先生方、よろしくお願いいたします。
今の意見書提出についての説明はいかがでしょうか、何かご質問等ありますでしょうか。
山室委員、お願いします。
【山室委員】 もしかしたら聞き逃したかもしれませんが、意見シートはエクセルか何か、記入しやすいもので別途送っていただけるのかどうかが1点と、それから今日の議事録は、意見集約が7月31日までということだったので、今日ご説明の後に質疑応答で出たことを全部覚えているとは限りませんので、できれば1週間か10日で議事録（案）を送っていただけると重複がなくていいのかなと思います。
以上です。
【中村会長】 ありがとうございます。
いかがでしょうか。
【事務局】 1点目の質問に関しましては、エクセルでお送りさせていただければと思っております。
2点目に関しましては、中4日、5日ほどで議事録ができるといいますか、速記会社から送られてくる予定ですので、今、山室先生がおっしゃったように、1週間か10日ぐらいを目処にお送りできればと考えております。
【山室委員】 すみません。エクセルは自分で作って送るのですか、それともエクセルのフォームをそちらから送ってもらって、それに入力するのですか。
【事務局】 フォームをこちらからお送りさせていただきます。
【山室委員】 ありがとうございました。
【中村会長】 ありがとうございます。
大久保委員、ご質問お願いします。
【大久保委員】 今日発言した内容については、昨年度までは多分、環境省のほうで取りまとめて、こちらのほうでは記載する必要はないということだったと思いますので、そうしていただけるのかどうか、確認をお願いします。
【事務局】 そうさせていただきます。
【大久保委員】 ありがとうございます。
【中村会長】 ほか、いかがでしょうか。特にございませんか。
（なし）
【中村会長】 それでは最後に、その他ですが、事務局から説明をお願いいたします。
【事務局】 その他といいますか、次回、第32回環境省国立研究開発法人審議会を8月21日金曜日の10時から2時間の予定として、今回と同様にウェブ開催させていただきたいと考えておりますので、皆様、ご多忙の中大変恐縮ですが、ご日程の確保をお願いできればと考えております。
【中村会長】 ありがとうございます。
全体を通して何かほかに、その他ありますか。これで閉会にしてよろしいですか。
（なし）
【中村会長】 それでは、本日の議題は全て終了しましたので、以上をもちまして第31回環境省国立研究開発法人審議会を閉会したいと思います。
本日はどうもありがとうございました。
私は、本日の審議会の事務局を務めます、大臣官房総合政策課環境研究技術室長の中村でございます。よろしくお願いいたします。
初めに、本日は委員7名のうち5名の皆様にご出席いただいております。これは環境省国立研究開発法人審議会令第5条の規定における定足数を満たしており、本審議会は成立することをご報告申し上げます。
なお、郡山委員は、所用のため途中からご参加の予定です。
次に、本日の開催方式等についてご案内いたします。本日の審議会は公開で開催しており、傍聴希望の方もWeb会議室にアクセスしています。また本日は、議事録の作成を目的として録画をさせていただきますので、ご了承ください。
このWeb開催に当たり、何点かご協力のお願いを申し上げます。
環境省側は、回線容量の問題もあり、説明時の映像はオフにさせていただきつつ、資料を適宜画面共有いたします。
委員や国立環境研究所の皆様方におかれましては、ハウリングや発言者が不明になるのを防ぐため、発言者の方のみマイクをオンにしていただきますようお願いいたします。
また、ご発言を希望される場合には、ご自身のお名前の右側にある挙手ボタンでお知らせいただくか、お名前を名のってお知らせいただき、マイク・カメラをオンにしてご発言いただきますようお願いいたします。
これらについて、状況により事務局側で操作をさせていただく場合もございますので、ご了承をお願いします。
それでは、議事に入ります前に、総合環境政策統括官の白石よりご挨拶を申し上げます。
【白石総合環境政策統括官】 皆様、おはようございます。総合環境政策統括官の白石でございます。
本日はご多忙の中、ご参集いただきまして誠にありがとうございます。第31回の環境省国立研究開発法人審議会の開会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
昨年度の審議会におきまして、令和6年度の実績評価や第5期中長期目標期間の見込み評価、さらには、第6期中長期目標に対するご意見を賜りました。改めてお礼を申し上げます。
国立環境研究所は、昭和49年、国立公害研究所として設立されましたけれども、それ以来、我が国の研究開発の中核的機関として幅広く研究活動を推進し、成果の普及、研究者の養成等につきまして、環境研究、技術開発の面から大きく貢献をしてまいりました。
本日は、国立環境研究所の第5期中長期目標期間、すなわち令和3年度から7年度でございますが、この5年間の最終年度に当たります令和7年度の業務実績及び第5期中長期目標期間、この5年間にわたります業務実績につきまして、ご説明をいたします。委員の皆様には、これに対し、忌憚のないご意見を賜れればと存じます。
今年4月から、昨年ご議論いただきました第6期中長期目標期間に入っています。気候変動、生物多様性の損失及び汚染という、三つの危機に直面している中、現状の経済社会システムの延長線上での対応では限界があり、環境・経済・社会の統合的向上に向けた高度化が不可欠になっています。このような環境を取り巻く現状をしっかりと認識して、国環研の機能を強化することで、環境分野におけます課題解決にとどまらない地方創生、産業の国際競争力強化、経済安全保障の強化も含みます持続可能な社会へ貢献してまいりたいというふうに考えてございます。
そのため、国立環境研究所が独立行政法人の業務実績評価基準に示されております研究開発成果の最大化に向けて着実に成果を上げられているのか、また、適正・効果的かつ効率的な業務運営ができているのかといった観点でご審議をいただきまして、忌憚のないご意見を賜りますようよろしくお願いいたします。
簡単ではございますが、冒頭、ご挨拶申し上げます。
【中村環境研究技術室長】 白石統括官、ありがとうございました。
なお、白石は用務のため中座することがございます。ご了承ください。
続きまして、本日の資料の確認をさせていただきます。
電子媒体でお送りしておりますが、順に資料0－①議事次第、②今年度の審議事項、③環境省所管独立行政法人の業務実績評価基準から、議事次第にございますとおり、資料1から11まで、さらに参考資料として1から11まででございます。
資料に過不足等がございましたら事務局にお申しつけください。
議事に入ります前に、本日の審議事項と審議の進め方につきまして、事務局からご説明をさせていただきます。
お手元の資料0－②、今年度の審議事項等の1ページ目、第31回から第32回までの審議会の審議事項という資料をご覧ください。
スライド1枚目をご覧ください。こちらは今回及び次回の審議事項に関する資料でございます。本年度は、本日第31回と8月21日に開催予定の第32回の2回に分けまして、年度評価及び中長期目標期間の実績評価についてご審議いただくことを予定しています。国立環境研究所の業務実績の評価は、独立行政法人通則法に基づき、環境省が環境省国立研究開発法人審議会の意見を聴いて実施するものです。
本日は、このスライド1枚目の下段、「環境省国立研究開発法人審議会」と記載しております濃い緑の枠内にございますように、①評価：研究開発に係る事務及び事業に関する事項についての適切な助言と、②の①に関して密接不可分な事項についての検討をお願いいたします。
次に、スライド2枚目をご覧ください。
年度評価及び中長期目標期間評価の概要を記載しておりますが、研究開発成果の最大化等を目的としておりまして、国立環境研究所の自己評価結果、外部評価結果等を踏まえまして、中長期計画の実施状況に留意しつつ、業務の実績の全体について総合的な評価を実施することになります。評価は、Bを基準としたS、A、B、C、Dの5段階での評価となります。
スライド3枚目をご覧ください。
さて、今回、評価の対象となる令和7年度は、第5期中長期目標の最終年度となっており、第5期中長期目標は、ここに示すような構成となっております。枠で囲みました第3から第6の内容が業務の中身に該当することになりまして、これらの項目に関する業務の実績等を評価することになります。第3は、研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項でして、研究に関する評価等となります。第4から第6は、効率化や財務内容の改善、その他ということでして、業務のマネジメントに関する内容になります。
評価対象が大部にわたることから、本日は、まず研究に関わる第3の前半部分、1.（1）から（4）までの部分についてご議論をお願いいたします。その後、第3の残り、2、3及びマネジメントに関わる第4から第6の部分につきまして、議論を進めたいと考えてございます。
なお、評価に当たっては難易度と重要度も加味する必要がございまして、難易度を高く設定した目標については評点を一つ高くすることについて考慮することとなります。さらにまた、重要度が高い業務とされた項目につきましては、総合評点をつける際に十分考慮するというふうにされております。
最後に、スライド4枚目をご覧ください。
審議の進め方でございますが、本日7月14日は、国立環境研究所から業務実績等報告・自己評価の説明を頂戴し、その後、環境省から評価（素案）をご説明いたします。この評価（素案）は、先ほどの5段階評価を素案としてつけたものでございます。その後、監事の方々にもコメントを頂戴した後、質疑に入りたいというふうに考えてございます。そして、8月21日の第2回目の審議会までに、審議会の先生方と事務局にてやり取りを進めまして、8月21日に評価（素案）について審議し、決定するということとなります。
審議事項の進め方については以上となります。何かご質問等はございますでしょうか。
（なし）
【中村環境研究技術室長】 それでは、ご質問等は特にないようでございますので、先に進ませていただきたいと存じます。
これ以降の進行は中村会長にお願いしたいと思います。中村会長、よろしくお願いいたします。
【中村会長】 おはようございます。
今日、2時間半の時間を取っていただいて、今ご説明があったとおり、令和7年度並びに第5期の中長期目標の評価についてご意見を伺えればと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、早速ですが、時間も限られておりますので議事に入りたいと思います。
まず、最初の議題ですが、令和7年度及び第5期中長期目標期間に関わる業務実績等報告並びに評価(素案)についてです。
初めに、国立環境研究所のご説明ですが、国立環境研究所の概要の説明からお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
【大島理事長】 理事長の大島でございます。
それでは、令和7年度及び第5期中長期計画、全体の概要等について、資料に沿ってご説明を申し上げます。
まず、最初に憲章を示しております。この憲章は、2006年に制定されたものでございまして、それから20年ほど経過しておりますけれども、その基本的な精神については今日でも不変であり、非常にシンプルな文章の中に、研究所の在り方が象徴的に集約されているというメッセージだというふうに考えております。
次のページをお願いします。
こちらは沿革になります。1974年に前身の国立公害研究所として発足して以来の年表になります。右側の欄は、研究所の活動に関係する出来事を記載しております。詳細な説明は割愛させていただきますけれども、本日の内容は、一番下にございます2021年から第5期中長期計画のところの5年間の総括ということになります。
次、お願いします。
こちらは国立環境研究所の予算と人員でございます。
上の表には、2021年から2025年度までの運営費交付金、施設整備費補助金、自己収入という形で記載されております。年度ごとに若干の増減はございますけれども、概ね同程度の予算規模で推移しているということがお分かりいただけるかなというふうに思います。
下側は人員でございます。2026年4月1日現在、つまり、第5期が終わって第6期が始まった時点での数値ということになります。総員が934名で、うち研究系が355名というふうになっております。いわゆる正規職員は300名程度、契約職員が600名程度という割合になってございます。
次、お願いします。
こちらは第5期中長期計画の組織体制でございます。図の左側は研究実施部門、右側が企画・支援部門、いわゆる事務部門というふうになっております。
左側の研究実施部門については、六つの領域のほか、センターあるいは地方の拠点という形で関係が示されております。
右側の企画・支援部門につきましては、企画部、連携推進部、総務部、環境情報部という四つの部がございます。この5年間では、2022年に広報関連組織や機能を統合した広報室という形で整理をさせていただきました。同じ年に、連携推進部の下に産学連携コーディネーター、外部資金室というのを設置しております。また、環境情報部の中に、ポートフォリオマネジメントオフィス（PMO）を設置しております。2023年度には、同じく環境情報部の中に情報システム基盤室、研究情報室が設置されております。
さらに、2025年度には、水道水質研究のための和光分室が開設をされております。
次、お願いします。
こちらは取組の全体像になります。分かりにくい図ではございますけれども、この水色で囲まれている部分全体が、各領域を中心に行われている環境研究に関する業務ということになります。
水色の左上にあります重点的に取り組むべき課題ということで、これは八つの丸が描かれておりますけれども、それぞれが各領域に1対1に対応しているというわけではなくて、領域が連携して、戦略的かつ統合的に推進すべき課題であるという認識に立っております。
その具体的な例が、右側の点線で囲まれた気候危機対応研究イニシアティブということになるかと思います。
一方で、下側にあります各領域で行われている分野研究についても、先見的・先端的な基礎研究、それから政策対応研究、知的研究基盤の整備という形で、三つの柱で、横串を通すような形で、統一感のある科学的知見の創出というのを目指しております。
右側の上の白四角にありますような中長期目標計画期間を超えた事業、具体的には衛星観測事業、あるいはエコチル調査事業というものがございますけども、こちらを着実に推進するとともに、その下側にあります研究のアウトリーチとして、国内外機関との連携や政策貢献を含む社会実装の推進というのを進める取組も行ってまいります。
これらの環境研究と関わるものでございますけども、右側に気候変動適応に関する業務が記載されております。また下側には、黄色の枠で、環境情報の収集、整理及び提供に関する業務などについても、こちらも力を入れて活動を行ってまいりました。
次、お願いします。
これらの活動についての総括をここに示しております。
まず1番目ですけれども、研究業務についてということで、先ほどの水色で囲まれた研究業務についてですけれども、戦略的研究プログラムをはじめ、先見的・先端的な基礎研究、政策対応研究、知的研究基盤整備については、外部研究評価委員会によって高い評価結果をいただいております。
また、衛星観測事業とエコチル調査の二大事業につきましても、着実に推進し、成果を上げてまいりました。
さらに、国内外機関との連携につきましても、この5年間の研究活動として、コロナ禍が少なからず影響を及ぼした時期もございましたけれども、どこの組織もそうだと思いますけれども、この機に、会議やイベントのオンライン化、あるいは動画による研究情報発信など、多様な展開ができるようになったというのは、これが雨降って地固まるといいますか、新しいコミュニケーション手法を取り入れるということにつながったというふうに考えております。これらの手法を積極的に活用しまして、シンポジウムの開催、あるいは対話的コミュニケーションの拡大、ホームページやSNSを活用した情報発信プラットフォームの整備等を進め、成果の普及に努めてまいりました。
これらにつきましては、この後の三枝研究担当理事のほうからご説明をさせていただきたいと思います。
次、お願いします。
こちらは総括の2枚目でございます。
まず、情報業務についての総括ということでございますけれども、国立環境研究所のホームページには、日本全国の環境に関わる情報の速報や予測を環境展望台という形で発信をしておりますけれども、この中長期では、メタデータ整備の目標数を大きく超えて達成することができました。また、SNSやホームページ、プレスリリース、Webマガジンなどを組み合わせたクロスメディアの手法で研究成果の普及に努め、前期以上の積極的な発信を実現することができました。
気候変動適応業務につきましては、国内外の研究機関や地方公共団体等と連携し、研究・協働体制の整備と学術的な研究を推進してまいりました。また、地方公共団体との技術的な支援につなげることで、特に地域における研究成果を社会実装という形で成果を上げております。
そのほか、業務運営面につきましては、第5期が終了した後の第6期中長期計画、現在の中長期計画の策定を行ったというほか、プロジェクトマネジメントオフィスを中心としました情報セキュリティ対応の強化、それからクラウドサービスであるBoxの利用促進、電子決裁機能を有する文書管理システムの運用など、各種業務の効率化を推進してまいりました。また、所の建物の多くが築50年を迎え、老朽化が深刻化する中で、キャンパスマスタープランという理念に基づきまして、新研究本館建設の基本設計を完成させ、今年度に入って、実際に工事が開始されようとしております。
これらにつきましては、後ほど吉川研究支援担当理事のほうから詳細をご説明させていただきたいと思います。
次、お願いします。
以上が第5期の振り返りということになりますけれども、この機会に、現在進行している第6期中長期計画についても、簡単にご紹介させていただきたいと思います。
この図は、取組の全体像を示した図になります。
一番下に書かれています環境情報とか気候変動適応とか、あるいは国内外機関との連携という、そういった業務が土台に書かれておりますけれども、これらは、緑のひし形で囲まれた各領域とか、あるいはネズミ色の丸で囲まれた二大事業に共通して、国立環境研究所の知的研究基盤として、全体を下支えするという形になっております。
その上に、環境研究の共創拠点としての五つの分野研究が、領域を横断する形で円柱の形で描かれております。
さらに、所全体が分野・領域横断型で取り組むべき課題として、プログラム1：脱炭素・循環経済・自然再興の早期同時実現、プログラム2：自然を活用した課題解決策の実装、プログラム3が横断的環境汚染リスク評価という、この三つの研究プログラムがその上に位置するという構造になっております。
次、お願いします。
最後に、第6期の組織体制についてお話しさせていただきます。
右側の企画・運営部門が中心ですけれども、広報対話室というものを設置するとか、あるいは産学連携マネジメント室の設置、そして環境データ共創研究準備室というものを設置するなど、所の活動をより積極的に展開するための改変が行われるということが記載されております。
次のページ以降は参考資料となりますので、適宜、ご参照いただければというふうに思います。
以上が私の説明になります。ありがとうございました。
【中村会長】 ありがとうございました。
今の概要についても、委員の皆さんの中にはご質問したい方がいるとは思いますが、後で質問を受けますので、そのときに概要も含めてご質問いただければというふうに思います。メモ書きを残しておいてください。
それでは、これから第5期中長期計画の項目に従って審議をしてまいります。
進め方としましては、先ほど事務局から説明あったとおり、まず、国立環境研究所から、令和7年度の業務実績等報告及び第5期中長期目標期間の業務実績等報告について説明していただいた後に、事務局から、その評価（素案）について説明をしていただいて、その後、質疑応答を行うという流れで参りたいと思います。
なお、評価対象が大部にわたりますので、先ほどの中村室長のご説明にもあったとおり、二つに分けて行いたいと思います。
初めに、第5期中長期計画の第3、研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項の1.環境研究に関する業務について、国立環境研究所から年度及び業務実績報告等のご説明をいただいた後、事務局より、この部分の評価素案等についての説明を受けてから、質疑に入らせていただきます。
それでは、まず資料2について、国環研からですかね、説明をお願いいたします。
【三枝理事】 おはようございます。研究担当理事の三枝です。よろしくお願いいたします。
それでは、資料2に基づき、業務実績等について報告いたします。
資料を開けていただきますけれども、2ページ目に進んでいただき、こちらが研究進捗状況の管理の流れです。具体的な研究成果につきましては、年に1回、外部研究評価委員会を開催しまして、高い専門性を持つ10数名の委員から、評価と助言を受ける仕組みを持っております。加えて、所内で進捗確認を行う内部研究評価委員会や、国際的有識者から助言を受ける仕組みを持っております。
次のページに評価項目を示します。私からは、こちらの赤枠の第3の1について説明し、第3の2と3及び第4以降については吉川理事から説明をいたします。
続きまして、こちらに、自己評価の総括を右端に示します。1の（1）から（4）について、令和7年度評価と第5期評価、全て自己評価「A」といたしました。この赤枠の中の内容を詳しく示したものが次のページです。
（1）は重点的に取り組むべき課題に向けた戦略的研究プログラム、（2）は基礎研究、政策対応研究、知的研究基盤の整備など、幅広い環境分野をカバーする当研究所の基盤となる研究、（3）は中長期目標期間を超えて実施する二大事業、そして（4）は国内外との連携及び政策貢献等です。
この後、令和7年度の成果を抜粋して紹介いたしますとともに、第5期中長期計画全体の成果についても、概要のみとなりますが、ご報告いたします。
それでは、初めに（1）について説明いたします。
全体図の中では赤枠の部分に当たります。このうち、気候危機対応研究イニシアティブは、気候変動に対する複数のプログラムの連携を担うと同時に、対外的な発信を促進する取組と位置づけてまいりました。
評価軸をこちらに示します。なお、⑧の気候変動適応プログラムについては、後半で吉川理事から説明いたします。
続きまして、具体的な研究をご紹介いたします。
最初にご紹介するのは、気候変動・大気質研究プログラムです。
温室効果ガス（グリーンハウスガス）とともに、気候変動に影響を与える短寿命の気候強制因子（SLCF）に注目し、地球規模での動態把握に加え、それらのデータから、国及び都市からの排出量を推定するという課題に5年間取り組みました。これは世界各国が国連に提出している国別排出インベントリの信頼性を確認できる技術を持つことになることを意味します。
次に、成果を紹介いたします。
二酸化炭素に次いで温暖化への影響が大きいメタンは、発生や消滅のプロセスが複雑で時間変化も大きいため、定量評価がいまだ困難な状況にあります。そこで本研究では、2020年から2022年にかけて、地球規模で大気中メタンの濃度が急激に増加した原因の解明に取り組みました。
ここでは、地上観測、船舶、航空機、衛星観測などのデータを総動員しまして、最新のモデルと組み合わせることにより、メタン急増の原因が、アジア低緯度地域の湿地や水田における微生物活動に主に起因するということを解明いたしました。この成果は、気候の将来予測を行うモデルの精度向上や、メタン削減策立案への貢献として大変重要であるということができます。
続きまして、物質フロー革新研究プログラムについて紹介いたします。こちらは物質のライフサイクル、例えば資源の採掘から廃棄に至る全体の過程に関わる生産者と消費者に着目し、健全な地球環境の実現に向けて、物質フローをいかに革新すべきかという戦略を策定することを目標としております。
昨年度の主な成果としまして、本研究プログラムの成果を基に開発しました可視化アプリ（じぶんごとプラネット）を活用しまして、蓄積された7,000件以上の利用者データに基づき、人々の自発的な脱炭素アクションとパリ協定の1.5℃目標とのギャップを分析いたしました。
こちらの二つのチャートは、外側に線が広がっていくほど、アクションとしてユーザーが選択する確率が高いことを示します。中でも赤い線は、気候変動対策のために、ライフサイクルの転換に熱心な人々の結果です。
しかし、こうした意識の高い人々であっても、住居の断熱改善やコンパクトな住居への住み替えといった設備投資を伴う活動や、電気自動車及びカーシェア利用といった生活習慣の変化を伴う行動を選択する確率は、いまだ低いということが分かりました。この結果は、個人の自発的な行動変容だけでは1.5℃目標の達成は不可能であり、供給側のシステム転換と、そのための政策介入が不可欠であることを強く訴えております。
続きまして、包括環境リスク研究プログラムに移ります。
このプログラムは、化学物質が人の健康と生態系に与えるリスクを包括的に捉える指標を開発することにより、国内外における化学物質のリスク評価に貢献することを目標としております。
さて、有機フッ素化合物の一群であるPFASは、健康や環境への影響が懸念されておりますが、本研究では、PFASの一種であるPFBA（ヘプタフルオロ酪酸）が脳神経系に与える影響について、マウスを用いた検討を行いました。この試験では、不安が強いマウスほどオープンフィールドの中の中央の領域を避け、壁沿いの領域にとどまる傾向が強いことを利用して行動を評価しました。その結果、PFBAの暴露量が大きい群では、中央領域に滞在する回数や時間が低下したことから、不安様行動を誘発する可能性が示唆されました。
PFBAは現在、日本では規制対象ではありませんが、実環境中にはPFBAを含む複数種のPFASが存在しており、複合的な影響も懸念されることから、PFAS全体の包括的なリスク評価が求められております。
本研究は、PFASの一種が脳神経系に影響を及ぼす可能性を実験的に示したものであり、科学的知見の一つとして大変重要な成果ということができます。
続きまして、自然共生研究プログラムに移ります。
生物多様性の保全と生態系を活用した問題解決の両面から、研究に取り組んでおります。
近年、クマによる人身事故が増えておりますが、野生動物を適切に保護・管理するには、個体数調査をはじめとする生息の把握が欠かせません。しかし、クマの個体数調査は、これまで都道府県が独自に行っており、統一的な手法の確立や精度管理が十分ではありませんでした。
その中で、本研究では、自動撮影型カメラで撮影するクマの個体識別ができる画像データと、それから、山から里に至る森林などの景観連続性を考慮できるシミュレーションにより、クマの個体密度と定着範囲を推定する手法を確立しました。
この成果は、昨年11月に関係閣僚会議で決定した「クマ被害対策パッケージ」に活用され、さらに先月、環境省により開始されました「全国統一クマ個体数調査」に実装されております。
続きまして、脱炭素・持続社会研究プログラムに移ります。
脱炭素で持続可能な社会へのロードマップを策定することを目標としております。
ここで、IPCC第7次評価報告書は2028年以降に公表予定とされておりますが、この度、国際共同研究に基づき、気候変化予測の基盤となる温室効果ガス排出シナリオが見直されました。
排出シナリオとは、人口、経済、技術革新などの将来予測を基に、今後、人為的に排出される温室効果ガスの量を複数のパターンで想定したものです。
今回、対策が遅れて、地球温暖化が一旦進んだ後で、1.5℃目標へ復帰するという大規模な気候オーバーシュートシナリオが追加されました。本研究プログラムからも、国際シナリオ比較に積極的に貢献し、結果として、当研究所と京都大学等で構成するAIMモデルチームが提示しましたシナリオが大規模オーバーシュートの代表シナリオとして選ばれ、IPCC報告書の中で重要な役割を果たすこととなりました。
今後は、1.5℃目標の達成に不可欠である大きな二酸化炭素除去の可能性や、その影響を解明する研究などに引き続き取り組んでまいります。
続いて、持続可能・地域共創プログラムに移ります。
こちらは地域や自治体における課題解決に主眼を置いております。
ここでは、製品の生産から廃棄に至るライフサイクル全体でのカーボンニュートラルを達成する仕組み、LCCN（ライフサイクルカーボンニュートラル）の社会実装に向けて、まず第1フェーズとして、コンビナートに廃棄物を集約して蒸気を供給する仕組みによりまして約2,000万tの二酸化炭素除去が可能であることを明らかにしました。さらに、第2フェーズでは、第1フェーズで生まれた利益を原資に二酸化炭素からプラスチックを作る技術を段階的に拡大することにより、最大5,000万tの二酸化炭素削減が可能であるという試算を行いました。
LCCNについては、国内の企業や地方公共団体のみならず、インドネシアをはじめとする海外からも、事業化に向けて期待が寄せられております。
続きまして、災害環境研究プログラムに移ります。
こちらは、地域に密着した環境回復などの課題に取り組むと同時に、将来の災害に備えたレジリエンスの向上に貢献することを目標にしております。
その一環として取り組んでいるものが、木質バイオマスガス化発電の課題解決です。これまで、ガス化炉の中で灰の粒子が溶け出して、クリンカと呼ばれる塊を作ってしまう問題がありました。そこで、スギの辺材・心材・樹皮といった、異なる部位の灰がそれぞれ独自の化学組成を有することに着目し、クリンカの生成を抑制する配合調節を行う方法を見いだしました。結果として、樹皮を適切に配合することで、灰の融解点を大きく上昇させ、クリンカ形成を抑制できることが分かりました。これにより、ガス化炉の安定な運転に向けた条件を提示できたことに加え、これまで利用されていなかった樹皮の新たな活用戦略にも貢献することができました。
戦略研究プログラムの最後に、気候危機イニシアティブの取組を紹介します。
昨年度は、若手研究者の自由な討論を5回行いまして、既存の枠組みに収まらない論点を発掘して、そこから新たな研究課題の開始へと発展させることができました。
また、脱炭素プログラムのところでも紹介しました将来シナリオの研究に関するシンポジウムを開催し、産官学の幅広い参加者とともに、必要とされる緩和戦略と大規模な社会変革に関する活発な議論と対話を行いました。
以上が令和7年度の主な成果でありまして、ここから第5期中長期計画全体の成果をまとめて説明いたします。
気候変動・大気質研究プログラムでは、温室効果ガス等の排出量推定の研究が大きく進捗し、政策貢献に関する成果を創出することができました。
物質フロー革新プログラムでは、個別の技術開発を進めると同時に、脱炭素で循環型社会の実現に向けた道筋を明確化する研究が、この5年で大幅に進展しました。
包括環境リスク研究プログラムでは、化学物質のリスク評価を進め、人や環境の安全確保とリスク低減に資する重要な社会的価値を創出できたと考えております。
自然共生プログラムでは、野外生物群集の安定性評価など自然共生社会の実現に資する成果を創出し、脱炭素研究プログラムでは、脱炭素シナリオの開発など各国の気候変動対策の推進に直結する成果を創出いたしました。
持続可能地域共創プログラムと災害環境研究プログラムでは、地域の環境政策や環境復興に向けて、社会実装に結びつく研究を積極的に創出することができました。
以上の成果に基づき、当初の目的を十分に達成する形で、第5期中長期計画期間を締めくくることができたと考えております。
これらの多くの研究については、今年度開始しました第6期中長期計画の中でも新たな目標を設定し、新たなプログラムやプロジェクトに改定あるいは再編し、研究を発展させていく予定です。
こちらが外部研究評価委員会からの評点を示しております。特に第5期全体については、5点満点のうちほとんどが4点以上という高い評価と同時に、自治体等の多様なステークホルダーとの協働も適切に行われたとの意見をいただきました。
以上に基づき、（1）令和7年度と5期の両方について、自己評価を「A」といたしました。
続いて、（2）各分野における科学的知見の創出に参ります。全体図では、赤枠の部分であります。
（ア）（イ）（ウ）、それぞれの役割に応じて評価軸を設定しております。
ここから紹介いたします成果は、様々な研究分野で創出されたものの中から、ごく一部を抜粋して紹介いたします。
初めに、（ア）先見的・先端的な基礎研究としまして、資源循環分野での一例を紹介しますと、こちらではグローバル・サウスにおける鉄鋼材の流れを解明し、質の高い鉄鋼材の輸入依存と蓄積量不足の実態を定量的に明らかにいたしました。また右側、地域環境保全分野では、環境省において見直しが行われました光化学オキシダントの環境基準達成に向けて、全国規模でバックグラウンドオゾンを低減させることの重要性を改めて示し、環境省のワーキングプラン策定にも貢献しました。
続いて、（イ）政策対応研究に移ります。昨年、大阪府の水道水源で青色の着色水が確認される水質事故が発生しました。この事案に対し、昨年度新たに開設された水道水質和光分室で迅速な分析を行いまして、原因物質は食品添加物のブリリアントブルーであることを特定しました。今回は、流入量が比較的少なく、環境負荷も限定的であることを示し、事態の迅速な収束に向けて、科学的根拠を持って貢献いたしました。
次に進みますと、（ウ）知的研究基盤整備は、長期モニタリングやデータベースの運用、試料の保存・提供など、国立研究機関でこそ担うことのできる長期的・重要な取組であります。一例としまして、生物多様性分野の成果を紹介いたしますと、近年、霞ヶ浦で続いているワカサギの記録的な不漁の原因を調査いたしました。その結果、水温上昇と酸素の不足により、2023年以降、ワカサギの生育に適さない条件が長期化していること、加えて、湖の全層、表面から湖の底層に至るまで、ワカサギの生育が困難となる期間が生じていることが解明され、これらのデータは茨城県と環境省の検討会でも活用されたところです。
続いて、第5期全体の成果をまとめて示します。
（ア）先見的・先端的な基礎研究では、マイクロプラスチック・ナノプラスチック等の分析技術の改良、AIを用いた熱中症発症数の高精度予測など、社会的関心の高い環境問題への対応を進め、成果を得ました。
（イ）政策対応研究としましては、有害化学物質の除去技術ですとか、福島県の産業復興など、政策上重要な課題において多くの成果を上げました。
また、（ウ）知的研究基盤の整備では、温室効果ガスの大規模・長期モニタリングやタイムカプセル試料を用いた汚染状況の解明など、第5期中長期計画全体を通して、国研ならではの役割を十分に果たしたと考えております。
外部研究評価においては、特に第5期の全体評価として4.6を超える極めて高い評点をいただくと同時に、基礎研究・政策対応研究・知的研究基盤整備がバランスよく推進されたなどの意見をいただきました。
以上の成果に基づき、（2）についても、自己評価を「A」といたしました。
続いて、（3）中長期計画期間を超えて実施する事業に移ります。
全体図の中では、赤枠の部分です。
評価軸は、こちらに示します。
一つ目に紹介しますのは、衛星観測事業です。
環境省／JAXAとの三者共同事業であるGOSATプロジェクトは、2009年以降、1号機が設計寿命を大幅に超えて安定した観測を続け、そのデータの質の高さは事実上の世界的リファレンスと認識され、ほかの国の衛星データの比較検証にも活用されております。そして、2018年に打ち上げられた2号機も定常運用中、そして、3号機のGOSAT-GWは昨年6月に無事打ち上げられました。
昨年度の成果としまして、GOSAT1号機のデータからは、2023年から2024年の二酸化炭素濃度の年増加量が過去14年間で最大となったことが示されました。また、将来は1号機から2号機へ引き継いでいくことを想定しまして、二つの衛星データから、メタンの排出量を国別・セクター別に求めた結果の整合性を評価し、不確実性の範囲内で十分に整合していることを確認いたしました。
加えて、世界に向けたアウトリーチにも積極的に取り組みました。昨年ブラジルで開催されたCOP30では、環境省と協力してセミナーを行い、昨年打ち上げに成功したGOSAT-GWにより、二酸化炭素・メタン・二酸化窒素の濃度分布を、世界で初めて同時かつ同一の広い視野で面として捉える解析に成功したとして、国内外から大きな注目を集めました。なお、GWの初期データは、今月末に一般公開を始める予定です。
続いて、もう一つの大型事業であるエコチル調査に移ります。
こちらは世界にも例の少ない大規模なコホート調査です。着手から16年を迎え、当初は13歳までと計画しておりましたが、さらに長期的な追跡調査を行う準備を進めております。
当研究所は、調査の統括機関として、進捗管理をはじめ、調査参加者との信頼関係を築き、今後も継続的な協力をいただくためのコミュニケーション活動を強化するなど、多岐にわたる業務を担っております。
研究成果としましては、社会的課題となっておりますPFASの健康影響について、昨年公表された4点の論文が内閣部食品安全委員会の評価書に参照され、水質基準に関する環境省令の一部改正にも貢献したところです。
これらの事業には、モニタリング指標が設定されております。GOSATプロジェクトのユーザー数は引き続き増加し、エコチル調査の追跡率も高い水準を維持しております。
第5期全体の成果としましては、衛星観測では、GOSATのデータ配布や衛星間の整合性評価に加え、国際的なプレゼンス向上に十分な成果を得ました。
エコチル調査では、全国ユニットセンターの適切な統括管理や、調査結果に基づくエビデンスの創出を通じて、社会的な貢献を果たしたところです。
結果としまして、GOSATシリーズは、複数の衛星による温室効果ガスの長期観測として、世界に類を見ない観測事業に発展し、エコチル調査は、社会的関心の高い課題について、タイムリーに成果を創出したことが外部委員からも高く評価されました。
以上を踏まえ、（3）について、自己評価を「A」といたしました。
最後に、（4）国内外機関との連携や社会実装に移ります。
全体図では、この赤枠の部分であります。
評価軸と評価指標をこちらに示します。具体的な数値については、後ほどご説明いたします。
さて、当研究所は、全国の地方環境研究所との共同研究を推進しておりまして、国レベルの環境研究と地域に密着した研究を組み合わせることにより、効果的に環境課題の解決に取り組むこととしております。
昨年度は、特にPFAS分析や環境DNA調査など、特に高度な技術を必要とする分析手法を相互に学ぶ活動を進め、全国の環境研究所における調査分析能力の向上に貢献いたしました。
続いて、災害復興への対応としまして、福島県大熊町においては、住民主導のまちづくりに向けた対話型ワークショップを開催、郡山市においては、平常時から高齢者と高校生などが地域のコミュニティづくりに積極的に取り組むことにより、災害時の協力に備えるといった合意形成を進めることができました。
続いて、国際的な貢献としましては、資源の循環性を測る世界共通の評価基準である、グローバル循環プロトコルの策定に貢献いたしました。これは、世界80以上の機関と協力し、資源循環の共通ルールの形成に貢献した意義深い成果の例であります。
また、地球システム領域では、温室効果ガスに関するワンストップ情報ハブ「日本ＧＨＧセンター（仮称）」を構築しまして、オールジャパン体制で気候変動対策を加速するための情報基盤整備、情報発信の準備を進めました。
続きまして、国際連携・人材育成としましては、日本・中国・韓国の若手研究者の育成や、アジア太平洋統合評価モデルAIMの、これは温室効果ガス排出削減のシナリオ策定に重要な役割を果たしているモデルですが、これらの国際ワークショップ開催等の活動を通して、アジアにおける活動の強化を進めました。
ほかにも、昨年度の主な環境政策への貢献をこちらに示します。多角的な知見で行政や施策の推進を支援いたしました。
こちらは、昨年度のモニタリング指標を第4期の平均である参考値と比較して示した表です。共同研究の契約数や機関数、海外からの研究者や研修生の受入れなどが増加したところです。
続きまして、学術論文等の指標をこちらに示します。1人当たりの誌上発表数に、私どもとしては大きな変化はないと見ておりますけれども、加えまして、他機関との共著率を把握しておりまして、こちらは約9割に達し、そして国際共著率は約5割と、高水準となっております。そして、論文の質を示す相対被引用数も1.39と、世界標準よりも高いことを確認しております。
学術論文以外のアウトプットは、こちらです。研究実施部門の研究者数は、当研究所は約230名であることを考えますと、特に各種審議会等への貢献は、数字としては少々減っているように見えますが、引き続き、かなり高い水準であると考えております。
続いて、連携活動と政策貢献について、第5期全体の成果をまとめました。
国環研ベンチャー第1号の認定を行うことなど、そして生物多様性国家戦略の策定、化審法に基づく化学物質審査と生態リスク評価などの国内政策へ大きく貢献したと考えております。
さらには、国際的にはIPCC第6次評価報告書第1～第3全ての報告書について、加えてIPBES報告書、UNEP国際資源パネル、OECDテストガイドラインなど、環境政策の各分野で中核をなす重要な国際報告書に当研究所の職員が大きく貢献を果たしたとして、自己評価を「A」としております。
以上、環境研究に関する業務の（1）から（4）について説明いたしました。これらをまとめた自己評価も「A」としております。
以上に説明いたしました研究活動においては、重要な研究基盤及び今後も研究推進すべき内容については、第6期中長期計画の中で、改めて目標や計画を立案し直し、引き続き全力で取り組んでまいります。
私からの説明は以上です。ありがとうございました。
【中村会長】 ありがとうございました。
それでは、次に、事務局から評価（素案）についてのご説明をお願いいたします。
【中村環境研究技術室長】 事務局でございます。
それでは、評価（素案）の説明の前に、評定の考え方をまずご説明したいと思います。資料0-③の資料になります。
先ほど三枝理事より、研究に関する業務実績等のご説明を頂戴いたしました。少し順番が前後いたしますが、先に研究ではない業務運営に関する事務及び事業の部分の評定区分からご説明させてください。
1ページ目のスライドの中段にございますが、評定区分は「S」から「D」の5段階となっており、評定「B」の「目標水準を満たしている」が標準となります。難易度を高く設定した目標、もしくは成果水準が120％を超えると評定が一つ高くなり「A」、さらに質的に顕著な成果が見られる場合は、もう一段階評定が高くなり、最高評定の「S」となります。一方、目標水準を満たしていないと、「C」や「D」といった評定になります。
続いて2ページ目、こちらは研究開発に係る評定でございます。基本的には先ほどと同様ですが、数字で表現するところが難しい面がございまして、数字を明示したものではなく、将来的な成果の創出の期待等が認められるものを「B」といたします。それに加え、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待が認められる場合は「A」とし、さらに、特に顕著な成果の創出や将来に特別な成果と創出の期待等が認められる場合を最高評定「S」といたします。このスライドには「C」や「D」といったところは記載してございませんが、改善が期待される場合は「C」、抜本的な見直しを含め特段の工夫・改善等を求める場合が「D」ということになります。
なお、本日の最初にご説明いたしましたが、評価に対しては、難易度と重要度も考慮する必要がございます。これらを踏まえまして、資料8-①と②をご覧ください。
まず、資料8-①のほうになります。
こちらの左側が、令和7年度に係る年度評価及び第5期中長期目標期間業績評価書（素案）項目別評定総括表になります。
参考として、右側には、5年前に実施いたしました令和2年度評価と第4期中長期目標期間業務実績評価項目別評定総括表を記載しております。令和3年度から7年度までの第5期中長期目標期間とは評価項目の内容が変わっているところがございますので、ご注意ください。
左の表の中ですが、第3の１．（4）のところまでが、先ほど三枝理事がご説明された部分に該当しております。
（1）の重点的に取り組むべき課題への統合的な研究の推進から、（3）（4）の国内外機関との連携及び政策貢献を含む社会実装の推進までの四つにつきまして素案をお示ししたところでございます。
結論を申しますと、国立環境研究所の自己評価と環境省の評価（素案）は同じ評価となってございます。
続いて、資料8-②をご覧ください。こちらの資料は、かなりのページ数になりますので、内容ではなく、資料の見方のみをご説明させていただきます。
1ページ目に、先ほどの総括表の左側の項目が並んでございます。このような項目に対して、それぞれ評定をつけるということとなっております。
続いて4ページ目ですが、重点的に取り組むべき課題への統合的な研究の推進に関して記載してございます。上段に中長期目標、計画の内容を記載し、続いて、下段に我々の評価軸・評価指標を記載してございます。
5ページになりますが、年度評価のポイント、項目別評定の判断根拠となる重要事例として、我々が考えるものを記載するという構成となっております。
その次に、先ほど申し上げました全体の中長期目標期間の実績評価を記載しているということとなっておりまして、それ以降のページで、（1）（2）といったような項目ごとに年度評価に係る主要な事例が続いておりまして、その後、中長期目標期間の実績評価に係る主な事例が続くという形で、順次記載をしております。
このような事例などを踏まえまして、先ほど示した総括表として評価（素案）をまとめております。
環境省からのご説明は以上となります。
【中村会長】 ありがとうございました。
それでは、これまで受けた説明について全て、冒頭に理事長の概要もありましたが、それも含めた形で、皆さんのご意見、ご質問を受けたいと思います。挙手マークがありますので、それで知らせていただけると、私のほうでも分かると思います。お願いいたします。
はい、ありがとうございます。まず、大久保委員からお願いいたします。
【大久保委員】 ご説明ありがとうございます。全体として、国際的なインパクトがある研究成果が、かなり出ているのではないかという印象を受けました。項目によっては「S」に近いのではないかと思われるものもありましたが、全体を丸めて考えたときに、各項目「A」という評価は妥当であるというふうに、まず評価をいたします。
その上で、国際的なインパクトあるいは今後の展開という観点からの質問、それからエコチルに関する質問、大きく二つに分けて質問したいと思いますが、資料2の1の（1）につきまして、3点質問がありまして、まず第1に、パワーポイントの10枚目で、メタンの急増の主原因の分析を行われて、これ自体、大変興味深いことでありますが、実際にアジアにおける低緯度湿地の微生物活動等が変化している原因、これ自体が気候変動によるものなのかといったような観点から、今後、この主原因に関する分析をさらに進めていく上で、国際連携あるいは国環研内部での他領域との連携というものがあり得るのかというのが第1の質問です。
第2は、パワーポイントの18枚目ですけれども、オーバーシュート後のシナリオで、AIMが採用されたということも、インパクトの大きいお話だと思いますが、オーバーシュートする可能性が高まってくるという段階で、今後、このAIMの有益性といいますか、AIMが採用された理由との関係で、今後、オーバーシュート後のシナリオにおきまして、この研究が果たす役割の意義というものが明示化されると、よりインパクトが明確化されるのかなという印象を持ちましたので、もし追加コメントがあればお願いします。
それから、パワーポイント31枚目ですけれども、オゾンに関しまして、全球的なオゾンのバックグラウンド値の低減が必要であるということが出ているわけですけれども、そうしますと、この成果が、国内の政策だけではなくて、国際的な取組にどのように生かされていく可能性があるのかという、ルートのようなものが何か確保されているのか、そういうものが還元されるルートがあることが極めて重要だと思いますので、この点を質問させていただきます。
大きな2点目、最後ですけれども、エコチルのパワーポイント47枚目に関してです。エコチルに関しましては、長年のコホート調査にもかかわらず、各種のご尽力によりまして、極めて高い参加率が確保されてきたわけですけれども、そうとはいえ、だんだん、少しずつ下がってきていて、ひょっとすると90％を切るかもしれないという見込みが出てきたようにも見えるわけですけれども、この点、やはり長期にわたる調査について、回答者の方の関心が薄れてきているのかどうか、また、それについて、回答者の方とのコミュニケーションの中で、こういう対策が回答率維持について有効ではないかというものがございましたら、ご教示いただければと思います。
以上です。
【中村会長】 ありがとうございました。
それでは、国環研から、回答をお願いいたします。
【三枝理事】 では、まず、パワーポイントの10については地球システムの谷本領域長から、18については、オーバーシュートについては高橋領域長から、それからバックグラウンドオゾンについては珠坪領域長、そしてエコチルからは、関山さんがいらっしゃいましたらお願いします。
では、谷本領域長からお願いします。
【谷本地球システム領域長】 地球システム領域、領域長の谷本でございます。
ご質問ありがとうございます。大変鋭い質問で、昨年度の外部評価を思い出しながらお答えします。結論から言いますと、なぜ微生物かということは、まだこの段階では分かっておりません。今後、踏み込んで調べていくことが大事だと思っております。この研究は戦略的研究プログラムで行ったものですが、背景にある要因やプロセスは、おそらく生物活動や気候変動なのですが、大気濃度とモデルからわかることはここまでです。一方、基礎・基盤のほうでは、東南アジアや南アジア地域を中心に長期モニタリングを継続しておりますので、そこから新しい情報が得られてくると期待しておりまして、今後データを解析していくことで、さらに踏み込んだ知見を得ていきたいと考えております。
【高橋社会システム領域長】 続きまして、スライド18、IPCCのシナリオ関連の部分について、社会システム領域、高橋のほうからご回答さしあげます。
まず大前提ですが、ここで複数の排出シナリオが提示されていて、いずれのモデルチームも、自分のところが代表モデル・代表シナリオとして選ばれたもの以外にも、データ提出しています。その中で比較し、幅を見て、また、その背景にある研究論文などを評価し、代表モデルが選ばれます。なぜAIMモデルがVLHO、大規模オーバーシュートに選ばれたかというと、大規模オーバーシュートの前提として必要となるCDRと呼ばれる技術、大気中の二酸化炭素を吸収・除去していく技術のモデル評価の中での扱い方、そのときのデータ根拠などについて、ほかのモデルに比べてクオリティの高い扱いを行ったという評価を得られて、結果的に、この大規模オーバーシュートに関しては、AIMモデルを軸にしてデータを取りまとめていくということになったという背景がございます。
以上です。
【珠坪地域環境保全領域長】 それでは、31枚目のバックグラウンドオゾンに関するご質問について、地域環境保全領域の珠坪から回答させていただきます。
おっしゃるとおり、長期平均濃度に関しては、やはり全球的な取組が必要であるということが、これは基礎・基盤によって分かってきておりますので、現在、HTAP、大気汚染に関する大陸間汚染の国際的枠組みに本情報を提供いたしまして、今後、その国際的な取組も進めていくというような計画にしております。
以上です。
【関山室長】 続きましてスライド47、エコチル調査に関しまして、ご説明を申し上げます。
参加率の低下というのは、エコチル調査でも非常に大きな課題となっておりまして、全国で実際に参加者の方をリクルートして、コミュニケーションを取っていただいている15ユニットセンターでかなりきめ細やかな対応をしていただいております。お電話をしていただいたりですとか、ニュースレターを作っていただいたりですとか、SMSを出していただいたりですとか、あるいは様々なイベントを通して参加者の方とのコミュニケーションを取っていただいています。
その中で、ユニットセンターから効果的であるとよく話を伺う点は、対面式の調査で、直接調査の意義等を説明していただいて、参加者の方と直接コミュニケーションを取るという、そういった取組が意識の向上に非常に重要であるということです。
13歳以降の調査はWeb化をしておりまして、Webを通じた参加者とのコミュニケーションも、今後の課題となっております。効果的なコンテンツを作ったりですとか、参加者の方に、どうお知らせをして、アプリに入っていただいて、調査に継続いただくかといったことも検討事項になります。
また、最近では、参加者の方々の声を取り入れるために、参加者パネル的な会議体を作って、調査を一緒に設計していくような取組が必要なのではないかということを検討しているところになります。
以上です。
【中村会長】 ありがとうございました。
【三枝理事】 国立環境研究所からは以上です。
【中村会長】 大久保委員、いかがですか。
【大久保委員】 ありがとうございます。それぞれ追加のコメントをいただきまして、今後の発展可能性や意義がより明らかになって、大変参考になりました。ありがとうございます。
【中村会長】 はい、ありがとうございました。
それでは、山室委員、お願いいたします。
【山室委員】 聞こえておりますでしょうか。
【中村会長】 大丈夫です。
【山室委員】 はい。私が確認したいのは2か所ですけれども、各項目の成果のまとめが、これまでに説明したスライドで説明されていないものが突然出てくるというのが、少なくとも二つありました。それは本文を見れば分かるのかもしれないがかるのかもしれないんのですけれども、説明として分かりにくかったので確認させてください。
まずは、スライドの29枚目の環境研究の各分野における科学的知見の創出等の推進というのがあって、評価軸がいろいろ書かれています。ここから35枚目に飛びますと、まとめとして、先見的・先端的な基礎研究として、赤字でマイクロプラスチック・ナノプラスチックとか、熱中症発症数とか、水上ドローンとAIによる水草モニタリング手法の開発というふうに強調されていますが、ここまでの説明で、これ、ないんですね。いきなりこれがぽんと出てくるということで、ちょっと違和感を感じました。
もう一つの例で私が気づきましたのは、52ページだったかな。スライドの52ページ、これは（4）の国内外機関との連携及び社会貢献を含む社会実装の推進ということで、特に気づいたのは、③の成果の社会実装というのは、評価軸のところでは、環境政策への貢献、成果の外部機関への提供云々となっていて、主な評価指標としては、貢献事例の状況とか、データベースとか、特許を含む知的財産というふうに書かれています。これに対して、57ページに、実際に政策に貢献している代表例はこのとおりとなっていて、やはり赤字でいろいろ書かれていますが、ここに赤字で書かれているものが最後のまとめのところにはなくて、政策貢献は、さっきのクマとか、そういうのはなくて、生物多様性国家戦略策定とか化審法に基づく化学物質審査と生態リスク評価と赤字になっていて。61ページです。
下側の政策貢献のところで、生物多様性のところと化審法というものが赤字になっていて、これは先ほどの57ページで赤字になっていたものとは全然違います。ですので、まとめで強調していることが、そこまでの説明で書かれていなくて、いきなり出てくるというのはどういうことかなと思いまして、どういうふうに整理されて、このまとめというのを作られたのかというのを、先ほど指摘した2点については、少なくとも気づきましたので、教えていただけますでしょうか。
以上です。
【中村会長】 ありがとうございます。
ページとしては分かれてくるので、なかなかつながりを見つけづらいという点は、山室委員のおっしゃるとおりだと思いますが、国環研のほうから説明できますでしょうか。
【三枝理事】 国立環境研究所、三枝です。
まず、P35ですとかP61ですとか、後ろが少し青くなっている、青地が入っているのは第5期のまとめです。それに対し、具体的な図などを入れて成果をご説明したものが昨年度、令和7年度の成果であります。
ですので、第5期成果のまとめ、こちらに書いておりますのは令和7年度以外の中長期1年度目～5年度目までを見渡しまして、主要な成果をこの1ページに収めたというところで、かなり情報量として無理があり、ご理解いただくのに十分な説明でなかったというところ、大変申し訳ありませんがご理解いただければと思います。
また、クマの個体数のほうは第3の1.（1）戦略的研究プログラムの成果でありまして、ここで最後のほうに説明いたしました1.（2）、1.（4）とはまた枠が別なので、ここには出てこない、最後の成果に出てこないということになっております。
以上でご理解いただけますでしょうか。
【山室委員】 ありがとうございます。
ということは、この説明資料では、いきなり直近の期と、それから全体が一緒になってしまっていて、その区分が明確ではないけれども、報告書のほうではきちんと区分されて、読みやすくなっていると理解してよろしいでしょうか。
【三枝理事】 はい。報告書のほうは、令和7年度の報告と、第5期全体の報告を別々に表示しております。
【山室委員】 ありがとうございました。
【中村会長】 ありがとうございました。
続きまして、高橋委員からお願いいたします。
【高橋委員】 はい。聞こえておりますでしょうか。
【中村会長】 はい。大丈夫です。
【高橋委員】 ご説明ありがとうございました。大変すばらしい成果がたくさん出ていて、感銘を受けました。
1点、私から質問といいますか、コメントも含めてお伺いしたいのですが、資料2の20ページになります。
国環研のこれまでの研究、やはり現状の理解というか、あるいは原因の分析という、いわゆる理学的な観点での研究が主であると認識していたわけですけれども、この20ページの成果が、そういうものとは方向性を異にしていて、非常に興味深いと思いました。
というのは、環境に関する研究が具体的な産業界への提言というか、あるいはビジネスとか、そういったものにつながるようなことを示している研究ということで、非常に面白いと感じました。
具体的な経済効果なども評価されているようではありますが、例えばこういう研究は社会実装に非常に近いというか、道筋が見える研究成果なのではないかと思います。具体的にそういう方向への活動といったものがこの研究についてされているのか、あるいはされる予定があるのかというようなことをまず1点お伺いします。
それから、恐らく国環研のほかの研究でも、そういったものがまだ隠れていろいろあるのではないかと思うのですが、そういった研究に対しての評価といいますか、コメントといいますか、総括的なものをお伺いできるとありがたいと思います。
以上でございます。
【中村会長】 ありがとうございます。
それでは、国環研のほうから回答をお願いいたします。
【三枝理事】 20ページの持続可能地域共創プログラムの成果と、それから具体的な社会実装に結びつくような成果がほかにもあるのではないかということについてですけど、福島拠点のほうでかなりたくさんの事例があると思うので、リモート参加している林グループ長、もし発言可能でしたらいかがでしょうか。
【林グループ長】 はい。私のほうから発言させていただきます。
髙橋先生、どうもご質問ありがとうございます。
こちらの取組は実際に具体の事業者さん、さらには自治体の皆さんと、産学官連携体制をつくりまして、実際にこういった取組が導入できるか、できないかというような協議を進めつつ、また、政策への展開も図っているというところで、おっしゃるとおり、非常に実装性の高い、極めて将来有望な取組であると私も理解しています。
また、あわせて福島のほうでも、例えば復興の取組の一環として大熊町さん、2050年のカーボンニュートラルを目指して早々にカーボンニュートラル宣言をされて、計画も策定されているところ、策定に際してはかなり国環研として協力したところですけども、現在、その実現に向けて、例えば産業団地のRE100、産業団地への電力供給を自然再生エネルギーで100％賄うという取組について、町役場や事業者さんと協働して進めているところです。
以上になります。
【高橋委員】 ありがとうございました。
成果の数字の定量的な評価という観点で、後ろのほうに論文数などが出ております。こういった、いわゆる社会実装というような評価はなかなか数字に表しにくいかもしれませんが、こういった観点での評価指標も今後強くアピールしていく必要性があると感じたというのも含めて、お話をさせていただきました。ありがとうございました。
【林グループ長】 ありがとうございました。
【中村会長】 ありがとうございました。
それでは、小野田委員、お願いいたします。
【小野田委員】 小野田です。どうもご説明ありがとうございます。
評価に関しては事務局のご提案のとおり異論はないという前提で、ちょっと2点。1点目はコメントで、2点目は質問です。
1点目は、先ほど議論があった35ページ、私も第5期成果まとめと言われて、何のことを指すのだろうということは、このパワーポイントだけの説明を聞いていると、そう思いましたということは、重ねてコメントさせていただきます。
ちょっと思ったのは、第5期の中で、例えば、今までも継続的に取り組まれていて、第5期の中で強化したというパターンもあれば、例えば、ここに書いてある二つ目のところで、高精度予測の開発といったときに、それを第5期の間で開発して完結しようと思って、それができましたという話なのか、あるいは、開発に至る過程で、ある程度成熟度が高いところまで行きましたという話によって、大分受け止め方が違うので、そういったものが読み取れるように整理いただくと理解もしやすいのかなというふうに思いました。これはコメントでございます。
2点目は質問が、58ページです。
参考値とどのくらい対比することの意味があるのかという議論もあると思うのですが、例えば共同研究契約数とか共同研究の機関数というのは明らかに増えているというところが見えるのですが、この辺の要因は何なのかというところ。
あとは、中身の質といいますか、それが金額なのか、いろいろあると思うのですが、この辺でどういう変化があったのかというところを少し追加でご説明いただけるとありがたいなと思っております。
私からは以上です。よろしくお願いします。
【中村会長】 ありがとうございました。
それでは、国環研のほうからお願いいたします。
【三枝理事】 重ねまして、第5期まとめのほうが急に出てくるような感じがありまして、説明が足りなくて大変失礼いたしました。
第5期で開発したものと、それから継続しているものが分かるように説明するようにということで、今後の説明に生かしたいと思います。
続きまして、ご質問いただきました、例えば、共同研究契約数の伸びなどですが、近年、様々な研究に使う試料の共有ですね、ほかの機関からの共有、それから海外機関からの試料の提供ですとか、そういうもの、あるいは、ほかの機関で使われたプログラムの共同利用ですとか、そういうものに対して、以前はそれほど一つ一つについて共同研究を契約するに至らなかったものについても、近年では一つ一つ非常に適切に共同研究を結びまして、そういう研究に使う材料の共有などを行っていることが一つ大きいのかなと、私としては思っております。
まずは以上です。
【小野田委員】 ありがとうございました。大丈夫です。
【中村会長】 ありがとうございます。
それでは、郡山委員、お願いいたします。
【郡山委員】 ご説明、大変ありがとうございました。本当に国際的にとても評価の高い研究をはじめ、すばらしい活動内容であると評価いたします。
私のほうは一つ、スライド53のところの中核的研究機関としての役割ということで、国際的に非常に先進的な、また先端的なご研究をされている一方で、中核的な研究機関として地環研で実際に活動されている職員の方々の研修にも非常に精力的に活動されていることはとても重要だと思っております。
ここでご紹介されている内容ですけれども、PFASとか、もちろん社会的に大変注目を浴びているというようなことも理解しますし、それから環境DNAの調査手法というのも非常に理解できるのですが、これは地環研の方とコミュニケーションを取りながら、やはり地方でもそういったものを研修したいというニーズがあって内容を検討されているのかというのが一つ。
それから、実際にこのような活動をされて、どのような成果というか、地環研の方々の研修に対する評価といったらいいでしょうか、何をもってこの活動を評価されているのかというのをお伺いしたいと思います。
以上です。
【中村会長】 ありがとうございました。
それでは回答をお願いいたします。
【三枝理事】 実は地方環境研究所から国立環境研究所に向けて、様々な研修ですとか分析手法の高度化、共同研究の実施などについて、積極的にやってほしいという要望は非常に強いものがありまして、毎年、定期的に地方環境研究所と国立環境研究所の間の意見交換会ですとか、セミナー、シンポジウムなどを行っておりますけれども、そういうところで毎年、様々な要望をいただいており、その中からこうしたものを選んでやっているというところがあります。
一つ、環境DNA調査について、その効果といいますか、進展などについて、何かありましたら、生物多様性の玉置領域長、お願いできますでしょうか。
【玉置領域長】 生物多様性領域の玉置から、三つ目の環境DNA調査手法のところについて、どういう経緯でこれが始まったのかと、今後どのように進展するかについて、簡単にご説明したいと思います。
こちらの環境DNAを調査する目的としましては、いわゆる生物多様性を、環境DNAを用いて調査したいというニーズが、ここ数年ですね、地方環境研究所から上がってきておりました。
多分、もともと地環研のほうでは、そこまで手が回っていなかったところに、こういうのをやれと各地方で上から言われたのだと思うのですが、このような研究をやりたいけど、やり方が分からないということで、国環研のほうに相談がまいりました。
我々としましても、地方環境研究所と手を組んで、彼らが水濁法に係る、川とか湖の水のサンプリングをしていることを知っておりましたので、これを使った環境DNA調査を一緒にやっていくことを、今年度から始まった今中長期で国環研側に環境DNA解析の受け手としての環境DNA拠点というのを作りまして、地環研と共同研究することによって全国規模のデータをお互いに作っていくという取組を始めたところです。
という感じで、地方からのニーズに合わせて、我々がこういう制度を用意できたということで進展していると認識しております。
以上です。
【中村会長】 ありがとうございました。
郡山先生、いいですか。
【郡山委員】 ご説明ありがとうございます。地方からのニーズに応じていただいているということで、よく理解いたしました。
【中村会長】 大久保委員、お願いいたします。
【大久保委員】 追加の質問で申し訳ありませんが、先ほどの別の質問との関係で、追加で質問、コメントさせていただきます。
パワーポイントの60枚目ですけれども、ここで参考値と比べてかなり減っているように見えるものが、審議会等の委員数と、その下の提供件数です。後者に関しましては、自分たちで提供するだけではなくて、ほかのところからも提供いただくことによって、その前の質問のお答えでありました相互に提供もしていただいているという話だと思うのですけれども、そういうことによって連携した研究が進んでいるということになるのであれば、ここは、ひょっとしたら提供件数だけではなくて、提供していただいた件数も含めて、そうした入手という観点からモニタリング指標にするという可能性も今後はあるのかもしれないというふうに思いました。
それから、その上の委員数ですけれども、こちらは減っているように見えるのですけれども、ひょっとすると、ある検討のために検討会が幾つも設置されていて、それが一旦役割を終えて、検討会自体が終わったというような、審議会数自体が減っているというようなこともあるかもしれませんので、そうした分析自体を、これはある意味目立つ数字なので、環境省あるいは国環研のほうで行っていらっしゃるようであれば、そういう分析にどれだけ手間暇をかけるかという問題もありますので、私自身はあまり重視しないのですけれども、ただ、ぱっと見て目指す数字ではあるので、もしそういう分析があるのであれば、それも踏まえて、ただ減っているのではなくて、記述し得る余地があるのかなと思ったものですから、質問させていただきます。
以上です。
【中村会長】 ありがとうございます。
いかがでしょうか。
【三枝理事】 貴重なご意見ありがとうございました。
確かに標準物質等の提供件数だけではなく、提供を受けて国内・国際共同研究をさらに発展させるという面もあるでしょうから、これは次回までに少し調べるということでよろしければ、次回改めて回答させていただければと思います。
また、同じように審議会の委員数は、必要に応じてこちらが応えるものですので、大規模な委員会が立ち上がれば、たくさん人数が増えますし、終了すれば一時的に減るものもあるというふうに認識しております。
ありがとうございました。
【中村会長】 それでは、もし可能ならばということで、そういったデータを次回までに追加していただければと思います。ありがとうございます。
一応この段階で、今までのご説明に対する質疑・意見は終えて、最後に、全体を通じて言い残したことはないか委員の先生方には聞きますので、先に進めさせてください。
それでは、続いて第3、研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項の2.環境情報の収集、整理及び提供等に関する業務、3.気候変動適応に関する業務及び第4、業務運営の効率化に関する事項、第5、財務内容の改善に関する事項、第6、その他の業務運営に関する重要事項と決算に関する報告並びに監査報告書について、国立環境研究所から説明をお願いいたします。
【吉川理事】 企画・総務担当理事の吉川から説明させていただきます。
私が説明させていただく事項は、大きく分けると一つ目が環境情報、二つ目が適応、三つ目が様々な業務運営・財務、それから四つ目が決算となります。
自己評価につきましては、一つ目と二つ目の環境情報と適応についてはA、三つ目の業務運営全般については、細かく分かれておりますが、全てBをつけさせていただいています。
それでは、次へ参りまして、まず情報の業務です。
ここでは評価軸としまして、まず、情報収集の整理・提供につきましては適切に分かりやすく行われているか、それから国環研の研究成果の普及につきましては、それを適切に発信しているか、またその方法として、例えばシンポジウムとか見学受入れ、講師派遣等の様々な手法を適切に行っているかという評価軸を立てております。
次へ参ります。
環境情報の収集・整理・提供ですが、国立環境研究所は環境展望台というウェブサイト、これはかなり歴史を持っているものですが、これを出しておりまして、ここの掲載コンテンツにありますように、様々なテキストベースのニュースですとか環境学習の情報もありますし、それから環境GISですね、様々なモニタリングデータや予測データといったデータを地図情報として提供しております。
特に、昨期は環境GIS＋という形で、複数のGISデータを統合的に横串で表示する、国環研以外のデータも取り込めるようにというような拡張を行っております。
次へ参ります。
先ほども議論になりましたが、今回の報告は年度評価と、それから5年の中長期の評価の両方をお願いするという観点で、報告書はそれぞれ分かれておりますが、このプレゼンでは両方を束ねた形で説明させていただきます。重複する部分も多いのでそうしておりますが、結果、行ったり来たりするところがあって、分かりにくいところもあり恐縮です。
まず、環境情報の提供です。昨年、令和7年度につきましては、冒頭に申したように環境展望台を通じてテキスト情報、それからGISのデータ可視化情報等の提供を進めてまいりました。
次、お願いします。
第5期全体を通じて順調に推移しておりまして、特にこの5年間ではスマホの専用ページを作って、それが訪問者の大体3割くらいを占めています。それから、先ほど申しました環境GIS＋、これでデータを横串で見られるとか。特にGISについては、中・高の教育現場でも重視されつつありますので、そういうところで使いやすいデータを提供できていると思います。
メタデータですね、情報源情報の数というのを5期の目標にしておりますが、これは達成いたしました。
次へ参ります。
特にウェブサイトですが、環境展望台以外では、昨年度、ホームページのレイアウトを刷新いたしました。この辺はかなり早いタイミングで陳腐化しますので、今のトレンドを踏まえながら、見やすいものに変えています。
スライドの右側ですが、特に動画の作成や提供にも力を入れておりますが、昨年、一番視聴が多かったのが、「イトウはどうして絶滅危惧種となったのか」という15分程度の動画でございます。イトウをずっと研究してきた所の研究者と、所の広報チームの映像等にたけた者が組んで作りました。
東京の北の丸に科学技術館という建物があるのですが、そちらを運営している日本科学技術振興財団というところが科学技術映像祭というものを毎年やっております。今年で第67回になるのですが、そこにこの動画を応募させていただいたところ、昨日、総理大臣賞を頂きました。一番の賞を頂いております。
ほかの様々なテレビ局などが作った科学番組と並んだ中で、こうした地道な研究の内容とメッセージ、それから映像の編集技術等が評価されたものと思っております。
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イベントにつきましては、長らくコロナ禍の影響がありましたが、昨年度から、まず公開シンポジウムを対面で復活させました。夏休みに、つくばでやりましたので、参加者283人のうち学生が3割、また初めて参加した人が8割5分ということで、盛況に終わりました。またスライドの右側、毎年の一般公開につきまして、10月にやっておりますが、昨年度は一昨年の2倍以上の集客がありまして、初めて参加した方は8割ということで、この辺り、対面での参加、発信が復活していると感じております。
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5年間を通じましたモニタリング指標は、右肩上がりでは必ずしもなくて、増えたり減ったりが年々あるわけですけれど、概ね平均して第4期と同じ、あるいはそれ以上の結果を出しております。
続きまして、次のページ。
同じくモニタリング指標で、こっちは対面イベント等の数でございます。これを見ますと、令和3年、4年度はコロナ禍の影響がありまして、視察の数などはそもそも公開イベントを控えておりましたので減っていますが、令和5年度以降は復活しつつある。また、その間には、例えばイベントができない代わりに映像動画の作成ですとか、オンラインでの講師派遣等に力を入れまして、対面でできないところをカバーする活動を活発に実施させていただいたところです。
次へ参ります。
前後いたしますが、第5期では新たにウェブマガジンの国環研Viewというコンテンツを作りました。View LITE、View DEEPという形に分けて、普通の方向けに1分で分かるメディアというのをLITE、それからもうちょっと深掘りするものをDEEPという形で、映像と画像を中心に分かりやすく、入り口を二つ設けるという工夫もいたしました。
次へ参ります。
これはエピソード的なものですが、第5期の間に国環研は50周年を迎えまして、シンポジウムを開催したり、50周年史を作らせていただいたりしました。
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大きな二つ目の、気候変動適応に関する業務についてです。
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評価軸は、この表の左にあるように概ね三つありまして、まず適応の施策の推進に貢献しているか。それから自治体等への技術援助が適切にされているか。それから三つ目は、情報基盤として科学的情報を集めて分析し、提供できているかといったことを、大まかな評価軸としております。
次へ参ります。
適応センターです。ナショナルセンターとして国立環境研究所に気候変動適応センターが置かれておりますが、図の右側、都道府県にある地域気候変動適応センターの設置を支援し、技術的なサポートを行うというのが大きな役割です。その周りで、例えば企業との協力、ほかの研究機関との協力といったものも業務としてあります。
次へ参ります。
協力体制の状況です。令和7年度につきまして、ちょっと情報量が多いですが、まずスライドの左上、技術的援助については、例えば研修や意見交換会等を、目標1,000名に対して実績1万1,000名と、目標をはるかに超えるペースで実施しております。
それからスライドの右側、情報基盤の整備につきまして、A-PLAT、それから海外向け、アジア太平洋のAP-PLATという二つのウェブサイトを作っております。これもページビューで見るとかなり順調に利用いただいています。
それからスライドの下の研究機関連携につきまして、これは21の研究機関が参加する連絡会議をつくりまして、ここで活発に研究の情報共有や連携についての議論をしております。
次に参ります。
それ以外、もっと広いアウトリーチとしまして、特に企業ですとか経済団体、金融機関といったところへのアプローチも今後重要と考えておりまして、そういったアプローチに着手しているところです。これにつきましては特に今期、令和8年度からの新しい期においても、より力を入れていくつもりで考えております。
次に参ります。
地方自治体に対するサポートとしまして、地方自治体のつくる地域センターの設置・運営をサポートするという業務があります。昨年12月の段階で、都道府県46、政令都市や市町村を含めて69のセンターでした。最終的に今年3月で70センターになりまして、47の全ての都道府県に地域センターができたことになります。地域計画につきましては479となっておりますが、最終的にもうちょっと増えまして昨年3月末で491計画ができたところです。
次へ参ります。
研究機関連携では、先ほど申したような勉強会的なものも行っていますが、個別にも、例えば防災科学研究所や気象研究所と包括的な連携協定を結びまして、防災・レジリエンスに関して適応の観点からの研究ですとか社会実装の連携をしております。
次へ参ります。
気候変動適応センターは、こういった社会実装支援に加えまして、研究活動を一緒に行うというのを大きな特徴にしております。昨期はプログラムのPJ1、PJ2、PJ3と、三つ課題を立てておりまして、PJ1は現象の解明、PJ2は将来予測、PJ3は実際に実践を行うという三本柱で研究活動を進めてまいりました。
次、お願いします。
そのうちの成果を幾つか取り上げますと、これは令和7年度の成果ですが、生態系を活用した適応策の効果の評価です。スライドの右に地図がありますが、千葉の印旛沼流域に絶滅危惧種のホトケドジョウというものがいまして、冷たい湧水を好む生き物です。ただ、だんだん水の温度が高くなっていまして、特に夏は高いですので、より絶滅が危惧されているというものです。これに対して、適応効果を評価したところ、雨水の浸透割合が多いと生息確率が上がる、この左側のグラフですね。つまり、湧水が増えて、水温も下がることが効いてくるということで、豪雨対策として雨水の浸透を強化することが、こういった生物多様性の保全にも貢献できるという知見を得ておりまして、この知見を地域の公共事業で活用していくという、そういった協働の取組の起点にもなっているということです。
次へ参ります。
もう一つの成果事例としまして、将来、日本でどのくらい温暖化の影響が起こるか、熱中症リスクの観点ですね。それを見るために、全国を1kmメッシュで、時間別で、将来のWBGT、湿球黒球温度の予測を行うデータセットというのを作成しまして、公表しています。
例えば、このスライドの図にありますように、いろいろな気候変動シナリオに応じまして、将来、2030年や2059年にどのくらい気温上昇があり得るか、それが地域別に示し、世の中に提供しております。これがいろいろなリスク評価ですとか、研究の進展につながると思っております。
次へ参ります。
スライドの下にあるのが評価の具体的なモニタリング指標ですが、地域気候変動適応センター、LCCAC数、さっき言いましたように70に達して、全都道府県にこの5年間で広まりました。適応計画数もかなり上昇しまして、それから産学連携も増えました。国民の認知度につきましては今、53％、一進一退ですが、ここはさらに今期、力を入れてまいりたいと考えております。
次へ参ります。
業務の全体像です。令和7年度及び第5期の5年間を通じての成果をここでまとめております。項目別評価は、冒頭に申したようにAとさせていただいております。
次へ参ります。
業務改善状況ですが、経費の合理化につきましては、単年度あるいは第5期を通じて日々取り組んでおります。昨年度は電気料金を10％減少させることができました。節電の努力が効いているところです。
それから人件費管理につきましては、ラスパイレス指数で比較しますと、スライド下の第5期の数値を見ていただきますと、研究者については102.16、事務職については109.14でした。研究者は基本的にみな博士号を取っているので高めになる。事務職については、国環研は独法になってから新規にプロパー職員の採用を本格的に始めましたので、今のところ年配の職員は外部、特に環境省からの出向者が中心でして、どうしても外部の給与水準に引っ張られるところがありますが、突出していかないように注意しながら運用しております。
次へ参ります。
業務の情報化・電子化につきまして、この5年間は特にコロナ禍がありましたので、できるだけ電子化を行う。リモートワークもできますし、災害対応としても重要だということで、クラウドサービスを入れるとか、電子決裁を可能にするといった取組に力を入れました。
次へ参ります。
財務内容につきましては自己収入、特に競争的資金、外部収入については前期よりもかなり上回った状態で、令和7年度もそうですが、第5期を通じましても、かなり大きくなっております。大きくなったといっても、所全体の予算の中では、相対的にはまだまだ大きい割合ではないですが、引き続き力を入れて、自己収入、外部資金の獲得を進めてまいりたいと考えております。
次へ参ります。
予算の執行状況、ここの説明は割愛いたします。
次へ参ります。その他、運営状況。
次へ参ります。
内部統制につきまして、例えばコンプライアンス研修を全職員に対して実施しまして、受講率100％を達成しております。
次へ参ります。
人事の最適化については、できるだけ優秀な人材を取りたいということで、まずクロスアポイントメントの活用をしておりまして、昨年度は9名、5年間を通じて9名がクロスアポイントメント制度を活用しております。
それから年棒制の導入ですとか、シニアの研究者を特命研究員として、研究しながら運営業務にも携わっていただくという新たな仕組みを設けたりして、人材を、若い方も、それから経験のある方も活用することに力を入れております。
次へ参ります。
情報セキュリティについては、例えばセキュリティ研修やセキュリティの自己点検につきましては100％、全職員を達成しております。新たな脅威がどんどん出てまいりますので、それに対応するようなセキュリティ対策ソフト、EDRですとか、新たな認証基盤の導入を進めてまいりました。
次へ参ります。
設備については、建設から50年以上たっている建物がメインですので、まず定期的な改修をしております。また、中心的な建物の改築作業を始めました。スライド下にあるとおり、まず、研究者のうち、主にデスクワークが中心の方々のための新居室棟の建築を開始しました。
次に参ります。
令和7年度から準備工事に着工しまして、令和8年度、今年から本格的な工事が始まる予定になっています。これが進行しましたら、今後はさらに実験室を有する研究者のための建物の改築に取り組んでいく予定になっております。
次へ参ります。
健康、安全管理については、スライド下の第5期のところですが、いわゆるストレスチェックをやっておりまして、受検率94％となっております。ストレス度については、全国平均と比べて低い状態になっております。
次へ参ります。
環境配慮については、環境を標榜する研究所ですので、力を入れております。
再生可能エネルギー由来のグリーン電力を100％調達しておりますが、あわせまして、環境省の自然共生サイトの認定を構内緑地が受けておりまして、30by30に参加しております。
このように生物多様性に配慮した所の施設管理、設備管理を行っております。
次に参ります。
冒頭に申したとおり、自己評価につきましては、環境情報、それから気候変動適応についてはA、それ以外の運営全般についてはBとしております。
この資料は以上ですが、最後に配付資料6と7、決算関係書類と監査報告書について、簡単に説明させていただきます。
まず決算につきましては、令和7年度の決算を6月にまとめ、環境大臣に提出いたしまして、先日、財務諸表の承認をいただいております。また、これに付属するものとしまして、監査報告書も提出しております。6月24日付で、独立監査人であります有限責任監査法人トーマツから報告書をいただきまして、そして当研究所の当時の監事であります小田部監事、矢野監事からも報告をいただいております。
監査の内容につきましては、基本的には運営の適正について承認をいただいている内容となっております。
以上です。
【中村会長】 ありがとうございました。
それでは事務局のほうから、資料8-①、資料8-②の評価書（素案）と併せて、資料9の令和6年度業務実績報告書における指摘事項について、対応状況のご説明をお願いいたします。
【中村環境研究技術室長】 環境省の事務局でございます。
それでは、資料8-①の総括表と、8-②の年度評価及び第5期中長期目標期間実績評価書（素案）をご覧ください。
まず、資料8-①のほうですけれども、先ほど吉川理事よりご説明いただきました第3.2、3.3並びに第4～第6の部分に関しましては、この表の赤字で囲った部分の下半分ぐらいとなってございます。
ご覧のとおり、国環研の自己評価と環境省の評価というのは同じとしております。
続きまして、資料8-②になりますが、こちらの28ページ以降が、先ほどご説明した総括表の評価の根拠を記載したものとなってございます。記載の方法につきましては、先ほど資料についてご説明したときと同じでございます。
簡単ですが、資料8のご説明は以上となります。
続きまして、資料9、令和6年度業務実績評価書及び第5期の中長期目標期間見込評価書におきます指摘事項への対応状況の説明に入ります。
こちらにつきましては、昨年度の実績評価書に対しまして委員の皆様からご指摘を頂戴いたしまして、これに対して国立環境研究所で講じた内容を記載し、整理したものとなっております。昨年度の審議会の中で、口頭でご説明を差し上げておりますけれども、その内容を改めて文字で整理したものとなっておりまして、細かい説明は割愛させていただきますが、1ページ目、2ページ目につきましては、第3の研究開発の成果の最大化、その他業務の質の向上に関する事項につきまして、社会科学的な見地からの助言の活用ですとか、水俣条約、ストックホルム条約などの国際的な枠組みへの貢献、あるいは柔軟性の高い研究への期待といったことが記載されてございます。
3ページ目、4ページ目につきましては、エコチル調査におけるアンケートの回収率維持のための対応ですとか、国環研ベンチャーなどの研究所外組織への対応、それから企業や自治体などとのさらなる連携への対応といったことについて、記載されております。
最後、5ページ～8ページ目辺りにつきましては、情報発信事業における質の維持ですとか、A-PLATにおける自治体支援の内容の評価への課題に関するような記載がございます。
これらのご指摘に対しまして、それぞれ国立環境研究所で適切な措置が講じられているというふうに理解しておるところでございます。
環境省からのご説明は以上となります。
【中村会長】 ありがとうございました。
続いて、研究に関する部分も含めた法人の運営状況全体について、国立環境研究所の監事からコメントをお願いいたします。
【佐々木監事】 皆様、初めまして。このたび、2026年7月より非常勤監事を拝命いたしました、豊田中央研究所の佐々木と申します。よろしくお願いいたします。
監事という重責を担うことになりまして、大変身の引き締まる思いでございます。国立研究開発法人の求める適切なガバナンスと健全な業務を支えるために、公平・中立の立場から監査業務に誠実に取り組んでまいりたいと考えております。
それでは、これまでのご説明及び監査報告を踏まえまして、コメントを申し上げます。
戦略的研究プログラムをはじめといたします中長期計画目標の達成に向けた研究業務は適切に実施されており、国環研ならではの研究成果も数多く生み出し、国際的にも高い社会価値を創生しているというふうに認識しております。また、情報発信や国内外との研究機関の連携につきましても積極的に取り組まれておるものと認識しております。
一方で、先ほど委員の皆様からもコメントがありましたように、創出された研究成果や分析、解析の研究成果をどのように次の活動、社会実装、さらには政策提言を含めました社会実装へと結びつけていくかがますます重要になると考えております。
以上です。今後ともよろしくお願いいたします。
【中村会長】 ありがとうございました。
安田様もご挨拶いただけますか。
【安田監事】 はい。安田恵公認会計士事務所の安田と申します。今年度からどうぞよろしくお願いいたします。
私のほうとしましては、主にガバナンス系の担当になるかと思います。今回もいろいろ伺いまして、やはり研究所というのは巨額の資金を投入して運営されているなというのが実感です。かつ、やはり50年経過しておりますので、老朽化にも立ち会っているのかなと思います。今後も適切な資金の執行と、さらなる研究の発達に向けて、私のほうも貢献したいと思います。よろしくお願いいたします。
【中村会長】 よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
それでは、これまでの説明に関して、ご意見、ご質問があればお願いいたします。委員の皆様からお願いいたします。
まず、山室委員、お願いいたします。
【山室委員】 山室です。聞こえていますか。
【中村会長】 大丈夫です。
【山室委員】 私のほうでは資料2、環境情報の収集、整理及び提供等に関する業務、66枚目です。これが評価Aになっていますが、私としては、まだできることでやっていないことがあるのではないかということで、AマイナスもしくはBぐらいかなというふうに思っております。
特に、ここのトップにありますGISですけれども、例えば、iNaturalistという英語のソフトというか、スマホで使えるアプリが世界中で使われていて、撮った写真に何が映っているとか、位置情報とかが集約されています。これは一部、研究者も使えるような、そんなビッグデータになっています。
そういったシステムというのを環境省さんでも作っているかというと、一応作っていらっしゃっていて、生物多様性センターが「いきものログ」というのを作られていて、私はこれを利用してアマガエルの分布調査を、自分で団体を立ち上げて、その団体というのは「いきものログ」上の団体で、つくば市周辺でどういうところにいるかというのを調べようとしたのですが、これがもう全く使い物にならない。ここでうたっているGISというのは、自分の団体で得られたデータというのを一旦エクセルに落として、エクセルから自分でGISにしないとできないような、すごいもので、全国データというのが勝手にGIS化されるのですが、自分の団体として使おうとすると、GISさえ自分でやらなきゃいけないという、そういう情報であるとともに、このアプリがもう本当に、多分、「いきものログ 評判」で調べると、すごい酷評が出てくると思うのですが、国環研が非常に分かりやすい、次のページにあるようなGISシステムを提供したりしているのに、環境省の外郭団体である生物多様性センターでそれが生かされていないということがまず1点。
先ほどの66ページのところに提供情報というのがあって、こちらが提供しますと、それから新たに収集した情報源から情報を出します、とあるのですが、冒頭で言った、国民全体からビッグデータを得て、それを整理して共有するという観点が、ここに抜けているような気がします。
例えば85枚目でしたか、絶滅危惧種の情報がありました。ホトケドジョウの生息環境条件。これぐらいのデータだったら、「いきものログ」をもっと使いやすくすれば、もっと全国的にもデータが取れる可能性があるわけです。
ですので、情報のところで、国民から取ってくる、それを分かりやすく国民が共有できるようなシステム、iNaturalistみたいなものをするという試みが必要なのかなと、特にGISに関しては思いました。
以上です。
【中村会長】 ありがとうございます。
国環研、いかがでしょうか。
【吉川理事】 吉川です。
先生、有益なご指摘ありがとうございます。
私どもも現在のデータベースあるいはGISの形などについて、これが完成形とは全然思っておりませんので、先生にご指摘いただいた国際的なスタンダードですとか、あるいは、環境省のデータベースや、ほかの民間のデータベース等々も合わせて、よりよいものを国環研として提供できれば、研究コミュニティに対しても、市民に対しても大変有益だと思いますので、ぜひ先生にもいろいろ教えていただきながら、引き続き改善に取り組んでいきたいと思います。ありがとうございます。
【中村会長】 ありがとうございました。
それでは、高橋委員、お願いいたします。
【高橋委員】 ご説明ありがとうございました。
私からは1点ございます。
資料1ですけども、冒頭に理事長のほうからご説明がありました4ページの成果の見せ方について、一言だけコメントです。
ここで組織体制、第5期に、特に企画支援部門で組織の改善といいますか、改変が行われたというふうにご報告を受けました。例えば今年度の成果の中で言うと、資料2の70ページでしょうかね、先ほど総理大臣賞をもらいましたという、SNSの動画がございました。
この関連というか、いわゆる組織改編をして、例えば広報室を統合したとか、そういったことが先ほど書かれていたわけですが、そういった成果がこういうものにつながっているのではないのかなというふうに感じたのですが、そういった組織運営の在り方というか、それがこういう具体的な成果につながるというようなところも、もし、私の推測が間違っていなければ、もう少しアピールしてもいいのかなというふうに感じたのですけども、いかがでございましょうか。
【中村会長】 ありがとうございます。
お願いします。
【吉川理事】 吉川です。
先生、ありがとうございます。
広報連携室は今年4月からなので、今回の統合の成果を、来年度の国研審で強くアピールできるのではないかと考えています。アピールできるようなものを、ぜひ統合の成果として出したいと思います。
前中長期計画の期間では、最初に連携推進部という部をつくりまして、それが先ほど説明いたしましたような様々な連携、あるいはベンチャーの取組等に生きてきていると思います。そういったことを次回以降、来年になりますが、ぜひ、今回の組織再編の成果として説明させていただきたいと思います。ありがとうございます。
【高橋委員】 ありがとうございました。
【中村会長】 ありがとうございました。
大久保委員、お願いいたします。
【大久保委員】 ご説明ありがとうございます。
まず、全体の評価に関しては、現状の環境省評価で異存ありません。
その上で、第1に、先ほど山室委員からご指摘があった情報の統合でありますとかオープンデータ化、あるいはアクセシビリティの向上というのは大変重要なことで、第6期でも一つの基幹とされていることではありますが、環境省関係の組織だけではなくて、例えば国交省データとの統合といったことまで含めて考えますと、国環研だけでできることには限界があると思いますので、自分でやるというよりも、むしろいろいろなものを見渡してみて、どういう形でデータの統合活用、オープンデータ化といったものが可能であるのかといった、国環研からの、ある意味、その情報活用での政策提言、あるいは指針案のようなものを、環境省、あるいは環境省を通じて他省庁にバックしていけるような、そういうルートをきちんと確保するということが重要ではないかと個人的に思います。
それから第2点目は、パワーポイント70ページのイトウの話ですけれども、受賞もされたということで、大変おめでとうございます。
YouTubeページでは、関連資料へのアクセスでありますとか、あるいは13分を超える動画ですと、なかなか今は見てもらうのが難しいと思いますが、何分辺りに何が出ていますといったようなことまで情報を提供して、深めたい方は関連資料、関連動画にも飛べるというように、かなり各種の工夫がしてあるというふうに思います。
資料9でも、情報発信に関して担当者の負担も指摘されているところでありますけれども、恐らくは研究のご担当の方がかなりコミットされているのかなと思いますので、負担感との関係では大丈夫なのかということについてお伺いしたいのと、それから、ほかのところにリンクを貼ったりとかして、さらに深めてみることもできる構造になっているわけですけれども、実際その後の各種のコメントをもらえるような仕組みになっているので、その反応から見て、どういう層が、例えば釣り愛好家の方が多くて、そこからSNSで広がっていったとか、何か反応あるいは視聴層で得られた教訓がありましたら、波及効果も含めてお伺いできればと思います。
最後、3点目、パワーポイントの85ページ、ホトケドジョウの話が先ほど出ましたが、私はこれがよく分からなくて。これだけだと、どうして雨水浸透施設を増やすとホトケドジョウの生息環境が改善されるのかというつながりが、この図から読み取れない。これは評価とは関係ないですが、すごく気になったので、教えていただければというか、もうちょっと一言、二言、足してもらったほうが良いのではないかと思いました。
評価と関係なくてすみません。以上です。
【中村会長】 ありがとうございます。お願いいたします。
【吉川理事】 ありがとうございます。
一つ目の他の研究機関のデータとの連携、あるいは協力という話は、まさにそのとおりだと思います。うちの環境情報部も、例えばJAMSTECや理研の研究者と、この分野での意見交換や協力を始めていますし、データベースということでは、所内の様々な研究者が様々な他の研究機関と協力関係にありますので、それらをうまく見せる。国環研のサイトか相手のサイトか、あるいは協力してというのを、ぜひ今後とも力を入れていきたいと思います。
それから二つ目、動画によっての研究者の負担等について、あるいは波及効果については、これは林広報対話室長からお願いします。
【林広報対話室長】 広報対話室の林と申します。よろしくお願いします。
この動画に関しましては、今回受賞したわけですけれども、研究者と高度技能専門員のカメラマン、それから編集担当者のタッグで作成したもので、結構、現場での撮影がメインですので、その点では負担になるところはあったかと思うのですが、研究内容を正確に伝えるというところで非常に良いものができたというふうに思っております。
今回の動画については13分程度、いわゆる長尺の動画となりますけれども、13万回再生になった要因としましては、公開後にXでインフルエンサーに拡散いただいたり、イベントで有名人の方とこの研究者が対談トークをやって、その波及で再生回数が伸びたということがYouTube Studioによって確認できておりますので、そういった反響などを今後も確認しながら、よりよい動画等を作っていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
【吉川理事】 三つ目にご指摘いただいた、生態系を活用した適応策の効果の評価の研究につきましては、西廣副センター長からお願いできますか。
【西廣副センター長】 承知しました。
スライドが不十分で、上に書かれている結論に至る研究のうち、ごく一部だけを下の図でお見せしたというような形になってしまっているので、ご指摘いただいたような誤解を招くというか、不十分な資料になってしまいまして申し訳ありませんでした。
様々な生き物について、気候変動影響と、それに対する適応策、気候変動による絶滅リスクの上昇をどのようにして抑えられるかということの研究をしております。基本的なアプローチとしては、その生物の現状の分布を説明する統計モデルをつくり、統計モデルの説明変数を気候条件によるものと、それから人為的な介入が可能なものというふうに分類いたします。気候シナリオで将来は気温が上昇するとか降水量が変動することを与えたときの絶滅リスクをまず評価し、その上で介入可能な変数を統計モデル上で操作いたします。
その中で、絶滅リスクの軽減につながるものを見出して、提案していくというようなアプローチを取るのですが、ここで例に挙げたホトケドジョウの場合、気温が上昇することで絶滅リスクが高まる、しかし、湧水に暮らす生き物ですが、水の集水域において雨水浸透面の向上という介入を行えば絶滅リスクが下がることが予測されたという結果です。このような手順を踏んで研究を進めております。
説明が不十分なスライドで失礼いたしました。
【中村会長】 ありがとうございました。
ほかにはございませんでしょうか。
私のほうから。気候変動適応については難易度も高いという評価になっていて、事実、各自治体にセンターをつくることが大変だったという時代があって、徐々にそれがつくられつつあるというのがデータから分かるのですが、この辺、第5期については基本、難易度が高いという形で続けていくのか、まだ自治体によっては気候変動適応センターをつくるのが難しいからなのか、何かその辺、難易度が高いということの説明をいただけたらと思いました。
さらに、適応策自体をどういう形で実装していったのかというのを知りたいと思いますので、次回で結構ですので、このセンターもしくは国環研で行っている適応の検討がどんな形で今、日本の国の中で実装されているのか、それが国レベルであったり地方自治体であったり、その辺も教えていただければと思いました。
今の段階で何か回答的なものはいただけますか。
【吉川理事】 では、肱岡センター長、お願いできますか。
【肱岡センター長】 ありがとうございます。
まず、適応の難易度ですけれども、委員長がおっしゃったように、今47都道府県にやっと地域気候変動適応センターを立ち上げていただくことができました。これがスタートと考えております。
第6期におきましては、地域気候変動適応センターをつくっただけではなくて、それぞれの県において適応を実際に進めていただくというところにシフトしていくと思います。研究もそういうふうに、現象の解明から評価、適応の戦略というところから、今回は実装ということで、第6期を考えておりますので、委員長のご想像されているように、じゃあ、どの県でどういう適応策が進められているのかというところは第6期で示していきたいと思っています。
一方、具体的に何が進んだのかは次回ご紹介させていただきますけど、例えば国の影響評価報告書におきましては、7分野80項目で評価できております。地域の情報も集まってきておりますけれども、それを地域ごとに使えるかといいますと、まだまだ不十分でありますし、適応策、どこで何をすればいいのかというところにつきましては、まだ、科学的な評価が十分ではありません。
しかし、自治体におきましてはそういうところに踏み込み始めつつあるところもありますので、その点について簡単にまとめて、次にご紹介していきたいと思っております。よろしくお願いします。
【中村会長】 ありがとうございました。
全体を通じて、委員の皆さんのほうから何か言い残したこと等ありましたら、次回に向けていかがでしょうか。よろしいですか。
（なし）
【中村会長】 それでは、ありがとうございました。本日、委員よりいただいたご意見もしくは後日提出いただく意見シートの意見については事務局で整理していただいて、それを踏まえた評価書（案）を作成して、次の審議会で議論させていただきます。
意見シートの記入方法等については、事務局より説明をお願いいたします。
【事務局】 今、画面に投影してある資料10をご覧いただければと思います。
こちらが意見シートになっておりまして、こちらのほうに今回質問いただけなかったことや、適正な評価のために表現方法としてこのように書いたほうが良いこと、などがあれば、そういったことを自由にご記載いただければと思っております。
記載例にも書いてありますが、今回、年度評価と中長期期間全体の評価というのがありますので、冒頭にそういったものを付していただいて、どちらに対する意見なのか、分かるようにしていただければと思います。
こちらの意見シートを各委員の皆様から提出いただいて、事務局のほうで取りまとめの上、国環研や環境省内の部局と確認しまして、評価書の文案のほうに反映させていきたいと思いますので、7月31日までとして期限を設けさせていただいておりますので、ご協力をお願いいたします。
以上でございます。
【中村会長】 ありがとうございました。
今スケジュール表が出ていますので、委員の先生方、よろしくお願いいたします。
今の意見書提出についての説明はいかがでしょうか、何かご質問等ありますでしょうか。
山室委員、お願いします。
【山室委員】 もしかしたら聞き逃したかもしれませんが、意見シートはエクセルか何か、記入しやすいもので別途送っていただけるのかどうかが1点と、それから今日の議事録は、意見集約が7月31日までということだったので、今日ご説明の後に質疑応答で出たことを全部覚えているとは限りませんので、できれば1週間か10日で議事録（案）を送っていただけると重複がなくていいのかなと思います。
以上です。
【中村会長】 ありがとうございます。
いかがでしょうか。
【事務局】 1点目の質問に関しましては、エクセルでお送りさせていただければと思っております。
2点目に関しましては、中4日、5日ほどで議事録ができるといいますか、速記会社から送られてくる予定ですので、今、山室先生がおっしゃったように、1週間か10日ぐらいを目処にお送りできればと考えております。
【山室委員】 すみません。エクセルは自分で作って送るのですか、それともエクセルのフォームをそちらから送ってもらって、それに入力するのですか。
【事務局】 フォームをこちらからお送りさせていただきます。
【山室委員】 ありがとうございました。
【中村会長】 ありがとうございます。
大久保委員、ご質問お願いします。
【大久保委員】 今日発言した内容については、昨年度までは多分、環境省のほうで取りまとめて、こちらのほうでは記載する必要はないということだったと思いますので、そうしていただけるのかどうか、確認をお願いします。
【事務局】 そうさせていただきます。
【大久保委員】 ありがとうございます。
【中村会長】 ほか、いかがでしょうか。特にございませんか。
（なし）
【中村会長】 それでは最後に、その他ですが、事務局から説明をお願いいたします。
【事務局】 その他といいますか、次回、第32回環境省国立研究開発法人審議会を8月21日金曜日の10時から2時間の予定として、今回と同様にウェブ開催させていただきたいと考えておりますので、皆様、ご多忙の中大変恐縮ですが、ご日程の確保をお願いできればと考えております。
【中村会長】 ありがとうございます。
全体を通して何かほかに、その他ありますか。これで閉会にしてよろしいですか。
（なし）
【中村会長】 それでは、本日の議題は全て終了しましたので、以上をもちまして第31回環境省国立研究開発法人審議会を閉会したいと思います。
本日はどうもありがとうございました。