環境配慮契約法基本方針検討会 電力ワーキンググループ（第３回） 議事要旨

□事務局より基本的事項の説明（資料１）

• 第２項が追加されているが、「公正な競争の確保」といった文言を追加して欲しい（中村委員）

  →他のところに記述してある文言も全部含めるのかという懸念もある。第２項を追加した理由は、地域の実情を考慮することが基本方針の中では読みにくいため特記した。（環境省）

  →第４項は具体的な施策とバッティングしないようにすることを考えたもの。第２項では理念的に、第４項では具体的に、という位置付けでよいのではないか。（小川委員）

  →第４項では「契約の実施に当たっては」となっているが、第２項では「具体的な裾切り方式の検討に当たっては」とあり、それ以外の場面に関して「公正な競争」をいう必要がないのか気になる。（酒井委員）

  →第２項の「裾切り方式の検討に当たっては」の部分にも「公正な競争の確保」を入れて、具体的な文案をできるだけ早期に全委員に示して欲しい。（山地座長）

２．電気の供給を受ける契約の解説資料（案）について

□事務局より解説資料の説明（資料２）

• 「ＲＰＳ法第８条第1項の勧告を受けていない者」とあるが、この勧告はどういう場面で出されるのか。（山地座長）

  →ボロウイング可能な２割を超えて事業者に課せられた義務量を未達成だった場合、経済産業大臣は勧告ができる規定があるため。（経済産業省）

• 排出係数やグリーン電力証書については事例の中でバリエーションがつけられているが、未利用エネと新エネについてはバリエーションがない。調達者の裁量で決めることができることを示すために、バリエーションをつけたほうがよいのではないか。また、70点を基準として設定しなければならないと思い込まれないか、という危惧がある。（小川委員）

  →わかりやすくするように検討する。（環境省）

• グリーン電力証書の5%の根拠は何か。（鶴田委員）

  →参考５に記述している。（環境省）

  →グリーン電力証書は流通量などが不透明。未利用エネルギー等を含めてセカンドチャンスになるかどうかを検討願いたい。（中村委員）

• グリーン電力証書をセカンド・チャンスを与える際の要素とする場合、それにより未利用エネルギーの活用等を厳しくするといった運用のないよう地方説明会での十分な説明をお願いしたい。（村松代理）

• 京メカクレジットについて早急に反映することを検討会で求める、という対応をお願いする。（村松代理）

• 基本方針は毎年度見直すとのことだが、安定的に応札するためにベースは踏襲するようにして欲しい。（村松代理）

• グリーン電力証書に関して、1%未満の例も示して欲しい。（鶴田委員）

  →代表例として1%の場合の計算プロセスを示せばよいのではないか。（山地座長）

• グリーン電力のセカンドチャンスを除いて、100点満点の中で複数事業者の参入を確保する必要があるのか。（山地座長）

  →セカンドチャンスを利用しなくても複数の参入が確保できるように、という趣旨。意図が明確になるように記述を工夫する。（環境省）

• PPS事業者がなく、１社しかない地域はどうするのか。（小川委員）

  →1社の場合は入札にならないので、この方式は当てはまらない。（環境省）

• 未利用エネと新エネの配点の例示については、バリエーションを作るのはかなり難しい。（経済産業省）

  →応札者だけではなく、調達者も独自の環境配慮の考え方を示す必要がある。少しバリエーションを加えたほうが押し付けではない感じが出る。（山地座長）

  →配点区分のバリエーションを、理屈を付けた上で加えるのは難しい。毎年度変化するCO2排出係数以外に安定的な評価を行うために、未利用エネと新エネの配点は固定にしておいたほうがよいと思う。（経済産業省）

  →0.8とか1.35を動かさずに、間に閾値を増やすことも無理なのか。（小川委員）

  →RPSについて、間の閾値を設けることは施策的には意味を持たないと思われる。未利用についても、例示が揃っているからといって必ずしも全ての入札案件で揃うことはないと思う。こういう枠組みで裾切り方式を実施するということを示すことに意味があるのではないか。（経済産業省）

  →未利用エネと新エネについて新たにバリエーションを示しても、競争力の確保という観点ではあまり意味がないのではないか。（中村委員）

  →バリエーションを示すには、その根拠が難しい。（村松代理）

  →ニュートラルな意見もあるが、バリエーションを示したほうがよいという意見も多い。全部同じではなく、1つくらい1段階刻みを入れたらどうか。（山地座長）

  →バリエーションについては経済産業省と相談して検討する。（環境省）

３．その他

• 基本方針については各委員の了解を得るようにし、最終的には座長と相談して決定する。（環境省）