第10回 環境省国立研究開発法人審議会 会議録

日時

平成30823日(木)10001117

場所

航空会館501号室

議題

(1)平成29年度に係る業務実績評価書案について

(2)その他

配布資料

資料1   国立研究開発法人国立環境研究所平成29年度業務実績年度評価書(案)

資料2   平成29年度に係る業務実績評価書(案)項目別評定総括表

資料3   平成29年度に係る業務実績評価書(案)(抜粋)

資料4   平成29年度に係る業務実績評価書(素案)に対する意見等

資料5   今後の予定

参考資料1 環境省国立研究開発法人審議会委員名簿

参考資料2 環境省国立研究開発法人審議会運営規則

参考資料3 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)

参考資料4 国立研究開発法人国立環境研究所法(平成11年法律第216号)

参考資料5 環境省国立研究開発法人審議会令(平成27年政令第1918号)

参考資料6 独立行政法人の評価に関する指針(平成26年9月2日総務大臣決定)

参考資料7 環境省所管独立行政法人の業務実績評価規準(平成29年7月14日総合環境政策統括官決定)

参考資料8 平成28年度における独立行政法人の業務の実績に係る評価等の結果についての点検結果(平成29年12月5日独立行政法人評価制度委員会)

参考資料9 国立研究開発法人国立環境研究所第4期中長期計画(H28~H32)(中長期目標を含む。)

参考資料10 平成29年度国立研究開発法人国立環境研究所年度計画

参考資料11 平成29年度国立研究開発法人国立環境研究所調達等合理化計画

参考資料12 国立環境研究所パンフレット、福島支部パンフレット、独琵琶湖分室パンフレット

参考資料13 国立環境研究所 環境報告書2018

出席者

委員

花木啓祐委員長、衞藤 隆委員、大久保規子委員、木本昌秀委員、高橋隆行委員

環境省

大臣官房

和田政策立案総括審議官

角倉総合政策課長

上田環境研究技術室長

国立環境研究所

渡辺理事長

原澤理事

立川理事

田中企画部長

今井総務部長

木村環境情報部長

議事録

【上田環境研究技術室長】 それでは定刻となりましたので、ただいまより第10回環境省国立研究開発法人審議会を開会させていただきます。
 本日は、委員7名中2名ご欠席、中静委員におかれましては所用によりご欠席でございますけれども、岡山大学の沖委員につきましては、ちょうど台風が近づいているということでございまして、予防的避難のためということでご欠席というご連絡をいただいております。7名中5名のご出席ということで、定足数を満たしておりますので、本日の委員会は成立するということをご報告申し上げます。
 本日の会議は公開で開催させていただいております。
 また、事務局側に異動がございまして、7月13日付で審議官、米谷にかわりまして和田が着任いたしております。前回はちょうど豪雨災害の対応で欠席させていただきましたので、今回、議事に入ります前に、ご挨拶させていただければと思います。
【和田大臣官房政策立案総括審議官】 先生方、おはようございます。本日はお忙しい中、もとより大変お暑い中、お集まりいただきまして誠にありがとうございます。前回のこの審議会のほうには出席できませんでしたので、改めてご挨拶申し上げたいと思います。7月13日付で着任しております、官房審議官政策立案総括審議官の和田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 着任は7月13日だったんですが、ちょうど、その5日ぐらい前から西日本豪雨災害が、最初のころは、いつもと同じような災害かなということだったんですけれども、非常に、その後どんどん長引いて、災害がれきももう大量に発生して、さすがに100万トンは行かないだろうということではあったんですけれども、もう200万トン越えぐらいのような推計値になっているところでございます。
 私も再生循環の関係の局、環境再生資源循環局というところにおりましたけれども、異動になって、本来であれば担当業務ではなかったんですけれども、当時の2年前の熊本大震災のときの経験者というか、担当者は強制的に全員集まれということでありまして、別室に少し大きな部屋を設けまして、西日本豪雨災害に当たったところでございます。
 先生方もご承知のとおり、今年に入ってから、5月から7月にかけまして、豪雨災害が非常に強く懸念されておりますとともに、もう本当に大きな被害が広く及んでいるところでございます。環境省のほうでも、これまで熊本震災を初め、その前の東北・東日本大震災のときから、災害がれきの処理といえば環境省ということで、少しは地に足の着いた、しっかりした仕事を歯を食いしばってできるというような役所に、総理官邸からも少しは知名度として認められているというような感じのこともありまして、今回も非常に力が入ったところでございます。
 今般の西日本豪雨災害の関連でも、直後には台風が何度も複数回にわたって、中でも、その中では進路がもう予想もつかないようなというか、これまで、さすがにこの方向に行くんですかというような台風があったりとか。
 本日も、19号が通過したかなと思ったところ、20号がまた次に、すぐそこに迫っているというようなことで、まさに、いわゆる異常気象ということ、単にそれだけではなくて、気候変動とリンクしているでしょうということが広く国民の皆様方に、非常にもう定着しつつあるんではないかなというふうに思っているところでございます。
 このような中でございますけれども、気候変動リスクという側面に着目しまして、今年の6月でございますけれども、公布されました気候変動適応法に基づきまして、地方公共団体などにおいては地域気候変動適応計画というものを策定するということに、規定上なっているところでございます。前回の審議会におきましても、統括官の中井から申し上げましたところでございますけれども、国立環境研究所は、地方公共団体などが、この計画を策定するに当たりまして、科学的知見を提供するということに加えまして、技術的支援も行うということに位置づけられているところでございます。今日の気象、それから災害などの状況を鑑みますと、その役割、重要性がいかに大きいかを改めて感じているところでございます。国立環境研究所におきましては、持てる力を存分に発揮いただくことを期待するところでございます。
 私も、まさに私事でございますけれども、ちょうど30年近く前ですけれども、国立環境研究所に、まだ頭ももうちょっと黒かった時代に勤務させていただいておりまして、今、ここに出席していただいております両理事、原澤理事と立川理事とも一緒に、国立環境研究所の、まさにダイナミックな時代に、当時、若手、なり立て係長の時代でしたけれども、非常に国立環境研究所がこれからまさにダイナミックな時代に入るなと思いまして、ポジションを、仕事をさせていただいたところでございます。
 今、改めて振り返ってみますと、あれからもう飛躍的に国立環境研究所の役割はもとより知名度も上がって、もう国内はもとより国際的な場で大きく注目されている研究所ではないかなと、斯様に思っているところでございます。
 委員の皆様方におかれましては、今後の国立環境研究所の業務運営を見据えていただきまして、忌憚のないご意見を賜りまして、ご議論いただければありがたく思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
【上田環境研究技術室長】 それでは続きまして、配付資料の確認をさせていただきます。
 まず、議事次第がございます。
 座席表がございます。
 それから、資料番号はございませんが、「本日の審議事項」というパワーポイントの横紙がございます。
 それから、資料1、評価書(案)。これは2分冊になっておりまして、すみません、厚過ぎてコピーでとじられなかったんですが、資料1というのが表にありまして、その次に、資料番号はございませんが、89ページからのものが2分冊目というふうになっております。それから、資料2、評価の評定の総括表でございます。それから、資料3が評価書(案)の抜粋の概要版でございます。それから、資料4が評価書(素案)に対するご意見等の一覧でございます。それから、資料5が今後の予定でございます。それから、参考資料につきましては、青いバインダーにとじて置かせていただいております。それから、バインダーの参考資料の下に、同じく、これは資料番号がございませんけれども、前回の第9回審議会の議事録(案)、それから業務実績書の一式を置かせていただいております。この議事録につきましては、現在、委員の皆様に内容をご確認いただいているところでございますけれども、お気づきの点がございましたら、今月中に事務局までご連絡いただければと存じます。
 資料に過不足等ございましたら、お申しつけいただければと存じます。よろしいでしょうか。
(なし)
【上田環境研究技術室長】 それでは、議事に入ります前に、本日の審議事項と審議の進め方につきまして、前回もご説明しておりますので、簡単にだけ、ご説明させていただきます。
 資料は、横紙の「本日の審議事項」というものをご覧いただければと存じます。
 1ページ目でございます、これはもう釈迦に説法でございますけれども、今回は年度評価ということで、前回の第9回と、今回の第10回で年度評価をいただく、年度評価に関して助言をいただくということでございます。
 2ページをご覧いただきまして、年度評価につきましては、目的のところで、研究開発成果の最大化を目的として、対象法人の自己評価の結果や外部評価の結果等を踏まえて評価を行うということでございます。
 3ページ目で、構成でございますけれども、中長期目標は第1から第6までの構成になっておりますけれども、第3から第6までが評価の対象ということで、特に第3につきましては、いわば中身、研究開発成果の最大化、業務の質の向上ということで、1ポツが環境研究、2ポツが環境情報、4ポツが業務運営の効率化、5ポツが財務内容、第6、その他となっております。
 4ページ目をご覧いただきまして、第9回の前回、国環研からの自己評価のご説明をいただきまして、評価書(素案)の説明をさせていただきましたけれども、今回の第10回につきましては、評価書(案)をご用意いたしましたので、それをご審議いただきたいと考えています。
 それで、本日の審議でございますが、大きく二つのパートに分けてご議論いただくのはどうかと事務局としては考えております。さっき申し上げた中長期目標の構成のうち、第3がやはり一番大きな部分を占めておりますので、そのパートを最初にご議論いただきまして、第2のパートで4から6というところでご議論いただくのがよいかと思っております。
 なお、ご参考までですけれども、第9回は、実はもうちょっと変則的にやりまして、第3の1ポツと第3の2ポツ以下で分けたということがありましたが、これはちょっとすみません、説明者側の都合もございましたので、第3の1がいわば研究パートですね。それで第2が環境情報ということで、つまり第2以降は業務パートのような形で分けさせていただきましたが、今回は、すみません、元に戻りまして、第3と、それから、第4から6というパートで分けさせていただければどうかというふうに考えております。
 この紙につきましては、以上でございます。何かご質問等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
(なし)
【上田環境研究技術室長】 では、これ以降の進行につきましては、花木会長にお願いいたしたいと存じます。よろしくお願いいたします。
【花木会長】 ありがとうございます。
 それでは、私が進行を務めまして、これから議論をしたいと思っております。議題は、平成29年度に係る業務実績評価書(案)でございます。
 ここで少し、前回のおさらいをもう一度したいと思います。今、室長からご説明があったとおりですけれども、前回、皆様方にご議論いただきましたのは、評価書(素案)、評価書の本文ではなくて素案ですね。それにつきまして、それに対して議論いただいたところであります。それが、今日の資料でいいますと資料3にそのスタイルのものがついていて、その素案と、それからA3の一覧表ですね、評定結果としてSやAが書いてあるもの、これについて議論いただきまして、評価については、皆さん、概ね適切であろうというご意見をいただいたところであります。
 本日、皆さんに初めて見ていただくのは資料1でございます。これは事前に皆さんにお送りしているとはいえ、かなり大部なものなので、多分、本日、皆さん、初めてご覧になるんじゃないかと思いますが、今日は資料1を中心に、しかしながら順序としては前回と同じように、最初から二つのパートに分けて説明していただいて質疑をするという形で進めさせていただきたいと思っております。
 さて、それでは早速ですけれども、先ほどのご説明のとおり、二つに分けた最初の部分につきましてのご説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
【事務局】 それでは、資料の説明をさせていただきます。使用させていただく資料ですが、主に資料1と資料4でご説明させていただきます。
 まず確認ですが、資料2のほうで、前回ご審議いただいた内容ということで、評定をご確認いただければと思います。
 まず、第1のパート、第3の部分ですが、こちらは前回お示しした素案で全てAとしておりましたが、ご議論いただいた結果、Aで妥当ということでしたので、全てAとさせていただいております。
 続きまして、資料1と資料4のほうでご説明させていただきますが、資料1の評価書(案)、こちらは評定と、評定の理由等々は、先ほど会長からもお話がございましたが、資料3の抜粋版に、こちらは前回、素案でお示しした内容から大きな変更はございません。この内容をそのまま評価書(案)のほうに反映させていただいておりますので、ここの部分の説明は割愛させていただきます。
 今回は主に資料4の先生方からいただきました意見と、環境省からつける今後の課題という意見の部分、こちらをメーンにお話をさせていただきます。
 主に資料4をご覧いただければと思いますが、それに該当する資料1のページもあわせてお伝えしていきます。
 まず、課題解決型研究プログラムです。
【花木会長】 資料4の見方というか、赤と青の違いをちょっと説明して。
【事務局】 はい。ご説明します。
 こちらは色分けしておりまして、まず赤のほうですが、評価書(案)17ページをおめくりいただければと思いますが、17ページの4、その他参考情報、こちらに審議会の意見等というのがございまして、こちらに記載させていただいているものを赤字とさせていただいております。
 青字とさせていただいている部分ですが、こちらは少し、研究所のほうから私の説明の後に補足説明をしていただきたいと思っております。その上で先生方にもう一度ご議論いただきたいと思っております。なので、そちらは後ほど説明のほうをよろしくお願いいたします。
 資料のほうに戻ります。
 まず、課題解決型研究プログラムの審議会の意見ですが、先ほど申しました赤字の部分で、二つ記載をさせていただいています。まず申し上げると、二つ意見を載せさせていただいているのですが、先生方の意見を拝見し、例えば恣意的というか、いいところ取りという形にならないように、まず先生方から、妥当もしくは評価するという意見をいただいた中で、二ついただいているという形にしております。
 いただいた意見ですが、一番上の「重要で難易度が高い研究に取り組み、優れた成果を挙げている。外部評価委員の評価も高く、高く評価する」。
 「重要度と難易度が高い課題である五つのプログラムにおいて、いずれも国際的貢献、実用的対応、社会実装等の意義の高い成果を収めており、外部評価委員会における総合評定も高い。モニタリング指標も十分にクリアしており、今後の展開が期待される」。
 この二つを掲載させていただきました。
 それと、後ほど補足説明をいただきたい部分、青字の部分としまして、今の二つ目のポツの後段ですが、「しかしながら」以降で、「総花的にならないように、メリハリをつけた展望も必要である」という点。
 あと、「CCACやIPCC等、国際的な貢献は重要であり高く評価する。その一方、色々とシナリオがありうるのはわかるが、気温上昇をストップさせるために必須のゼロエミッションがどのように実現可能なのか、一般の人にもわかりやすく説明することも必要ではないか」。
 次が、「低炭素プログラムにおいては、5年ごとに排出削減努力を見直すパリ協定に鑑み、あらゆる観測ソースと地球システムモデルをデータ同化等を通じて統合し、より統合的な炭素循環の実態把握と近未来予測を実現するようなシステムの実現(に向けた国立環境研究所の貢献)、といった長期ビジョンも欲しい」。
 もう一点が、「全体に関わることとして、外部研究評価委員会の評価が高いことも注目に値するが、社会科学的な観点が適切に反映される構成になっているのかは、やや気にかかるところである」。
 この4点を後ほどご説明いただきたいと思います。
 続きまして、1枚、資料4のほうをおめくりいただきまして、災害環境研究プログラム。こちら、資料1については31ページになってございます。
 資料1に掲載させていただいた意見として、二つ、赤字の部分で、「重要度と難解度が高いにも拘わらず、外部評価委員会において高く評価された通り、多様な課題や社会要請に対する調査・研究の実施や多様な連携の推進が認められる。特に、査読ありの誌上発表の大幅な件数増加は着実な成果の蓄積を示すもので大いに評価される」。
 もう一点が、「地域、他機関との連携を通じた取り組みによる、環境行政や社会への貢献を高く評価する。災害環境への国民の関心はきわめて高く、重要性、緊急性の高い課題に精力的に取り組む姿勢は高く評価できる。外部評価評点、成果発信の充実、発表数等のモニタリング指標も順調であり、A評価に異存ない」。
 この2点を掲載させていただきました。
 そのほか、青字の部分としまして、「災害環境マネジメントだけ28年度の外部評価の点数がかなり下回っているが、その理由がよくわからないが分析はできているか」。
 「環境創生研究プログラムは、その災害環境研究プログラムとしての位置づけ(一般的なまちづくり支援との違い)が、資料からはわかりにくいように思われる」という点がございます。
 続きまして、環境保全に関する科学的知見の創出等の推進。こちら、資料1では50ページとなります。
 載せさせていただいた意見が、「環境研究の基盤を形成する重要度が高い研究で、国内外の研究者と行政に寄与しており、高く評価する」。
 また、「いずれの研究分野においても、科学的に高いレベルで独創的な研究が実施されており、環境政策の制度面への貢献度も高い。さらに研究成果の発表は、第3期の平均以上で高く評価される」という2点を掲載させていただきました。
 その上で、青字の部分が、「GOSAT等の衛星研究は外部評点も良好のようで、研究的には順調かと思うが、次機の成功のためにも、GOSAT前と比べて何が変わったのか、外部にもわかるようなアピールを望む」という意見をいただいております。
 続きまして、資料4の3ページ目で、国内外機関とのネットワーク・橋渡しの拠点としてのハブ機能の強化。こちら、資料1のほうで64ページですが、1ページ戻っていただいて63ページ、こちらに今後の課題として環境省側からの意見を2点ほどつけさせていただいております。
 1点が、「平成28年に設置した福島支部、平成29年に設置した琵琶湖分室については、引き続き関係機関との連携強化及び成果の社会還元に努められたい」。
 もう一点が、次回の審議会でもご審議いただきますが、気候変動適応法の関係で、「平成30年6月に公布された気候変動適応法により、気候変動適応情報プラットフォーム(A-PLAT)の運営に加え、地方公共団体等への技術的援助等を新たに行うこととなることを踏まえ、国立環境研究所において所要の体制を整備するとともに、国内外機関とのネットワーク・橋渡しの拠点としてのハブ機能を、より一層強化することを期待する」ということを記載させていただいております。
 戻りまして、64ページで、審議会の意見等としまして、「地方環境研究所との連携、琵琶湖分室の設置、国際プログラムへの貢献等中核的環境研究機関としての役割を十分に果たしていると評価する。モニタリング指標の好調で、A評価に異存ない」。
 もう一点が、「国際機関の活動や国際プログラムに積極的に参加している点や国内のハブ機能強化がとくに評価できる」。
 この2点を記載させていただきました。
 その他、青字としました意見、3点ございまして、「今後、地方環境研究所との連携をさらに進めて頂きたい。また、UNEP、IPCC、OECD等の国際機関の活動や研究プログラムに引き続き積極的に参画されることを期待する」。
 「A-PLATは本年の適応法案成立を受けて本格的に推進、発展が期待される。他省庁との連携を一層進めて頂くことを望む。とくに、文部科学省、気象庁から常に最新の気候予測情報とそれに関する科学的知見が注入される仕組みの構築に期待したい」。
 「国内外にバランス良く配慮しているが、例えば地元の機関による研究蓄積が豊富な琵琶湖において、琵琶湖分室が果たす独自の役割・機能は何かなどについては、より具体的な説明が望まれる」。
 この3点について、後ほどご説明をお願いいたします。
 続きまして、研究成果の積極的な発信と政策貢献・社会貢献の推進、こちらは資料1の80ページになります。
 こちらに掲載させていただいた意見は2件で、「研究成果に基づき質が高い論文を多数発表し、また社会に成果を提供しており、その重要性に鑑み高く評価する」。
 もう一点、「研究成果の発信、政策・社会貢献への取り組みは、質・数ともに高く評価できる。A評価に異存ない。相対被引用度1.48は世界標準を大きく上回っている。アウトリーチにも相変わらず積極的である」という意見を記載させていただいております。
 続きまして、環境情報の収集、整理及び提供に関する業務。こちらは評価書の1分冊目の最後のページになります。
 意見は2点で、「より分かりやすく、見やすく改修・情報更新等を実施されている「環境展望台」は、益々利便性が向上しており、メタデータも含めて国立環境研究所の顔となっている」。
 「利用者目線での業務推進が顕著である。メタデータが大きく目標値を越えて達成されており、A評価に異存ない」。
 この2点について、記載をさせていただきました。
 こちらで、まず第3の部分の資料の説明は終わらせていただきます。
 続きまして、研究所側から、先ほどの青字の部分につきまして、補足の説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
【原澤国立環境研究所理事】 研究担当理事の原澤です。
 資料4に基づきまして、青い部分について追加説明をさせていただきます。全部で九つございますが、時間の関係もありますので、手短にお話ししたいと思います。
 資料4の最初のページですけれども、課題解決型研究プログラムにつきましては、まず最初にプログラム自体、「総花的にならないように、メリハリをつけた展望も必要である」ということで、この辺については今後、気をつけながら進めたいと思いますが、基本的にはPDCAサイクルが重要であるという考えのもとに、12月には外部研究評価、翌年の2月には全所的に内部研究評価という形で情報を共有しつつ、いろいろいただいたご意見に対して対応していくとともに、外部情勢の変化が最近は非常に環境関係は早いですので、そういった事項も取り入れながら、次年度の計画に反映するというようなプロセスを踏んでございます。
 また、国際的なアドバイスをいただくということで、実際、来週、IABというのがありまして、福島支部関係の研究についてもアドバイスをいただく、そういう形でPDCAサイクルをしっかり回して、総花的にならないような形で今後とも進めたいと考えてございます。
 2番目でございますけれども、前回もご意見をいただいた点でございます。特にパリ協定といった、国際的に温暖化対策を進める上で非常に重要な事柄が動いている中で、研究の果たす役割ということで、私どもはシナリオ研究をずっと続けてまいりました。シナリオはコンピューター上でやりますので、いろんな対策が検討できますが、今、問われているのは実現性の高い対策はどうするとか、具体的に2度下げる、あるいは2度に安定化させるとか、今世紀後半にゼロエミッションに持っていくために、もう少し具体性のある対策をしっかり研究していくことが大事だというご指摘かと思いますので、研究所もそういったところはしっかり認識しながら進めていきたいと思います。
 また、そういった研究成果を一般の方々にわかりやすく説明ということも、日ごろ、かなり気にしながらやっているわけでありまして、今期につきましては対話オフィスという研究事業の一環で、一般の方々に研究成果をわかりやすく伝える工夫もさせていただいておりますが、引き続きこういったことについては研究面、あるいはアウトリーチの面でも検討していきたいと考えております。
 もう一つの問題は、研究面になりますけれども、特に低炭素プログラムにおいて、やはりパリ協定で5年ごとに排出削減努力、グローバル・ストックテイクというのがなされるという中で、どう貢献できるかということになりますが、これまで進めてきた地球環境モニタリング、これを総合的にやっていく仕組みを今まさに提案しているわけであります。そういったものを動かしながら、かつ、また開発が進んでおります地球システムモデル、そういった取組も、ほかの研究機関等と協力して進めていきたいと思います。
 そういう意味で長期ビジョンを早い段階でつくっていく必要があるということも認識しておりますので、今後いろいろアドバイスをいただきながら進めていきたいと考えてございます。
 下のほうですけれども、社会科学的な観点が必要ということで、これについても前から認識はしているわけでありますけれども、外部研究評価に限定いたしますと、現在、16名の委員の先生方にお願いしているわけですけれども、自然系あるいは工学系の方が大半というか、全員なものですから、今後は社会科学系の先生にも委員として入っていただくことを検討したいと考えてございます。
 また、研究者サイドではありますけれども、この3年ぐらいには4名の社会科学系の研究者を採用しております。各センターに配属して、各プログラムに入り込んで、いろいろそういった視点で研究も進めているということであります。
 ということで、社会科学系の重要性、あるいは研究全体が実装というレベルにも入ってきたということがございますので、常に配慮しながら研究を進めたいと考えてございます。
 2ページ目に参ります。
 すみません。ちょっと早口になってしまったので、もう少しゆっくり話しますけれども、災害環境研究プログラムについてであります。
 最初の青いところは、前回ご説明したときに、特に福島支部の研究、災害環境研究の中で災害環境マネジメントの部分、外部研究評価が若干点数が下がった理由は何かということで、当日はお答えできなかったんですが、その後、担当者と相談をしまして、どういう理由かなと考えたんですが、一つは、災害環境マネジメントは大震災後のいろいろな対応を踏まえた研究になってございますので、言ってみれば我々は経験のないところの研究ということがありまして、そういう意味で、既存のいろいろな知見、あるいは成果を活用するという場面がございましたので、災害環境マネジメントという分野そのものがまだはっきりしていないという部分があったりする。そういう意味で、課題解決型プログラムですとか、基盤研究とか、そういったものとの差別化がまだよくできていないところもあるんじゃないかということで、今後はやはり災害環境マネジメントをしっかり定義して、研究所における位置づけもはっきりさせながら研究を進めて、対外的にも理由が説明できるような形でやっていきたいと考えてございます。
 まさに災害、和田審議官のほうからありましたように災害がれきの問題、あとは化学物質等々の漏出の問題等々、まさに非常時の問題というのが大分、関心が高まってございますので、そういう面からも研究をしっかり進めていきたいと考えております。
 もう一つが、環境創生研究プロジェクト。これは一般的なまちづくり支援との支援の違いがよくわからない、あるいは説明が不十分というご指摘がありました。
 環境創生研究につきましては、具体的に言いますと、被災地、福島県の北部にあります新地町を対象といたしまして、これまで我々がやってきた、いろいろな都市に関する研究成果をそちらに応用という形で、それまでは、いわゆる一般的なまちづくりの支援に相当するわけだったんですが、さらに創生研究の場合は、回復再生だけではなくて、その先を見越した都市づくりということで、そういう意味では、これまで我々も経験していないことをやり始めたということであります。やっとこの辺は目途がつきまして、具体的に現地では作業が始まって、工事も始まっているという状況であります。そういう意味で、環境創生研究プロジェクト、手探りで始めたものではございますけれども、過去の一般的なまちづくりの知見を使って、災害復興の環境まちづくりになってきたと思いますので、今、新地町の経験を三島町、これは奥会津にある小さな村ですけれども、そちらとか、あるいは他の地域にも応用しながら、研究範囲を広げていきたいと考えております。
 これまでやってきた都市関係のいろいろな研究知見を実装あるいは実地の反映まで含めた上で展開できるようなことになってきているんではないかと思いますので、さらに研究を進めるとともに、やはり何が違うのかというようなところも、説明をしっかりできるような形で、研究の成果をアウトリーチしていきたいと考えてございます。
 続きまして、2ページ目の下のほうであります。
 こちらは基盤的な調査研究、あるいは研究事業に関する項目でございますが、GOSAT等について、ご意見をいただいております。GOSATにつきましては2009年1月に打ち上がって、設計寿命5年でありますけれども、9年目になって、かなりデータがしっかり出てきたということでありまして、この5月にも最新の情報として大気中のCO2濃度が406か7だったと思いますけれども、ppmになったことを速報値として出しているということでありまして、GOSATの場合は大気中のCO2を精度2ppmで測定できるという、世界的にも画期的な衛星になっているわけでありますけれども、今GOSAT2を打ち上げるべく準備していて、対外的には今年度と言っておりますけれども、今年中には打ち上がるということでありますので、9年のデータに加えて、GOSAT2のデータがでますので、15年以上のデータが期待できるということであります。こういった温暖化に関わる大気中のCO2あるいはメタン濃度を継続的に、全球的にはかることで貢献ができるんではないかと思います。
 GOSATとGOSAT2の違いも含めて、もう少し対外的にもしっかり説明していくことが必要かと思いますが、GOSATのデータにつきましてはなるべく早く公開して、世界中の方に使っていただくということで、これが非常に研究成果を増やす、いいオープンデータの効果になっているのではないかと思います。
 具体的には、先ほどのグローバル・ストックテイクでも、やはり各国が出すインベントリーの情報が非常に重要なわけですけれども、特に途上国ではインベントリーがまだ不十分だということもありますので、それを衛星からのデータである程度、検証あるいは評価できるということがわかってまいりました。これがIPCCのツールとして採用されると、こういったことにも貢献できるということになってまいりますので、GOSATがあるがゆえに、どういった点がうまく、今後とも国際的にも貢献できるかということについては、個別にはいろいろな情報をまとめて、その都度、COPの前のイベント等で発表しているわけでありますけれども、しっかり情報発信をしていきたいと思っております。
 3ページ目に参ります。
 3番目は、国内外の連携ということで、3点、青いコメントをいただいております。
 最初につきましては、地方環境研との連携をさらに進めること、国際的にもUNEP、IPCC、OECDに貢献することということで、引き続き重要性はさらに増すと思われますので、頑張っていきたいと思っております。
 特に地方環境研の場合は、2月に、毎年、環境研とシンポジウムをやっておりますが、今回は33回目ということで、公害研の時代から地方環境研との共同研究、あるいはネットワークづくりについては尽力してきたということで、例えばPM2.5の共同研究につきましては約50機関に参画していただいています。
 追加的な説明で、琵琶湖分室がありますけれども、琵琶湖分室でやっています湖沼研究につきましても、共同研究という形で昨年から動かし始めまして、現在7機関が加わっており、琵琶湖と霞ヶ浦を中心とした、日本の湖沼に応用できるような研究成果が出てくることが期待されると思います。
 国際的な活動への貢献ということで、UNEP、IPCC、OECD、さらに最近は生態系関係のIPBESとか、あといろんなものが出てきたときに、やはり単にネットを通じた情報提供だけではなくて、いろいろな場面で開催される会合に出席して、そこでフェイス・トゥ・フェイスで意見交換するようなことをやらないと、なかなか認めていただけないこともあったりするものですから、いろいろな国際機関、いろいろな国際活動が増えている中で、どれを中心にやっていくかは今後の議論になるかと思いますけれども、基本は、やはり国際的な拠点ということを目指すためには、国際的な活動にもしっかり貢献していきたいと考えてございます。
その次は、A-PLATでありまして、青でご指摘いただいたことは、まさにそのとおりであります。特に関係府省の傘下の国研等といかに連携できるかというのが今後、適応法で言われています地域の適応計画づくり等々にも非常に影響してくるだろうということで、現在、関係府省の適応に関する連絡会ができているということで、また、この6月から文科省と気象庁が気候変動に関する懇談会という形で、これは木本先生が委員をやっていらっしゃる、そういったところでも、適応に関するデータや適応についてご検討をいただけるということで、ぜひ適応業務についてのご支援をよろしくお願いしたいと思います。
 各省庁レベルではトップダウン的な、そういった連携が非常に重要だと思うのですが、さらに研究者レベルの連携も重要だということで、現在のところ、文科省の統合プログラム、あるいはSI-CATというプログラムも走っておりますし、また近々、推進室のほうでも適応関係のプログラムが始まるということで、研究者は一緒に研究してきたということもありますので、気候モデル、あるいはダウンスケーリングというような分野、あるいは影響評価、適応については分野を超えた研究協力ができてきておりますので、そういったネットワークをしっかりつくれるよう、環境研として体制づくりをしていきたいと考えております。
 まさに省庁レベル、あるいは研究者レベル、あと地域の地環研ですとか自治体との連携というのが非常に重要なポイントだと思っておりますので、そういった体制づくりについても鋭意進めていきたいと思いますが、ぜひご協力あるいはご支援をお願いしたいと思います。
 最後、9番目ですけれども、琵琶湖分室について、滋賀県の琵琶湖環境科学研究センターにスペースを借りて入ったということで、もともとの理由は、琵琶湖で生態系的にもいろいろおかしなことが起きている、なかなか解決できない、ついてはやはり環境研のノウハウ、あるいは研究力をぜひ活用させてくださいということがあったと思います。具体的には、外来の藻類ですとか魚類が繁茂、繁殖しておりまして、これが固有の種を駆逐するような状況があって、なかなか原因がわからないということがありましたので、そういったものを契機といたしまして、研究等が構成されております。さらに、さっきご紹介しましたように、湖沼研究につきましては、地環研との共同研究がスタートしておりまして、琵琶湖と霞ヶ浦を中心にして、全国の湖沼を対象にした研究成果を出していくとともに、共有することによって、湖沼管理がうまくいくよう進めようと思います。
 また、関連ですけれども、中国でもやはり湖沼管理が問題になっておりまして、特にアオコが出て、水資源としても問題になってきている、そういう意味では日本の知見が、そういった途上国の湖沼管理にも使っていけるのではないかと思います。
 ということで、地環研とのネットワークをさらに強化しながら、そういった研究を環境研として進めることができれば、全国の湖沼管理にも役立ちますし、また途上国の水管理にも使えるということが期待される
ので、こちらについても力を入れてやっていきたいと思います。
 以上が、青いところの追加説明になります。
【花木会長】 ご説明ありがとうございました。
 それでは、今から前半部分につきまして、委員の皆様方からご質疑あるいはご討議いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
【木本委員】 すみません。極めてつまらないことなんですけど、評価書の64ページに、A評価に異存ないという意見があったと思いますが、そのちょっと前に、「モニタリング指標の好調で」と書いてあるけど、これは「も」じゃないかと思うんです。多分、私が書いたんじゃないかと。
 それともう一つは、今、原澤理事のご説明で、途中で気象庁、文科省と懇談会と。私は一番よくしゃべる委員かもしれませんけど、会長ではございませんので、議事録はご訂正願えたら。
 しゃべったついでに、今のお答えというか、レスポンスは概ね非常に評価できる。多分ちゃんとやっているんじゃないかなと思ったけど、議事録やら何やらに残してほしいので確認をとったら、やっぱりちゃんと、展望もちゃんと考えておられたという点が多かったと思いますが。別に、評価書に今さら書かなくてもいいんですけど、幾つか似たような研究所を知っておりますけれども、国立環境研は研究するところなんだけれども、非常にミッションが比較的明確ではっきりしていて、ミッションを達成しつつ、研究というのは自由な発想も要るところですが、そこのバランスを非常にうまくとられているように私は思います。評価書のどこかに書く余地があれば書いていただいたらいいと思うんですが、非常に上手にやっておられる研究所だというふうに思います。単なる感想です。
【花木会長】 ありがとうございます。
【大久保委員】 もう、今ご説明いただいたので、そのように進めてくださいというのが基本なんですけれども、環境創生のところのご説明について、一般的なまちづくりとの違いについて、ご説明いただいたんですけれども、恐らく、ここの部分というのは、どういう切り口で福島の被災地の環境再生を考えていくのかというところが、多分、社会科学的な面から、いろいろな研究機関が、いろいろな切り口でやっていると思うんですよね。これが、やはり多分、外部評価委員の中に、そういうことをやっている人が入っていると、多分、違う評価になってくると思うんですよね。この部分は、あまり多分、国環研がもともとの主の場としてきたようなテーマではないので、とても難しいと思うんですけれども、多分何か一般的な、福島の研究をずっとやっているさまざまな機関から見たときの相場観と、ひょっとしたら違うんじゃないかという懸念は、やはりあるかなというところだけは、ちょっと指摘しておきたいかなというふうに。
【花木会長】 ちょっと関連でお伺いしますけれども、外部評価委員の中には社会科学の人が入っていないという話がありましたけど、中での議論の中では、かなりの数の社会科学の方々が研究員でおられると思うんですが、社会科学の人たちと、いわば自然科学の人たちとの間の意見交換のようなものはあるんでしょうか。どうなっていますか。
【原澤国立環境研究所理事】 研究所の中ということですね。
【花木会長】 そうです。外部の人がおられない、要するに社会科学の人の誰かからコメントをもらわないと、自分たちの中だけで自己満足していちゃいけないのでという、そこの件です。
【原澤国立環境研究所理事】 そういう意味では、外部の方と連携研究グループというのをつくって、これは具体的な環境経済の方で、環境研のOBの方を中心にしてグループをつくってやっていたりとかですね。研究所の中にいる社会科学系の研究者は、いろんなプログラムに入って、また横断的なそういうセミナー等々もやったりするので、そういう意味では、研究の中で社会科学的な研究が必要になってきたので、人も必要になってきたということがあります。外部研究評価では、自然系や工学系が中心ではあるんですけれども、評価が難しいと思うんですけれども、社会貢献的なところも自然、工学の視点から見ていただいているということがあったりします。ですから、今後は社会科学系の研究の方に加わっていただくと、より出口を目指した研究をするためのいろいろなアドバイス、あるいは評価をいただけるのではないかと思います。
 そういう意味で、大久保先生がおっしゃったように、これまで研究所がやってきた研究と、福島でやる研究と、もう少し研究の幅をいろんな面で広げていく一つの視点が、やはり社会科学系の研究者との協力あるいは協働ということかなと理解したんですけど。
【花木会長】 どうぞ。
【渡辺国立環境研究所理事長】 非常に今、国環研の中でも、そこのところをどうしようかというのは将来的に難しいところだと。必要なんだけれども、どういう方向で行くべきかというところを今議論しているところです。花木先生からのご指摘に対しては、実際に社会科学を専門とする人、あるいは社会科学に関して深い関心がある研究者がどこにいるかということを見ると、国環研の中のいろんなセンターに散っているという形ですから、そういう意味では社会関係の人が一塊になって、何かやっているというのではなくて、それぞれのプログラムの中で活躍しているという、そういう状況にあるというふうに考えています。
【花木会長】 特に適応のことが今度は重要になってくると、必ず人間社会との関係というのは出てきますから、さらにそこでも必要になってきますね。
 ほかにいかがでしょうか。
【衞藤委員】 今の議論の延長線上になるかと思うんですけど、この評価書の今日のご説明の中でも、今の社会科学的な観点ということと同時に、一般の人にもわかりやすく説明するということも繰り返し出てきたと思うんですけれども。
 今のご議論の中で説明されたことも含めて、一般の人にやっぱりなぜ社会科学的な観点が必要か、社会実装という言葉が出てきたからというようなご説明があったかと思うんですけど、まだちょっと十分ではないような気がしますので、なぜそういうことが必要になってきたか、いろいろミッションが変わってきたとか、いろいろそういうことはあるのかもしれませんけど、それをやはり文字として示しておく必要があるかなと思いました。
【花木会長】 よろしいですか。コメントとして。
【渡辺国立環境研究所理事長】 多くの委員の方からご指摘いただいている点だと思います。これからの環境研究は、将来予測あるいは社会シナリオに基づいて、どんなことが起きるかということに重点がシフトしてきていると感じております。そのためには、いかなるプロセスで、どういうメカニズムで現状に至っているか、その理解に基づいて、将来の予測をするわけですけれども。では、将来予測というのは一体どのぐらい信用できるものなのか、どのぐらい自分たちの力 -自分たちというのは研究者に限らず、社会一般の力- で変えていくことができるのか。そういうことを考えていただくためには、我々はどんなことがわかっているのか、わかっていないのかを説明することが必要になってくる。そういう形で一般の方に、研究者がつかんでいることをお伝えするということが、さらに重要になってくるというふうに考えております。
【木本委員】 今おっしゃったとおりなんですけど、全般的に見て、国立環境研の方は、いわゆるアウトリーチとか、一般の人と触れ合うというか、ご説明される努力は水準以上に、格段に一生懸命やっておられるとは思うんです。だけれども、環境研究、国民の皆さんに、よりよい環境を目指して、きちっと低炭素とかゼロ炭素にシフトしていただくためには、本当に問題をちゃんとわかってもらわなくちゃいけないので、ただ講習会を開くとかというレベル以上に、やっぱり国民の皆さんの体に染み込ませるようなあれが必要で、そのレベルで、もっと高いレベルを期待する。
 例えば、議事録、ちょっと書くのが難しいと思うけど、西日本にある大きな計算機が、コンピューターがありますよね。あれなんか、何かチップを開発しただけで新聞の一面に出ちゃっているわけですよね。仕分けされたりして話題になったものだから、話題になって、あのコンピューターが何をなし遂げたかを考えたら、国立環境研の研究のほうがよっぽど大切なんじゃないかと思うんだけれども。だけれども、例えばGOSATが何をなし遂げて、どこに向かっているかについて、国民の皆さんは京コンピューターの速さの数字ほどにはよくおわかりになっていない部分があるかなと。それは非常に環境研の研究者の方々のご努力に対して、やっぱりもったいない感じがいたしますので、単にアウトリーチの回数を増やすとか、人数を何割増しにするとかというだけではなくて、もうちょっと、何かな、マスコミに取り上げられることを通じて国民の皆さんに、もうちょっと国環研の人が考えている考え方をもっと浸透させるみたいなところ。難しいと思いますけど、そういうご努力を期待したいという意味も込めて、そういう意見を出したところでございます。
【花木会長】 ありがとうございます。
 いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
(なし)
【花木会長】 それでは、パート2に進むということでよろしいですか。
【事務局】 それでは続きまして、2分冊目の89ページからの部分が、資料1の該当部分になります。
 最初に、資料2のほうで全体の評定をご確認いただければと思います。こちらも前回素案でお示ししたものと内容は変わっておりません。第4、業務運営の効率化に関する事項の2、業務の電子化に関する事項がAと、あと第6の、その他の業務の運営に関する重要事項の3の、情報セキュリティ対策等の推進、こちらの二つをA、それ以外についてはBとさせていただいております。
 では、それぞれの先生方の意見と評価書(案)をご説明させていただきます。
 まず、資料4の4ページ目の第4、業務運営の効率化に関する事項の業務改善の取組に関する事項、こちらが資料1の99ページになります。
 こちらも、簡単ですが、今後の課題として一言入れさせていただいており、「引き続き適切な予算の執行・管理体制の維持に努められたい」と書かせていただいております。
 審議会の意見については、二ついただいておりまして、「調達等の合理化において、「随意契約の基準」を見直し、審査・点検体制を構築して、随意契約が真にやむを得ないものであることを明確化したことは、実質的な改善であると評価する」という点。
 もう一点が、「研究分野において随意契約がやむを得ないことはあり得るものであり、基準の明確化による調達作業の合理化につながることが期待される」。
 この2点をいただいております。
 続きまして、業務の電子化に関する事項、こちらは資料1の103ページになります。審議会の意見といたしまして、2点。
 「福島支部や琵琶湖分室とつくば本部間の業務連絡のためのWeb会議システムを活発に活用していること、また、電子文献に関する費用を削減できたことを高く評価する」。
 あともう一点が、「Web会議環境の整備による利用促進は、経費のみならず、時間的コストの削減につながるものとして評価できる」。
 この2点をいただいております。
 続きまして、第5、財務内容の改善に関する事項。資料1の111ページになります。
 こちらも今後の課題として挙げさせていただいている点がありますが、こちらは前回の審議会でもお話しさせていただきましたが、29年度の第4期の運営費交付金が4月に環境省から入金されたことで、財務諸表に当期総損失と繰越欠損金が発生してしまいましたので、そちらを30年度の財務諸表で確実に処理いただきたいということで、載せさせていただいております。載せた内容としまして、「平成29年度第4四半期分の運営費交付金(3,804百万円)が国の出納整理期間(平成30年4月)に交付されたことにより発生した当期総損失、繰越欠損金については、平成30年度において適切に処理すること」とさせていただきました。
 審議会の意見としましては、「バランスが取れた自己収入が確保されており、適切に進められている」。
 もう一点が、「エネルギー供給システムの検討を開始した点は評価できる。今後の成果に期待したい」。
 この2点をいただきました。
 続きまして、資料4の5ページに移りまして、第6、その他の業務運営に関する重要事項で、まず内部統制の推進ということで、資料1の119ページになります。
 こちらは意見を一つにさせていただきましたが、いただいた意見が「内部統制、コンプライアンス、PDCAサイクル、リスク対応のためのコンプライアンスの推進等、いずれも計画通り進めている」。こちらを載せさせていただいております。
 続きまして、人事の最適化。こちらは資料1の129ページになります。
 こちらも意見を一つとさせていただきまして、「クロスアポイントメント、年俸制、シニア研究員制度の導入、若手や女性研究者等への配慮、社会貢献も含めた職務業績評価制度等様々な角度から適正に取り組まれていると評価できる」。こちらを掲載させていただいています。
 それで、青字の部分としまして、「「シニア研究員制度」及び「若手研究者新規採用」は今後の人事に大きく関与する項目であるので、人事の最適化から十分に検討すべきと考える」という意見をいただいております。
 続きまして、情報セキュリティ対策の推進。こちらは資料1の134ページになります。こちらも、今後の課題を2点ほどつけさせていただいております。
 意見が、「引き続き情報セキュリティ対策の強化に努めるとともに、職員の情報セキュリティに対する知識の習得や意識の向上を図られたい」。
 「情報セキュリティインシデントが発生した場合にも、適切かつ迅速な対応により被害の拡大が防げるよう体制整備や対処方針の検討等を進められたい」。
 こちらは、今回、セキュリティインシデントが起きたことに対して適切に対応はしていただけているのですが、実際にインシデントが起きているということも鑑みまして、二つほど課題として挙げさせていただいております。
 審議会の意見としましては、「情報セキュリティ研修を全員が受講し、またセキュリティに対する体制が高い水準で整備されており、高く評価する」。
 もう一点が、「100%受講率でのセキュリティ研修、外部からの侵入テストの実施、インシデントに対する適切な対応、個人情報管理体制の強化等、今年度は以前にも増してセキュリティ対策を推進したと評価できる。A評価に異存ない」。こちらをいただきました。
 続きまして、施設・設備の整備及び管理運営、こちらは資料1の137ページになります。
 こちらも今後の課題としまして、環境省側から意見を三つほど載せさせていただいております。
 1点目が、「発足当初に建設された施設は44年が経過するなど、法定耐用年数を超過している施設もあることから、研究の進捗等に配慮しつつも、安全面を最優先に考慮し、施設の更新・改修を着実に進められたい」。
 もう一点が、「第4次中長期計画における施設・設備に関する計画や平成30年度において策定する施設整備に関するマスタープランに基づき、遅滞なく施設等の整備を進められるよう努められたい」。
 もう一件がマスタープランに関してですが、「施設整備に関するマスタープランについては、施設・整備」、これは「整備」と書いてありますが、こちらを「施設・設備」に直させていただきます。「の老朽化対策とあわせて、省エネルギー化や再生エネルギーの導入等を積極的に検討し、国立環境研究所つくば本講が環境負荷の低減に配慮した施設となるための計画が策定されることを期待する」。期待を込めて一文、入れさせていただきました。
 審議会の意見としましては、「スペース課金制の導入により再配分が実施されたことは評価できる。施設老朽化への長期対策に向けた取り組みも開始された」。
 もう一点、「低炭素性、共創性、生態系との親和性を軸としたマスタープランに期待している」。
 この2点を掲載させていただいております。
 続きまして、安全衛生管理の充実、こちらは資料1の141ページになります。
 こちらは2点いただきまして、「メンタルヘルス対策に適切に取り組まれている。受検率98.7%のストレスチェック実施、その後の面接指導はとくに評価できる」。
 「メンタルヘルス対策は、今後も重要であるので所内で十分に実施して頂きたい」。
 この2点を掲載させていただきました。
 最後、資料4の6ページ目になりますが、業務における環境配慮等。資料1の148ページ、最後のページになります。
 こちらは意見を一つとさせていただいております。「研究業務への影響を抑えつつ夏期のピークカットと通年の節電取り組みを実施して、節電アクションプランを成功させていることは、研究機関として評価される取り組みと考える」。
 以上で、第4から第6の評価書(案)のご説明を終わらせていただきます。
 では、研究所のほうから補足説明をお願いいたします。
【立川国立環境研究所理事】 私は管理部門担当理事の立川と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
 お手元の、赤と青がいっぱい書いてあるA4の資料4に基づいて、説明申し上げます。
 資料4の6分の4ページというところからが、今回の管理部門系ということになります。青文字の部分は全部で4カ所でございます。
 まず一つ目、6分の4ページ目の第4の2、業務の電子化に関する事項で、ジャーナルの契約のコスト見直しの件、こちらについて研究側のデメリットはなかったのかということで、ご指摘をいただいております。
 こちらにつきましては、平成29年度に対応したことといたしましては電子アーカイブ、これを購入するということ、さらに電子ブックの利用契約、これは永年アクセス権を付与いただくという形で購入するということ、さらには論文検索サービスについて個別契約、従量制の契約から期間定額契約に変えたということでございます。こういったことによって購入コストが減ったということでございますけれども、それに当たりましては利用統計を分析して、どういった図書のニーズがあるのかといったことを分析した結果を図書委員会で審議していただいております。この結果、こうした措置をしたわけでございますが、28年度と29年度を比較いたしますと、もちろん文献複写依頼というものは、ダウンロードのほうに移行するということもありまして減っておりますが、電子ジャーナルダウンロード、これが2,700件ほど増えておりますので、そういった意味でいうと、各研究者から見れば、随時、必要なものがどんどん取れるという形になり、コストも下げられたということであります。
 やっていけるものというのは、だんだん効率が悪くなっていきますので、今後もどれだけ進められるかというのはなかなか難しい点もございますけれども、利用頻度が高いものは、こういった形でダウンロードできるような契約にする等々をすることによって、利便性も確保できているのかなというふうに考えてございます。
 それから2点目でございます。同じく6分の4ページの第5、財務内容の改善に関する事項。二つご指摘いただいておりまして、基本的に同じことだと思うんですけれども、競争的資金、これが減っているねということで、今後戦略的な獲得方法を計画する、ないしは引き続きの獲得努力をお願いしたいというご意見をいただいてございます。
 こちらにつきましては、私どもは競争的研究資金、文科省系の研究費であったり、それから環境省の研究費であったり、いろいろあるわけでございますけれども、これまでも従来から公募がなされたときに、できるだけ質の高い提案ができるように、研究所全体で、例えば環境省の研究費であれば全体でヒアリングをして、こういうふうな提案をすべきじゃないかといった形でブラッシュアップをするといった努力をしてきたところではあるんですけれども、それだけではやっぱり不十分だろうと。特に最近の競争的資金が、ボトムアップ型、これも大事なんですけれども、トップダウン型がかなり重視されている傾向があるものですから、そうした場合には、そういう提案をする段階というか、そういう制度が動き始める段階で、例えば環境省等とのステークホルダーと議論を重ねて、どういった研究が今必要なんじゃないかといったことをしていくことが重要だろうということで、ここ数年、環境本省とそういった議論をするといったこともしております。文科省とも、そういったことでは議論していかなきゃいけないということでございまして、より入り口に近いほうから、どういった研究が今、社会のニーズに対応するものとして必要なのかということも含めて議論して、そうした競争的資金の獲得につなげていきたいと思っております。
 29年度の数値としては、こうした数字で終わっておりますけれども、そうしたこともありまして、競争的研究資金のうちの戦略型と言っている、より大きなものについて、獲得に結びつけておりますので、今後は少しずつそういった点が改善できるのかなというふうに思っております。
 それから、次に6分の5ページでございます。6分の5ページ、第6、その他のところの2.人事の最適化で、「「シニア研究員制度」及び「若手研究者新規採用」は今後の人事に大きく関与する項目であるので、人事の最適化から十分に検討すべきと考える」。こういったご意見をいただいております。
 シニア研究員制度、こちらのほうは私どもの研究所を定年退職した研究者について、私どもの研究所は定年が60歳ということなんですけれども、昨今の流れから65歳ぐらいまで引き続き研究ができる環境を整えるということで用意している制度でございます。こちらのシニア研究員制度も、もう一つ、類似性のあるフェローの制度とうまく組み合わせて、できるだけ研究所のミッションにうまく活躍していただく、さらには、例えば国の審議会で活躍していただく、IPCCで活躍していただく、そういったことを応援できるような形で、できるだけ本人の意向も踏まえつつ、研究所に貢献していただくという方向で、今運営をしているところであります。
 それから、若手研究者につきましては、よくあるパターンとしては、若手の方が大学に移られた、もしくは定年で、若手というか、その研究者が抜けられたというような形のときに、従来であれば単にあきを埋めるといった形、室単位でやってきたところもあったわけなんですが、最近はそれだけでは不十分だということで、研究所として注力すべき分野がどういった分野なのかといったことを分析した上で、一旦、全体で吸い上げて、こういった部分の職員を新たに配置すべきではないかということを人事委員会等で議論しながら、どういうポストを、では新たに若手の研究者の採用の枠に振り向けるべきかということをやっているところでございます。
 こうしたことを含めまして、しっかり人事の、今必要な分野の遂行ができるように、体制を整えてまいりたいと思っております。
 管理部門系は、青字でご指摘いただいたところは以上でございます。
【花木会長】 ありがとうございました。
 それではご質疑、ご意見、お伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
 いいですか、私から一つ。
 こちらのコメントの一覧の表でいきますと、財務内容の改善に関する事項、4ページのところにエネルギー供給システムの検討を開始した点は評価できる云々とあって、これを評価書のほうに入れるということになっていますね。前回の委員会のときに、ここをどういうふうに議論したかどうか、ちょっと記憶にないんですが、もしエネルギー供給システムの検討をして、その結果、エネルギー消費量が削減されたのであれば、財務よりはむしろ環境配慮、一番最後かな、業務における環境配慮のほうに入るのかなと思ったりするのですが。
 この辺りは実際に効果が上がったのか、どうなのか。その辺を教えていただけますでしょうか。この報告書を見ても、二、三行しか書いていないので、委員会をやったけれども、どの程度進んでいるのか、もしわかりましたら。
【立川国立環境研究所理事】 ご質問ありがとうございます。
 エネルギー供給システムの件につきましては、若干補足いたしますと、国立環境研究所においては昭和49年の設立以来、中央のエネルギーセンターで熱をつくって、合計で二、三キロメートル、構内二、三キロメートルを走っているパイプで蒸気ですとか冷水を送るというパターンでやっております。しかしながら、これが当時は、はやっていたんですけれども、どうしても配管の老朽化が早いということもありまして、また管路が長いとエネルギーロスもあるということで、よろしくないということで、できるだけ分散型に変えていこうという発想がございます。この検討を開始したというのは、今回、エネルギーセンターから比較的遠いところにあります健康リスクの系統の建物のところで、分散型のボイラーを設置するための検討を開始して、それを設置した場合にどれぐらいのエネルギーコストが削減できるかということを検討し始めたという、まだ、段階でございます。具体的な施工は今年度以降ということになっておりまして、そこで成果として高いものが得られるようであれば、我々としては、今、委員長からご指摘いただきましたとおり、温室効果ガスを80%減らしていかなきゃいけないということが、やっぱり率先してやっていかなければいけないことでございますので、ほかの建物にも波及させていって、そういったランニングコストを抑えるとともに、CO2を初めとした温室効果ガスの発生を抑制するということを積極的に果たしてまいりたいと思っております。したがって、まだ始めたばかりという状況でございます。
【花木会長】 だから、恐らく環境配慮のところに書くには、まだ実績が上がっていないので、そこに書くのはふさわしくないと。環境研としては環境配慮に関しては、いわばハードルが高いので、きっちり減ったものだけ書きたいということだと思うんですね。それで今、財務のところに入っているわけですけれども、ここを見ると、これをあえて審議会の委員として加えるほど実績が上がっているかどうか、ちょっとその辺の懸念があるんです、率直に言うと。検討を始めたというので。
 あるいは、ここに書いてある本文を見ると、エネルギー供給と、それから大型研究施設等々の効率的な運用というのがありますよね。これは報告書でいうと86ページだと思うんですけど、業務実績報告書の。86ページの真ん中辺ですよね、ここにエネルギー供給システム検討ワーキンググループと書いてありますけれども。
 だから、財務としては、「研究施設の効率的な利活用の議論を進め」とか。エネルギーだけに絞らずに、もうちょっと広く書かれたほうが財務的にはいいのかなと思う、書かれたほうがというか、こっちを向いて言わなきゃいけないですね。国環研のほうじゃなくて、本省のほうだと思いますけれども。ちょっとその辺をご検討いただければ。ここだけ見ると、CO2が減ったか、どれだけ減ったのかという質問が来そうで、それはこれからの期待ということですので、ここではあくまでも財務面ということであれば、もうちょっと広目に書かれるといいかなと思います。
 いかがでしょうか。
 はい、お願いします。今マイクが行きます。
【衞藤委員】 4ページの業務の電子化に関する事項のご説明で、電子化、アーカイブとか電子ブックのほうを取り入れて、そちらの活用を図られたという点で、コストの削減とか、そういった点に結びつくというご説明はよく理解いたしましたが、他方で、安全衛生管理の側から見ると、VDT作業を主として業務する者以外で、一般の研究者が、やはり従来よりは電子化された画面を見る機会が増えますので、目の疲労とか、目の健康管理という観点で産業医の方なんか、あるいは衛生委員会等でちょっと課題にして、今後の健康管理に生かしていただければというふうに思いましたので、提案いたしました。
【立川国立環境研究所理事】 ありがとうございます。VDTは、文献検索以外も、やっぱり研究者は今、何というか、コンピューターに向き合って仕事をしている時間が非常に長くなっているということもございまして、健康診断の中で取り入れておりますので、そういった点もしっかり見てまいりたいと思います。
 そのほか、ちょっと余談になるかもしれませんが、研究者は一般的に、つくばの人、あまり歩かない性格がありまして、そういうことも含めて、どういった形で健康を維持するのかということも、今、我々は気にしながら運営しているところでございます。
【花木会長】 ありがとうございます。
 いかがでしょうか。ほかにご意見がありませんようでしたら、このパート2については一部、さっきちょっと申し上げたエネルギーセンターのところ、もう少し広目に書いていただくということで、それ以外は特に変更なしということでよろしいでしょうか。
(なし)
【花木会長】 ありがとうございます。
 そうすると、この後は修正をしていただいて、あと若干「てにをは」的な部分も、もしあれば。これは委員の方からいただいたほうがいいですか。もう大体オーケーかな。ご自身で見直していただければと思いますが。ちょっと幾つかありますよね。特に審議会の方の意見が、ぽこっとここに入ると、前後関係がわからないところもなくはないので、環境省のほうで、もう一回見直していただいて。見直すというか、チェックいただいてということをお願いしたいと思います。
 そうすると、そういった若干の修正を行うにしても、基本的には皆さん、これでオーケーということですね。
 修正版が確定した後は、速やかに各委員に報告していただくということが必要ですね。
 というのは、最後の締め切りが8月31日。
【事務局】 31日です。
【花木会長】 とにかく締切に出さなきゃいけないという制約があるので、その辺りのスケジュールについて。これはその他になりますかね。お願いします。
【事務局】 その他、資料5のほうで、ご説明をさせていただきます。
 こちら、今後の予定ですが、前回、今回とかかりましたが、平成29年度の年度評価に係る部分のスケジュールになりますが、本日の審議会の議論を踏まえまして、修正点が幾つかございましたので、それを修正したものを、遅くとも来週の28日、火曜日までには先生方に最終稿としてお送りさせていただきます。
 大変短くて申し訳ありませんが、29日中に、何かございましたらご連絡をいただきまして、そちらで確定版とさせていただき、省内確認の上で、総務省の独法評価委員会のほうに8月31日までにご提出させていただきます。
 その後の流れですが、独法評価委員会の評価部会などにかかりまして、中間報告などがあり、最後に、11月から12月ごろに最終点検結果がございますので、そちらにつきましては、出ましたら、またご連絡をさせていただきたいと思います。
【花木会長】 ありがとうございます。
 それでは、これで本日の議事が全て終了ですが、1点、予告で言うと、次の審議会は今調整中ですね。
【事務局】 すみません。まだ調整中でございます。もうちょっと詳細に先生方と時間の調整をさせていただきたい部分がありますので、後ほどまたメールでお送りさせていただきます。
【花木会長】 今度は適応に関する。
【事務局】 はい。適応に関する部分になります。お願いいたします。
【花木会長】 それでは、これでよろしければ、本日は終了させていただきます。どうもありがとうございました。