平成25年度環境配慮契約法基本方針検討会 地方公共団体普及促進専門委員会（第３回）議事録

鈴木座長：　それでは議事に入らせていただきます。本日、議事次第にあるとおり、大きく3つに分かれております。まずは、地方公共団体に対するヒアリング調査についてです。アンケートの補足です。次いで、それを受けて、普及方策についてご検討をいただきたいと思います。そして今後のスケジュール、この3つについてご議論をいただく予定でございます。まず、前回までのアンケート調査に加えまして、環境配慮契約の取り組みを推進するための追加ヒアリング調査を11月にしていただきました。その結果につきましてお願いしたいと思います。

事務局：　資料２、参考２について説明（省略）。

鈴木座長：　ありがとうございました。この11月にアンケート調査の補足ということで、環境配慮契約を積極的に取り組んでいる団体のヒアリング調査の結果でございました。ただいまのご説明につきまして、とりわけ４－１から４－６について、アットランダムにご意見、ご質問をお願いいたします。
よろしいでしょうか。私のほうからちょっと教えてほしいのですが。４－３に電力の阻害要因とありますが、これについて実際に取り組んだところは問題がないとアンケート調査でお答えになっています。BとCは中規模、小規模の地方公共団体ですね。大規模なAのところは入っていないですが、これはどうですか。

事務局：　これについては、時間があれば補足しようと思っておりましたところをご指摘いただきましてありがとうございます。Aの大きな団体を伺ったところ、そこは問題ないということを聞いております。敢えてAを入れていなかった理由は、４－４で大きな団体はグルーピングという工夫をされています。B、Cの団体は、学校などは全部まとめて実施できた、との声は聞かれましたが、大きな団体は少し工夫をされた上で問題なかった、ということでした。そういう意味では、A、B、Cと入れてもよかったかと思っております。

鈴木座長：　委員のお二人は東京都、川崎市と大きな地方公共団体です。これは一般論ということで教えていただきたいのですが、アンケート調査自体では大きな地方公共団体でも電力の安定供給懸念ということで取り組んでいないところがあります。今回のヒアリングの結果から、そうではないのではないかという感じがします。大規模な地方公共団体のご意見を教えてください。

小林委員：　川崎市は当初の話でいくと、安定供給の懸念があったと聞いておりますが、意外と新電力も応じてくれるところがかなりあるというところと、先ほど事務局からご説明がありましたように学校が得意なところ、他のところが得意なところというような形の新電力がかなりあり、川崎市の場合は当初予定していた懸念というのは問題はなく、グルーピングという形も活用しながら対応させていただいているということでございます。

鈴木座長：　東京都の場合はいかがですか。

坂井委員：　川崎市と同じです。現実に問題は起きていませんから、そういう意味では特に問題なく今のところやらせていただいているというところです。

鈴木座長：　大規模なところで懸念があるといったネガティブな回答をアンケートではしているのですが、やっていないから不安だというように、大きな地方公共団体については理解すればいいのでしょうか。

坂井委員：　おそらくそういうことではないでしょうか。やはり経験していない案件について懸念があるかないかと聞かれれば、懸念があると答えるところもあるのではないかと思います。

鈴木座長：　他に委員からご意見、ご質問はありますか。

小川委員：　阻害要因について１つ質問があります。環境配慮契約に取り組むということで、地方自治体の職員の方が一定の労力といろいろな時間を費やさなければいけないという部分がそれなりに発生すると思いますが、小さい自治体になるとその負担は大きくなるという話になると思います。そこが問題だということは必ずしもアンケートの中には出てきていないような気がしますが、強い阻害要因としては認識されていないのでしょうか。

事務局：　ご指摘のところは参考２のp.28で、アンケート全体の阻害要因の回答を図示しています。これも多い順で並べています。トップが、「人的余裕がない、担当者の負担増」となっています。負荷が増えるというご回答はヒアリングで回った団体すべてからいただいてはおりますが、それを乗り越えるべくどのような工夫をされるか。環境配慮契約に取り組むためにはどういう担当者の負荷低減のための工夫をされているかというところでお話を伺っております。全く楽にやっていらっしゃるところはないと考えております。

小川委員：　このヒアリングの結果をみていますと、電力分野が比較的取組としては多く行われているということで、その理由もいくつか項目が出てきていると思います。電力分野に関してはそう言った意味では、1つは規制緩和がこれからさらに2～3年をかけて進んで、明らかにこれまでにない競争が入ってくるという状況が出てきています。新規の事業者の方々がかなりいろいろな地域で新たに入ってくるということも出てくるでしょう。もう一つ大きく変わりそうなのは、電力会社自身が自分の担当領域でない領域に入って競争しようという動きも出てくるのではないかと思います。電気の部分はいろいろなところが問題意識をもって広げようと思えばできる領域になるのではないか。あとは東日本大震災の後の料金の値上げというのも、しばらくは原子力が動くといった環境下にはおかれないと思いますので、供給を満たそうとすると、ある程度化石燃料に頼ったところへ行くのですが、おそらくLNGが中心になると思います。現状では調達価格がなかなか下がらないし、逆に上がってしまう恐れがあるということでは、結局電気料金も上がるという方向にベクトルが働くことになると思います。そうすると自治体もできるだけ安い電気料金で調達したいというインセンティブがそれなりに働いていく構造になると思いますので、その辺の追い風になる部分をうまく活用して、このヒアリングで出てきた結果を生かすような部分を取り入れて具体化していくということは一つ重要な観点になるのではないでしょうか。自治体のトップの方が決断をして、これをしなさいということをトップダウンで下ろすと、検討して考えようというところが出てくるような形になると思いますので、情報提供をするときに、一般のレベルへ提供する情報も重要ですが、どういう意義があるのかといった話をコンパクトにまとめて首長にアピールしていくことも方策として考えてもいいのではないかと思いました。

鈴木座長：　他に何かありませんか。橋本委員は今回のヒアリングにつきましてご意見はありますか。

橋本委員：　コストダウンが大きな効果の主たるものであると思いましたが、電力の契約なので明らかなことかもしれないですが、どれくらいコストダウンされているかということはそれぞれ把握されているのでしょうか。これを調べることが、今後アピールをしていく際の資料としても重要だと思います。それから前回、効果がないと答えた自治体にも聞いてみてはどうか、という話についてはどうでしたか。

事務局：　効果がないと回答した団体には架電によるアプローチを行いましたが、ヒアリング了承までは進められませんでした。

橋本委員：　コストダウンのほうは、どのぐらいコストダウンしているのかを把握されて、その情報が協議の中で材料として使われる状況はあるのですか。

事務局：　はい。取り組んだ結果、約2,000万円のコストダウンが図られましたといったように、プレスリリースをされているところもあれば、将来的に取りまとめの資料を作られるということも聞いております。

鈴木座長：　地方公共団体が購入する主なものとしてもう一つ自動車があります。自動車は電力ほど積極的ではないですが、総合評価落札方式が1番のネックでしょうか。これもまた東京都と川崎市のお二人にお聞きします。

坂井委員：　そうです。環境配慮契約の定義をかなり狭く取られているという実感を持っております。目的は、環境に配慮した契約を推進することです。実績のところで電力の場合は裾切りなのでグリーン購入法と非常になじみがよくて、手続きにおいてそれほど差異は生じないですが、自動車の場合は明らかに手順も異なって、手続きにかける労力、時間の差があまりにも大きいかと思います。もう少し環境配慮契約法における契約形態を幅広く見ていくといったようにしたほうがいいと思います。阻害要因という言葉が繰り返し議論の中にも出てきますが、まるで進んでいないかのような印象をこの議論の中で受けます。実際はグリーン購入法に基づく裾切りの考え方で環境配慮の契約自体は十分進んでいるというほうがむしろ実態なのではないでしょうか。その辺りをうまく見せていくような工夫が今後は必要ではないかと思っております。

鈴木座長：　これについては、前回も前々回も同じく東京都と川崎市からご意見が出たわけです。資料３の対策のところで出てくるのかもしれませんが、参考になると思います。
その上で事務局にお伺いしたいのですが、４－１から４－６までヒアリング調査が行われましたが、全体から見て一言でいうとどうでしょうか。

事務局：　一言でいいますと、電気はもっと取組を促進する余地があると考えます。例えば学校の事例が多くの団体で参考にしていただけると考えられること、普通の入札と一緒の考え方で取り組んでいただくことができること、などをアピールすることができると感じました。

鈴木座長：　自動車はどうですか。

事務局：　自動車もヒアリングをした中では、総合評価基準を定めるときに有識者の意見を聞かなければいけないが、1回決めてしまえば、毎回学識経験者に聞くわけではないので考え方によって取り組むことができるのではないか。一方で、台数が少ない、軽自動車しか買わない、もう少し幅広く環境配慮を捉えたい、というご指摘もいただきました。

鈴木座長：　坂井委員が言われたように、総合評価落札方式の手続きがネックとなっており、もしもそのやり方を変えれば、もっと増えるのではないかといった印象でしょうか。

事務局：　環境配慮契約法では、国等は総合評価落札方式が規定されていますが、地方公共団体は努力義務です。総合評価落札方式ではない取組事例も聞かれましたので、各団体で工夫されていることを明示できればより良いかと考えます。

鈴木座長：　わかりました。今のヒアリング調査結果は以上ですが、よろしいでしょうか。
それでは、資料３の説明をお願いいたします。

事務局：　資料３について説明（省略）。

鈴木座長：　ありがとうございました。普及促進策について事務局から案が出ました。これがこの専門委員会の最大の目的です。これにつきまして皆様方からご意見、ご質問をお願いします。
　まず2つに分かれると思います。事務局から提案された資料３の枠について関連があるかもしれませんが、次のステップとして、この枠に留まらず他のアイディアがあれば、それも含めてご提示、ご提案をお願いしたいと思います。
　例えばというので先ほど東京都、川崎市の委員から出ましたが、自動車について具体的な案、新しいアイディアがp.2に出ておりますが、こういったものならば、もっと促進されるといった印象はお持ちでしょうか。これを見ると裾切り方式にしてしまうと言い切っています。大胆と言えますが。

小川委員：　確認も含めて質問をしたいと思います。電力の場合は、ある一定の環境配慮をした条件を裾切りでクリアしているという形を取って、その先はコストの低いものを得られるというところで、実際にやってみると、環境配慮契約法の形でやる以上にコストダウンを図ることができているというところが一つ大きなメリットになって導入が進んでいるという気がします。環境に配慮しているというところプラス、コストを実際に下げることができるというメリットが強く働く構造が得られているから、ある意味で進むという部分が出てきているように思います。自動車の総合評価落札方式でやった場合は、4つの車種が裾切り基準をクリアして、価格だけで判断するのではなく、環境にいいところをより大きく取り入れて、それでより良いものを選ぶということになっている結果として、コストが下がるほうに働いているのか、上がるほうに働いているのか、実際はどうなっているのでしょうか。

事務局：　国の例ということでよろしいでしょうか。毎年、国と独立行政法人等の実績を取らせていただいております。昨年度は、おおよそ1割ぐらいが最低価格でない自動車が落札されているという状況です。従って燃費がいい車種が最低価格を超えて落札されています。もちろんランニングコストとの絡みになります。どういう形で加算点の満点を設定したのかと申しますと、供用期間を7年、年間1万キロ強ぐらい走るという前提で考えると、明らかにランニングコストが下がるという試算をした上で点数を決めております。

小川委員：　見通しとしては、ランニングコストまで含めると全体は下がるということを考えたことにはなっていますが、そこを理解していないところが進みにくい問題点の一つになるのでしょうか。

事務局：　そうです。ランニングコストのところがうまく伝わっていないところがあろうかと思いますが、もう一つ、総合評価落札方式の場合、地方公共団体の方々は地方自治法で有識者のご意見を聞かなければいけないという定めになっております。そこがハードルになっているというご意見もありました。

小川委員：　そういった意味では、国や独立行政法人などでやられているものはある程度義務化されているので総合評価落札方式でも進むと思います。しかし地方公共団体については義務化されていないわけですから、なかなかインセンティブが働いて動くという構造には簡単にいかない部分があると思います。こういう裾切り方式のほうが総合評価落札方式よりは取り入れやすいということであれば、そういうものも一応方式として選んでやれるようなフレキシビリティを持たせるということが、全体の仕組みを浸透させるという意味では重要ではないかという気がいたします。環境にプラスになっているところをできるだけ見える化させるという話がありましたが、単に見える化させるということだけではインセンティブとして働いてこないです。見える化した部分が、全体を見渡したときにトータルのメリットとしてあるということを意識させる仕組み、それは具体的にどういう方法があるかということは難しいですが、そこを工夫して考えることが一つの方法ではないかと思います。

鈴木座長：　先ほどのヒアリングの結果につきまして、環境配慮契約を積極的に取り組んでいる団体はコストや人件費がかかるが、それを乗り越えていると言われました。乗り越えるに当たってのインセンティブは何でしょうか。単なる公務員としての義務でしょうか。

事務局：　そこまで深掘りして把握してはいませんが、やはり国等が取り組んでいて、地方公共団体は努力義務があるのでできる限りは採用しようという話でした。社会的にも環境に配慮するというのは団体の責務であるという声はよく聞かれました。一方、1円でも上がると他部署から説明を求められるとのことです。財政的な面と環境のやるべき方向性との兼ね合いをよく指摘されていました。

鈴木座長：　精神論だけだとうまくいかないからということですね。他に資料３についてご意見はありますか。

橋本委員：　1点目は確認です。自動車で裾切り基準の切り上げの方法のご提案ということもありましたし、坂井委員からは幅広に捉えたほうがいいというご意見もあったと思います。地方自治体で推進していくときには、この法律の枠組みには捉われずやっていくのかどうかということが一つあるのかと思いまして、そこを確認させていただければと思います。
　2つ目は、自動車の例もそうですが、こういう形でやっていくのは非常にいいと思います。契約のパターンがいくつかあるので、それを最初にきちんと整理して、グリーン購入から一歩踏み込んだような取組、つまり、グリーン購入で議論されているプレミアム基準のような取組もあり得ることを示し、グリーン購入と一体的な説明をしていくのが良いのではないかと思います。グリーン購入とのギャップが今すごくあるように見えるので、あまり違いが大きくないということを示すという意味ですが、グリーン購入法からちょっと超えた方法もあるということを説明していくのであるならば、一体的に説明したほうが導入されやすいのではないかと思います。そのために契約の方法を整理し、ここで言う裾切り基準の切り上げという方法、次に電気で採用されているような方法、グリーン購入でいうと紙で採用されているような方法になると思いますが、それから総合評価とプロポーザルといった契約の方法を説明した上で、より取り組みやすいところからやってくださいという示し方にすると良いのではないかと思います。そういうふうにやっていくと、車だけでなくて、他のものにも適用できるようになってくるので、国の法律で定められている分野をどんどん越えていくことになると思います。1点目の質問に戻ってしまいますが、その点についてどういうお考えでしょうか。

環境省（野崎補佐）：　地方自治体に車で裾切り方式を適用するということについて法律の枠組みを超えているかということについてですが、法律としては、基本方針は国及び独立行政法人等を対象にしています。基本方針の中で契約の手法を定めていますが、基本方針が直接関係するのは国及び独立行政法人等になります。地方自治体は法律の中では独自に契約方針を定めることになっておりますので、独自な契約方式を定めるのは特に法律を超えるというものではありませんというのが一つです。
　それから契約については、自動車はグリーン購入があって、さらに一歩ということで契約の仕組みの中でさらに環境に配慮し、総合評価方式を適用することになっています。他の製品等についてもそういった考え方は当然出てくると思っております。グリーン購入は仕様を定めるだけなので労力というか、行政側の調達に係るコストはそれほどないです。環境配慮契約法ですと、燃料を消費するものを対象として選んでおり、現状では6契約類型という状況です。今後何か他のものが増える可能性はあり得ますが、すべてもので環境配慮契約を適用することにはならないと思っております。

橋本委員：　ここではどういうふうに議論するのですか。

事務局：　今補佐のほうからご説明があったとおりですので、地方公共団体にとって環境配慮していただきやすいというところでのご議論でよいと思います。

橋本委員：　そうすると分野が前に出てくるよりは、契約の仕方が前に出てくるほうがいいのではないかという意見です。

鈴木座長：　従来、日本の行政は補助金と許認可でやってきたわけです。今回の促進策というのは何れも金も出ない、許認可もないという中で環境配慮契約の取り組みを推進しようというものです。これが本来の行政なのかもしれません。先ほど申し上げた資料３の１、２、３にこだわらずにもっと新しいアイディアなどがあれば、それを含めてお願いしたいと思います。この１、２、３はいずれも地方公共団体、当事者に対する策ですが、当事者以外の例えばメディア、NGOを巻き込んでやることが触れていないですが、どうでしょうか。

事務局：　おっしゃるとおりです。そういった形である意味うまくメディアに協力していただくということも当然あると思います。PRということで資料３のp.2の下から2つ目のところに、取組のインセンティブが先進的な取組を実施しているということで、地方公共団体のお名前と内容を様々な手段でPRしますということで書かせていただきましたが、これがそれに当たるかと思っております。こういう形できちんとやられている方についてはうまく出していきたいと思います。座長がおっしゃるようにNGOの方々に後押ししていただくとか、メディア向けにも情報発信していくということになろうかと思います。そこまで明確には書いていませんが、そのような内容も含まれるものと考えております。

鈴木座長：　それを一つの柱として4番目にすることはできないですか。費用の問題などがありますか。

事務局：　情報を出すという話であれば、メディアも含めて情報発信はできるかと思います。

小林委員：　資料３をずっと見ていく中で、今までの検討会の中で今回の議題の３の地方公共団体への普及方策が一番大きいお話になっていると思います。実際にアンケート結果も今回まとまりましたという中で見ていくと、都道府県と政令市は意識があって、これから一番何とかしなければならないのは区市町村だと認識しています。そうしたときに、先ほどから情報提供の話になっているところがありますが、区市町村のところは、例えば参考２のp.29にあるように、政令市と関心が違っています。区市町村は元々の制度の研修の話や、地方公共団体の会議開催とあります。この会議開催も先ほど資料３では、同一都道府県内ということでご説明がありましたが、実際我々、地方公共団体の立場から言うと、川崎市なら、神奈川県や横浜市の状況に興味があります。同じ国内で同一の規模の自治体の見方があると思います。環境配慮契約導入マニュアルが参考１に付いてありますが、こういった説明をする際にでも、例えば普通の説明以外にグルーピングで進めている自治体とそうでない自治体。例えば都道府県や区市町村を入れた形の上で、進めていないところの人たちがよりわかりやすい情報の提供をまず手始めにやってみたらどうかと思いました。

鈴木座長：　このグルーピング、あるいはそれぞれに規模別にという方法についてはどうですか。

事務局：　もちろんそれはご指摘のとおりでございます。団体の規模に応じてやるべきことが違うということもございます。ほしい情報も明らかに違うということでございます。その辺は注意して事例やツールがn×nになるかは別ですが、もちろん共通のものと個別のものという形で切り分けてご提供していくような形に持っていきたいと思います。
　また、ヒアリングでも、研修であれば、例えば前半で先進的な事例を紹介いただき、それも同規模団体の事例であればより望ましいということはありました。そのあとに、これから取り組もうとする、できれば同種のものでグルーピングされたところでディスカッションをして、自分のところならこういうことができるということを情報交換ができる場があればいいということは聞かれました。ただ、首都圏ではやりやすいとしても、地方になるとまた難しいところもあります。そういった情報をどういうツールで使い分けていくかということを今後考えております。

鈴木座長：　取組を促す方策について小川委員はいかがですか。何かありましたらお願いします。

小川委員：　実際にワークして働くインセンティブをどうやって持たせるかがすごく重要だと思いますので、１の一番最後のところ、「グリーン購入法と比較した環境配慮契約法の具体的な環境面・経済面のメリットの周知及び取組可能な団体に対する総合評価の推奨」とありますが、この辺のところをやろうとすると、それぞれの地方自治体がどういうあり方にあるかということによって条件が大分違ったりすると、結果が違うのかということです。もしそういう要素があるのだったら、こういう事例を提供してこうだという説明をするのも一つですが、もう一つは自分で試算できる仕組みを入れて、確かにメリットがあるということを確認してもらえるようにすることも一つの方法ではないかと思います。そこのところで充分やる意味があるという把握をされれば、それなりのインセンティブが働いて動き始めるという構造になると思いますから、そこの工夫を少ししてみてもいいのではないかという気がします。
　あとは、先ほどの裾切りの話ですが、電力の場合もグリーン購入法の対象になっているのですか。それは必ずしもそうではないですか。

事務局：　対象にはなっていません。

小川委員：　地方公共団体の方は、自動車の場合、グリーン購入法でやられている内容に関しては、最低限同じルールに従ってやらなければいけないという構造ではあるのですか。

事務局：　地方公共団体の方々のグリーン購入への取組ということで申しますと、p.2の脚注の2に記載しています。アンケートの結果で見ますと、自動車については61.6％がグリーン購入法に従ってやられているということです。基準を設けて調達されております。グリーン購入法の場合は基準として燃費と排ガスを用いていますが、その基準が設定されておりまして購入されています。基準をクリアする中での最低価格での落札ということで、そういう意味で言うと4割ぐらいはやっていないということがありますが、ここから先が今一歩進んでいないです。次の段階へのギャップがちょっと大きすぎて進んでいない状況と考えています。ここのところをうまく埋めていく方法を考えていきたいというのが今回のご提案です。

小川委員：　裾切り基準にプラスαは、グリーン購入法の判断基準に少しプラスαした部分を考えたいというのは、地方自治体に率先して行動を取ってもらいたいということなのですね。

事務局：　そうです。

小川委員：　盛り込まれているという話なのですね。ただプラスαのあり方によって効果がある、ないという判断が出てきて、なかなか進まないという構造になると思うので、プラスαにあまり過大なものを要求するという世界にできるだけ最初はならないようにしてほしいです。むしろ環境配慮契約法でそういうことをして結果が出てきていることを出していくことで、それぞれの自治体が採用されて、また採用しているが故に、今度は次のステップとしてαを厳しくしていく形で考えていくという環境を作っていったほうがいいという気がしています。

鈴木座長：　他にアイディアはございますか。よろしいですか。
　それでは資料３につきましてはこれで終わります。
　次に資料４について事務局からご説明をお願いします。

事務局：　資料４について説明（省略）。

鈴木座長：　スケジュールにつきまして説明をいただきました。これについてご質問、ご意見は特にないですね。
　それでは予定より少し早いですが、これで本日の議論は終わらせていただきます。他になければ事務局からお願いいたします。

環境省（坂口調査官）：　本日は年末のお忙しい中、ご出席をありがとうございました。３回にわたるご議論で様々なご意見をいただきまして、事務局で普及促進策を来年度以降、具体的な中身を議論して、またそれを作り上げて実施していきたいと思います。ただ地方自治体といっても東京都、川崎市のような先進的なところもあれば、まだ理解度がそうでもない様々な自治体がたくさんある中、一つの方策だけでうまく行くということは多分ないと思います。我々の取組もまた自治体にフィードバックするとともに、自分たちのやったこともフィードバックしていき改善していく必要があると思います。これについてご相談することもあろうかと思いますので、そのときはまたよろしくお願いいたします。これが最後の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

鈴木座長：　以上で本専門委員会を終わらせていただきます。ご協力をありがとうございました。