平成30年度環境配慮契約法基本方針検討会 電力専門委員会（第３回）議事録
【議事録 PDF版】
日時
平成30年10月17日（水）15時30分～17時00分
場所
環境省第１会議室
出席者
出席委員：大野委員、小川（芳）委員、小川（喜）委員、竹廣委員、辰巳委員、松村委員、山地委員（座長）
欠席委員：髙村委員、藤野委員 （五十音順、敬称略）
議事録
事務局：本日はお忙しいところ御参集いただきまして、誠にありがとうございます。定刻になりましたので、これより平成30年度環境配慮契約法基本方針検討会電力専門委員会第3回会合を開催いたします。なお、カメラ撮りは配布資料の確認までとさせていただきます。それでは、山地座長に議事進行をお願いいたします。
山地座長：議事に入ります前に、事務局から本日の議事予定と配布資料の確認をお願いいたします。
事務局：本日の会議は、17時30分までの2時間の予定です。続いて、配布資料の確認をいたします。
＜配布資料確認＞
それでは、山地座長、議事進行をお願いいたします。
議 事
山地座長：では議事に入らせていただきます。議事次第にありますように、本日4項目、その他を入れると5項目あるのですが、主として1から3の項目が審議を要することと思います。 第2回の電力専門委員会におきまして、本年度の検討事項の対応案について、皆様から御意見を頂きました。本日は頂いた御意見を踏まえて対応案の取りまとめをしておりまして、それが電気の供給を受ける契約に関する考え方。それから、その考え方を踏まえた基本方針解説資料の改定案。そしてまた、今後の継続検討課題についても併せて議論ということです。従って、議題の1から3は関連しておりますので、資料2、資料3、資料4を一括して事務局から説明していただいて、その後、議論については少し分けて行うというふうに進めたいと思います。ではまず御説明をお願いします。
環境省：（資料2、資料3、資料4説明：省略）
山地座長：大変丁寧に説明していただきまして、ここから議論をお願いいたします。資料2から資料4まで一括して説明していただきましたけれども、議論は分けて行いたいと思います。特に資料2は今年度の専門委員会の取りまとめに対応するもので、これを使って親委員会である環境配慮契約法基本方針検討会で報告ということになります。非常に大事な資料ですから、これを確認していきたいと思います。検討項目が6件ありますので、順番に取りまとめを確認していきたいと思います。まず、環境配慮契約の更なる実施に向けた継続的な対応ということで、これについての取りまとめは13ページ、いろいろ調査を踏まえて、環境配慮契約への移行を検討している機関がいくつか確認されているので、そこは注視して確認しながら、もう少しこちらからも情報提供を実施していこうということです。特に独立行政法人の実施率が低いということに対応して、これは所管官庁を通じて情報提供を実施ということが書かれているわけですけれども、この件はどうでしょうか。
松村委員：御説明の中で、来年度仮に数字が出てきたとしても、間に合わなくてまた未実施になってしまうかもしれないが、更に翌年度になると実施するということもあり得るという御説明があったかと思います。もしそうなら、今後聞く時にそのことが出てくるといいと思います。今年度はだめだったが、来年度から実施予定、と回答できるようにする。今年度はだめだったけれども、来年度からは実施できる、と実際に回答してくれれば、未実施率はまだこれだけあるけれども、次の年にこれが下がることが期待できる。そう回答しなければ、今の説明に説得力がないことが来年度明らかになる。そのような回答欄を設けることを検討していただけないでしょうか。次に、こちらはもっと揉めると思いますが、長期契約の方は、長期契約しているため環境配慮契約できないと言われたら、契約者が誰かを回答する。契約の内容、価格は経営情報だと思いますが、誰と契約しているのかを回答してもらう。環境配慮契約が実施できないような例外的な状況下で、その理由が長期契約で、誰と結んでいるのかも経営情報だということはほとんど通用しないと思うので、それを聞くことを検討していただけないかと思います。次に、13ページの3つ目の「専門委員会において、環境配慮契約法未実施機関の公表を検討すべきという意見があった」という記載は、私は全く納得がいかない。これは昨年度、別の委員から公表すべきだという意見が出ていました。つまり、公表を検討すべきよりも、もっと強い意見が出た。それに対して検討して、今は時期尚早だということだったと思います。そうすると、「公表を検討すべきという意見があった」ということは、「公表すべきという意見があった」というよりも弱い表現で、昨年の状態よりも更に後退している。今年度の議論で、実施すべきという結論になったということは決してないし、それはいろいろな意味でまだ詰めるべき問題があるので、実施すべきと書くのは問題があるのは十分わかるのですが、例えば、次年度以降も改善の傾向が見られないような場合には、未実施機関の公表も選択肢の一つである、けれど現時点の公表は時期尚早だと結論付けた、など。いずれにせよ、去年よりも後退していない表現に直していただけないかというのが要望です。以上です。
山地座長：最後の提案は、そういう意見があったというのは今まさに松村委員が意見を言ったわけですから、無理がないところだと思いますので、その対応でいいのではないでしょうか。あとは調査をする時の調査の仕方。それは確かにおっしゃることもごもっともかなと思いますので、表現を少し工夫するということにしますか。
大野委員：私も公表の問題については松村委員と同じ意見です。表現は直していただくとともに、「独立行政法人等に対しては、所管官庁を通じた情報提供等を別途実施」と書いてありますけれども、別途提供する時に、こういう議論が出ているということもしっかり伝えていただく。やはり4割も行っていないというのは大問題だと思うので、公表されてしまう可能性がかなりあるということが伝わるような情報提供をお願いしたいと思います。
小川（芳）委員：前回欠席しましたので、本来は前回聞かなければいけなかったことを聞くことになるかもしれません。そこはお許しいただきたいと思います。一つは、5ページで環境配慮契約法の未実施は大きく見れば3割と出ているのですが、9ページでは2年以下は12％が未実施ですよね。2年を超えるものは27％が未実施と出てくるのですが、そうすると3割に達する未実施が出てくるのは1年以下のところが多いということを意味しているのか。それを確認したかった。今、長期契約の方をやり玉に挙げているような気がするのですけれども、ここで出ている数字から言うと、実際の問題は未実施が多いのはどこかという疑問が出てしまったのですが、いかがでしょうか。
環境省：その意味では長期のところで分析をしていて、更にといった場合には電力量が多いところという分析の仕方になっていたので、その視点では分析しておりませんでした。
小川（芳）委員：長期契約のところで2年以下や2年を超えるものといったら、12％と27％しか出てこないので、3割が未実施ということがそれだけでは出てこない構図になっている。そうすると1年以下のところの未実施が多いのではないかと考えたくなってしまうのですけれども、それが正しいのかということなんです。そこが正しいとすると、1年以下のところで未実施が多いのだから、長期契約をやり玉に挙げるよりもそちらをもっと考えなければいけないという問題になるのではないかと。
松村委員：理由で一番多く挙がっているのは、「組織再編に伴い対応を検討中」というものなんですね。これは長期的には解消するはずであると。再編した時点では難しいかもしれないけれど、その後は対応可能だということで、特別な対策を取らなくてもいいということが念頭にあったのかなと私は思っていました。間違っているかもしれません。
小川（芳）委員：何となく関係がよくわからない。1年以下のところで未実施が間違いなく多いという話なのかというのは少し確認したいのですが。
環境省：未実施のところに対応をしなくてはいけないので、どういったところに着目しなくてはいけないかという観点で御意見を頂いているというのは承知しております。まとめ方として、どうしてもそういう頭になっていたところがあって、そういうことになるかどうかということはすぐに出ないところがあるので、調べます。申し訳ございません。
小川（芳）委員：それから、先ほど議論になっている対応案のところを見た時に、もう一つチェックをしなくてはいけないものは、安価だという理由で未実施だと説明されているケースがあるわけですけれども、そういう理由だから環境配慮契約を未実施なのだけれども、環境配慮契約法の裾切り基準に合わない契約を結んでいるのがそんなに多いのかというところもきちんと調べる必要があるのではないかと。こういう状況で環境配慮契約法を行っていないからといっても、環境配慮契約法の裾切り基準の条件は満たしているという可能性はあるのではないかという気がするのですが、そこのチェックはきちんとされているのでしょうか。
環境省：そこはチェックしていません。今のお話は、行っていないところでもある程度契約した内容がわかるので、実際には裾切りの基準に合致しているかどうかということですよね。
小川（芳）委員：クリアしていれば別に問題はないという話になるのではないかという気もするので。
環境省：それが良いかというのは結果論になりますので、やはり推進していくからには、一度環境配慮という観点からきちんと入札をしたということ自体は必要ではないかと。先ほどの試算のところの矛盾点とも関わってくるのですが、結果的に行った場合と行わない場合で逆転する場合もあるのですが、裾切りを行っていただくことに意味があると思っておりますので、結果論としてそういうことになったからいいということではなく、やはり行っていただくといいと思います。
小川（芳）委員：実態としてどうなのかということは調べておくことは必要ではないかと感じています。
環境省：そうですね。分析としてということで。そこは今まで行っていなかったので、確認させていただきます。
小川（芳）委員：この対応内容というところを考えた時に、情報の提供など、書かれている内容が比較的弱いことが多いような気がするんですよね。そういった意味では、公表という形の注意手段まで取るかどうかというのは、間にもう少しいろいろなステップを入れて、勧告をした上で従わない場合など、省エネ法か何かでそういうステップで順繰りに行っていっているようなケースがあると思いますので、そういうものも少し入れて、もう少しきちっとした対応を取るという方策をできれば入れた方がいいのではないかという気がいたします。以上です。
山地座長：ほかにはこの件いかがでしょうか。わかりました。言われた内容の文案を考えて最終案にするということにします。2番目が今回非常に重要なポイントなのですが、全国一律の裾切り基準の設定に向けた検討ということで、15ページですか。4つの供給区域のグループ化を図る。競争的条件もあるし、配点法も似ているし。未実施とそうでないところが逆転しているところは配点の強化を行う。強化のレベルについて前回議論があったので、今回シミュレーションしていただきました。先ほど長く説明していただきましたが、どれがいいと言っているのかわからなかった。1段階強化ということを対応として考えているという理解でいいですよね。
環境省：そう考えていただければと思います。
山地座長：しかもその1段階強化は、この4つのグループ化以外にも四国地域に関しても行ったらいいのではないか、そういう対応ですよね。いかがでございましょうか。
大野委員：前回参加できなかったので、議論の繰り返しになってしまうかもしれないのですが、今回一番びっくりしたのが、環境配慮契約を行っていないところの方がむしろ排出係数が良かったという結果には非常に驚きました。私はこの専門委員会3年目なのですが、1回目、2回目は環境配慮契約法の実施効果というものがあって、実施した方が良かったという数字が出ていましたよね。そうするとあの数字は何なのかと。これは29年度で初めて発生した現象ということなのでしょうか。
環境省：はい。そのとおりでございます。
大野委員：ということは、グループ化の問題以前に配点に問題があったと。第1回の専門委員会で、一番大事なのは配点だと思うが、それは事務局マターなのですかと御質問したと記憶しているのですが、やはり配点の仕方に大きく問題があったと思うんです。こういうことだと、そもそも行う意味が問われてくる非常に重大な問題だと思います。それで対応案ということで、1段階強化という案が出るのでしょうが、でもこれで見ても逆転現象が解消されないところが残るんですよね。
環境省：四国を含めてということになりますが、そうすると改善するということになります。
大野委員：東京電力管内が残っていますよね。これは改善されていないですよ。
山地座長：有効数字の範囲内ですけれどもね。
大野委員：しかし有効数字の範囲内しか変わっていないというのも問題だと思うので、これはこのまま残していいのでしょうか。非常に疑問を感じるのですが。
小川（芳）委員：4つとおっしゃっているのは、東京と中部と関西と九州を一応グループ化しようという話だと思います。四国については、排出係数のところだけ実施と未実施で逆転しているので、そこを直しましょうという話で、グループ化には四国は加えないということですよね。東京電力のところは若干の数字上の違いで残るということですけれども、4つのグループ化をするということを優先して考えた方がいいのか、未実施と実施の排出係数の是正ということを優先して考えた方がいいのかで、少し冷静に考えた方がいいのではないかと思います。
山地座長：私は排出係数の委員会も担当しているので申し上げると、御存知のように時間のずれがあって、このところ全国で排出係数は改善されているけれども、地域によって少しずつ違っています。電源構成が変わってきているので。だから、あまり細かいことを言ってもどうかなという気がします。この段階で手を打たなくてはいけないことは確かなのですが、私も1段階くらいがいいかなと実は思っているということを申し上げておきます。
松村委員：前回言ったので繰り返しはしませんが、私はそのような解釈はかなり誤解なのではないかと思っている。まずこのようなことを行わない方がこの地域では排出係数が良くなったと考えることに深刻な誤解があると思っている。それから、これは裾切り基準なので、価格はすごく安くても環境に著しく悪いというものが入ってきてもらったら困る。最低限これくらいはきちんと行ってくれなければ困るというのがもともとの法の趣旨。ものすごく変なことが起こっている、こんなルールはなくなった方が排出係数は良かったはずだということでは決してないと思います。その意味で、この数字を見て、緩すぎたのではないか、今までの配点に問題があったのではないかというのは確かに正しいと思うので、それに反応して、まず1段階上げたというのは合理的な対応なのではないかと思います。一度にものすごく上げて、急に競争環境が変わって、今まで競争があったのに、これから競争がなくなってしまうということになったら困るので、こういうやり方は私は合理的だと思います。更に、もしこれで継続的に相当に深刻だと思われるような数字が続けば、更に来年もう1段階上げるということがひょっとしたらあるかもしれないと思うのですが、私は今回の事務局案が合理的だと思います。その上で真逆のことを言うのですが、事務局案が正しいと思うのですが、割り切れないのは、これは排出係数がもともと低かった地域というのが更に厳しくなって、もともと高かった地域、もちろん実施と未実施の間では未実施の方が更に高いということなので、その点では逆転の問題というのは起こっていないのですが、もともと高かったところというのは厳しくならなくて、低かったところは更に厳しくなるというのは何となく割り切れない気がします。だからと言って、下げろというつもりはなくて、事務局案が合理的だと思うのですが、本当にこのままでいいのか。つまり、グループ化ということをし、最終的には全国統一にするというのは、統一することが目的ではなくて、高いレベルのところに合わせていきたいということがあるわけですよね。今回相対的に高かったところが1段階厳しくなって、相対的に排出係数が高かったところがこのままなんですよね。差が開いてしまった。いいのかなというのは、今回の措置ということではなくて、今後のことを考えると疑問に思っている、長期的にもう少し考えたいと思っている問題です。以上です。
大野委員：この制度がない方が良いと申し上げているつもりはないので、そこは誤解なのですが、一つ確認をさせていただきたいのは、東京電力の平成29年度の排出係数というのは、未実施0.474と実施0.476と比べてどうかというのはわかるのですか。
環境省：29年度はまだ出ていません。29年度の実績の係数というのは、11月末から12月に出てくるというかたちになります。
大野委員：少し釈然としませんが、前回御議論されて、概ねの委員が評価されているということですので、わかりました。これで差が開くかどうか、更に見ていくということでいいのではないかと思います。
山地座長：ほかにはいかがでございましょうか。
辰巳委員：やはりこのやり取りと聞いていると、最初の1回目の論点のところに戻ってしまいそうで、未実施を減らしていくという方向に強化していった方がいいような気がします。ぜひ実施していただけるように、行わない理由をきちんと取り払っていけるような、相談に乗っていただくとか、そういうふうなことをきちんと行っていかなければいけないとすごく思いました。
山地座長：ほかにはいかがですか。いろいろコメントも頂きましたけれども。
小川（芳）委員：そういう意味では、今回4つの地域と四国について1段階強化ということですけれども、ほかの地域を、グループ化はしなくても個別で1段階強化するということは意味がないのかどうかというのは一度きちんと考えてみた方がいいのではないかという気がしますけれども。
環境省：それはそのとおりだと思っています。難しいのは年度のずれというところがあって、28年度の実績として試算したということになっていまして、今後実際に検討して厳しくしていくというのは29年度の実績を踏まえてということになりますので、その状況を踏まえて、より、という話もどうしても出てくるところがあるのですが、28年度の実績を踏まえた方針としてはここまで行いますと。それで、それ以外のところの検討というのをありきという前提ではあるのですが、まずはこの考え方に沿って行うことは確定ということで。
山地座長：もっと簡単に答えますと、今回四国地域を含めた地域以外のところは逆転現象が起こっていないということなんです。それが一番効いている。
小川（芳）委員：それはそうですけれども、そもそもの排出係数が高いので、もう少し頑張ってくださいという位置付けは持たせてもいいのではないかという意味なのですが。
山地座長：ほかにはいかがでしょうか。よろしければ、御意見はいろいろ頂きましたけれども、現状では事務局の案、4地域、東京、中部、関西及び九州をグループ化するということと、このグループ化した4地域と四国地域については配点表を1段階強化するということです。次の議題が、総合評価落札方式の導入の可能性ですが、これは結果から言うと引き続き検討ということですけれども、今回、総合評価落札方式を取った場合にどういうものがあり得るかということを具体的にお示しして検討したというところが第2回でしたが、これに関してはいかがでしょうか。
竹廣委員：第2回の検討会で、総合評価落札方式に移行するに当たって、環境配慮契約をすでに導入されている自治体が導入されてからすでに数年経っている自治体もいらっしゃるのではないかということで、そこで少しトライアルみたいなことを行うことで課題出しにもつながるのではないかということを申し述べさせていただきました。これは私だけではなく、どなたかの委員からも御賛同の意向もあったかと思うのですが、それについて資料を拝見する限り全く記載がなかったので、事務局の御見解を頂きたいと思います。
環境省：そこはまさに事例があって、調べています。把握しているところは、前回御紹介いただいたところも含めて調べているところではありますが、資料として今回提出できていないところについては率直にお詫び申し上げたいと思います。説明の中で少し入っているところがございますけれども、継続的な検討ということを考えておりますので、こういう事例もあって、こういう検討をするとか、もう少し資料としてきちんとした形としてまとめていきたいと思っておりますので、以前頂いた意見を今回の資料としてはなかなか反映できていないことについては申し訳ございません。引き続き、今後そのことも含めて検討させていただきたいと思っております。
竹廣委員：少し伝わっていなかった部分もあるのかもしれないですけれども、すでに総合評価落札方式に近いようなところの自治体があるのかどうかということを調べていただくこともそうなのですが、もし仮になかったとしても、自治体の方と連携をしてトライアル的に行うことで今後の検討課題がより浮き彫りになるのではないかということで、トライアル自体を例えば次年度取り組むですとか、そういうことを含めて申し述べさせていただいたつもりでしたので、その点についても、どういうかたちでここに展開するのかというのはございますけれども、御検討いただきたいと思っています。
環境省：失礼いたしました。頂いた意見で、そういう事例もあるということがあって、その行っていることをこの議論の中に取り込んでいけるところがあれば取り込んでいくということを想定していました。トライアルという形ですぐに自治体で実施できるかというところについては、こちらもすぐにお答えできなかったところがあるので、できるかどうかというところについては確認させていただきたいと思います。
山地座長：今回の数値的な例は仮想なのか実際のリアルなのかどうかはっきりしませんが、実際のリアルなケースのところでいろいろなシミュレーションを行ってみるというのはおもしろいかもしれませんね。裾切り方式で行うとこっちが勝ったが、総合評価落札方式をもし行ったらこれになったというのがわかると、だいぶ参考になると思うので。シミュレーションですよね。そういうことをもっと充実するということかと思います。
小川（芳）委員：そういう意味では、30ページの具体的なイメージというのが非常に興味深い情報を提供している形になっていると思いますが、バーチャルで行われているとすると、たまたまこういう条件にしたからこういう結果になっただけではないかという議論になってしまうので、できれば、具体的に会社名とかを出す必要はなくて、A社、B社、C社とかそういう話でいいのですが、裾切り方式で入札を行われているところで少しデータを出していただいて、それで取り扱ったものをこういう方式で取り扱うとどういう結果が出るというような、実例の下で少しシミュレーションをしていただくということがやはりあって、いくつかのケースがそれで見られて、その結果として全体を考えると総合評価落札方式を考えるのも意味があるのではないか、そういうところの議論が少しできる形になった方がいいのではないかと思います。その辺を少しお考えいただけないかなという気がいたします。
環境省：そこは議論の進め方のところであって、今回30ページで出したものはバーチャルではあるのですが、価格とそこが逆転した例として、そうなる場合を想定してここには入れたという形になるので、おそらく議論の中で、バーチャルなシミュレーションを示すことが必要なのかなと。ただ実際のところでということで、どういう形で議論していくかについては、事務局で考えたいと思っております。
山地座長：よろしいでしょうか。結論としては、引き続き検討するということで。
小川（芳）委員：そういうことで考えた時に、27ページのところで全体の方向性が段階的に描かれておりますけれども、全国一律の裾切り基準の設定を全部揃うまで待とうといって詰めるのは大変難しい話ではないかという気がしますので、場合によっては、複数の供給区域のグループ化ということがある程度しっかりした形で整って、目途が立ったら、そこの部分が総合評価落札方式をするということは意味がないかどうかなど、そういう形での移行も視野と書かれておりますので念頭には置かれていると思うのですが、その辺を少し現実的に考えた方がいいのではないかなという気もいたします。
山地座長：このステップの絵は、前もいろいろ懸念を表明されましたね。私も、裾切りの全国一律というのと総合評価落札方式というのがステップで先にあるのかというと、たぶん違うのではないかと思います。これは止めた方がいいのではないですか。議論しなかったので、今回特にどうこうとは言いませんけれども。私はそう思っています。一委員としての意見です。とにかく引き続き検討が必要というのが合意された意見です。次は、メニュー別排出係数の取扱いですけれども、これは32ページにあるように、裾切り方式で行っている限り小売電気事業者の評価ということなので、事業者全体の排出係数を使いましょうと。今後メニューがたくさん出てくるので、「メニュー別排出係数の活用を図る観点から、例えば総合評価落札方式を導入する場合には評価項目とするなど取扱いについて引き続き検討」という書きぶりですが、いかがでしょうか。特に反対がなければ、こういう対応ということにします。5番目の調達する電力の再エネ比率を高めるための論点整理で、いくつか議論はしましたけれども、基本的な結論から言うと、今後引き続き検討ということでございますが。いかがでしょうか。よろしいですか。6番目は結論を得ていまして、FIT電気による非化石証書については再生可能エネルギー導入状況のところの分子に加えるということですね。
大野委員：第1回の時にこういう方向でということで、私も参加したので今更どうこうということを本当は言ってはいけないのですが、ただ少しこの間の状況に変化があったことを認識として共有していく必要があると思っています。RE100 の認定の中で非化石証書をどのように扱うかという話があって、一時、民間企業がRE100に非化石証書が使えるのではないかという方向になった時もあったのですが、結論的には今の形では使えないと。つまり国際的なビジネスの中の認定のルールとしては、今の非化石証書はそのままでは再エネとみなさないというふうになったんですよね。何が問題かと言うと、どういうところから持ってきている再エネかという発電電源情報がないということになったわけです。それを受けまして、私の理解している話では、経済産業省、資源エネルギー庁の方では、そういう決定を受けて改正をする方向でこれから検討を始めると聞いています。それが少しややこしいのは、全部のFIT由来の非化石証書に発電電源情報が付くのではなくて、一部のものには付くという形になりそうなのです。私の聞いている範囲では。そうすると、民間団体のルールの中で今の非化石証書は再エネと認めないとなった時に、国の公共調達の方では認めるというのは少し居心地が悪い感じがするんですよね。ですから、本当にこのままで行っていいのかどうかというのは、やや再考するということもあるかと思いましたので、一応申し上げました。それからもう一点は配点の方なのですが、このまま認めようということになったとしても、昨年申し上げたと思うのですが、3％から5％未満で15点など、これは昨年から変わっていないのでしょうか。
環境省：はい。
大野委員：これは昨年申し上げたと思うのですが、今までのグリーン電力証書は極めて価格も高いし、確保も困難なものに加えて、非化石証書は大量に出てくる、桁違いに出てくるわけですよね。それが入った時に同じ配点でいいのか。ここは相当疑問があるんですよ。そういう意味では、ここの配点については行政的に決めるということでしたから、少しそういう状況を考えていただいて、再エネの配点については見直す必要があるのではないかと思います。
山地座長：グリーン電力証書と価格の関係で言えば、J-クレジットもありますけれども、非化石証書は最低価格1.3円だと聞いていますから、それほど安くはないと思います。
大野委員：グリーン電力証書はかなりばらつきがありますから。
山地座長：グリーン電力証書のばらつきの範囲内でJ-クレジットよりは高いところにいっているものもあるのではないかと思います。しかし結論としてはこの内容で同意でよろしいですか。
大野委員：第1回でそう結論を出しているところがあるのですが、ただ、そういう意見は必ず出ると思いますので、それについては見直しをすることが必要になるかもしれないという意見を申し述べたいと思います。
山地座長：非化石証書はFIT電源だけではないものが今後出てきますから、またその時にも議論になるかと思います。では資料2については全体を通して以上ということで。一点目の未実施への対応のところは表現を少し調整しますけれども、大筋の方向としては事務局がまとめられた提案でいくと。次は資料3の議論にいきたいと思います。資料3は基本方針の解説資料の改定ということで、これは実際に調達する人の具体的な参考資料になります。テクニカルな部分もあるのですが、この議論をしていただきたいと思います。私自身、本文のところは抵抗がないのですが、本文では、例えばグループ化するというけれども具体的なことは書かないですよね。そういうわけですけれども、少し気になったのが、3ページの注2が何のことかがよくわからない。これはグループ化のところの注ですよね。「東京電力パワーグリッドの供給区域の施設において裾切り基準を設定する場合を想定。」いきなりこれが出てくるのが、グループ化との関係が私には読みきれなかったのですが、その後「例えば、東京電力パワーグリッド、中部電力及び関西電力の各供給区域の二酸化炭素排出係数の区分が概ね同程度であり、これらの地域に参入している小売電気事業者数も一定程度以上である場合は、これら3 地域をグループ化して参入している小売電気事業者を評価して裾切り基準を設定する。」、グループ化とはどういうことかという説明をしているのだけれども、ここは随分具体的な名前が挙がっていますよね。しかも我々が言っている、九州地域も合わせたグループ化とは違うことが書いてあって、これでいいのですかという気がしたのですけれども。委員の皆さんの前に私が発言してはいけないのですが、これは初めて見たような気がするのでまず申し上げます。ここはどうでしょうか。
環境省：ここは例示ということで想定して書いていた部分でありますが、間違っている部分については率直にお詫び申し上げます。
山地座長：設定すると書いてあるので、3地域グループ化だと間違って思われませんか。
環境省：ここは誤解を招くところもございますので、そもそもは例示的に書ければというところで書いていたところではあるのですが、大体の設定に当たってということで本文でわかるということであれば、ここのところは削除ということでもよろしいかなと思っております。
山地座長：これはほかの委員の意見もお伺いしたいと思いますが、どう思いますか。
松村委員：今の御提案のとおり、シンプルに削除でいいと思います。
山地座長：では、この脚注2は削除ということでよろしいですか。書くのであれば、4ブロック化を今回提案されたわけだから4地域を書いた方が良くて、これだと非常に迷いますよね。では削除ということで、そういう前提で資料3について御意見を伺いたいと思います。いかがでしょうか。
小川（芳）委員：4ページ、5ページのところにある配点表ですが、これは何かを直したと書かれていないのですが、1段階強化したものが入っているという理解でよろしいでしょうか。
環境省：ここについては広い意味での例示ということになっていますので、1段階強化したという形の値にはまだなっていません。どこが主になっているかということから、そこに合わせて変えるといった方がわかりやすいということもあったのですが、例示的なところの想定ということで今は直していません。ここは御意見を頂いて、そこに合わせた方がわかりやすいということであれば直してもよろしいかなと思っています。
山地座長：ほかにいかがでしょうか。後半はほとんどテクニカルな内容だと思います。よろしいでしょうか。では、注2を削除ということで。その次が資料4です。これは継続検討事項を整理したものでございますが、いかがでございましょうか。この会議を、いつもの夏からということではなく少し柔軟に開催を考えるというお話がございますけれども。
辰巳委員：先ほどの議論にもありましたような2のところですが、更なる継続と書いてあるのですが、その下に取組の実態把握、分析だけではなく、公表も踏まえたという意味のことも書いていただいて、検討の中にここでも確認しておいていただきたいなと。行う、行わないはわかりませんけれども、単語としては入れておいた方がいいような気がしました。
山地座長：これは別に何かに使う資料ではないのですが、実態把握と分析、そういう意味では、資料2の中で未実施の場合になかなか改善されない場合は公表も考えるべきだという委員の意見があったというのは残すということですから、そこでよろしいのではないかと思います。
辰巳委員：でも私たちの確認のために。
山地座長：議事録には残ると思います。ほかにいかがでございましょうか。よろしいでしょうか。では以上で中心的な議題は終わりまして、大体事務局案の方向でいいのですが、特に未実施のところの対応について少し文言の修正をするようにというお話がありましたので、それを踏まえて修正を行って、10月29日の基本方針検討会に報告することにします。ただ時間も限られておりますので、修正については座長一任ということでよろしゅうございますでしょうか。趣旨は事務局もよくわかっていると思いますので、対応をお願いします。では資料5の基本方針検討のスケジュールについての御説明をお願いします。
環境省：（資料5説明：省略）
山地座長：何か御質問等はございますでしょうか。よろしいですか。では、予定より少し早いですが、予定された議題での議論が終わりましたので、環境配慮契約法基本方針検討会の下に設置されました電力専門委員会第3回を終了いたします。どうもありがとうございました。
環境省：最後になりますので、課長の西村から御挨拶申し上げますので、よろしくお願いします。
西村課長：本日遅れて参りまして、大変失礼いたしました。新しい環境大臣に環境経済課のことを御説明させていただいておりました。今年度、8月、9月、10月と御検討いただきまして、どうもありがとうございました。私も初めて参加をさせていただいたのですが、第1回に確か藤野委員だったと思いますけれども、そもそも何のためにやっている制度なのか、そこの原点をよく考えてやった方がいいというお話を、同趣旨のことを何人かの委員から頂いたと思いますし、また第2回では、先ほど大野委員からも御指摘を頂いていましたが、昨年度の結果として今までなかったような結果が、このようなことが起こり得る仕組みなんだなということもわかりました。3ヶ月という非常に短いクールで本質的な取組が今年どこまでできたかと言いますと、グループ化等いくつかの新しい取組を決めていただいて、それについては大変感謝をしているのですけれども、少し不完全燃焼な気分も少ししておりまして、そういう意味では来年度に向けて制度の趣旨に立ち帰って、やはり政府が排出係数の少ない電力を使っていくと。それは我が国の電力のうちのいいところを政府が取ればいいという趣旨ではおそらくないと思いますので、漸進的であっても国全体の排出係数を良くする船頭役になるようにというのが政府の趣旨だと思います。そういうふうにするためにはどういう仕組み作りを行っていけばいいのかということを、今後シーズンを別にしてよく御相談をして、来年度に向けてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
環境省：これで終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。
以上