第9回 環境省国立研究開発法人審議会 会議録
日時
平成30年7月26日（木）9：58～12：05
場所
環境省第2、3会議室
議題
（１）平成29年度に係る業務実績等報告及び評価（素案）について
（２）その他
配布資料
資料1 環境省国立研究開発法人審議会委員名簿
資料2 国立環境研究所の概要
資料3 国立環境研究所平成29年度 業務実績等報告
資料4 平成29年度 業務実績等報告書
資料5 平成29年度 業務実績等報告書 資料編
資料6 平成29年度 決算関係書類
資料7 平成29年度 監査報告書
資料8-1 平成29年度に係る業務実績評価書（素案）項目別評定総括表
資料8-2 平成29年度に係る業務実績評価書（素案）（抜粋）
資料9 平成28年度業務実績評価書（平成29年8月31日）における指摘事項への対応状況
資料10 平成29年度に係る業務実績評価（素案）に対する意見シート
資料11 今後の予定
参考資料1 環境省国立研究開発法人審議会委員名簿
参考資料2 環境省国立研究開発法人審議会運営規則
参考資料3 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）
参考資料4 国立研究開発法人国立環境研究所法（平成11年法律第216号）
参考資料5 環境省国立研究開発法人審議会令（平成27年政令第1918号）
参考資料6 独立行政法人の評価に関する指針（平成26年9月2日総務大臣決定）
参考資料7 環境省所管独立行政法人の業務実績評価規準（平成29年7月14日総合環境政策統括官決定）
参考資料8 平成28年度における独立行政法人の業務の実績に係る評価等の結果についての点検結果（平成29年12月5日独立行政法人評価制度委員会）
参考資料9 国立研究開発法人国立環境研究所第4期中長期計画（H28～H32）（中長期目標を含む）
参考資料10 平成29年度国立研究開発法人国立環境研究所年度計画
参考資料11 平成29年度国立研究開発法人国立環境研究所調達等合理化計画
参考資料12 国立環境研究所パンフレット、福島支部パンフレット、琵琶湖分室パンフレット
参考資料13 国立環境研究所 環境報告第2018
出席者
委員
花木啓祐委員長、衞藤 隆委員、沖 陽子委員、木本昌秀委員、中静 透委員
環境省
大臣官房
中井総合環境政策統括官
角倉総合政策課長
上田環境研究技術室長
環境研究技術室員（審議会事務局）
国立環境研究所
渡辺理事長
原澤理事
立川理事
天野監事
加藤監事
田中企画部長
今井総務部長
木村環境情報部長
議事録
【上田環境研究技術室長】 おはようございます。定刻より少し早い時刻ではございますけれども、ただいまから第9回環境省国立研究開発法人審議会を開会させていただきます。
本日は、大久保委員、それから高橋委員におかれましては、所用によりご欠席というご連絡をいただいております。委員7名のうち5名ご出席ということで、定足数を満たしておりますので、本審議会は成立しているということをご報告申し上げます。
また、本日の会議は、公開で開催をさせていただいております。
最初に、事務局側で恐縮でございますが、7月13日付で人事異動がございましたので、ご紹介をさせていただきます。
まず、総合政策課長の松本の後任で角倉でございます。
【角倉総合政策課長】 角倉と申します。どうかよろしくお願いいたします。
【上田環境研究技術室長】 それから、申し遅れましたが、私、環境研究技術室長の上田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります前に、中井統括官よりご挨拶を申し上げます。
【中井総合環境政策統括官】 おはようございます。本日は、大変ご多忙の中、ご参集いただきまして、誠にありがとうございます。
第9回環境省国立研究開発法人審議会の開会に当たり、一言、ご挨拶をさせていただきます。
本年6月13日に、気候変動適応法が公布されました。この法律におきまして、国立環境研究所は、我が国の気候変動適応に関する科学的知見の情報基盤体制を構築する上で、中核を担う機関として位置づけられております。現在、気候変動リスク情報を集約し、適応の取組を支える情報基盤として、関係府省庁が連携して構築をいたしました気候変動適応情報プラットフォームの運営を既に行っているところでありますが、これに加え、各地方公共団体に対する地域気候変動適応計画の策定支援や、地域気候変動適応センターに対する技術的支援を行うこと等が求められております。気候変動適応の取組を実効的に進めるためには、国立環境研究所の担う役割は非常に重要なものでございまして、環境省といたしましても、国立環境研究所の活躍に大きな期待を抱いているところでございます。
こうした国立環境研究所の業務の追加に当たりましては、研究所の中長期目標の改定が必要となりますので、本審議会におきまして、この秋以降、その審議をいただきたいと考えております。
その前に、本日と次回の2回の審議会では、毎年恒例のことで恐縮でございますが、国立環境研究所の平成29年度分の業務実績について評価をいただくこととしてございます。委員の先生方におかれましては、ご負担をおかけいたしますが、忌憚のないご意見を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
【上田環境研究技術室長】 続きまして、お手元の配付資料の確認をさせていただきます。
上から順に、まず議事次第がございまして、座席表がございます。それから、資料番号はございませんが、横紙で第9回及び第10回の審議会の審議事項というA4の2枚物の紙がございます。それから、資料1からが本資料でございますが、まず、資料1が委員名簿、資料2が国立環境研究所の概要、それから、資料3が実績等報告ということで、これも横紙のものでございます。資料4と5は冊子でございますが、資料4が実績等報告書、資料5が資料編。それから、資料6が決算関係書類、資料7は監査報告書。資料8は二つに分かれておりまして、資料8-1が評価書（素案）の総括表、A3のものでございます。それから、資料8-2が、そのバック資料でございますけれども、評価書（素案）の抜粋でございます。それから、資料9が昨年度の評価における指摘事項、資料10が意見シートの様式でございます。それから、資料11が今後の予定ということでございます。参考資料につきましては、バインダーにとじて、お手元に置かせていただいております。
もし資料に過不足等がございましたら、お申しつけいただければと存じます。よろしいでしょうか。
それから、恐縮でございます。中井と角倉の両名につきましては、所用のため、途中で退席させていただくことがあるかと存じます。大変恐縮ですが、あらかじめご承知おきいただければと存じます。
それで、議事に入ります前に、この後の審議会の審議事項と審議の進め方につきまして、事務局から簡単にご説明をさせていただきます。
資料番号はございませんが、第9回及び第10回審議会の審議事項という、横紙のものをご覧いただければと存じます。
昨年度と基本的に委員も変わっておりませんので、おさらいという形で、ざっくりとだけご説明をさせていただきます。
まず、1ページ目でございますけれども、本審議会の審議事項ということでございますが、右下で四角囲いになっておりますけども、助言対象というところで、今回、第9回、それから次回の第10回の審議会におきましては、この赤枠の点線で囲っております29年度分の年度評価をご議論いただきたいと考えております。それから、先ほど中井からも申し上げたように、今年度は中長期目標の改定がございます。適応の関係を追加するというものがございますので、そこにつきましては、第11回でご議論いただきたいと考えております。
それから、2ページをご覧いただきまして、年度評価でございます。目的といたしましては、「研究開発成果の最大化」に資するということが目的でございまして、実施方法として、法人自体の自己評価の結果、それから法人自体が個別に行っている外部評価の結果等も踏まえて、総合的に評価をすると。評定につきましては、5段階（S、A、B、C、D）で実施をし、「B」が標準ということでございます。
それから、3ページでございます。第4期の中長期目標、今期の現行の中長期目標の構成でございますけれども、第1から第6とございますけれども、このうち第3から第6につきましては、評価軸と評価指標が設定されておりますので、ここの部分につきまして、第3から第6の部分につきまして、評価をいただきたいと考えております。特に色を青と赤でつけておりますけれども、第3のうちの1と、それから2、つまり1.で環境研究に関する業務というところと、2.の環境情報のところと、この二つにつきましては、重要度が高いという目標設定になっておりますのと、それから、第3の1のうちの（1）と（3）、重点的に取り組むべき統合的研究、それから（3）のハブ機能というところにつきましては、難易度が高いという目標設定になっております。
最後、4ページでございます。審議の進め方でございますが、本日の第9回におきまして、国立環境研究所から自己評価をいただきまして、それから環境省側の評価素案をご説明させていただきまして、ご議論いただきます。それから、次回、第10回までの間に意見シートを提出いただき、評価書案を事務局でまとめさせていただきまして、第10回において、その評価書案につきましてご議論いただくという形になっております。なお、右上のオレンジの枠で囲っておりますが、本日の審議につきましては、二つのパートに分けてご議論いただくのが効率的かと考えております。Ⅰと書いてありますけれども、第3の1.のところ、つまり環境研究の固まりのところを一つ目として、それから第3の2.、つまり環境情報のところと第4から6の運営効率化、財務改善、その他という実務的要素の強いようなところを二つ目の固まりということで、この二つのパートでご議論いただくのが効率的かと事務局としては考えております。
以上でございます。
何かご質問等はございますでしょうか。
（なし）
【上田環境研究技術室長】 では、これ以降の進行につきましては、花木会長にお願いいたしたいと考えております。よろしくお願いいたします。
【花木会長】 おはようございます。会長の花木でございます。本日は、私が進行を務めさせていただきたいと思います。
今、事務方から説明がございましたように、本日の審議事項につきましては、基本的には、この審議会は、助言を環境省に与えて、環境省が評価の報告書をつくられると、そういう形でございます。
それから、全体の状況としては、中井統括官のお話にもございましたけども、気候変動の適応に対する新しい活動を立ち上げるということがこれから生じると。それから、昨年度につきましては、琵琶湖の分室が新たに開設されたということがございまして、国立環境研の拡充が進んでいるという、最近の組織では非常に珍しいことでございます。なぜ珍しい事が起きているかというと、それだけ社会の要請が強いということでございますので、社会の要請に応えつつ、また、研究面を深めるということをぜひ進めていただきたいと私としては願っておりまして、恐らく委員の方々もそういう思いでおられると思います。
そのような全体の背景を踏まえながら、今日につきましては、適応の話は出てきませんで、昨年度の事業に対する評価ということに絞って議論をさせていただきます。
それでは、具体的な議事に入りたいと思います。
議題としては、平成29年度に係る業務実績等報告及び評価（素案）についてということでございますが、先ほど進行の手順はご説明がございましたけども、最初に国立環境研究所のほうからご説明いただくわけですが、まずは研究所の概要、特に最近の動きにつきまして、理事長のほうから、スライドを使ってご説明をお願いいたします。
【渡辺国立環境研究所理事長】 皆様、おはようございます。
本日は、非常にお忙しいところをお集まりいただき、どうもありがとうございます。特に委員の先生方、2時間のタイトなスケジュールでございますけれども、どうぞご審議のほどよろしくお願いいたします。
先ほどの中井統括官、並びに今花木先生のほうから、全体のバックグラウンドについてのご紹介がありましたので、委員の先生、全員の方々が特に昨年度からの継続でございますので、今さら繰り返すこともないとは思うんですけれども、近況も含めて、概要をご紹介いたしたいと思います。
これは毎年お見せしているものですけども、ちょっとデザインが変わっていますけれども、先ほど花木先生のほうからご紹介があったとおり、右上のところに福島支部が出ていまして、これが28年度にオープンしまして、左下のところに出ている琵琶湖分室が29年度の最初にオープンして、それぞれインフラを整えつつ、周辺のいろいろな機関との協力体制を整えつつ、研究が走り出しているという、そういう状況にございます。
これも重ねてご紹介するまでもないとは思いますけれども、現在は、第4期の中長期計画のちょうど真ん中の年に入ったというところで、今年、中間を迎えるという、その中で、第4期の中では、先ほどご紹介申し上げた福島と琵琶湖が開いて、花木先生からもご紹介があったように、拡張フェーズにあるということでございます。今日のところに話は入ってこないんですけれども、2018年、左下に書いてありますけれども、適応法が法制化されまして、12月に施行という、そういう予定になっております。最後のほうで、若干、ここら辺についてはご説明申し上げます。
これは研究所の規模ですけれども、予算としましては、運営交付金等137億、外部資金等が36億ということで、これも全体の事業の拡張ということに伴って、お陰様で少しずつ増えていっているという、そういう状況にはございます。人員に関しても、役職員が275名、うち研究者が200名強と。契約職員を含めると、総勢900名余りということで、これもじわじわと拡張しているような、そういう状況にございます。
これはおさらいになるんですけども、現在の第4期中長期計画の中で、研究活動を含めて、どういう立てつけになっているかということを説明した、図になっております。あまりわかりやすい図ではないんですけれども、一番基本となるところに分野というのがございまして、ここに分野というのが並んでいますけれども、その上に各分野が基盤的な調査・研究を行うと。それで、各分野については、環境研究の基盤整備、それから、さらに研究事業、課題解決型プログラム、災害環境研究プログラムというふうに、層状の構造をしておりますけども、これについて、次のスライドからご説明申し上げます。
一番下のところに書いてありました研究分野でございますけれども、このような九つの研究分野が並んでおりまして、このようにスケールで区切った分野、あるいは対象を限った分野、それから災害環境と福島に特化した分野というふうな形で、分野が並んでおります。各分野の主な内容としては、こんなものが挙げられるということで、これはずっと変わっておりません。
先ほどの全体の構造図で言うと、一番上のところにあったのが、この研究プログラムですけれども、今、全部で八つのプログラムが走っております。いずれも喫緊の環境問題に複数の分野の研究者が協働して取り組むという形でやっておるもので、予算的、あるいは人員の上でも、今最も研究所として力が入っている重点的な活動ということになっております。課題解決の中には、この五つのプログラム、災害環境研究、主に福島でやられているわけですけども、それには三つのプログラムが入っているという、こういう形で進んでおります。
環境研究の基盤整備ということで、これは環境研究に有用なデータや試料を、特に生物試料、環境試料を収集し、あるいは管理・保管し、保存し、必要に応じて提供・使用していくと。そういうことをやっているのが、この環境研究の基盤整備というふうに名づけているもので、各種のモニタリング、環境のモニタリング、試料の保存と収集と。それから、計測の標準化というもの、並びにいろいろな形でのデータベースの整備というものを進めておるということでございます。
今期からの一つの大きな特徴として、「研究事業」と名づけたものがございまして、これは研究でもあるし、それから社会のアウトリーチとのインターフェースになるような、そういう部分の活動でございますけれども、国環研の研究と関連が強い事業であって、組織的かつ継続的に行うことが必要なものというものを、この「研究事業」というふうに整理しております。その中には、GOSATを含める衛星観測の事業、あるいはエコチル調査の事業、あるいはリスク評価科学、以下に挙げた連携オフィス、あるいは戦略推進オフィスというような活動が入ってございます。
最近の活動としましては、これはもうごく最近で、現在もオンゴーイングなんですけれども、7月の豪雨、西日本を中心とした豪雨災害において、災害廃棄物の対策というのが非常に重要な課題になってくるわけですけれども、ここに書いてあるように、環境研から、D.Waste-Netの一員としての派遣を行っているということで、岡山、広島、愛媛と。これは話を聞くと、やっぱり場所によって少しずつ様子が違うというところが、いかにもこういう災害らしいところなんですけれども、そこに人員を派遣しまして、現在も一部の人はまだ現地にいて支援を行っているという、そういう状況にあります。
今日は、基本的な審議の対象にはならないんですけれども、今年の大きな動き、今年以降の大きな動きになると思いますけれども、気候変動に対する適応という問題がございます。先ほどちょっとご紹介申し上げましたように、適応法というのが成立したわけですけれども、それに対して環境研がいろいろな役割を果たすことが求められておりまして、現在、どのような体制を整えるかということについて、委員会をつくって検討をしているところでございます。これは6月に開いた公開シンポジウムという一般向けのシンポジウムがありまして、その場で使ったものをそのままお出ししているわけなので、ちょっと一般向けになっているんですけれども、適応というのは何かと。適応という言葉自体が、まだ世の中にそんなに浸透しているわけではないので、それに関して説明を申し上げると。要するに今まで緩和策と、気候変動に関しては緩和策と、それから適応策と、両方あるということで、今までは緩和策が中心に進んできたんですけれども、適応策というのも、緩和策と並んで非常に重要であって、どちらを抜いてもいけないという、そういうことを説明したものでございます。
実際に、6月に成立いたしました適応法ですけれども、いろいろな活動主体というものが、これは日本の話ですけれども、世界にはあるわけで、かつ、各活動主体と協力する形で、いろいろな活動主体がもう適応計画を立てる、これに対しての支援を行うというのが国環研に期待されている役割だということで、先ほどちょっと中井統括官のほうからも言葉がありましたけれども、今、気候変動適応情報プラットフォーム、ここでA-PLATと書いてございますけれども、これについては既に稼働されているということで、これに限らず、さらにこの活動を拡張する形で、下に書いてあるような影響観測、あるいは影響予測、あるいは適応戦略、こういうものに関する研究をもとに、いろいろな事業体が適応計画を立てていくときの支援を行うという、そういう形で物事を進めていくという計画になっております。
ということで、非常に駆け足でございますけれども、現在、環境研で進んでいる活動としては、このような形になっているということをお伝え申し上げて、私のご紹介とさせていただきます。
【花木会長】 ありがとうございます。
国立環境研の内容、活動内容につきましては、この後のところで議論をしたいと思っております。今、この時点で、もし何か簡単なご質問等がございましたらと思いますが、よろしいでしょうか。
（なし）
【花木会長】 どうもありがとうございます。
それでは、早速、ただいまから平成29年度の活動に関する評価を始めたいと思っております。
進め方につきましては、当初、事務方からご説明がありましたとおりでございますが、全体を二つのグループに分けまして、非常に荒っぽく言うと、前半部分が研究に関わる部分、後半部分が運営に関わる部分ということでございます。それぞれのパーツにつきまして、まず、国立環境研からご説明いただいて、その後、そのまま質疑に行かずに、環境省のほうから評価の案についてご提案いただきまして、その後、質疑を行うと。そういう形で進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最初のパーツの部分の国立環境研からのご説明からスタートしたいと思っております。よろしいでしょうか。お願いいたします。
【原澤国立環境研究所理事】 研究担当理事の原澤と申します。よろしくお願いいたします。
今、花木先生のほうからありましたように、平成29年度の業務実績等報告書の中の研究業務に関わるところについて、概要をご説明させていただきます。
【花木会長】 資料は、資料3を用意ですね。
【原澤国立環境研究所理事】 資料3をお手元に配付しておりますので、そちらもご参照いただければと思います。
業務実績報告書の成りたちは、第3、第4、第5、第6の中で、第3が研究開発の成果の最大化ということで、こちらで環境研究に関する業務と環境情報に関する業務を扱っておりますが、私の説明は環境研究に関する業務ということでございます。
この環境研究に関する業務につきましては、4項目が設定されておりまして、（1）は重点的に取り組むべき課題への統合的な研究の推進ということで、課題解決型研究プログラム、これは五つ走っております。あと、災害環境研究プログラムということであります。（2）は、環境保全に関する科学的知見の創出等の推進ということで、こちらは、基盤的調査研究、いわゆる基礎研究と基盤整備、さらに研究事業といったものを取り扱ってございます。（3）は、こういった研究に基づきまして、国内外の機関とネットワークをつくったりとか、（4）は、研究成果を積極的に発信したりとか、政策貢献等々を進めていくという、そういう項目立てになってございます。
これは既にご存じかとは思いますが、説明いたしますと、研究評価システムということで、研究を進めるに当たってはPDCAサイクルを回すのが非常に大事だということですので、所内に、一番下のほうですけれども、研究評価委員会をつくりまして、こちらで所の内部に関わるいろいろな研究評価をすると同時に、外部研究評価の資料づくり等々を進めております。この成果を踏まえて、外部研究評価という、ここに赤い部分がありまして、主要な研究の評価をしてございます。外部研究評価につきましては、16人の分野の異なる先生方にお願いをして、毎年12月に開催しております。昨年度は、12月22日に開催をしております。今日は、外部研究評価の先生方のコメント、および点数も踏まえた形で、自己評価というものにつなげてございます。
右のほうですけども、国際アドバイザリーボードということで、こちらについては、国際的な有識者による評価も必要ということでございましたので、3年前に1回目をやりまして、昨年度、2回目となりますけれども、第4期中長期に入って2年目で、国際アドバイザリーボードを開催してございます。そのときには、さきほどご紹介しましたような研究プログラム関係と、もう一つ、エコチル関係について、評価というよりも、アドバイスをもらうという形で進めております。それを踏まえた上で、今回、業務実績報告書を作成して、ご審議をいただくということになってございます。
まず、最初の（1）で、重点的に取り組むべき課題ということで、課題解決型研究プログラム、5本走っております。評価軸として設定されておりますのは、総合的な取組によって環境問題の解決につながる成果が得られているかといった軸でご評価をいただくということになっております。各項目ですが、特筆すべき成果を簡単にご紹介して、その後、モニタリング指標ということで、指標でこういった進捗状況等を見ていただくとともに、外部研究評価でどんな評価がされたか、それを踏まえた自己評価という段取りでご説明したいと思います。
特筆すべき成果はいろいろございますけど、二つ挙げてございます。一つは、1番目のポツですけれども、船舶による長期観測をやっておりまして、得られたデータを国際データベースに登録しまして、そういったデータが非常に重要な役割を果たすわけですけども、それから太平洋のCO2の溶け込み量の分布がわかるようになってきたということで、いわゆる二酸化炭素の吸収量が最近増加しているという傾向が明らかになってまいりました。こういった成果につきましては、Global Carbon Projectが走っておりますが、そちらの年次レポート、Global Carbon Budgetという報告書が昨年のCOPの前に公表されるというところで貢献ができたということであります。
2番目は、パリ協定の2℃目標に関連しまして、温室効果ガスの将来予測が重要なわけですが、加えまして、短寿命気候汚染物質、SLCPと呼んでおります。対流圏オゾン、ブラックカーボン（すす）、そういったものと両方一緒に扱うような研究をしておりまして、我々が開発してきましたAIMモデル、特に世界技術選択モデルにより定量化を実施しております。こういった研究を進めているわけですけども、UNEPがこういったSLCP削減のためのいろいろな活動をやっておりまして、気候と大気浄化の国際パートナーシップ、CCACと呼んでおりますけれども、そこからも、研究所にぜひ協力をしてくれということで、シナリオを分析した結果等を提供しています。そういうことで、研究を進めるとともに、国際的ないろいろな活動にも貢献できているのではないかと思います。
その一つとして、先ほどご紹介しました統合評価モデルの成果でございますけれども、長寿命のCO2と短寿命のSLCPと、どうやって対策をとっていくかということで、相乗効果と相殺効果、両方があります。真ん中がCO2の排出量でございますけれども、例えばSO2の排出量、これは相乗効果的に効いてまいりますが、ブラックカーボン等は、逆に相殺効果、効果が相殺されてしまうような場合もあるということです。こういった対策の組み合わせも研究の対象として、その成果については、国際的に使っていただいているということがあります。
2番目が資源循環研究プログラムということで、ここには二つ成果をお出ししております。一つが、高齢者のごみ出し支援ガイドラインと事例集を作成して、昨年度発表いたしました。非常に時宜を得たといいますか、報道機関等からの問い合わせが多くて、やはりこういった研究が必要とされているということで、これについては、後でご説明いたします。ほかにも、資源循環研究プログラムで、循環型社会形成のためのソフトな研究から、いわゆる技術開発としての廃棄物の技術開発もやっておりまして、例えばメタン化施設のエネルギー効率を大きく改善するような技術について、混合メタン発酵という技術を開発して、具体的には、生ごみと廃グリースの混合比を変えることによって、効率が変わってくるというような技術開発をしておりまして、これについては、賞もいただいているということであります。
先ほどご紹介いたしました高齢化への対応ということで、やはり高齢者のごみ出しは各自治体が困っている状況があって、一方先進的に取り組んでいる自治体もございますけれども、そういった情報を集めて、分析して、「高齢者ごみ出し支援ガイドブック」として公表いたしました。その後、事例集も公表いたしまして、こういった情報が非常にやはり時宜を得たということで、いろいろ問い合わせがあったりとか、地方公共団体からもいろいろな要求があったということであります。こういった研究の成果も、世の中を変える一つの大きな力になっていくのではないかと思います。
自然共生研究プログラムについて、昨年度は、アルゼンチンアリの防除に関する説明をさせていただきましたが、今回は、昨年の7月にヒアリが侵入してきたということでヒアリの防除についても研究を進めております。特にヒアリの場合は見分けがなかなか難しいということで、DNA技術を使った判別技術を開発いたしまして、現在、それを各10ぐらいの自治体に配って、実証試験しているという段階です。これについては、この後、少し説明いたします。その他に、サンゴ礁の変化ですとか、自然保護地区内における適応の研究も進めております。3番目のポツですけれども、自然保護地区内での気候変動による生物多様性への影響につきましては、環境省が昨年度からスタートしました地域適応コンソーシアム事業の中で、こういった研究を進めさせていただいております。
こちらがヒアリ防除に関する体系図でございまして、ヒアリが、入ってきて、各港湾施設で見つかっているということもございますので、まず、全国港湾エリアのモニタリング調査ですとか、早期発見技術の開発、さらに防除技術の開発を進め、環境研が拠点となってデータを提供するとともに、環境省を初めとした各省庁からなります「ヒアリ対策関係省庁連絡会議」にも情報を提供しつつ、進めているということであります。ヒアリ防除の強化に向けて、研究を進めるとともに、こういった社会貢献あるいは政策貢献を進めているという事例になるかと思います。
安全確保研究プログラム、こちらは八つの研究プロジェクトから構成されております。いろんな成果が出ているわけですけれども、二つお持ちしました。一つは、PM2.5については、その関わる構成要素がいろいろありまして、特に揮発性の有機物ですとか、半揮発性の有機物が問題でありまして、こういったものを測定するような技術も開発しておりまして、これにつきましては、中央環境審議会等で使っていただくべく貢献をしております。また、途上国における排水処理につきましては、実験的なレベルだけではなくて、現地で集合住宅、600戸ぐらいの集合住宅に、パイロットプラントをつくりまして、社会実装をしつつ研究を進めているということであります。ですから、研究が、いわゆる政策貢献、あるいは具体的な実装というようなレベルに入ってきていると思います。
統合研究プログラムにつきましては、三つ挙げておりますが、一つは、1.5℃目標につきましては、先ほどご紹介したようなSLCPとの関係もあるんですけれども、1.5℃目標の場合に、どんな影響があるのかなどの、これは環境研だけではなく、世界的ないろんなグループと研究を進めておりまして、多数の論文と書いておりまして、昨年度は10編報告することができました。これらの論文につきましては、この10月にIPCC総会が韓国であるかと思いますけれども、そちらでIPCCの1.5℃特別報告書という形で審議、公表される予定であります。そういったところにも貢献できたと考えております。2番目は、経済とエネルギーシステムの分析を可能とするような詳細な都市モデルをつくって、福島の郡山ですとか北九州市に応用して研究を進めております。さらに、メッシュデータを使って、建物ベースのCO2削減も考慮した研究を進めておりまして、こちらについては、学会の論文賞等をいただく成果になってございます。
以上が事例ということですけれども、さらに、こういった環境政策への貢献といったところもありますので、後でもご紹介いたしますが、我々の研究がどういったところに政策貢献しているかという表がありまして、昨年度は160件ぐらい挙げておりましたが、そのうちの63件が、こういった課題解決型研究プログラムの成果として政策貢献できたということであります。外部研究評価でも、プログラムの評価を、学術的な評価とともに、政策貢献的な評価ということで点数をつけていただいておりまして、ここでは4.0ということで、昨年より若干アップしているところであります。そのほかにも、こういった研究成果を踏まえて、各種の審議会、検討会、委員会等に研究成果を提供するとともに、研究者が参画しているということでありまして、学術的な成果を出すとともに、環境政策への貢献もできているのではないかと思います。
こちらはモニタリング指標ということで、昨年度、いろいろ論文数についてご心配をおかけしたんですけど、今年度は、昨年に比べると大分増えてございます。2年度目ということで、1年目の成果、その前の成果も踏まえて、論文化を進めたということで、着実に成果を上げてきていると思います。
外部研究評価につきましても、昨年度、例えば五つの研究プログラムで平均3.94だったわけですけれども、4.06ということで、この差はどれぐらいの意味があるのかということはございますけども、ほぼ、五つの研究プログラム、少し点数がよくなっていて、学術あるいは政策貢献も進め、2年度目としては十分な評価も得られているのではないかと思います。ということで、研究評価と特筆成果を踏まえた自己評価としては、「A」をつけさせていただきました。
続きまして、災害環境研究プログラムについてでございます。こちらは、先ほどの研究プログラムとは違った評価軸を持っております。災害環境研究における総合的な取組によって、環境行政・社会へ貢献をしているかということで、学術的な貢献よりも、まず環境行政・社会への貢献ということを最初の軸として設定しております。2番目は、環境創造センターに、福島県、JAEAと環境研、3者が入って共同で研究を進めているわけですけれども、そういった連携がうまくいっているかという軸で評価をお願いしたいと思います。
まず、行政・社会への貢献、成果の発信ということで、四つ挙げております。2番目に、昨年の4月末に、浪江町の十万山というところで森林火災が発生いたしまして、これは大変だということで、3機関が合同して調査チームをつくって、すぐ現地に入って、その後も踏まえてモニタリング等々をして、昨年の12月に、中間報告を発表してございます。その段階では、セシウム等の飛散はほとんどないという状況ではありますけれども、引き続きモニタリングを続けていくということで、緊急事態についても、3機関が連携して進めることができたということであります。そのほかに、新地町の復興まちづくり、これは単に机上のプランだけではなくて、実際のまちづくりが現地で始まっておりますし、三島町につきましては、地域のエネルギー、特にバイオマスを使ったようなところでも、調査研究を推進しているということです。下には、いろいろな写真がついておりまして、かなり活発に活動をしております。
多様な連携の推進ということで、昨年度もいろいろな連携が進んでいることをお話ししたわけですけれども、引き続き、今回も同様な活動が進んでおりますとともに、特に先ほどお話ししました三島町と連携協定を新たに結んで、研究を始めたという話ですとか、新地町につきましては、いろいろな地方公共団体、大学、企業と連携した「復興計画支援のコンソーシアム」形成といったものを進めております。特に大学等との連携が進みまして、動態の研究、大気モデル、汚染廃棄物の熱的減容化等々、個別的な課題ではございますけれども、連携が進んだと思います。国際的な連携につきましては、IAEA、KEIだけではなくて、例えばドイツのザーベックとは、新地町との協力も含めて、始めたということで、国際連携についても広がりが出てきたと思います。
災害環境研究プログラムのモニタリング指標ですけれども、こちらについても、誌上発表につきましては、28年度に比べると、40件が55件ということで、研究成果という形で、学術的な成果も出始めております。
外部研究評価につきましては、プログラム全体、三つの環境回復、環境創生、災害環境マネジメントから成るプログラムがございますけれども、プログラム全体としては4.33ということで、回復、創生は4.13で、災害環境マネジメントは3.80といったような評価を得ておりまして、災害環境マネジメントは若干落ちておりますけれども、全体的には高評価であったと考えてございます。以上を踏まえて、自己評価としては「A」とつけさせていただきました。
2番目の項目、基礎的な研究に相当するところですけれども、まず、①が基盤的調査・研究、こちらは学術的な評価と環境政策への貢献といった軸であります。②の環境研究の基盤整備、こちらはモニタリングですとか、データベースとか、保存株の問題とか、加えて研究事業につきましては、学術的な成果というより、むしろ計画に沿って主導して進められているかとか、実施の事項は十分な独自性を有し、高い水準で実施されたかといった評価の視点でご審議いただければと思います。
まず、基盤的調査・研究の推進ということで、これもいろいろな研究成果が出てございますけども、四つだけ例示させていただきました。一つは、地球環境研究分野につきましては、新たなモデルづくりをやっておりますが、その中で全球水資源モデルHO8ということで、これはもう大分前につくって、改良に改良を重ねていると同時に、ソースコードをオープンにして、使ってもらいながら研究をしていくというタイプのものでありまして、こちらについても、かなり改良が行われて、いいモデルになってきたと思います。
2番目が、資源循環・廃棄物研究分野におきましては、POPs条約につきまして、廃棄物で出てくるものの中に、こういった新たに規定されたPOPsが入っておりますので、それをどうやって適正処分するか、研究を進めておりまして、研究成果については、環境省における適正処分に関する基礎データとしてご活用いただいています。
3番目が、これもPM2.5に関わる研究で、特に野焼きということで、つくばが多いんですけれども、未規制のものがございますので、そういったものをしっかり見ていこうということで、つくばを対象にして、かなり地道な研究でございますけれど、実際、つくばでどれくらい発生しているのか、つくばモデルというのをつくって、今、これを全国展開して、日本全体の野焼きからどれだけの粒子状物質が出てくるか、PM2.5の原因解明に資する研究と思います。
最後の4番目ですけれども、海底鉱物資源開発に伴う海洋汚染の対策ということで、これは内閣府のほうでSIPという省庁横断的なプログラムが動いておりまして、そちらに加わり、特に深層、海底における鉱物資源採取に際しては、いろいろな環境影響が出るだろうということで、我々の保存している藻類を活用して、かつ、また遅延発光計測を組み合わせて、船上で簡便にできるような試験法を開発して、今後、事業化されたときに、環境をしっかり守るための技術開発もしているということであります。
モニタリング指標につきましては、こちらについても論文数が増えてございまして、2年目ということで、1年目の成果も踏まえた形で、学術的な貢献ができているかと思います。
外部研究評価につきましては、3.92が4.20になったということで、全般的に上がってございます。科学的に高いレベルの独創的な研究が実施できたのではないかと考えております。
続きまして、基盤整備ということで、こちらはモニタリング指標だけをお示ししたのですけれども、具体的には、環境標準物質、微生物保存株、あるいは実験水生生物等をどれだけ供給したかということで、若干、数的には下がってはございますけども、地道な研究業務ということでありますので、長い目で見ていただければと思いますが、こういった状況になっているということでございます。
続きまして、研究事業ということで、こちらは今中長期で新しく設定した研究事業でありまして、組織的・継続的に実施することが必要で、かつ、またいろいろな機関と一緒にやっていく中で、主導的にできているかどうか、衛星観測に関する研究事業ということで、これはGOSATということで、1号機でございますけれども、2009年に打ち上げられ、現在、9年目ということです。寿命は5年ですので、かなり長期にデータをとれているということであります。GOSAT-2がこの秋に打ち上がる予定で、つい最近、説明会があって、もう準備万端、整っているということでございます。そうしますと、1号機と2号機が、うまくデータをオーバーラップすることができるということで、この分野の研究の進展に、非常に役立つデータが出てくるのではないかと思います。エコチル事業につきましても、計画どおり進んでいるということでございます。
リスク評価に関する研究事業につきましては、生態毒性標準拠点と環境リスク評価事業拠点ということで、こちらについても計画どおり進んでおりまして、2年目で、いい成果も出ていると思います。先ほど渡辺理事長からも話があった適応ですけれども、気候変動に関する研究事業ということで、これまでは、地球モニタリング的なものが中心だったんですけれども、今期に入ってから、特に適応を意識した取組みも進んでおります。これは2年前の8月に「気候変動適応情報プラットフォーム」、A-PLATと呼んでいるものを立ち上げまして、それの充実あるいは拡張を進めているということでございます。今回は、適応法等ができた、そういう意味で、今後、環境研が適応事業を進めていくうえで中核的な取組になっていくことになります。
次の図が、ちょっと複雑な図で申し訳ないんですけれども、気候変動適応情報プラットフォームのポンチ絵であります。真ん中にプラットフォームがあるということで、基本的にはホームページですけれども、双方向のやりとりもできるような仕組みを入れたりとか、研究分野のいろいろなところと連携をとったり、あるいは関連省庁、次の段階ではアジア太平洋地域との連携も図っていくということで、非常に大きなプラットフォームになっていくのではないかと思います。今後、こういったものをしっかり環境研としても進めていくということでお示しした次第であります。
さらに、災害環境マネジメントに関する研究事業ということで、今、研究所の職員が現地で特に廃棄物のいろいろな処理について奮闘しているという状況でありますし、社会対話に関する研究事業につきましては、サイエンスコミュニケーションといったものが非常に各分野で重要になってきているということで、具体的なサイエンスカフェ等々を事例として積み重ねることによって、ノウハウを蓄積して、共有しているという状況であります。
こちらが昨年度の事例で、九州北部豪雨、また、台風18号といったものがありまして、災害が起きますと、すぐ廃棄物の処理が問題になってきますので、すぐ現地に飛んでいって、現地の自治体、あるいは環境省の地方事務所と協力して、こういった対応に当たっているということであります。最近、頻度が多いので、なかなか大変ではあるんですけれども、緊急時の対応については、環境研としても、今後とも進めていくということであります。
基盤整備につきましては、4.40という評価、研究事業につきましても、4以上の評価をいただいていますので、2年度目として順調に進んでおり、いい成果も出ているという評価をいただけたのではないかと思います。そういったものを踏まえまして、自己評価につきましては、「A」とさせていただいております。
（3）、ちょっと時間がなくなってきましたので、端折りますけれども、国内外との橋渡しの拠点ということがありまして、こちらについては、中核的な研究機関として頑張っているかというのと、2番目は、プラットフォームとして、いわゆる連携の拠点としての評価の軸になっております。
このために、我々としては地方環境研としっかりしたネットワークをつくりつつ共同研究を進めているということで、これは長年環境研がやってきた活動の一つであります。昨年度は、Ⅱ型共同研究につきましては、9課題、延べ150機関が参画しておりまして、こういった研究機関のネットワークをつくりますと、いざというときにいろいろな素早い対応ができたりするのと、知識を共有できたりするということで、研究成果の最大化にもつながっていくのではないかと思います。先ほどご紹介があったように、琵琶湖分室が昨年4月から開始されると、順調に研究が進んでおります。そのほか、UNEPやIPCC、OECD等にも参画して、いろいろな貢献をしてきておりますので、中核的研究機関として、2年度目としては、非常にうまく進んでいるのではないかと自己評価をしております。
プラットフォームということで、ちょっと大げさではありますけれども、衛星観測の場合は、単にデータをつくって終わりということではなくて、そのデータを使った研究を世界中の研究者にやっていただく、そういうネットワークができておりますし、成果もいろいろ出てきております。また、当初は予定しなかったような新しい知見も得られたということで、そういう意味では、プラットフォームの形成はうまくいっているのではないかと思います。さらに、GOSAT-2がうまく打ち上がれば、さらにデータが延長いたしますので、そういう意味でも、こういったプラットフォームの拡張にも貢献できるのではないかと思います。エコチル調査コアセンターにつきましては、全国15のユニットセンターと連絡調整等をやっておりますので、非常に大変ではありますけれども、プラットフォームができて、それをしっかり維持しながら、研究成果の最大化につながっているということであります。
特筆成果を踏まえた自己評価ということで、いろいろなところにつきまして研究も進めながら、こういったプラットフォームづくりを意識して進めているということで、こちらにつきましても、「A」という評価をさせていただいております。
最後の四つ目の項目でありまして、これは研究成果の積極的な発信と政策・社会貢献ということで、三つの軸で評価をお願いしたいと思います。一つは成果の発信ということで、研究成果、いわゆる論文とか、インターネット等によるデータの発信です。2番目は政策貢献、3番目が社会貢献、そういう視点でまとめてございます。
こちらも評価指標・モニタリング指標を見ていただきますと、誌上発表につきましては、昨年度、669から725ということで、110％以上の増加になっておりますので、2年目としては、いい成果になってきているのではないかと思います。ほかのモニタリング指標としては、例えば発表論文の相対被引用度の平均値ということで、1.36から1.48。この場合は、木本先生からご指摘があったように、1年遅いデータですので、昨年度ではなくて、その前のデータでございますけれど、こういうデータを長年とることによって、年々の変化もわかってくるということで、モニタリング指標という形でお示ししてございます。
特筆すべき成果ということで、29年度は450件の審議会、延べ604件の参加ということで、これも若干増えてございますが、退職された方は、フェローとかシニア研究員という形で残っていただくこと、契約職員で残っていただくんですけれども、今回は、データは出さなかったんですけれども、112件が審議会等に参加されているということもありますので、実態は、もう少し多く、その分、貢献度も高いと思いますが、いわゆる職員としてはこういった値になってございます。また、三つ目のポツですけれども、環境省の関係部局との意見交換も引き続きやってございまして、これが我々研究を進める上でどういう政策ニーズがあるのか、環境省のほうは、どういった研究を環境研に期待しているか、どういうことをやってほしいかという、非常にいい意見交換会になっていると思いますので、引き続き進めていくということにしてございます。
環境政策への主な貢献の事例ということで、168件をご報告させていただいておりますけれども、こちらは研究の成果が、例えば国際的な制度とか国内の法令にうまく使っていただけたかどうか、あるいは、ガイドラインという形で、うまく使っていただけたかどうかというようなところを毎年集計しています。昨年に比べると少し増えてございます。そういう意味では、学術的な成果とともに、こういった環境政策への貢献も着実にできているのではないかと思いますし、さらに、これは増やしていくことが必要と思っております。
社会貢献のほうですけれども、例えば夏の一般公開は、昨年度につきましては5,500人ぐらいの方が研究所に来ていただいて、いろいろな展示等々があって、体験型のこともあったりするので、アンケート結果では、非常に満足だというようなことになっております。各種シンポジウム、ワークショップも、開催が大分増えてございます。
これはモニタリング指標ということで、プレスリリースにつきましては、ちょっと減ってはおりますけども、研究成果に関するプレスリリースは、少し増えているというようなことであります。こういった地道な取組ではございますけれども、今後ともしっかり進めていきたいと思います。一般公開の見学者数、さっきご紹介したように5,500を超えるというような状況になってまいりましたので、今後は、中身をしっかりニーズに合わせる形で進めていくのも必要かなと考えてございます。
以上、特筆すべき成果も踏まえまして、研究成果の発信、政策貢献、社会貢献活動も順調に進められて、2年度目はうまくいったのではないかということで、自己評価としては「A」にさせていただいております。
以上、研究業務に関する業務実績等報告書の概要についてご説明させていただきました。
以上です。
【花木会長】 ありがとうございます。
環境情報は、パート2だったんでしたっけね。そうですね。
【原澤国立環境研究所理事】 パート2でございます。
【花木会長】 じゃあ、この後、環境省のほうから、評価書（素案）についてご説明いただいて、その後、質疑ということにさせていただきます。
どの資料を見ればいいかというのをまず最初におっしゃっていただいてから聞きたいと思います。何か複雑ですので、お願いします。
【事務局】 まず、資料8-1と2という資料がございます。8-1は、A3判の大きい資料になります。それと、次の資料8-2。あと、資料9もご用意いただければと思います。
まず、8-1を開いていただきまして、左側、こちらが第4期中長期計画中の評価になります。このうち、今回ご説明させていただくのが、赤枠の部分、平成29年度の環境省の評価（素案）という部分でございます。
今ご説明いただきました部分につきましては、第3の研究成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項のうちの1、環境研究に関する業務の部分となっております。
こちらですが、まず、第3全体が重要度は「高」として設定されております。また、そのうちの（1）重点的に取り組むべき課題への統合的な研究の推進、及び（3）国内外機関とのネットワーク・橋渡しの拠点としてのハブ機能の強化につきましては、難易度についても「高」という設定がされております。この辺りは、重要度、難易度も勘案いたしまして、また、研究所の自己評価も踏まえまして、環境省の素案では、項目別の評価としては全て「A」とさせていただいております。
そちらの細かいお話を、今度は8-2でさせていただければと思います。
8-2ですが、資料の構成が、まず1枚おめくりいただきまして、2ページ、3ページと見ていただきますと、最初の黒枠の部分が中長期目標・計画に掲載されている内容、緑枠の部分が評価軸・指標ごとの評価、3番目の黄色い部分が項目別評定ということで、ここが環境省の今回の素案の内容になります。
まず、第3の（1）の①の課題解決型研究プログラムについてですが、こちらは項目別評定「A」とした判断根拠となる主要な事項で、先ほども研究所のご説明で成果はご説明いただきましたが、その中から、主要な部分ということで幾つか切り出させていただいております。
まず、各分野で低炭素分野ですが、パリ協定の2℃目標の大気汚染状況の被害の軽減を両立させるような長寿命温室効果ガスと短寿命気候汚染物質の排出シナリオについて、UNEPのCCACから協力要請を受けるなどして、国際的に貢献をされているというところを評価しております。
資源循環分野につきましては、国内初のガイドラインであります高齢者のごみ出し支援のガイドブックと事例集を公表して、大きな反映影響を得ているということを評価させていただきました。
自然共生分野につきましては、去年、大分話題になりましたヒアリ類、こちらの早期発見技術の開発や定着時の防除計画の構築等々、実用的な対応で意義の高い成果を上げられたということを評価しております。
安全確保分野につきましては、PM2.5排出インベントリの精緻化につながる実用的な成果を上げるなど、環境政策に貢献いたしましたことと、途上国都市域におきまして、適地型生活排水処理システムの性能評価を行いまして、実際に現地で社会実装まで結びついているというところを評価しております。
統合分野につきましては、パリ協定の1.5℃目標に至る排出経路や、生じ得る食品安全保障への波及影響等の分析を実施いたしまして、それが2018年度公表予定のIPCCの1.5℃特別報告書へ貢献されているというところを評価させていただいております。
続きまして、おめくりいただいて、5ページ目になります。こちらが②の災害環境研究プログラムとなります。
こちらの判断根拠となります主要な事項は、5ページ目の下段になりますが、まず、環境創生研究プログラム、こちらの内容として、平成29年度4月末に起きました林野火災に伴う放射性セシウムの大気放出が、下流域への流出による影響について、福島県やJAEAと連携しまして、実態把握に取り組みました。それにより、林野火災やその影響に関して、行政の対応に貢献されているというところを評価しております。
また、誌上発表、口頭発表につきまして、こちらの研究成果の発表が第3期の平均に対して大幅に増加しているというところも評価させていただきました。
また、研究所の外部評価委員におきまして、プログラム全体の評価が4.33と高評価をいただいているのとあわせて、多様な課題や社会要請に対する調査・研究の着実な実施、地方公共団体への活発な連携、国際連携でプレゼンスを示しているという、高い評価をいただいているということを評価しております。
続きまして、9ページのほうをおめくりいただきまして、こちらが1の（2）の環境保全に関する科学的知見の創出等の推進の部分になってございます。
こちらの判断根拠となる主要な事例ですが、こちらも分野ごとに幾つか挙げさせていただきました。
まず、地球環境研究分野、こちらは全球水資源モデル、ごめんなさい、これは私の方で、O（オー）ではなく0（ゼロ）と入れてしまいましたが、HO（エイチオー）8型で水需給シミュレーションを実施し、同モデルへの信頼性を向上することで、世界の水資源問題の把握に向けた重要な成果を得られたということを評価させていただいております。
また、資源循環研究分野としては、新規POPsを対象として得られた成果がPOPs含有廃棄物の適正処理に資する基礎データとして活用されて、これが環境行政に貢献しているというところを評価しております。
地球環境研究分野につきましては、つくばの野焼きの件数から日本国内における野焼きの発生件数を予測することで、未規制燃焼由来粒子状物質の動態評価、影響評価に対して実用的な成果を上げたというところを評価させていただいております。
そのほか、衛星観測に関する研究分野で、こちらは長期的な温室効果ガスの観測によって環境研究を支える重要な基盤となっており、また、外部評価においても国際的な貢献度の大きな事業であり、日本の国際的プレゼンスを高めていると、評点4.47という高い評価をいただいているというところも評価しております。
また、エコチル調査ですが、こちらも研究所が研究実施の中核機関であるコアセンターとしての機能を適切に遂行しております。また、外部評価において、大規模で長期にわたる重要な研究であると評価され、評点も4.07をいただいているので、この辺りを評価させていただきました。
続きまして、ページは12ページになります。こちらは1の（3）国内外機関とのネットワーク・橋渡しの拠点としてのハブ機能の強化ということで、こちらの判断根拠となる主要な事例ですが、まず、昨年度、平成29年4月に、実際に国立環境研究所の琵琶湖分室が設置されました。これにより、地元の大学、企業等々の参画を得て、成果の活用、実用化を図って、地域創生につながるプロジェクトを推進するなどの点を今回評価させていただいております。
また、IPCCにおいて、研究所の研究者が1.5℃特別報告書、土地関係特別報告書等の執筆に参加されているとともに、第6次評価書の執筆者にも選出されているということを評価させていただきました。
続きまして、15ページになります。こちらは1の（4）研究成果の積極的な発信と政策貢献・社会貢献の推進という分野になります。
こちらの判断根拠の主要な事例ですが、研究所の論文が、相対被引用度の平均値が1.48と、世界標準1.0を大きく上回る、大変質の高い論文を発表されているということをまず評価させていただきました。
また、プレスリリースの件数は57件と、第3期の平均を127％と大きく上回っている点を評価させていただいております。
以上が、今ご説明いただいた部分の評価になります。
続きまして、資料9のほうをご覧いただければと思います。
こちらが、昨年度の評価においてご指摘いただきました事項について研究所が講じた措置となります。
まず、1.環境研究に関する業務のうち、（1）重点的に取り組むべき課題への統合的な研究の推進のうちの②災害環境研究プログラムの部分ですが、今回の指摘事項につきましては、主務大臣からの指摘ではなく、全て委員の皆様からいただいた指摘についての措置となっております。
指摘の内容ですが、災害環境マネジメントについては、各地で深刻な災害が頻発していることに鑑みると今後支援要請が増大することも考えられ、緊急対応が可能になるような他の関係機関との連携や体制の充実も検討されるべきであるというご指摘に対しまして、研究所のほうで、災害緊急時の災害廃棄物対策に係る専門家支援体制の整備に向けて、廃棄物資源循環学会と連携して専門家人材登録システムに関する検討を行い、専門家の役割の整理と専門家人材リストの作成等を行ったという措置を講じております。
続きまして、（2）環境の保全に関する科学的知見の創出等の推進に関する分野でございます。こちらの指摘が、エコチル調査、衛星観測等、極めて高い外部評価を受けているプロジェクトがある反面、誌上・口頭発表数は3期の平均を下回っており、プロジェクトの進行状況にばらつきがある可能性があるので、引き続き、着実な進行管理が期待されますというものです。これに対して研究所の措置として、研究所全体の研究発表が、誌上発表が725件、査読付き発表論文が528件、口頭発表が1,396件と28年度から比べて着実に成果が上がってきているという状況になってございます。
続きまして、（3）国内外機関とのネットワーク・橋渡しの拠点としてのハブ機能強化でございます。こちらの指摘事項が、国内的な中核機関としての役割はきちんと果たしているが、国際的にも中核機関となり得ることは期待されている（特にアジア地域など）と考えられ、これまで確立された国際的ネットワークを活かして存在感を高めてもらいたいというものでございます。
こちらについて研究所の措置としまして、研究成果の普及・還元の一環として、主催・共催による各種シンポジウム、ワークショップ等を開催しております。国外でも「環境と次世代～環境とこどもをまもる～」をミャンマー国で開催しましたり、特にアジアを中心としました各国の専門家による第3回国際フォーラムをマレーシアで開催するなどをして、指摘に対した措置を講じてございます。
以上、端折りながらで大変恐縮でございますが、環境省の素案の説明をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
【花木会長】 ありがとうございます。
それでは、今から質疑に入りたいと思いますが、その前に、委員の方々、昨年の議論を覚えておられると思いますけれども、評定の一般的な標準がBである、これは全体としてはそのように決められているわけですが、それにもかかわらず、Aと評定できるのはどういう場合かというところについて、またちょっと復習をさせていただきたいと思います。
今のA3の一覧表の一番下に注として書いてございますが、独立行政法人通則法の評価については、一番最後ですね。総合評定及び項目別評定は「B」を標準とすることとされたというので、Bが標準であります。
そこ辺りの詳細については、お手元の分厚いファイルの6番の資料だと思うんですが、ちょっとご覧いただけますでしょうか。6番の資料というのが独立行政法人の評価に関する指針というのがございまして、これが最新のものであります。
その中で、今回は年度別の評価でございますので8ページでいいですかね。8ページの7番に項目別評定及び総合評定の方法、評定区分というのがございます。おわかりでしょうか。資料6の8ページですね。その中で原則としてS、A、B、C、Dの5段階の評語を付すことになるというのがあって、その下に「B」が標準であるというのが書いてある。これは、独立行政法人、研究開発法人、非常に一般的に書いてございますので、いわば研究をやらないような法人も対象に書いておりますので、我々の場合には、この国立環境研の場合はかなり状況が違うということで、この8ページの下から四、五行目のところを見ていただきますと、もうちょっと前から見たほうがいいですかね。下から10行目辺り、「なお」のところですね。ここに財務内容の改善に関する事項及び云々と書いてあって、いわばお金であるとか運営であるとか、そういうものでない場合、それで定量的に測定しがたい場合については、以下の要領でというのがございます。その中にS、A、B、Cとありまして、Aに難易度を高く設定した目標についての目標の水準を満たしている。今回の一覧表であったり、それからご説明の中に難易度「高」というのが出てきました。これはこれのことです。あらかじめこれは研究的に難しいレベルにあるということを認められる場合には、目標どおりいったとしてBではなくて、それはAであるという、そういう解釈であります。
それから、その後、重要度については、これは総合評定のところで出てくるんですかね。重要度は、10ページだと思いますが、10ページのⅲというのが下から十数行目の辺りにありますが、総合評定の留意事項、あらかじめ重要度が高い業務とされた項目については、総合評定において十分に考慮すると。十分に考慮するというのは、高く評価するという意味だと思うんですが、この重要度と難易度というのを根拠にして、当初の予定を若干上回っている、それを大体なし遂げているというものについても一個一個吟味をしつつ、これは確かに重要である、これは確かに難易度が高いということを皆さんお認めいただければ、それをAとして評定すると、それが基本的な方針です。
それでよろしいですね。はい。ちょっと補足を。
【事務局】 今ご説明いただいた内容としましては、先生がおっしゃったとおりで結構です。ただ、評価の指針ですが、8ページとお示しいただいたのですが、こちらが国立環境研究所ではなく、もう一つの独法のものですね。
【花木会長】 そうでした。
【事務局】 国立環境研究所に係る部分が、25ページになります。
先ほど先生がおっしゃったとおり、難易度の高い項目については評価を1段階引き上げることを考慮するという内容であるのと、あわせて29ページが、総合評定になりまして、中段にオというのがございまして、こちらで重要度の高い業務とされた項目については、総合評定において十分に考慮するということがございます。
説明としましては先ほど先生がおっしゃられたとおりでございます。
【花木会長】 そうですね。研究開発法人と、そうでないのと分けて書いてあるということですね。はい。おっしゃるとおりですね。
恐らく、この辺りの議論は昨年度の議論を皆さん、委員の方は覚えておられると思います。
さて、それでは、質疑にまいりたいと思います。お願いいたします。はい。
【木本委員】 ちょっと最近、年をとって昨日のことも覚えていないので、資料8-1にAとかBの案があって、その前半を今お認めというか、議論しようというわけなんですが、29年度は、今、原澤理事から説明された項目のほとんどというか全部がAで、環境省もそれを追認しているという形になって、28年度も見たらほとんど該当する項目はAなんですね。私、別にAに反対はないんですけど、その前の8-1の右側のページで、これは27年度のものが書いてあるんですか。中間評価と、27年度が書いてあって、ここだとBが主体なんですよね。
ちょっと記憶をたどって、去年もたしか私はいたような気がするんですけど、別にそれでAで何の文句もなかったはずなんだけど、ただちょっと経年的に見たときに、例えばどなたかから、どうして27はBで、28、29はAになったんだと言われて、あれ、どうだったかなと思ったので、ちょっとその辺りの事情、極めて情緒的で定性的な言葉で結構ですので、どなたか説明していただけないでしょうか。
【花木会長】 先ほどの重要度、それから難易度を加味して評価するというのは27年度はやっていなかったんですね。それで、当初、想定していた研究成果があったと、それは中身はすばらしいんだけれども、単純にそれを見ると予定どおりなのでBになってしまうと。それを昨年度、かなりいろいろ議論しまして、そうは言っても、国立環境研でやっておられる研究のレベル、それから重要度を考えると、それはもっと高い評価でもいいだろうと。そういった難易度、あるいは重要度を評価できるというように今の規則でなっているので、昨年度はそれにのっとってきちっと評価したと。けれども、この後半部分の財務業務のところはなかなか研究ではないので、そういうふうに評価できないのでBと、そういうのが昨年の議論で、そこで我々として考え方を少しいいほうに改めたと思っております。
【木本委員】 そういう解説がついていて、議事録に残っていれば、私は異存はございません。
【花木会長】 ご質問、個別のでも何でも結構です。
【木本委員】 同じ人ばっかりで……。
【花木会長】 いや、全然構わないです。
【木本委員】 評価については、数値的な裏づけもあったり、理由が書いてあって、別に私はこのまま通しても構わないと思っているんですが、ちょっと個人的な興味というか、疑問というかが二つありまして、一つはごく簡単なことなんですが、GOSATについては4.4幾つでしたっけ、外部評価の評定がかなりよかった、すばらしかったんだろうとは思いますが、ちょっと個人的にGOSAT、上がって9年である。もちろん、はかれなかったものがはかれるようになったんだけど、ごく簡単に、私が例えば外部の全く無関係の人から、環境研の評価に関わっているんですかと。そういえば、GOSATというのは何を示したプロジェクトなんですかと言われたときに、答えられるように1行か2行で情報を与えていただけないでしょうか。GOSATを上げて研究することによって何がわかったんでしょう。
【原澤国立環境研究所理事】 一つはCO2、メタンの大気中のグローバル濃度がわかってきたと同時に、GOSATのアプリケーションが今進んでおりまして、例えば、どこからどれだけCO2が出ているかといったところまで研究が進んで、それは環境研だけではなくてデータを世界の研究者に使っていただくことによって、そういったことができるようになったということです。もともとの目的のカラムのCO2が即時にわかるようになったというのが一つ、もともとの目的ですけれども、そのほかにインベントリのチェックにも使えそうだという話と、あと森林の蛍光という、新たな現象も検出できるようになってきたと、すみません、1行以上言っておりますけれど。
【木本委員】 大体そんなところかなと思っていたのとほぼ一致していますので、違和感はないですが、もうちょっと進めますと、例えばパリ協定で5年ごとにグローバル・ストックテイクでの排出量をチェックするとか、そういうところに対してGOSATの研究というのはどういう意味があるのか、そこまで外部の人に聞かれたときには、私はどのように答えたらよろしいでしょうか。
【原澤国立環境研所理事】 まさに、今、IPCCのインベントリータスクフォースがIPCC技術報告書の改定をしていまして、そこにGOSAT、いわゆる衛星ではかったイベントリの検証データが使えるかどうかを議論しているところです。ですから、それが、認められれば、GOSAT、あるいはほかの国の衛星がとったデータが、いわゆる陸上のインベントリの検証用データとして使えるということです。これは画期的なことだと思うんですけれど、今議論していて、来年の日本で開催されるIPCC総会で承認されれば、GOSATのデータがより活用されるようになっていくと思います。ただ、なかなかまだ技術的、研究的にもちょっと問題があるということは聞いております。
【木本委員】 ありがとうございます。多分そうじゃないかなと思っていた。
さらにもう少し進めますと、衛星ではかる以外にも排出量を推定する手段はあったり、もしくは、この先どうなるかを一般の人が聞きたくなったりするわけなので、今すぐというわけではないですけれども、多分、将来的には炭素循環を計算する地球システムモデルや何かと連携しながら複数の観測手法、それとモデルを組み合わせて一つ一つでやるよりは、より精度の高い情報を目指すという道があると思いますが、そういうふうに考えていってよろしいですか。
【原澤国立環境研所理事】 専門とする者が来ておりますけど、振ってもよろしいですか。
【オブザーバー】 衛星データ、航空機データ、船舶データ、地上のデータを総合的に取り入れて地球規模のデータ解析システムを使って地球のどこでどれだけ吸収・放出が行われているか、人為起源と自然起源を分けてまとめましょうという、その方向に日本も、それから世界の研究機関も動いています。
具体的には、文科省などと相談しながら、今年度中に、GOSATのデータも含めて、その他のデータも含めて、パリ協定の5年ごとのグローバル・ストックテイクに温室効果ガス分野の地球観測がどのように貢献できるかといった内容の提言を地球観測推進部会を通してまとめる準備をただいましております。
【木本委員】 わかりました。ありがとうございます。
【花木会長】 もう一個あったんじゃないですか。二つあると。
【木本委員】 長くなったから遠慮しようかと思ったんですけど。
もう一つは、Short-lived、汚染物質の、2℃も達成できるし、汚染物質をあまり出さないようにする、両方を両立させるシナリオを研究したというのがあって、それは高く評価されてすばらしいんじゃないかなと思うんですけど、それと同時に、環境省、環境研は適応をどんどん推進する、それも全く問題ないというか、すばらしいと思うんだけれど、もう一歩進みますと、私は環境省や環境研のそういうすばらしい姿勢を一般の方々にお伝えする機会も多いんですけれど、一般の方々はゼロ・エミッションを達成しないと温度の安定化が実現しないという事実をあまり深刻に受け止めていらっしゃらないように感じるんですね。ゼロ・エミッションというのは江戸時代ということですから、ほぼSF的なことで、しかしながら、環境省、環境研がそのゼロ・エミッションが頑張ればできるみたいに、どうやってやるんだか、詳しくよくわからないんだけれども、頑張ればできるだけを言い続けるというのは、若干、ちょっと言葉は選ばなくちゃいけないんですが、もう少し踏み込んでもいいのではないかな。温暖化が起こるから適応を頑張ります、それを言われたから頑張るんだけれども、やっぱり日本と地球の将来を考える責任のある省庁としては、ゼロ・エミッションというのは極めて厳しい状況にあるということをもう少し一般の方にお伝えいただく必要があるのではないかなと最近非常に強く感じております。
それは別の、もう一つの省との関係があったりするんでしょうけれど、だけどやっぱり、いや、頑張ればできるんですを言い続けるというのは、ちょっと無責任という言葉を使っちゃいけないと思うんですけど、もう少し踏み込んでリーダーシップをとっていただいてもいいのではないかなと思っておりますが、さっきの研究成果自体についてはすばらしいと思うんだけれども、もう少し大所高所に立たれる姿勢はあるんじゃないかなと思うんだけど、いや、ありますと答えていただければいいんですが。
【原澤国立環境研究所理事】 基本的にはありますということで、2点。一つはやはり一般の方々への伝え方ということで、昨今、暑い日が毎日のように続くとか、西日本で災害とか、温暖化によりこういうことが起きるんだ、だったらどうすればいいんだ。対策については緩和策は20年来やっているんですけれど、やはり今が一般の方々にいろいろな情報を伝えるいいチャンス、そのときにやはり緩和と適応、両方をどうするかというようなところは次の研究課題ではあるんですけれども。それとあと、環境省と経産省で、今、中期の低炭素排出戦略を、2020年までに出さなきゃいけないということで、議論が止まっているようなところがあって、そういうのが出てくれば、もう少し研究面で解釈して、一般の方たちにも伝えられるということで、そういう意味では、常にその辺は考えていく研究もしていると思っていますし、いいご示唆をいただけたと考えております。今後ともぜひよろしくお願いいたします。
【木本委員】 ありがとうございます。
【花木会長】 ほかの方、いかがでしょうか。
【中静委員】 質問が２つあります。例えば、資料3の16ページ辺りを見ると、外部評価の評点が書いてあって、赤字で書いてあるところと、黒字で書いてあるところがいろいろあって、どういうルールでこの赤字なっているのか、赤字の意味は何なんだろうかというのが一つです。
それは単純な質問なんですけど、もう一つは、全体の評点が昨年度、あるいは、第3期、この前の前期よりも上がっていて、すばらしいことだと思うんですけど、外部評価で、ところどころ前年よりも悪く評価されている部分があるんですけど、大きく評価が下がったところはどういうところを指摘されたのかというのをご説明いただけるとありがたいなと思います。
【原澤国立環境研究所理事】 ありがとうございます。最初のほうの赤字は、それぞれ平均で見てもらいたい数字ですとか、注目していただきたいところを赤にしておりますので、もう少し統一した使い方を今後はしたほうがよろしいかと思います。
あと、点数が上がったほうはいいということで、下がったほうということで、これについては、点数とともにいろいろなコメントをいただいております。やはり研究の成果だけではなくて、ある意味、政策貢献とか、世界への発信とか、そういったところも含めて評価をいただいていると思いますけれども、やはりちょっとここは、プレゼンの際に少しちょっと、そういった方法がなかったというのは、ちょっと発表の仕方にも若干関係があるかと思うんですけれども、そういう意味では、それぞれの点数がついているところにはコメントがついてございますので、内部研究評価というプロセスを通じて研究者のほうに戻しまして、またそれを踏まえて、次年度の研究計画をつくるという形で、点数が全てではないんですけれども、やはり点数とコメント、両方を加味しながら研究評価システムをうまく回していきたいと考えております。
【中静委員】 私も、外部評価ですから、皆さんいろんな評価があるのはいいと思っているんですけど、もしそういう評価の中で、自己評価でその点数が下がったものに対して、ここはこう、やっぱりよくなかったなと思われているようなところがあればご指摘いただければと思いました。
【花木会長】 いかがでしょうか。
【沖委員】 ご説明ありがとうございました。拝見させていただいて、全ての評価といいますか、結果がよくてすばらしいなと思いました。逆に働き方改革に触れていないかと心配するぐらい、皆様、頑張っていらっしゃるなという感じはしたんですが、逆に言えば、少し総花的に全てが上がっているので、どこかの項目でS評価ができるようなものがないかなと先ほどから拝見させていただいていますが、これは環境省のお立場もあるかと思うんですけれども、国環研のほうで、ここはという何かトップクラスのところがありますよという、そのポイントを少しご説明していただければありがたいということが1点です。
それからもう一点が、岡山でこの間、豪雨災害で大変なことになってしまいましたが、今までちょっと客観的に見ていた内容が、「災害環境研究プログラム」、非常に重要なことであって、これから先も、もう間断なく災害が起きてくるのではないかと心配をしているところでございますが、ちょっとお聞きしたいところがあるんですが、地方環境研究所との連携ということを挙げていらっしゃいますね。確かに、人材等のこと、あるいは福島の例でお話をなさっていらっしゃると思うんですけれども、全国津々浦々のこの地方環境研究所の連携というのがどの辺まで今進めていらっしゃるのか。災害が起きたときの緊急時に、どの辺までそれがうまく地方行政等とつなげて動いていらっしゃるのか、その辺がちょっと見えなかったもので、ご説明いただければありがたいと思います。
【原澤国立環境研究所理事】 国ベースでというのはちょっとお答えできないんですけれども、最初のS評価のほうは、具体的に言うと、低炭素プログラム、自然共生プログラム、プログラム系は結構いい仕事をしていますので、その中からやはり社会を変えるような、そういう研究成果が出てくれば、それはS評価という形で自己評価をしていけるのではないかなと思います。
あとは、今後になるかと思いますが、まさに適応を環境研が今後しっかりやって温暖化に対して安全な社会にできるみたいなところがしっかり打ち出せれば、それはS評価として自己評価していけるのではないかと思いますが、先生がおっしゃったように、かなり幅広にやっていて9分野、それぞれ進めておりますので、そういう意味では、S評価をとれるような研究をある程度しっかり絞っていくというようなことも研究を進める上では重要になってきていると思います。いいご指摘をありがとうございます。
あと、災害環境マネジメントということで、福島の災害環境研究の一つのプログラムとして進めているわけですが、加えて、災害時の化学物質の放出ですとか、いろいろな環境面の問題があったりするということで、あわせてそういったことも進めております。研究所全体としては、災害時、あるいは緊急時の対応については、しっかり体制も含めてやっていくということで、そういう中で地方環境研に今お声がけをしておりまして、環境研と地環研のⅡ型共同研究ということで、複数の研究機関が集まってやる。もう既に始まっています。Ⅱ型共同研究という形で、研究所の仕組みとして進めるのは今後になるかと思いますけど、今、準備はしております。
地環研は、全国環境研協議会（全環協）という全国組織がございますが、環境研のほうは研究テーマについて、全環協から提案いただいた研究を共同研究するとか、あるいは、研究者同士でこれをやろうということで研究テーマを立てる、お互いに共同研究ですから切磋琢磨しつつ、かつ、何か起きたときにはすぐ対応できるような、そういうネットワークになっているということになります。
【立川国立環境研究所理事】 ありがとうございます。若干補足いたしますと、地方環境研究機関との共同研究につきましては、こちらの資料5、資料編の143ページに共同研究実施課題一覧ということで、今実施中の課題について載せております。
それと、あと、地方環境研究機関、約六十数機関ございまして、職員数1,500弱と認識しておりますけれども、大体6割ぐらいは分析を中心として活動されている研究者でございます。
そういうこともございまして、今、沖委員からご指摘いただきました災害時の部分につきましては、今年度から幸いにして環境研究技術開発推進費の戦略枠という形で事故・災害のときの化学物質の漏えいのリスク、これに対応していこうということで大型の研究費をいただきまして、地方環境研究機関もサブの機関として入っていただくという形でやっておりまして、そうした意味でも、六、七割いる分析を中心としたメンバーが、そうした共同研究に入っていくという形で地域に根差した形で実施していきたいというふうに考えております。ありがとうございます。
【衛藤委員】 各パートに関しまして詳しくご説明をいただきましてありがとうございました。
何カ所か、研究論文発表数ということが研究成果公表ということに関してご説明がありましたけれども、ほとんど全て、昨年を上回る数値が出ているという形だったと思いますが、これについては、研究所として何らかの取組なり、働きかけをしてそのようになったのかと推察しますが、その辺の内容に関してご説明いただければと思います。
【原澤国立環境研究所理事】 あまりあからさまに論文を書けとは言っていないんですけれども、審議会でのご意見ですとか、あと、外部研究評価のいろんなコメントをいただきますと、やはり成果の発信というのが重要という、そういうコメントもいただいたりしますので、その後の内部研究評価という、内部で研究を公開といいますか、そういう場をつくっております。そういったときに、やはり成果の一つとして論文は大事という、そういう研究者個人個人がそういうマインドになりつつあるのではないかと思います。また日々の研究の中で、あとは年に1回、個人業績面接をやるのですが、そのときに前年度1年間の研究についての評価と、新年度の計画について上司と話す、こういった機会があったりするので、やはり一つの目標として論文というものが大きな位置づけになっているということもあると思います。
それと、2年目ですので、研究が進んできて論文を書くだけのデータあるいは蓄積ができてきた、そういう5年間で考えますと、そういう年度になってきたのではないかなと思います。今後、3年度目以降も増えるのではないかと予想しておりますし、特に所として、強制的というか、そういうことはやっていないですけれども。
【花木会長】 ありがとうございます。先ほど沖委員からお話がありましたS評価については、この審議会でSのほうがふさわしいというご意見を申し上げることもできるのですが、一方では、先ほどご覧いただいた規則のほうで見ると、S評価をするためにはかなりエビデンスが必要であるということですので、恐らく、少なくとも29年度については、今のさまざまな状況の中でSをつけるのは難しいかなと思っております。来年度以降、S評価のエビデンスを示せるようなことも場合によってはお考えいただいて、可能かどうかというのもちょっと本省ともご相談いただいて検討されるのもあり得るかなと思っております。
はい、どうぞ。
【渡辺国立環境研究所理事長】 全ての委員の方から一言ずついただいた、ちょっと幾つか気づいた点ですけれども、木本委員から、いかに現状を一般の方に伝えるかというところのお話がございましたけれども、ある意味では、それをできれば環境問題の半分ぐらいは解決するというような、そのぐらい大きいポイントであるというふうに考えております。
それで、現在でも対話オフィスとか、そういうところでいかにマルチプルなステークホルダーの人と話をするかというような、そういう議論も地道ではありますけれども、一つ一つ続けていって、そういうところをひとつ拡大していく必要があるんだろうなと。これは次の5年間以内ぐらいの間に進めていかなければといけないというふうに所内でもこういうことがあるたびに発言しておりますけれども、いかに伝えるかというのは非常に重要なポイントだというふうに考えております。
それから、沖先生、S評価については、今、ご指摘があったとおりですけれども、地環研のほうとは年に1度、シンポジウムを開いて、その中で地環研のそれぞれの機関長の方にお集まりいただいていろいろ話を聞くと、やっぱりポテンシャルとしてはいろいろ研究をしたいという人も結構いるんだということは聞いております。ただ、それをやるだけのいろんな意味でのリソースが足りないということで、そこら辺を適応は一つのポイントになるかと思うんですけれども、いろんな形でこちらからもうまく注力していけることが可能であればいいなというふうには思っております。
衛藤先生から論文の話がございましたけれども、論文に関しては、今もいろんなところでいかに評価するかと、個々の研究者の数を評価するかというところで、特に環境研の場合は研究事業みたいなのがあって、必ずしも研究活動だけでは評価しないという方向も考えなきゃいけないというふうな議論がたくさんあると同時に、やっぱり研究は基本だねという議論は常にあって、そこをどういうふうに両立させていくのかというのはこれから深く考えていきたいというふうに考えております。というところでございます。
【花木会長】 ありがとうございます。
大体皆さん、ご意見をいただいたと思いますが、環境省のほうから提示されたこの評価の案、この案でよろしいでしょうか。この審議会の意見としては、これで妥当だということでよろしいですか。
（異議なし）
【花木会長】 ありがとうございます。それでは、パート2のほうに行きたいと思いますが、パート2はパワーポイントを使われますか、はい、お願いします。
【立川国立環境研究所理事】 それでは、資料3の44ページからであります。私、申し遅れましたが、情報と、あと管理部門担当の理事の立川と申します。よろしくお願いいたします。
時間も押しておりますので、少し効率よく説明したいと思います。
45ページ目、環境情報の収集整理及び提供に関する業務であります。こちらのほう、結論から申し上げますと、一番下に書いてございますとおり、項目別評価といたしましては、昨年度に引き続き29年度もAということでつけさせていただいております。この環境情報については、よりわかりやすく見やすいものとなるようと、こういった方向でご意見をいただいております。昨年度もWebアクセスビリティ、要するにいろんな形のバリアフリー化でありますが、そうした観点で変更する、さらにはデザインの変更、カテゴリー分け、こうしたことで環境展望台についてより見やすいように工夫をさせていただきました。また、利用者が欲しい情報にたどり着きやすいようにということで、メタデータと呼ばれている情報源情報でありますが、年度目標2,400件整備をするということにしておりましたが、3,123件ということで、年度目標と比べますと約130％という形で達成をさせていただきました。
続きまして、まさに地道な運営のほうになっていきます。以下は運営ということになりまして、28年度のときは全てBという形にさせていただいたんでありますけれども、もともとBより上というのがなかなか難しいところではあるんですけれども、そんなんだと職員の士気も上がらないというふうにご指摘いただきまして、もう少しメリハリをつけられないのかということで考えて今回臨んでおります。
まず、業務改善の取組に関する事項、報告書でいうところの70ページであります。経費の合理化・効率化でありますけれども、所内にワーキンググループを設置いたしまして、ここをどういうふうにやったら経費の合理化・効率化が図られるのかということでいろいろ検討をしております。具体的には、人事・給与システムを改定しようということで、勤怠管理、それから予算管理機能、こういったものの使いやすさの向上を図ろうとしているところであります。
それから、2番目の人件費管理でございます。これもラスパイレス指数で代表される指数がありまして、これが低ければいいというものじゃないということは昨年度ご指摘いただいておるんですが、そうは言っても、これを出さないとなかなかいけないということで、今年度も出させていただいております。こうした数値については、研究が105.0、事務が106.8ということで基本的には妥当なのではないかというふうに考えております。
それから、3番の調達等の合理化であります。こちらのほう、字面はこの資料3に書いてございますが、大変恐縮ですけれども、資料4の業務実績等報告書の74ページをご覧いただきますと、表がありまして、国立環境研究所の調達全体像という表がございます。こちらのほうに、一番下、合計のすぐ上でありますけれども、競争性のない随意契約、これが一つ重要な指標だろうと思っておりますが、こちらのほうにつきましては、29年度、左から四つ目と五つ目のボックスがそれに相当いたしますけれども、金額ベースでは34％ということで、28年度に比べると6ポイント下がっております。
一方、こうした競争性のない随意契約を下げるという過程におきまして、その次のページ、恐縮です、この資料4でいうところの75ページに国立環境研究所の一者応札・応募状況というところで、いわゆる一者応札の問題がございます。こうした数値につきましては、一者応札の数字、金額ベースでいうところの、今、69％ぐらいという数字が載っておりまして、ここは少し上がってしまっていると、11ポイントぐらい上がっているという状況にございます。このため調達等合理化計画におきまして、新たに電子入札システムの導入を検討するとともに、応募を辞退された方にアンケート調査を行うということで対応しているところでございまして、今後とも一者応札の低減を図りたいというふうに考えております。
それから、この資料3に戻っていただきまして46ページですが、一番下、業務の電子化に関する事項、ここは項目別評価としてAをつけさせていただいております。具体的にどういうことをやったのかということでございますが、1.にありますが、一つは図書の購入方法の変更でございます。この図書の購入方法の変更でございますが、利便性が向上いたしまして利用数が増加したと。このこともあって一概には比較しにくいんですが、そういった利用数が増えたんですけれども、年間で500万円ぐらい節約できたというような結果をもたらしております。詳しくは、この報告書の79ページにまた書いてございます。
それから、WEB会議を導入いたしまして、福島支部、それから琵琶湖分室があるわけでございますけれども、そことつくば本構のWEB会議、これを開催しております。29年度は年間240回ということで、28年度は100回であったんですけれども、そういった意味で、大分移動を節約できたというふうに考えております。
資料3に戻っていただいて47ページでございます。財務内容の改善に関する事項ということでございます。バランスの取れた収入の確保でございますけれども、自己収入全体の獲得額、これは第3期中期目標期間の年平均額と同水準を確保できております。それから、競争的外部資金でございますけれども、こちらのほうは第3期中期目標期間の年平均額に比べますと少し下がっているという状況にございます。約1億円ほど下がっているという状況にございますが、これは、多少ちょっと変動がございますので、今後何とかみんな各研究者が獲得に向けて今も努力をしておりますので、改善がなされるだろうというふうに期待しております。
保有財産の処分等でございます。こちらのほう、1.、2.とございますが、エネルギー供給システム検討ワーキンググループというのがワーキンググループとして立ち上げまして、私どもの研究所も、後でも出てきますけれども、既に大分たっておりまして、しかもエネルギーを中央でつくって施設に送るということで効率が悪いということで、少し分散型に変えていこうといったことも議論をし始めております。
それから、最後の財務諸表であります。資料としては資料6に出てまいりますが、具体的には、資料4のところの88ページをご覧ください。88ページにちょっと一つご報告しなければいけないこととして、当期総損失についてといった項目が出てございます。こちらのほうにつきましては、29年度の第4四半期の運営費交付金の入金、これが国の出納整理期間でありますところの4月19日にずれ込みまして、そういう関係で一時的にこの総損失という形で発生してしまったということでございます。もちろん4月19日に入金されておりますので、実質的には問題はございませんで、形式的に一部を積立金で補填して約1億2,000万円を繰越欠損金という形で30年度の処理という形になってしまいました。先ほども申し上げましたとおり、実質的に問題ないのかもしれないんですけど、ちょっと格好悪いし、透明性を欠くということで、ここは少し反省材料かなというふうに思っております。
過去5年間の予算及び執行状況でございますが、これは表としてはお示ししておりますけれども、時々多少増減がございますけれども、それほど大きな変化は見られないのかなというふうに考えております。
続きまして、49ページ、その他業務運営に関する重要事項ということでございます。まず1番の内部統制の推進ということでございます。リスクに対する整備・運用を適切に進めているということで、順調には進めているだろうというふうに自己評価をしております。少しトピック的なことを申し上げますと、こちらの資料4のところでいうと94ページの一番下にも昨年どんなことがあったということを少し書いてございますが、その94ページの一番下のほうで、招聘外国人研究者の緊急事態発生時における対応位置づけというのを重大なリスクに位置づけたということが書いてございます。こちらのほうはどういったことがあったのかというと、ちょうど昨年度でありますけれども、うちの研究所が招聘した外国人研究者が宿泊先のホテルで呼びかけに一切反応しないと、そんな事案がございました。そのほか、当研究所とほかの研究所の共催ワークショップに自費で参加された外国人研究者が会場で胸部の痛みを訴えまして、最終的に重大な手術に至るということになりました。その方、実は保険に入っていないで来られていたものですから、結構ばたばたしまして、最終的には、その方自身は自費で治療費を負担する、それから、最初に申し上げた呼びかけに反応しない方はそのまま出身国に帰っていただくということが無事できたんですけれども、ここは外国人をお呼びになる場合は、しっかり海外旅行保険に加入していただくということをちゃんと声をかけていくということが大事だし、英語で連絡がとれる緊急連絡先、大使館の連絡先の確認、それから所内の緊急時の連絡体制、これを確認しようということで、反省と教訓を生かすということでやらせていただいております。
それから、人事の最適化でございますが、テニュアトラックの活用、それから適切な職務業績評価という形で適切に運用しているかなというふうに思っております。
それから、3番の情報セキュリティ対策の推進、こちらのほうはA評価をつけさせていただいております。A評価の理由でございますけれども、研修受講率、それから自己点検実施率、これが100％ということが書いてございますけれども、こちらの数字自身は、いわゆるNIESのメードアレスをお持ちの方、全所員を対象としてやっておりますので、客員研究員ですとか共同研究員、こうした方々にもこうした受講をしていただいているということではよかったんではないかというふうに思っております。
それから、インシデントという部分に関しましては、この報告書の104ページの一番下に書いてございますけれども、具体的にはWebメールサーバーにおいて職員1名のメールアカウントが不正ログインされて大量のスパムメールが送信されるという事態が起きました。私どものほうにおいて起きたこのインシデントにおいては、認知後5分ぐらいでWebメールのサービスの停止をしていたこともありまして、個人情報の漏えいの被害、こうしたものは一切なかったんでありますけれども、ここに書いてございますように、Webメールを廃止してセキュアプラウザを導入したoffice365への切りかえですとか、それからIT資産運用管理ソフトウエアの導入、こうしたことで、これも反省と教訓を生かすということでしっかり対応しているところでございます。
それから、その次のページ、50ページ目ですが、施設・設備の整備及び管理運用、さらには安全衛生管理の充実、業務における環境配慮等、こちらのほうは全てBという形で評価させていただいております。
5番の安全衛生管理の充実でございますけれども、ストレスチェックの優良事例、これを横展開させていただきまして、所員自身のいろんなストレスの要因があるわけでございますけれども、それを抱えて業務遂行、それからご自身の健康、それから幸福が阻害されないようにということで一生懸命対応させていただいているところであります。
この4番の施設・整備ということの関連で少し若干補足いたします。51ページに国立研究開発法人の施設等の老朽化事例という少し写真つきの資料が載っております。これは、昨年度の国立研究開発法人協議会の要望書でございます。各研究機関いずれもかなり、つくばの研究機関を中心として老朽化が少しずつ進んでいるんですけれども、どんな事案がありますかということで、この国立研究開発法人協議会の事務局に登録したところ、めでたく当選してしまいまして、左から2番目が国立環境研究所の事例なんですが、共同構、これは先ほど申し上げましたが、うちの研究所、中央でエネルギーの熱源をつくって、それで各棟に送っているというタイプなんですが、当然、コンクリート構造物よりもそういう管路のほうが先にやられちゃうということもございまして、共同構で梁が落ちるというふうな形でかなり老朽化が進んでいると、こういう状況にございます。
関連して、これが52ページですが、各棟の竣工時期ということになりますが、赤と紫のものがほとんどを占めておりまして、これが昭和59年までに竣工したエリアということになりますので、つくば研究学園都市が1970年代の設置ということもございまして、また、国立環境研究所はその中では割と早い時期に設置した研究所ということもございまして老朽化が進んでおります。そのこともありまして、実は、今年度、平成30年度、国からこの施設整備に関するマスタープランの予算をいただくことができました。予算をいただくことができましたので、それに向けてどういった方向でじゃあ予算を執行していこうかということで、これは必ずしも29年度の成果ではございませんけれども、キャンパスマスタープランの基本コンセプトとしてこういった形で今発注をかけております。
具体的には、私どもの研究所も環境省の関係機関ということで低炭素性をしっかりやっていかなきゃいけないと、それから生態系との親和性もやっていかなければいけないということでございますが、何よりも研究をしっかり遂行できるようにということで、建てかえ時の留意事項として示しておりますけれども、所内の研究を中断させないということをしっかり確保しながら、低炭素性、それから生態系との親和性、こうしたことをやっていきたいというふうに考えております。
以上が管理部門の説明ということになりますが、自己評価の総括といたしましては、先ほどの原澤理事からの説明、これが第3の1シリーズでございます。時間的にはもっといっぱい説明していただきましたが、ここがAということになります。私が説明申し上げたところが、2.環境情報収集以下ということになります。赤字にしているのはAのところを赤字にさせていただきましたが、一部Bもございますけれども、運営部門ではBのほうが多いわけでございますけれども、重要度を高く設定している項目の全てがA評定ということで、また全体の評定を引き下げるような事例もないということで29年度につきましては、総合評定をAとさせていただきたいということで、この資料をまとめております。
以上でございます。
【花木会長】 ありがとうございます。
それでは、引き続き環境省のほうから評価案、ご説明をお願いします。
【事務局】 それでは、環境省のほうから評価案を説明させていただきます。
今回、ご説明いただきましたのは第3の2から第6までで、まず、第3の2ですが、こちらのみ重要度が「高」と設定されております。それ以外については、特に重要度、難易度の設定はございません。
今、ご説明があった第3の2はA評定、そのほか第4の2と第6の3がA評定ということで、それ以外についてはB評定となっておりますが、B評定については、自己評価いただいた内容で特にCに押し下げるような内容はございませんでしたので、今回、特段細かい説明をせずB評定で妥当と判断させていただきたいと思います。
それで、A評定としましたところについて、8-2を使用してご説明をさせていただきます。
まず、17ページ、先ほどの2.環境情報の収集、整理及び提供に関する業務の部分ですが、こちらもご説明にはございましたが、環境展望台でのメタデータについて3,123件を提供しと、目標について対130％と大きく上回っているので、この点を評価してAとさせていただいております。
続きまして、業務の電子化です。こちらも先ほどご説明にございましたが、WEB会議の利用はさらに整備が進んでおりまして、新しく琵琶湖分室もできた中でWEB会議240回と昨年の倍以上を開催し、経費の節減、また、連絡調整の効率化が図られているという点を評価してA評定としております。
最後に、情報セキュリティ対策等の推進のところで31ページになりますが、こちらがなかなか難しかったのですが、環境省もA評定にしております。こちらは、まず、研修は皆様100％受講されているというのが続いているということと、先ほどありました情報セキュリティインシデントは発生しておるのですが、その後の対応が大変迅速かつ適切であったということで、被害がなかった、この点を前向きに評価して、今回、A評定とさせていただきました。
先ほど、B評定の関係については全て割愛させていただくとしましたが、1点、財務の関係で、こちらの資料ですと23ページですが、運営費交付金が国の出納整理期間、要は4月に交付されたことで財表のほうに影響が出てしまったということで、これは研究所というよりは、環境省側として今年度気をつけていかなければいけない部分だと認識をしております。なので、特に研究所の評定を変えるべきところではないと思っているので、Bとさせていただいております。
まず、今ご説明いただいた部分に関しては、以上のとおりとさせていただいて、最後の総合評定の部分、37ページの全体の評定についてご説明をさせていただきます。
全体の評定につきましては、まず、評定としてはA、内容としましては、項目別評定で第4 業務運営の効率化に関する事項、第5 財務内容の改善に関する事項及び第6 その他の業務運営関する重要事項がいずれもAまたはBであり、重要度を高く設定している第3 研究成果の最大化その他業務の質の向上に関する全ての項目がA評定であることを総合的に勘案し、また、全体の評定を引き下げる事象もないことから、全体の評定をAとさせていただいております。
以上でございます。
【花木会長】 ありがとうございます。
それでは、質疑のほうに移りたいと思います。いかがでございましょうか。
1点、監事の方に確認したいのですが、先ほどの運営費交付金が年度をまたいで入ってくるというのは、そういった会計処理上、それは問題ないと確認されていますか。大丈夫ですか。
【加藤国立環境研究所監事】 4月の入金は、国の出納整理であれば歳入となりますし、また、企業会計上であれば未収計上できるのですが、独法会計基準のこの部分だけは入金されていないと収益計上できない（未収計上できない）こととなっておりまして、これは監事としてやむを得ない会計処理として認めております。
【花木会長】 正当な扱いということでよろしいですね。
【加藤国立環境研究所監事】 はい。やむを得ないものと認めております。
【花木会長】 沖委員、電子化とかアーカイブとか、その辺は、前、大学でやっておられたので、もしコメントがございましたら。
【沖委員】 すばらしいと思って感心しておりました。A評定で私は十分だと思っています。年間500万円削減ということは、かなりのいろいろとお考えになったのではないかと、大型の電子ジャーナル等のパッケージものをかなりばらされたんじゃないかなと思っておりますけれども、研究中心に動いておられる試験機関でここまで削減できるということは、逆に大学等々のモデルになるのではないかと思っております。ありがとうございます。
【花木会長】 いかがでしょうか。
【木本委員】 単純な質問なんですけど、ストレスチェックの結果を横展開みたいな、ちょっとわかりにくかったので、もうちょっと具体的にご参考のために説明していただけますか。
【立川国立環境研究所理事】 ありがとうございます。資料でいうところの50ページにさらっと書いてあるだけなものですからわかりにくかったと思うんですけれども、労安法に基づいてストレスチェックを毎年やらなければいけないということで、私どもはやっておりますが、数値自身もそんなに悪い数字ではございませんけれども、やっぱりユニット別で見ると、少しやっぱりばらつきがありまして、いいところと、それほど悪くはないんだけれども、別に普通ぐらいのところといろいろございまして、いいところではどういう工夫を組織で運営していますかということをヒアリングをしまして、こういう工夫をできるだけ組織でやると、職員のストレスは減るようですよということを横展開させていただいたというものでございます。
【木本委員】 ありがとうございます。
【花木会長】 では、概ねよろしいでしょうか。
それでは、基本的には今ご提案の方向で審議会の委員としてはいいという判断をしております。
それでは、今後のことについてちょっと進めたいと思いますが、この後、本日、委員よりいただいたご意見と、それから委員の方々に意見シートというのを、必要があれば書面コメントとして出していただくということになっております。それに基づきまして、評価書案、今度はちゃんとした文書の案が出てくるんですね。評価書案をつくって次の審議会で審議させていただくということにしたいと思います。
意見シートにつきまして、ご説明をお願いできますでしょうか。
【事務局】 意見シートですが、先ほどお配りしております資料10に入ってございます。こちらで各項目ごと、本日の議論を踏まえまして、何かまた引き続いてご意見等がございましたら、メールで事務局のほうにご提出いただけたらと思っております。
あわせまして、意見シート及び今後の流れについてご説明をさせていただきます。意見シートですが、大変恐縮ですが、8月6日、月曜日までにいただけますと大変助かります。その後、意見シートの内容も踏まえまして評価書案を作成いたしまして、8月16日、木曜日ごろまでに先生方に、メールでお送りをさせていただきたいと思っております。
続きまして第10回審議会を8月23日の木曜日、こちらまた午前中10時から12時を予定しておりますが、会場はまだ決まっておりませんので、後ほど開催通知でご連絡をさせていただきます。
そのご議論を踏まえまして、評価書の最終案をもう一度先生方にお送りしてご確認いただきまして、最後に、総務省の独法評価委員会へ8月31日までにご提出をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
【花木会長】 ありがとうございます。今の意見シートですけれども、ここに記載例というのがありますが、簡単であっても書いたほうがいいということですね。今日、議論したとおりだと思っても、それは改めて意見シートとして、例えばすぐれた成果なので高く評価し、というようなことを書いて。
【事務局】 はい、意見でも感想でも、ぜひぜひいただければと思います。お願いいたします。
【花木会長】 何か書かないと事務局のほうが困るということですね。意見が届かないと、この手順でいいますと。
【事務局】 おっしゃるとおりです。
【花木会長】 それでは、皆さん、もし追加的な意見があれば詳しく書いていただくし、概ね皆さんご賛同いただけるなら、その旨、簡単に書いていただくということで進めたいと思います。
ありがとうございます。
それでは、最後にその他というのがございましたね。これにつきましてご説明をお願いします。
【事務局】 今、その他の内容もご説明してしまったのですが、先ほど申し上げたとおりの流れでお願いできればと思います。
【花木会長】 もう一つ、第3回のご説明。
【事務局】 すみません、今年度は第3回、先ほど中井統括官のほうからもお話が出ましたが、適応関係の業務を国環研の中長期計画に追加するということで、こちらのご審議をいただきたいと考えております。こちらは、また追って日程調整をさせていただきますが、9月末から10月前半、この辺りで調整させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
【花木会長】 ありがとうございます。今年度は第3回があるということで、ご苦労をおかけしますが、でも前向きの内容でありますので、ぜひ皆さん方、ご議論をいただきたいと思っております。
それでは、特にご意見がありませんでしたら、これで本日の議事は全て終了いたしましたので、以上をもちまして第9回環境省国立研究開発法人審議会を閉会いたします。どうも本日はありがとうございました。