第18回有明海・八代海等総合調査評価委員会海域環境再生方策検討作業小委員会 議事録
開催日
令和７年１１月１２日（水）
場所
WEB会議システムにより開催（ライブ配信）
出席者
有明海・八代海等総合調査評価委員会委員長：古米弘明委員長
小委員会委員長 ： 持田和彦委員長、矢野真一郎委員長
委員 ： 上久保祐志委員、渕上哲委員
臨時委員：小林政広委員
専門委員 ： 青木美鈴委員、金谷弦委員、岸田光代委員、清水園子委員、仲ゆかり委員、速水祐一委員、東博紀委員、古川恵太委員、藤井直幹委員、外城和幸委員、松山幸彦委員、森川晃委員、山口敦子委員、山口啓子委員、 山下武志委員、山本智子委員、弓削こずえ委員、横山勝英委員、吉永育生委員、脇田和美委員
（オブザーバ）
大嶋雄治委員、清本容子委員、林美鶴委員
（関係省庁）
農林水産省 農村振興局 整備部 農地資源課 空調査官、松本事業推進企画官、青木課長補佐、藤吉係長
林野庁 森林整備部 治山課 市川監査官、藤田課長補佐、矢野係長
水産庁 増殖推進部 漁場資源課 津山課長補佐、贄田課長補佐、加藤専門官、田宮係員
水産庁 増殖推進部 研究指導課 太田室長、小田課長補佐、梶原係員
水産庁 増殖推進部 栽培養殖課 清水課長補佐、監物係長、多喜田係長、宇都宮係員
水産庁 漁港漁場整備部 計画・海業政策課 三島計画官、藤濱係長
水産庁 漁港漁場整備部 事業課 岩谷専門官、西村係員
国土交通省 水管理・国土保全局 河川環境課 前田企画専門官、木村係長
国土交通省 水管理・国土保全局 砂防部保全課 海岸室 木伏課長補佐、木村係長
国土交通省 港湾局 海洋・環境課 三谷課長補佐
国土交通省 大臣官房参事官（上下水道技術）付 對馬企画専門官
九州地方整備局 河川部 小野建設専門官、德嶋係長
熊本県 環境生活部 環境局 環境立県推進課 菅野主幹、湯野主事
熊本県 農林水産部 水産局 漁港漁場整備課 山下審議員
（事務局）
環境省水・大気環境局海洋環境課海域環境管理室長、海洋環境課海域環境管理室海域環境対策推進官、
海洋環境課海域環境管理室室長補佐、海洋環境課海域環境管理室主査
議事録
午前９時３２分開会
○清水海域環境対策推進官 ただいまから有明海・八代海等総合調査評価委員会第18回水産資源再生方策検討作業小委員会及び第18回海域環境再生方策検討作業小委員会の合同小委員会を開会いたします。
委員の皆様におかれましては、お忙しい中御出席をいただき、誠にありがとうございます。
本日の小委員会は、ウェブ会議での開催とさせていただいております。委員の皆様にはご不便をおかけしますが、会議中音声が聞こえにくい等、不具合がございましたら、事務局まで御電話、またはチャット機能にてお知らせください。
なお、ウェブ会議での御発言の際は、挙手アイコンをクリックし、委員長からの御指名の後、御発言いただきますようお願いいたします。御発言後は、再度挙手アイコンをクリックして解除ください。
本委員会は公開の会議となっており、環境省海洋環境課公式動画チャンネルにてライブ配信を行っております。
委員の出席状況ですが、内藤委員、中島委員、山西委員及び山室委員より、御欠席の御連絡をいただいております。また、脇田委員におかれましては、途中退席される旨、伺っております。
本日は、委員29名中25名が御出席ですので、有明海・八代海等総合調査評価委員会令第６条に基づく会議の定足数を満たしていることをここに御報告いたします。
また、本日は、評価委員会の古米委員長に御参加いただいております。そして、オブザーバーとして、評価委員会から大嶋委員、清本委員、林委員に御参加いただいております。オブザーバー参加の委員におかれましては、御質問や御意見がある場合は、発言を求められてから挙手をお願いいたします。
なお、本日は、関係機関として、農林水産省農村振興局、水産庁、林野庁、国土交通省の水管理・国土保全局、港湾局、大臣官房、九州地方整備局及び熊本県から、各担当に参加いただいております。
次に、事務局を紹介させていただきます。
海域環境管理室長の西川です。
○西川海域環境管理室室長 西川です。よろしくお願いいたします。
○清水海域環境対策推進官 私が司会進行を務めます、海域環境対策推進官の清水です。
室長補佐の中村、主査の小原です。
続きまして、資料については、事前に電子データ等で御案内しておりますが、議事次第に記載の一覧のとおりでございます。資料に不足や不備がございましたら、事務局までお知らせください。それでは、議題に入ります。以降の進行につきまして、持田委員長、よろしくお願いいたします。
○持田委員長 はい、了解しました。本日の進行を担当させていただきます水産研究・教育機構の持田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
限られた時間の中で、円滑な議事の進行に御協力をお願いいたします。
早速ですが、議事を始めさせていただきます。
本日の議題は、令和８年度委員会報告に向けた情報収集（昨年度からの追加報告事項）、それから、令和８年度報告書原案（第４章）及び令和８年度報告書原案（第３章）（第17回小委員会からの更新版）となります。
それでは、議題１について、後ほどまとめて御意見を伺いたいと思いますので、資料の２－１から資料３までを続けて御発表ください。
まずは、資料２－１「河川からの土砂流入等による八代海湾奥部の土砂堆積について」、熊本県の菅野主幹、御説明をよろしくお願いします。
○菅野環境立県推進課主幹 おはようございます。熊本県環境立県推進課の菅野と申します。よろしくお願いいたします。
本日の資料４、資料５にありますように、有明海・八代海等総合調査委員会報告の中で、気候変動に関する記載が御検討されていると認識しております。このため、本県からは関連する情報として、河川からの土砂流入等による八代海湾奥部の土砂堆積について、御報告いたします。
２ページをお願いします。
初めに、経緯と課題です。
右側の図に示します八代海湾奥部は、昭和40年代の干拓事業で形成されました不知火干拓の影響により、土砂が堆積し、浅海化が進行しております。
さらに、気候変動の影響による大雨の頻発化により、湾奥部南側の球磨川等からの出水によって、浅海化の促進が示唆されています。このため、現状の干潟環境を維持できず、生態系が失われるおそれがあります。
また、地元市町では、内水被害の悪化も懸念されております。
そこで、目的ですが、本県では、干潟環境と生態系の保全を図るため、浅海化の進行を抑制する対策の検討、また、その対策を踏まえた内水被害の抜本的な対策について検討を行うことを目的に取組を進めております。
３ページをお願いします。
取組の手法です。
土砂堆積状況、干潟環境への影響等を調査するため、Ⓐ埋立て、Ⓑ澪筋を作った場合、Ⓒ小島を作った場合、それぞれの場合に土砂がどのように堆積していくのかを、シミュレーションを実施しております。
シミュレーションの実施に当たっては、現在の地形の実測データ等が必要ですが、その結果は、紙面右下の図に示しております。こちらは、横軸に湾口から湾奥までの距離、縦軸に地盤高を取り、過去に測量した結果と2024年度に測量した結果を比較したものです。2024年度は、特にA’の湾奥において、50cm程度堆積していることが分かりました。
この実測結果を踏まえまして、ⒶからⒸの造成に伴う潮流の変化によって生じる湾内の土砂の堆積・浸食の変化を計算しました。
なお、計算方法の概要ですが、左下枠内にありますように、計算メッシュは100m四方、計算範囲は、右図Aに示す不知火干拓の西側から、湾奥部に流入する河川の一部までとしております。
４ページお願いします。
こちらは、１年当たりの土砂堆積速度を表した図になります。左上の図は、これまでの実測を基に算出した堆積速度、そのほかが、各パターンにおける堆積速度を表しております。
右に凡例を示しておりますが、赤い色ほど年間の堆積速度が速く、黄色や緑に近づくほど、堆積速度が遅くなります。
また、図中の灰色で示した範囲は、地形を作るために人工的に盛土している箇所であり、Ⓐ埋立ては河川を延長するように、Ⓑ澪筋は澪の両脇に、Ⓒ小島は湾奥部の中ほどに盛土させて、シミュレーションを実施しております。
なお、澪筋や小島等の人工物そのものが海流に及ぼす影響を調査することが目的ですので、現状の地形に盛土しただけのシミュレーションとしております。各パターンにおいて、色の分布に僅かな差は見られますが、湾奥部全体では堆積傾向となりました。
今後の方向性については、一番下の（１）実施事項としまして、気候変動による出水の増加による浅海化への影響調査及び浅海化による内水被害の影響調査を実施する予定です。
また、（２）検討事項としましては、浅海化による干潟環境、生態系への影響調査を考えております。
こちらからの説明は以上となります。
○持田委員長 どうもありがとうございます。
では、続いて、資料２－２「熊本県における作れいの取組み」について、熊本県の山下審議員から御説明をお願いします。
○山下漁港漁場整備課審議員 熊本県の漁港漁場整備課の山下です。本日は、熊本県における作れいの取組について御説明させていただきます。
早速、本題に入らせていただきます。
まず、作れいについてですが、作れいというのは、読んで字のごとく、澪を作ることを言います。教科書的に言えば、浅瀬、干潟に局所的に澪筋を作ることにより、澪筋部分の流速や流量を増加させ、一様な平面流を破壊して、海水交換を増加する工法を言います。
熊本県では、水産庁の補助事業であります水産環境整備事業を活用させていただきまして、平成２年度から平成11年度にかけて、覆砂を118ha、作れいを2.1km、耕うんを1.9ha実施しております。
今回は、令和２年度の豪雨被害を受けて、その後に実施した作れいについて説明させていただきたいと思います。配付資料にはありませんが、説明の都合上、２枚のスライドを追加させていただきます。
この白川河口域では、干満差が５メートル以上あります。満潮時は、岸辺のところには数メートルの潮位があります。一方、干潮時には、ここのノリ養殖場と書いてある、この沖まで干潟が見えてくる状態にあります。先ほど示しましたこの図ですが、左側が、これは工事を実施した河口の満潮時の河川水の流れを模倣的に示したものです。左が平常時、右側が土砂堆積時の状態を示しております。
右側のバツのところの流心部分に、豪雨によって堆積物ができた状況を示しております。これは、最初のものが満潮時のときの話ですが、満潮時は、この堆積している部分というのは、まだ海中の深くにありますので、両方とも河川水から流れた、河川水というのは比重が低いことから、河川から出たら放射状に水が広がっていくという形になります。それが先ほど説明しましたように、海水部分にありますので、こちら満潮時も、右側の部分も、放射状に流れていくような状態になっています。
ところが、今度、満潮から干潮に向けていくときについては、平常時は、干潟部分の河川水が、どんどん、この流心部分に流れ込み、沖に流されていくという形で、それに伴って、横脇の水がどんどん、どんどん沖に流されていく形になります。
ところが、土砂堆積部分が詰まった状態になっていると、当然干潟上の河川水は、沖に出す力が弱くなるということと、流心部に流し込んでいくのも少なくなりますし、その分が減った部分が直接ノリ漁場のほうに流れていく。または、ここで流心部分が詰まった部分では、今度はノリ養殖場のほうに流れていく状態が発生していると考えております。
熊本県では、特に河口周辺では、ノリの淡水被害が発生するということから、ノリ漁場に長時間河川水が流れ込むことを防ぐ目的で、いわゆる作れいをしているという形になります。
先ほどの繰り返しになりますけれども、流心部分に土砂がたまることによって、ノリ養殖場では長時間にわたって河川水が流れ込むということで、淡水被害が発生するということを防ぐということです。
先ほど、アサリについては触れていませんでしたが、アサリについては、大雨が降ったときに、細泥が漁場のところにたまる形になります。漁場に細泥がたまることによって、漁場が悪化すると言われておりますので、それを沖合に流したいのですが、そこが流心部分の流れが弱くなることによって、それが妨げられるということで、さらに被害が出てくるという形が想定されています。
そのため、本来の教科書的な作れいとは少し違う理由ですが、熊本県では、以下の二つの理由で作れいを進めているところです。
熊本県では、作れいの便益を、ノリ養殖の生産量で計算しております。平成３年、４年に作れいを実施しておりますが、グラフに当地区のノリの生産枚数と生産金額を示しております。ノリの生産量というのは安定しておりまして、ノリの生産金額、少々単価の上昇もありまして、上昇傾向という形です。
この作れいの効果についてですが、聞き取り調査ではありますが、作れいをすることによって、年当たり4,300万円ぐらいの被害を軽減できたのではないかと考えているところです。
熊本県の説明は以上です。
○持田委員長 御発表どうもありがとうございました。
では、続きまして、資料２－３「衛星画像を用いた藻場・干潟等分布状況の把握」について、環境省中村様、御説明をお願いします。
○中村海域環境管理室室長補佐 環境省の中村です。衛星画像を用いた藻場・干潟等分布状況の把握について御説明いたします。
環境省では、広範囲を効率よくかつ定量的に把握することができる衛星画像を用いた、有明海及び八代海の藻場・干潟調査を行いました。この調査は、平成30年度及び31年度にも行っておりまして、第３回と第５回の小委員会で御報告したところです。同様の調査を令和６年度及び７年度にも行いましたので、今回は令和６年度に行いました有明海北部の調査結果について御報告いたします。
１ページが調査概要になります。中央の図にあります①と示した部分が対象海域となります。
２ページ目は調査方法です。
調査方法は、平成30年度及び31年度と同じものですが、簡単に御説明いたします。
３ページ、お願いします。
最初に、衛星画像の取得ですが、海面や干潟の状況が分かるように、低潮位のときに撮影され、雲の量が少ないなどの条件を満たした画像を選定します。
４ページ、お願いします。
次に、取得した画像の補正を行います。衛星画像には、解析に必要な情報以外にも、水や大気の影響などが含まれていますので、これを取り除く放射量補正というものを行います。
５ページ、お願いします。
衛星画像解析を行うための情報として、現地調査も行っております。調査エリアは、有明海北部沿岸全域を八つの地域に区分する形に設定し、この中で調査を行いました。
６ページ、お願いします。
調査方法ですが、ライン調査とスポット調査というものを併用して行っております。
ライン調査というのは左の図になりますが、測線上で船を低速で進めながら、音響測深機とサイドスキャンソナーを使ってデータを取得します。
右の図がスポット調査と言われるものですが、ライン調査で特異な反応があった場合、そこで停止して、水中ビデオカメラで確認をしております。
７ページお願いします。
次に、画像解析ですが、干潟につきましては、現地調査データと衛星画像情報を比較して解析を行いまして、干潟に該当する輝度、画面の明るさですが、これは干潟として分類しています。
これはどのようなことかといいますと、高潮線については、近赤外線バンドというものを用いまして、水分の有無を判断して、高潮線を分類しております。
また、低潮線は、現地調査による水深データと輝度の関係から、低潮線に対する輝度を算定し、判定をしています。
８ページ、お願いします。
有明海は透明度が低い海域でもありますので、輝度による分析に加えまして、潮位の異なる２枚の衛星画像と現地調査による水深データを基に位置を定めています。これは、それぞれ画像の汀線上に現地調査の水深データをプロットし、海底地形を推定して、最低低潮線を求めます。
９ページをお願いします。
これは藻場の解析方法です。有明海北部では、平成30年度の調査に続きまして、藻場は確認されませんでしたが、藻場についても輝度により分類するという方法を取っております。
10ページ、お願いします。
調査結果になります。右側の図が衛星画像と現地調査により解析を行った結果で、茶色の部分が干潟になります。左の表が面積になりますが、合計で12,949.8haとなりました。
11ページ、お願いします。
これはカキ礁の分布についてです。有明海のカキ礁につきましては、平成30年度の調査でも、現地調査により概略分布図の作成を行いましたが、今回、衛星画像によるカキ礁の検出も試みましたので御説明いたします。現地調査では、平成30年度と同様の分布域が確認できました。
また、衛星画像解析では、干出していた部分ではカキ礁を分類することができたのですが、水没していた部分では、濁りにより画像から検出することはできませんでした。
12ページ、お願いします。
今回の干潟面積の調査結果について、前回平成30年度と比較を行いました。有明海北部の合計干潟面積については、前回調査時と概ね同程度という結果でした。
以上、御報告した内容につきましては、令和７年度実施の有明海南部及び八代海の藻場・干潟調査の結果と合わせまして、令和８年度の最初の小委員会で御報告するとともに、令和８年度委員会報告への掲載を予定しております。
13ページは御参考になります。これは画像解析の精度ですが、概ね90％以上で良好な精度となっておりました。
以上で説明を終わります。
○持田委員長 どうもありがとうございました。
では、続きまして、資料３「持続的養殖生産確保法に基づく漁場改善計画について」、水産庁の多喜田係長、御説明をお願いします。
○多喜田栽培養殖課係長 水産庁栽培養殖課の多喜田です。
それでは、私から、資料３「持続的養殖生産確保法に基づく漁場改善計画について」ということで、御説明させていただきます。
１ページをお願いいたします。
まず、初めに、漁場改善計画が何かということですが、漁場改善計画とは、持続的養殖生産確保法に基づいて区画漁業権を有する者、これは漁業協同組合ですとか、法人になります。こうした区画漁業権を有する者が策定する養殖漁場の改善に関する計画になります。策定した計画は、国や都道府県の認定を受けることができるとしております。
この漁場改善計画という制度自体は、平成12年からありましたが、平成23年からは、さらなる漁場改善計画を図るために、漁場に投入できる種苗の数ですとか、設置できる施設数である適正養殖可能数量というものの設定を、この計画の中に追加いたしました。
この漁場改善計画にどういう内容が含まれているのかというのが、この下の括弧の中でして、対象水域と養殖する動植物の種類ですとか、あとは改善の目標、どういう項目について、どういうところを目指しているのかということですとか、あとは改善を図るための措置及び実施期間、この中に、先ほど御説明した適正養殖可能数量が入るということです。そして、あと改善を図るために必要な施設ですとか体制整備、あとは養殖漁場と利用状況の調査を行っていくなど、そのような内容で計画は構成されております。
２ページをお願いいたします。
ここからが、今年度に改正いたしました持続的養殖生産確保量の運用通知の内容の御紹介になります。今年度から、適正養殖可能数量について、過去の実績だけではなくて、最新の漁場環境、あとは養殖管理の実態、環境収容力を考慮した養殖可能な数量の上限の範囲内で設定する必要があるという形で見直しました。
水産庁では、この漁場環境のモニタリング手法ですとか、あとはその結果に基づく適正養殖可能数量の設定方法について、委託事業で、魚類用になるのですが、ガイドラインを策定して、都道府県ですとかに周知をさせていただいているところです。
下の左上が、具体的なモニタリングをする項目と頻度、ガイドラインの中では、具体的なモニタリング手法というのも示させていただいております。そういったモニタリングした結果に基づいて、図二つですが、どのような考え方で数量を設定していくのかというのも、ガイドラインの中でお示しさせていただいているところです。
３ページをお願いいたします。
また、運用通知の中で、生産履歴の記録保存を行うことも推進しております。これは従来から通知していた内容ではありますが、今回、下の図のように、記録することが望ましいと考えられる項目を定めました記録様式というのを明示させていただいているところです。
水産庁としましては、こうしたことを通じまして、漁場環境に応じた養殖生産というのを推進していきたいと考えております。
私からの発表は以上になります。ありがとうございました。
○持田委員長 どうもありがとうございました。
では、ただいま御説明がありました内容、資料２－１から３につきまして、御意見、御質問等を賜りたいと思います。いかがでしょうか。挙手ボタンでお知らせください。
では、山本委員からお願いします。
○山本委員 鹿児島大学の山本です。衛星画像を用いた藻場・干潟の調査ですが、干潟はかなりいい結果だと思うのですが、これは今後、藻場については、もうこの方式の改善とかいうことではなく、もう干潟のほうだけ適用するということでしょうか。それとも藻場のほうも今後何か改善とかを考えておられるのでしょうか。
○中村海域環境管理室室長補佐 ありがとうございます。藻場調査につきましては、今お示ししています調査方法、基本的には輝度を用いて判断するということですが、これまでの小委員会で、藻場の種類ごとの分類ができないかと御指摘がありましたので、今後それも、藻場の種類ごとの輝度の違いというのも、藻場の種類ごとの輝度の違いというのは判別しまして、藻場の種類ごとの違いというものを判別できるようにしたいと考えております。
調査につきましては、有明海では藻場の調査を行ったのですが、北部のほうでは確認できませんでした。有明海南部と八代海におきましては、平成31年度に行った調査では藻場が確認できており、令和７年度も調査を行っております。
○山本委員 そちらでは種類も判別できる見込みということですか。これからですけど。
○中村海域環境管理室室長補佐 令和７年度の調査では、種類ごとに判別できるかということは、検討しているところです。
○小原海域環境管理室主査 解像度の改善については、過年度との比較の観点から整合性が取れなくなる課題もありますので、慎重に検討してまいりたいと思います。
○山本委員 ありがとうございました。
○持田委員長 よろしいでしょうか。
では、続きまして、福岡県の渕上委員お願いします。
○渕上委員 福岡県の渕上です。 資料の２－３の衛星画像を用いた藻場・干潟等分布状況の把握についての11ページです。カキ礁の検出についてですが、今回調査された結果では、福岡県沿岸については柳川地先にあったということで結果が出ておりますが、我々の現場で調査をしている限りでは、福岡県沿岸での主なカキ礁の位置としては、みやま市から大牟田市沖が中心に、かなり広い範囲で分布をしておりまして、それはちょっと今回検出できていないということですが、これ、何か技術的な問題と考えてよろしいでしょうか。
○中村海域環境管理室室長補佐 ありがとうございます。カキ礁については、現地調査におけるライン調査、スポット調査という方法の話をしました。このような調査の範囲としましては、有明海北部沿岸全域をカバーする形となっているのですが、測線の数は限られており、カキ礁を検出できるのは、その測線上になります。測線から外れた部分につきましては、検出できないということになりますので、今おっしゃった海域が測線から外れていて、検出できなかったということも考えられます。
○渕上委員 分かりました。現状としては、先ほど言いましたように、福岡県では、みやま市沖から大牟田市沖が、かなりの面積のカキ礁がありますので、一応情報として頭に置いていただけると助かります。
以上です。
○持田委員長 ありがとうございました。よろしいでしょうか。
福岡県様、手が挙がったものですから、まだ何かありますか。大丈夫でしょうか。はい、分かりました。
では、続きまして、古川委員でしょうかね。
○古川委員 そうです。海辺つくり研究会の古川です。
○持田委員長 はい。お願いします。
○古川委員 資料２－１の熊本県様の御発表についてお話を伺いたいと思います。今回の検討の目的が、浅海化の進行を抑制するということで、計算条件としては、今入ってくる土砂の量は変わらないということで計算されていると認識しているのですが、設定されたシミュレーションの条件が、全て埋立てだとか、領域の障害物を作る、小島を作るとかいうことになっていて、澪筋と書かれたものも、結局、海域の埋立てをして、今ある地形を澪筋のような地形に残しているということなので、流水断面積を減らす方向になっていて、結局、土砂をためやすくしている条件の中で、いろんなケースを設定されているというのがとても気になりました。
澪筋というもので検討するということであれば、例えば今のケースのように、埋立てで澪筋のところを作るにしても、そこの部分の水深を下げるようなことをしないと、恐らく流量を保持して土砂を効率よく下流に流すということはできないのではないかと思います。このままケースをこの三つに指定して検討を進められるということなのか、そういった実際にもう少し掘るというような、流水断面積を上げるような方策を検討されているのかというのを確認させていただきたいと思いましたし、もしそうであるならば、流水断面積を増やすと、この領域での堆積は減ったとしても、この地先に入ってくる土砂が運ばれることになりますので、計算範囲はこれだけでよろしいのかということが懸念されます。
今後のこの検討の進め方について確認をさせていただければと思います。お願いします。
○持田委員長 熊本県様、どうぞ。
○菅野環境立県推進課主幹 熊本県です。まずは、御質問ありがとうございました。
今の御質問ですが、今回の人工の地形が、ただ土砂を堆積しただけということで、掘っていないというところの御指摘かと思います。それにつきましては、２段階ステップを考えておりまして、まずは今回のステップで、地形そのものがどう影響しているのかを調べました。その上で、委員の御指摘にございましたように、実際に例えば澪筋を掘って、その土砂を脇に埋め立てる。または、小島等も、周りを掘って、その掘った土砂で小島を作る。そういった検討も行っていきたいと思っています。
また、４ページ目の今後の方向性でお示ししておりますが、（１）実施事項というところです。この一つ目の四角のところで、気候変動による出水の増加による浅海化への影響調査とありますが、これが、例えば球磨川からの出水の影響とか、そういった部分、湾外からの影響も含めたような計算、あとは、先ほどの澪筋を掘って埋め立てたような計算、そういったところを今現在実施しているところでございます。計算範囲につきましても、その辺りの中で検討を進めたいと思っております。
以上になります。
○古川委員 分かりました。より大きな視野で検討していくための１ステップの御発表を、今、今日していただいたということで理解しました。どうもありがとうございます。
○持田委員長 ありがとうございます。よろしいでしょうか。
では、続きまして、脇田先生、お願いします。
○脇田委員 ありがとうございます。東海大学、脇田です。私からは、水産庁様から御説明いただきました、資料３について御質問です。
すみません、私のちょっと勉強不足で、分からない点が２点ありました。
今回、漁場改善計画の記録様式を追加されたということで、とてもよいと思いました。それに関連して、実際これまで記録様式が定まっていない中で、まず１点目の質問は、有明海・八代海では、どの程度の養殖の形態数の割合の方がこれを御提出されているのか、もしお分かりになれば教えていただきたいのと、あともう一つ、この提出されたデータが、どのようにこれまでに何かに実際に使われたとか、反映されたという、もし実績がありましたら、それについても教えていただきたいと思います。お願いします。
○多喜田栽培養殖課係長 ありがとうございます。水産庁です。
説明をしていなかったですが、今回、記録様式を提示させていただいてはおりますが、これは何か制度に基づいて行政に提出を求めているというものではなくて、こういう生産をして、その結果、漁場環境がどうなりましたというところの、その検討に資する記録を推進しているという趣旨でございまして、提出を求めているというものではございません。
○脇田委員 ありがとうございました。ということは、どれぐらいの形態数がこれを活用されているかというのも、行政のほうでは特に把握はされていないということでよろしいですか。
○多喜田栽培養殖課係長 そうですね。そこの具体的な割合というものについては、把握はしておりませんが、基本的に養殖業者の方、こういった生産の記録というものは、基本的にはしていただいていると理解はしております。
○脇田委員 ありがとうございました。はい、よく分かりました。
○多喜田栽培養殖課係長 ありがとうございます。
○持田委員長 よろしいでしょうか。
では、続きまして、青木委員、お願いします。
○青木委員 ありがとうございます。日本国際湿地保全連合の青木と申します。よろしくお願いします。
熊本県様の発表で、１点質問と、１点コメントがあります。こちらのシミュレーション概要に示されています、この事業の目的で、水害をなくすためにやられているというのもあると思うのですが、この水害が想定されるエリアというのは、何かしら陸上部での対策というのは同時に進められていたりするのでしょうか。というのが１点質問です。
もう一つは、そこの同じ図ですが、生物への影響が想定されるエリアというのが、海域だけを示されているのですが、そこに流れ込んでいる川の河口部というのは、結構ヨシ原があったと記憶していまして、そこにやはり有明海に固有の種類が、希少な種類がいたと思いますので、できれば河川側にも影響が及ぶ可能性というのも少し検討いただきたいというのがコメントです。よろしくお願いします。
○菅野環境立県推進課主幹 熊本県環境立県推進課です。ありがとうございました。御質問ありがとうございます。２点御質問ということでと思います。
まず、１点目が、現状の水害への対策をしているかということだと思うのですが、それにつきましては、現状、内陸側、特に水害というのが内陸側の内水被害ですとか、あとは高潮の場合の被害があると思うのですが、高潮につきましては、既に堤防を高くしているとか、そういった対策は実施済みであります。また、内陸側におきましても、排水機場ですとか、雨水のポンプですとか、河川の改修等、随時行っている状況です。
２点目の御質問が、河川側でも固有種等、重要な生物がいるのではないかということだと思うのですが、そちらにつきましても、確かに把握しておりまして、ここの河川の特徴で、例えば満潮時になりますと、かなり河川の上のほうまで海の水が来ております。それによりまして、実際にムツゴロウですとか、カニ等も、河川の少し河口から上流に行った辺りにも生息しております。ですので、ここで、図上が、生物への影響というのを海のみに限定をしておりますけども、実際は海の水が入り得る領域までは、生物に影響を及ぼすという考えではあります。
以上になります。
○青木委員 ありがとうございました。
○持田委員長 よろしいでしょうか。
ほかに委員の皆様から、何か御質問等ありましたらお願いします。いないでしょうか。
そうしましたら、オブザーバー参加されている委員の皆様も、もし何か御意見等ありましたら、お願いします。いかがでしょうか。
では、御意見、御質問等、出尽くしたようですので、議題１のほうはここまでとしたいと思います。
では、続きまして、議題２のほうに移ります。それでは、議題（２）令和８年度報告書原案（第４章）に移ります。
資料４－１令和８年度報告書（第４章原案 詳細編）及び資料４－２令和８年度報告書（第４章原案 本編）について、環境省より御説明願います。
環境省小原様、お願いします。
○小原海域環境管理室主査 環境省の小原です。それでは、早速、御説明させていただきます。
議題２の資料４の御説明をさせていただきたいと思いますが、第17回の合同小委におきまして、報告書原案の本文と資料集の構成等について御意見がございましたので、資料４の後に、資料５の中で第３章も御説明することもありまして、まずその報告書の構成等について、先に補足資料を使って御説明させていただきたいと思います。
一つ目でございますが、８月の第17回合同小委におきまして、第３章を本文と資料集として御説明したときに、本文と資料集の役割の明確化等に関する御意見をいただいているところでございます。今回、その御意見を踏まえて修正を行っております。
修正内容としまして、三つ箇条書きにして示しておりますが、まず一つ目に記載しておりますとおり、読者の目的や関心に応じて参照しやすいように、今回２部構成自体に変更はございませんが、ステークホルダー向け要約としての本編と、データ・資料集としての詳細編の２部構成として、今考えているところでございます。
次に、二つ目に記載した本編でございますけども、有明海・八代海等の再生に向けては、漁業者や漁業団体の方々にこちらの報告書を御理解いただくことは大変重要であると考えております。また、その方々以外にも、行政関係者や沿岸域の地域住民、研究機関など、幅広いステークホルダー等の方々にも、短時間で全体像を把握していただけるようにしたいと考えております。
特に、令和３年度の中間取りまとめでは、気候変動の影響など、平成28年度報告では多くは取り上げられなかった箇所を充実させ、次期再生方策につなげていくことは大変重要であると考えており、前回の報告書以降に明らかとなった主要な知見や課題、対応の方向性について、平易かつ簡潔に理解いただけるようにまとめてまいりたいと考えております。
それから、三つ目に記載した詳細編については、本編で記載できなかった観測データや解析結果などを網羅的に記載してまいりたいと考えております。
以上３点、箇条書きで御説明させていただきましたが、相違点については、こちらに本編と詳細編ということで、表にまとめております。
今御説明した以外で補足させていただきますと、四つ目の参照性につきましては、できる限りこの本編と詳細編につきましては、対応関係が一致するように、タイトルは合わせて作成しておりますが、仮に一致しない箇所があったとしても、対応関係が分かるように、所在箇所を明示していきたいと考えております。
また、５番目に書かせていただきました類似事例でございますが、今回、報告書について、本編と詳細編を作成する際に参考にした文献として、第17回小委でも話題となりましたIPCC報告書や日本の気候変動2025を参考にしており、こちらに掲示しております。
ただ、こちらの類似事例の報告書につきましては、この有明海・八代海の評価報告書に想定している対象者が異なるため、あくまでも役割の分け方や考え方を参考にしながら作成している点申し添えます。
また、補足資料の２番目の部分については、後ほどまた第４章の御説明の際に御説明させていただければと思います。
前置きが長くなりましたけれども、早速、第４章の御説明に移らせていただきたいと思います。
資料４の最初に、詳細編の目次を記載しておりますが、平成28年度報告の第４章と同様に、問題点とその原因・要因の考察について記載しております。平成28年度報告書の違いとしては、4.1.1に基本的な考え方を示しておりますが、こちら平成28年度委員会報告の基本的な考え方を振り返りながら、令和８年度委員会報告において新しく追加するサブ連関図や要因整理表などの説明を記載しております。
また、4.2問題点とその原因・要因の考察についてですが、海域区分ごとの整理の仕方については、平成28年度報告書と異なっておりますので、そちらについては後ほど御説明させていただきたいと思います。
それでは、第４章の基本的な考え方でございますけれども、主に３点ございます。
１点目は、生物の生息環境の確保についてです。
こちら平成28年度委員会報告では、冒頭に６行目以降に記載しておりますが、ベントス等の主要４項目を取り上げつつ、その基盤となる生物の生息環境の確保とともに、第４章で原因・要因の考察や、最終的には３ページ以降に記載しております連関図として、有明海と八代海でそれぞれまとめております。
３ページに移りますと、こちらが有明海の連関図を示しておりまして、４ページに八代海の連関図を示しております。
右端に緑色のボックスがございますが、こちらが主要４項目を示しておりまして、それぞれの主要４項目に対して、それぞれの原因・要因の項目が、実線及び点線で示されております。
生物の生息環境の確保については、特定のボックスがあるわけではございませんが、令和３年度の中間取りまとめでも記載されておりますとおり、再生方策のバックグラウンドとなる様々な環境の状況の変化について整理されているものでございまして、主要４項目を支える重要な項目と考えているところですので、令和８年度につきましては、生物の生息環境の確保を含めて主要５項目として、明示的に記載しております。
２点目でございますけれども、今回新しく追加いたしましたサブ連関図の内容です。
こちら本文の１ページ目の13行目以降に記載しているところです。こちら文章で書いてございますけども、アサリを例に御説明させていただければと思います。
アサリのサブ連関図については20ページに示しており、先ほどの連関図と比較しまして、主要４項目が図の中心に位置しております。また、それぞれの問題点に対する原因・要因の関係について、関連する項目が周りに配置されております。
こちらのボックスにつきましては、水色や緑色などありますが、こちらは連関図の背景色と合わせております。また、黄色になっているものについては、平成28年度委員会報告書の連関図において、例えばこのアサリの減少に対して直接線が引かれていなかった項目を示しております。それ以外の項目については、過去の平成28年度委員会報告で線が引かれていたものですが、新しく文献として更新がなされたものを青字で示しておりまして、アサリで言えば、今回４項目が更新された項目となっております。
また、サブ連関図につきましては、これまでの委員会の議論におきまして、影響の度合いに応じた表現というものを検討することとなっており、今回サブ連関図につきましては、太実線と実線として記載しておりますが、影響の大小については、定量的な判断は難しいところですので、本報告書につきましては、便宜的に、複数年度で影響が確認されるものについては、影響が大きいとし、単年度での影響の確認にとどまる場合や、影響の大小が判断できないものについては、影響が小さい、あるいは影響の大小が不明として分けております。
また、このサブ連関図の結果を基に、もともとの連関図の更新を行いたいと思っておりまして、こちらはまた後ほど御説明させていただきます。
それでは、１ページ目に戻りまして、基本的な考え方の３点目でございます。
３点目につきましては、海域区分ごとの要因整理表についてです。
海域ごとの考察につきましては、平成28年度委員会報告におきまして、第４章で行いながら、続く第５章で、第４章を踏まえた個別海域ごとの再生方策を示しております。
こちらの要因整理表につきましては、20行目以降に記載しているところですが、この中間取りまとめにおきまして、この個別海域ごとの再生方策については、分かりやすくまとめているところでして、今回の令和８年度委員会報告につきましては、第５章で掲載を予定しております。
こちらの補足資料のページの中で、５ページでそちらの表を掲載しておりますが、こちらの表を見ますと、オレンジ色、灰色、今回黄色で分かれておりますが、例えば有用二枚貝については、生息場所が一部の海域であることもあり、この黄色いセルで示された個別海域に対する再生方策が記載されているところです。令和８年度委員会報告では、こちらの黄色いセルで記載されたような個別海域に注目いたしまして、海域ごとの主な問題点とその原因・要因を、要因整理表でまとめながら進めていきたいと考えております。
こちらもアサリを例に御説明させていただければと思います。
20ページで示しておりますサブ連関図の下に、要因整理表を記載させていただいております。サブ連関図と同じように、背景色や青字の表現、項目についても対応する形でまとめており、先ほど再生方策を整理した表の黄色で示された個別海域を基に、アサリでは、例えばA１、A４、A６海域など、先ほどの表と対応できるような形でまとめております。
一部の知見がない部分については記載できていないところがございますが、再生方策が示されている海域を対象にまとめております。
その上で、この個別海域ごとにどのような知見が得られているのかといったことに対して、先ほどの連関図の際に御説明しました、影響の大小の判断基準に従って、今回は要因整理表については丸と三角、新たな知見については、その記号に米印をつけて分類しております。これにより、サブ連関図では個別海域ごとの整理が表現ができておりませんでしたが、この要因整理表でカバーしております。
また、備考につきましては、季節別の特徴でありますとか文献情報について記載しており、特に文献情報につきましては、現地観測ではないシミュレーション結果や将来予測であるものについては、こちらで分かるように記載しております。
当初、季節別の情報についても、サブ連関図の中で複数の図を作成するなど、対応を検討しておりましたが、季節別の知見については、サブ連関図を複数作成するほど情報がないことや、要因整理表での説明のほうが分かりやすいと考え、現在のとおりまとめております。
今御説明しましたサブ連関図と要因整理表につきましては、補足資料の２ページ目に記載しており、ご説明しますと、これまでの説明で、表の影響の判断基準から、サブ連関図での線の種類まで御説明しているところでございまして、最後の連関図の更新の基準についてですが、ここで想定しているものとしては、右側に示しております以下２パターンを考えております。
①のように、サブ連関図におきまして、既存の点線が実線になった場合につきましては、既存の連関図の点線についても実線に更新したいと考えております。
また、二つ目でございますが、サブ連関図におきまして、新しい原因・要因が知見として得られた場合に、直接、実線を引くことはできるのですが、その場合について、連関図への実線の追加というものを検討しております。
以上が、第４章の基本的な考え方や、サブ連関図、要因整理表の説明でした。５ページ目からそれぞれ報告が入っておりますが、その前に、平成28年度の再生目標を過年度の報告書を基に記載しているところです。こちらの３ページにつきましては、そういったサブ連関図等の考察等を得て、更新された連関図を掲載する予定にしております。
５ページ目からは、主要５項目のそれぞれの考察を記載しておりますが、まず有用二枚貝につきましては、冒頭に３種についてまとめている内容を前書きとして記載しており、タイラギから記載しております。
タイラギ以外も含めた主要５項目について共通しているところですが、各項目の最初に、平成28年度委員会報告における問題点等を記載しております。こちらの記載内容については、平成28年度委員会報告や中間取りまとめで記載されており、それらの記載内容を参考に掲載しております。
また、令和８年度の委員会報告につきましては、後ほど御説明する第３章でも、有明海・八代海のデータの解析、更新等を行っておりまして、そちらで平成28年度報告の問題点等に関する情報がございましたので、第３章で述べた内容を以降に要約して掲載しております。その中で、項目ごとにサブ連関図と要因整理表を掲載しております。
タイラギにつきましては、既存の項目で知見の更新がなされた、青字で書かれたものが五つ、影響が大きいと判断されたものが太実線で書かれておりまして、二つありました。
更新がなされた項目に関する知見については、７ページ以降にそれぞれの文献等を記載しながらまとめているところでございまして、要因整理表の順に記載しているところです。
一方でタイラギにつきましては、冒頭に浮遊幼生の発生量減少に関する記述をさせていただいております。こちらは要因整理表等でこの記載がございませんが、理由としましては、こちらの浮遊幼生の発生量減少につきましては、タイラギ自体に関することでございまして、このサブ連関図の中で、緑色で記載されたタイラギの減少項目そのものに括弧書きで、浮遊幼生の発生量減少として記載をさせていただきました。
既存の連関図についても、同様の記載がされており、連関図の記載を参考にしながらこのような表現にしておりますことを申し添えます。
今回時間が限られているところから、今回影響が大きいと判断された項目について、御説明をさせていただきたいと思います。
まず、こちらの太実線の生物による食害、イシガニ・タコ類の部分でございます。こちらは10ページに記載しておりますが、イシガニ・タコ類による食害の影響についてまとめられたこちらの文献では、2017年と2018年の結果が示されているところです。先ほどの判断基準に照らし合わせまして、影響が複数年度で確認されると判断しまして、影響が大きいとして、サブ連関図では太実線、要因整理表では丸の表現にしております。
もう一つ、貧酸素水塊の発生件数の増大・大規模化につきましては、12ページに記載しているところです。こちらも文献では、2006年から2007年、2009年、2012年と複数年にわたって影響が確認されておりまして、また、2021年の文献も確認されているところです。
こちらは14ページでございますが、2021年につきましては、A２海域まで貧酸素水塊が拡大する影響が示唆されており、タイラギへの影響が複数年度で確認されると判断しておりまして、影響が大きいと判断しております。
18ページには、タイラギの考察に関するまとめを記載しておりますが、タイラギ以外の項目も含めて、各項目の最後には、影響の大小にかかわらず、新たに得られた知見について、要約して記載しております。
次に、アサリの部分でございます。
サブ連関図と要因整理表につきましては、新たな項目が二つ、黄色のボックスでも書かれております。既存の項目で知見の更新されたものが四つございます。影響が大きいと判断されたものが、食害の影響ということで一つございました。
なお、更新がなされた項目のうち、冬期の減耗については、25ページのカ）で記載しておりますが、主な原因として①から③で３点記載しておりますが、減耗の要因が明らかになっていないことや、他の項目と異なり、原因・要因との関連に関する項目自体ではないことがございました。また、季節での知見ということで、先ほど要因整理表等につきましては、備考欄にまとめているところもございましたので、サブ連関図等での記載は現時点でしていないことを申し添えます。
それでは、影響が大きいと判断した項目についてですが、エイ類の影響については、先ほどのタイラギの節の9ページにまとめて記載されており、ナルトビエイの摂餌量の経年変化において、サルボウやアサリがほぼ毎年のように捕食されており、アサリの減少への影響というのが複数年度で確認されていると判断して、影響が大きいとしております。
次にサルボウについてです。
サルボウについては、サブ連関図と要因整理表につきましては、27ページに記載しており、新しい項目としては一つ、既存の項目で知見の更新がなされたものが一つございまして、今回影響が大きいと判断されているものが二つございました。
影響が大きいと判断した項目として、エイ類の食害の影響については、先ほどアサリと同様に、有明海におけるナルトビエイの摂餌量の大半をサルボウが占めており、サルボウへの影響が複数年度で確認されると判断して、影響が大きいとしております。
淡水流入と低塩分の影響につきましては、28ページと29ページでまとめてありますが、A１海域とA３海域の佐賀県海域におきましては、2020年、A１海域の福岡県海域では2020年、2021年の豪雨による低塩分化によって、サルボウの資源が大きな影響を受けた考えられており、影響が大きいとしております。
続きまして、ベントスにつきましては、31ページについて補足させていただきますと、先ほど有用二枚貝につきましては、平成28年度委員会における問題点に加えて第３章の知見についても記載したことについて説明いたしました。
ベントスにつきましては、第３章までの解析において、ベントスの変化と底質の関係性について具体的に比較した結果がないことから、ここでは28年度委員会報告における問題点のみを掲載しております。
第４章につきましては、昨年度の８月に開催した第14回の小委におきまして、ベントスと底質とのクラスター解析の結果を御報告しており、その内容を第４章に記載しております。クラスター解析の内容については、33ページと34ページにかけて概要を記載しており、クラスター解析の結果を基に考察を行っております。
それでは、32ページに戻りまして、サブ連関図、要因整理表ですが、まず有明海のベントスにつきましては、新しい項目としては一つ、既存の項目で知見の更新がなされたものが四つございまして、影響が大きいと判断されたものにつきましては、貧酸素水塊に関しての一つです。
貧酸素水塊の影響が大きいと判断した項目でございますが、こちらは38ページの図に、非常に情報が多い図で大変恐縮ではございますが、A３海域の顕著に貧酸素化した期間というのが、2020年、2021年、2022年の夏季に確認されておりまして、こちらの３か年に着目して見ますと、点線で引かれた部分がベントスの実際の結果です。そうしますと、点線で下に繋がった表をみますと、他の年度と比較して、ベントスの種類が軒並み大幅に減少しております。
そのため、貧酸素が顕著だった年と、ベントスの減少における対応関係が見られたことから、さらに複数年度で確認されたことから、影響が大きいと判断しております。
また、A２海域につきましては、ほかの文献で、ヒメカノコアサリについて記載されている文献がございました。こちらは１年間の結果でございまして、先ほどの判断基準に合わせると、単年度の結果といったところですので、A３海域の評価に違いがございます。
続きまして、八代海のベントスについての御説明でございます。
こちら43ページでございますが、八代海のベントスにつきましては、新しい項目が一つと、既存の項目で知見の更新がなされたものが二つございました。
有明海において影響が大きいと判断されておりました貧酸素水塊の部分につきましては、八代海では知見が得られておりません、また、その他の項目も含めて、影響が大きいと判断された項目はございませんでした。
続きまして、ノリ養殖のサブ連関図につきましては、49ページに記載しております。二つございますが、ともに影響が大きいと判断しているところです。
まず、順番が逆になって恐縮ですが、栄養塩不足をもたらす珪藻赤潮の発生については、50ページ以降に記載しており、それぞれの種類ごとに複数年度で発生することが確認されておりまして、ノリ養殖の問題の影響が大きいと判断しております。
水温の上昇につきましては、58ページの文献に記載しておりますが、A１とA３海域に関する文献でして、影響が複数年度で確認されており影響が大きいと判断しております。その次の文献では、将来予測の結果ですが、A２とA７海域でノリ養殖の問題の影響が予測されております。
一方で、実際の確認と違って、将来予測といったところがございまして、今回、A１、A３海域との評価も違いがあるといったところ、影響の大小の判断ができないといったところから、A１とA３海域との評価で違いがあるということでまとめているところです。
続きまして、魚類の変化ですが、魚類につきましては、環境省の推進費の報告に関する知見の更新の予定をしているところですが、現在、推進費の兼ね合いから、第19回の小委以降で更新をさせていただく予定です。
主要５項目の最後、生物の生息環境の確保でございますが、サブ連関図上では、新しい項目としては二つと、既存の項目で知見の更新がなされたものについては六つ、サブ連関図上では記載されております。
一方で、要因整理表につきましては、既存の項目について、逆の矢印も考慮して、現時点では11に分けておりまして、ここはサブ連関図と相違がある点申し添えます。
生物の生息環境の確保につきましては、これまでにお示ししました主要４項目と異なり、真ん中に位置する項目がないといったところがございまして、事前に委員の方々からの御意見を踏まえながら、今回ほかの主要４項目にも関係する重要な項目として、赤潮でありますとか、貧酸素水塊の発生件数の増大・大規模化の項目を中心に、それらに関連する項目について、サブ連関図と要因整理表を作成しました。
また、影響の大小の判断につきましても、これまでに示した主要４項目と異なり、第３章の解析等でもありますとおり、年度ごとにその事象を確認するというよりも、長期的なトレンドや、平均的なデータなどを基に、原因・要因との関連に関する評価がなされており、複数年度での判断が難しいといったところがございまして、個別に項目としては検討したところではございますが、結果として今現在では全て影響が小さい、あるいは影響の大小が不明と判断しております。
さらに、生物の生息環境の確保につきましては、気候変動の影響と密接に関係していることも踏まえまして、こちら70ページに記載しているところですが、環境省において気候変動影響評価報告書として別途取りまとめており、本評価報告書でも引用しております。
具体的には、この気候変動影響評価報告書の中では、様々な分野における気候変動により想定される影響について、概略図としてまとめております。そのうち閉鎖性海域に関係する分野として、水環境・水資源分野と、自然生態系分野、そして農業・林業・水産業分野の３分野に対して、本評価報告書でも概略図を引用して掲載しております。
また、引用するだけではなく、これまでの解析、第３章も含めた解析の中で、有明海・八代海で確認されている事象については、この概略図の中で赤枠にて示しております。
また、気候変動影響の整理に当たっては、確信度の評価も重要であることから、気候変動影響評価報告書で記載された確信度の記載を基に、概略図を引用した上記３分野に関する確信度についても引用しております。例えば72ページに示しました水産業については、確信度としては中程度と記載されております。一方で、こちらの気候変動影響評価報告書につきましては、今年度更新が予定されておりますので、新しい気候変動影響評価報告書を基に、こちらの記載内容についても更新を予定していることを申し添えます。
以上、資料４－１詳細編の御説明でございました。
続きまして、資料４－２でございますが、今御説明いたしました詳細編と対応づけた形で記載しているところです。すなわち、第４章の各項目については詳細編と対応付けた形で記載しておりまして、例えばこの本編の第４章の基本的な考え方につきましては、詳細編の4.1.1と一致しております。記載内容につきましても、詳細編で記載された内容を適宜要約しながらまとめております。
一方で、詳細編については、今回の小委員会も含めて、様々な委員の御指摘を踏まえて更新が予定されておりますので、詳細編の更新に合わせて、本編についても併せて修正する予定であり、現時点版として御理解いただければと思います。
また、下線で示されているものについては、今後、将来的にはリンク貼り付けを想定しております。連関図についても、更新されているものを予定しております。
その後の主要5項目の記載事項については、平成28年度委員会報告における課題等を挙げながら、詳細編のまとめの箇所で記載した内容を基に令和8年度委員会報告において新たに明らかとなった知見を示したうえで、サブ連関図および要因整理表を用いて、新たに得られた知見を中心に整理しています。
生物の生息環境だけ少し構成が異なっておりまして、こちら平成28年度の問題点と令和８年度のまとめについては同じでございますが、サブ連関図と要因整理表の後に、気候変動による影響について盛り込む予定です。
記載内容自体については、詳細編と現時点では同じ、あるいは要約した内容でございますので、説明については割愛させていただきます。
以上で私からの説明を終わります。ありがとうございました。
○持田委員長 御説明どうもありがとうございます。
それでは、ただいま御説明がありました内容、資料４－１及び資料４－２について、御意見や御質問等を賜りたいと思います。皆様いかがでしょうか。
それでは、福岡県の藤井委員お願いします。
○藤井委員 よろしいでしょうか。
○持田委員長 お願いします。
○藤井委員 資料４－１の３ページ、それから４－２の２ページの連関図がありますが、有用二枚貝の減少について、有用であるということは、人間の経済活動としての漁業による取上げの影響を受けるというのは間違いない事実なので、この減少の要因となり得るのではないかというところでしょうか。資料４－１の19ページには、過剰な漁獲圧という、アサリですね、記述がありますので、この連関図の中で漁業活動の影響というところを入れるのはどうでしょうか。更新予定とされていますので、検討をお願いしたいところです。
それと、タイラギ関係になりますけれども、資料の４－１の６ページと、あと資料４－２の５ページの付表です。海域区分別のタイラギの減少と原因・要因との関連になってくるのですが、イシガニ・タコによる食害の影響が大きいとされているのですが、もうタイラギ自体はほとんど生息していないような現状で、ちょっと食害の影響というところが乱暴な感じがするのかなというところです。それと、資料の４－１の10ページに説明が書いてありますが、その説明との整合性というか、そこがないので、修正が必要なのかなというところです。
あと、資料４－２ですけど、A１海域が抜けているというところです。要因整理表の中にA１海域が取り扱われていないのが、ちょっといかがなものかなというところです。
それと、海域区分がありますが、表に整理されているのはいいのですが、体系化された記載がないというところ、もうちょっと丁寧な、資料４－２ですが、丁寧な記述もあっていいのではないのかなというところです。
それと、すみません、また立て続けに言わせていただきます。資料４－１の20ページ、アサリ関係です。サブ連関図も含めてのところになるのですが、19ページに、アサリの漁獲量の低迷の要因として、過剰な漁獲圧というところが記載されているのですが、ずっと表には反映されていないというところがありまして、修正が可能であれば、修正が必要なのかなというところです。
それと、最後になりますが、資料４－１の48ページ、ノリ養殖のところになります。ノリ養殖問題の14行目から16行目、この３行にかけて、施肥剤の使用の件が書かれておりますが、有明海の湾奥部ですが、植物プランクトンの発生の状況、それから貧酸素水塊の発生状況などから見ると、栄養塩が大変多い海域と判断されます。有明海でのノリの色落ちと、植物プランクトンの関係の原理原則から判断すると、植物プランクトンの増殖により海域の栄養塩が低下するために、ノリの生育に必要な栄養塩類が不足し、ノリの色落ちが発生してしまうというところ、つまり、ノリの色落ちが発生する状況というのは、その海域で植物プランクトンが増殖しているということになるので、そのような状況下で施肥剤が使用されると、施肥剤のほとんどが植物プランクトンに利用吸収されてしまうということになりますので、植物プランクトン量の増大と、その後の植物プランクトンの海底への堆積、底泥中の有機物の増加の原因となり得るので、施肥剤が適正に使用されている状況というのは本当にあるのだろうかと思われますので、記載については慎重な検討が必要と思われます。
以上です。
○持田委員長 ありがとうございます。環境省様、いかがでしょうか。
○小原海域環境管理室主査 環境省の小原です。御意見ありがとうございました。
まとめてお返しさせていただきますが、まず、漁獲圧など記載がされているものが、サブ連関図や要因整理表では、反映がまだできていないのではないかといった御指摘があったかと思います。こちらについては、御指摘を踏まえて、更新等について検討します。
また、先ほどイシガニ・タコ類の御説明があったかと思いますが、影響の大小については、定量的な評価が難しいところであり、影響が大きいものを中心に先ほど御説明させていただいたところですが、委員からの御指摘も含めて判断について検討したいと思います。
ノリ養殖の部分について、こちらは記載内容を留意してほしいといった御意見と理解いたしましたが、現在の記載内容が問題である、あるいは記載が足りないなど、そういった御指摘でよろしかったのでしょうか。それとも、今後そういったことを留意してまとめてほしいという御意見でしょうか。
○藤井委員 記載も含め、記載もそうですが、その調査の在り方についても、なかなか無機三態窒素の調査というのは、これはもうノリ養殖が始まっている時期であれば、海域の栄養塩、ノリだったり植物プランクトンが消費した残りというのを分析しているのが無機三態窒素というところになるので、全窒素、全リンだったり、そういうところの調査結果を取りまとめるなどして、しっかりと調査を実施するというところも含めてお願いしたいというところです。よろしくお願いいたします。
○小原海域環境管理室主査 ありがとうございます。第３章でも、今回新たに窒素、リンの季節別の解析など追加しながらまとめているところですので、引き続き御意見いただければと思います。
○西川海域環境管理室室長 １点だけ補足ですが、過剰な漁獲圧につきましては、平成28年度報告で記載をしてございまして、その後の知見の更新というところで、何か追記できるものがあるのかどうかといったところでは、御知見をいただけるとありがたいところでございます。
○藤井委員 アサリに関しては、農林統計で漁獲量が出ておりますので、そこら辺が使えればなとは思います。タイラギについては、もう漁獲はないというところがありますが。よろしくお願いいたします。
○西川海域環境管理室室長 ありがとうございます。漁獲量自体は減っており、漁獲圧増減の判断は難しいため、改めて御相談させていただければと思います。
○持田委員長 藤井様、よろしいでしょうか。
○藤井委員 はい。
○持田委員長 ありがとうございます。
では、続きまして、東委員お願いします。
○東委員 気候変動の予測結果のところで、資料４－１の77ページに、私が連名の論文が引用されておりますが、すみません、論文で記述の誤りがありましたので、この場を借りて訂正させていただきます。
77ページの10行目、最後の行に20％「減少」と書いてありますが、こちらは「増加」の誤りでございます。論文において、要旨と結論の記述で整合していない部分がありますが、要旨の方に記載されている「増加」が正しいということになります。
資料４－２でそれに該当するところはなかったのですが、資料４－１の詳細編の気候変動の予測のところ、特に栄養塩の関係のところで、論文を引用していただいたのですが、誤解を生みかねない表現が散見されますので、もし可能であれば、後日でも結構ですので、こちらで編集なり校閲なりをさせていただければと思っているところでございます。
以上でございます。
○持田委員長 ありがとうございます。環境省様、いかがでしょうか。
○小原海域環境管理室主査 修正については、ご相談させていただくかと思いますがよろしくお願いいたします。
○持田委員長 よろしいでしょうか。ほかに何かありませんか。いかがでしょうか。
それでは、オブザーバー参加の委員の皆様も、もし何か御意見、御質問等ありましたら、挙手をお願いします。
清本委員、お願いします。
○清本委員 サブ連関図の下の、影響の整理表の文言ですが、影響が大きい、影響が小さい、影響がないという整理だったのですが、影響が小さいというのは、決して無視できるという意味ではなくて、大きいよりは小さいという意味だと思うのですけれども、ちょっと一般的に取ると、影響が小さいのだったら無視していいのかという読み方をされる方もいると思うので、ここは、例えば、明確な影響が見られたというのと、影響がある可能性があるというような意味であれば、そういうふうに書き直したほうがいいのかなと思ったのですが、その辺りの影響の大小の意味を、どういうふうに解釈して記載されているでしょうか。
○持田委員長 ありがとうございます。環境省様、いかがでしょうか。
○小原海域環境管理室主査 環境省の小原です。今までの委員会の議論においては、この連関図の更新に当たり、影響の大小ついて今後検討していく方向で進めてまいりました。一方で影響の大小について様々な条件を検討いたしましたが、定量的な評価が難しく、先ほども御説明しましたとおり、便宜的に影響が複数年度で確認される場合に影響が大きいとし、単年度の確認にとどまる場合や、影響の大小が判断できないものについては、影響が小さいあるいは影響の大小が不明としております。
御指摘を踏まえまして、例えば影響があることを確認したものを実線としている連関図の考え方も踏まえまして、現在、影響が大きいとしていたものについては複数年で影響があるとし、影響が小さいとしていたものについては単に影響があるとするなど、表現について引き続き検討いたします。
○持田委員長 いかがでしょうか。
○清本委員 分かりました。ありがとうございます。
○持田委員長 林委員、お願いします。
○林委員 林でございます。サブ連関図について伺いたいのですが、連関図は、八代海と有明海ということで、海域に分けて書かれていると思いますが、サブ連関図のほうは、その減少に関連する項目ということで、海域にはよらず、逆に両方の海域含めて書かれた図と理解してよろしいのでしょうか。
○持田委員長 環境省様、お願いします。
○林委員 例えばアサリだと両方の海域が関係あるわけですが、サルボウなんかは片方の海域しか関係ないのですが、アサリは両方の海域で問題になっていると。そうすると、サブ連関図は、両方の海域をも含めた図と見てよろしいということでしょうか。
○小原海域環境管理室主査 当初は別々に分けることも想定しておりました。例えばベントスなどにつきましては、有明海と八代海でそれぞれ記載しているところでありますが、他の項目において、複数のサブ連関図を作成するほどの違いが見られなかった場合にはまとめて記載をしております。
ただし、海域ごとの知見の有無などを分かりやすくまとめるために、例えばタイラギでは、サブ連関図においてタイラギの減少という問題点に対してどのような原因・要因が考えられるのか整理し、一方で、海域ごとの知見の有無などについては、要因整理表での表現で使い分けを行い、現在の構成に至っております。
○林委員 はい、分かりました。どうもありがとうございました。
○持田委員長 ほかはいかがでしょうか。委員の皆様も、もし何か忘れていましたら、どうぞ。
山口委員、お願いします。
○山口（啓）委員 すみません、山口です。 ベントスのところですが、確認ですけど、この資料４－１というのは、いわゆる詳細編でしょうか。
○小原海域環境管理室主査 はい。そうでございます。
○山口（啓）委員 そうすると、今回の令和８年度に予定しているまとめの中には、これ以上詳しい資料は出ないということでいいですか。確認ですが。
○小原海域環境管理室主査 現時点でその予定ですが、必要な内容については、適宜更新を予定しております。
○山口（啓）委員 なぜ思ったかというと、ベントスのところで、クラスター解析の結果を、２水域、A３海域のAsd－４と、A６海域のAng－４だけ出してきていて、ちょっと変わった傾向が見られたから、これだけについて書いたという感じになっていると思います。しかし、その前段階として、そのほかの水域では、ベントスのグループが変化したけど、また翌年等に戻ると書かれていて、これだけをピックアップして載せていますという御説明が、34ページの下半分ぐらいのところにあったのですが、これを言うためには、少なくともほかの海域では、そういうほかの傾向は見られなかったということがわかる資料があってほしいなと思うですけれども。今回、A３海域とA６海域だけを載せているのですが、そういう部分は、つまり、それ以外の海域の結果というのは載せないのでしょうか。
○小原海域環境管理室主査 本日申し上げている内容で、さらに図表等を用いた御説明が必要となる場合には、ただいま御指摘いただいた点も含め、追加の対応について検討してまいりたいと考えております。ただし、文献に全く触れられていない事項まで全て掲載しますと、資料全体のボリュームが過度に大きくなってしまい、また解析自体も非常に膨大になるため、項目の掲載の有無につきましては、今回の御意見を踏まえつつ検討していきたいと考えております。改めて先生に御相談をさせていただくこともあるかと存じますので、引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。
○山口（啓）委員 はい。あと、細かいところで誤字が多いなと思いましたので、またそれはきちんとチェックをお願いいたします。
○小原海域環境管理室主査 申し訳ございません。
○山口（啓）委員 はい、失礼します。
○持田委員長 よろしいでしょうか。では、ほかに何かありませんでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、議題２につきましては、ここまでとさせていただきます。
続きまして、議題３に移ります。
議題（３）令和８年度報告書原案（第３章）（第17回小委員会からの更新版）の説明に移ります。資料５－１令和８年度報告書（第３章原案 詳細編）から、資料５－２令和８年度報告（第３章原案 本編）及び資料６の第17回水産／海域小委員会における委員意見及び対応の案について、環境省様より御説明をお願いします。
○清水海域環境対策推進官 ありがとうございます。環境省の清水でございます。私から第３章につきまして御説明差し上げます。
第３章ですけれども、前回第17回委員会におきまして、一度お示しをした案でございまして、本日はそこからの修正点ということで、少し短く御説明をさせていただきたいと思います。
資料の６に沿って御説明をさせていただきます。こちらNo.14まで３ページの資料となってございますけれども、それぞれ第17回の委員会で、委員の皆様からいただいた指摘等を真ん中に、それに基づいた対応の結果を右側に記載させていただいているところでございます。
まず、No.１と２が、どちらも東委員から御指摘をいただいたものでございまして、目次に関しての御指摘でございました。No.１が３－６の節について、気候変動のことについても見出しをつけてはどうかと御指摘をいただきまして、No.２につきましては、例えば後段でございますけれども、３－２の河川からの土砂流入については、河川流量も入っているので、河川流量等と土砂流入量とするなど、マイナーチェンジをしたほうがよいと御指摘を頂戴いたしました。
こちらにつきまして、資料の５－１の０ページ、目次のところでございますが、それぞれ修正を行っておりまして、一つ目の３－６につきましては、「貧酸素水塊気候変動が底層溶存酸素濃度に与える影響」とさせていただいておりまして、「気候変動が」の部分の追加をさせていただいてございます。
また、もう一つ、３－２のところにつきましては、「大雨、河川流量、河川からの土砂流入」と、それぞれ修正をさせていただいたということでございます。
続きまして、資料の６に戻りまして、No.３、それからNo.４の、それぞれ山室委員、矢野委員から御指摘をいただいた内容でございます。
こちらにつきましては、詳細編の24ページのところの記載ぶりに関しての御指摘でございまして、日降水量100mm以上の年間日数についての解析の結果についての御指摘でございました。こちら文章で、日降水量100mm以上の年間日数は、八代海で有意な増加傾向が見られ、季節別では春に有意な増加傾向が確認をされたということでございますが、一つは、春にのみ有意な結果が見られるというのはおかしいのではないかと、夏にもそのような結果が見られないのか、また、解析の手法については、こちら回帰分析を行っておりますけれども、Mann-kendall検定も行うべきではないかといった御指摘をいただいております。
また、もう一つ、日降水量100mmというところについて、ほかの単位に変更するといったことも考えられるのではないかというような御指摘をそれぞれいただいておりました。
こちらそれぞれの対応の結果でございますけれども、まずNo.３につきましては、御指摘を踏まえまして、Mann-kendall検定のほうも事務局のほうで行ったところでございますけれども、回帰分析の結果と同様に、夏季の増加傾向は確認をできなかったということでございます。違いが今回見られなかったということで、資料の修正については行っておらず、気象データの傾向分析に当たっては、気象庁の解析手法を掲載することとしたいと考えております。
それから、No.４の100mmが適正かということでございますけれども、こちらは気象庁の令和２年度気候変動影響評価報告書で解析されていた、降水量100mm及び200mmのうち、発生頻度の高い降水量100mm以上について解析を行ったということでございまして、こちらも資料の修正は行っておりません。
続きまして、資料６の２ページ目に移ります。
No.５の清本委員からの御指摘でございますけれども、こちらはグラフについての御指摘でございました。栄養塩の単位について、単位をmg/Lで統一されているが、生物の栄養要求の観点からは、栄養塩はモル濃度、モル比で解析される場合が多いと、そういった事項を追記してはどうかという御指摘でございました。
こちらにつきましては、資料のほうに反映をさせていただいておりまして、94ページ以降のグラフ、該当する部分に、右側の軸として、今画面上でお示しをしているのはDINのグラフでございますけれども、μg・at/Lの単位のほうを右側に追記をさせていただいたということでございます。
また、No.６、同じく清本委員からの御指摘でございましたけれども、資料編でお示しをしていた水質のデータについて、解析された層の採水の水深を記載してはどうかというような御指摘でございました。
こちらについても、それぞれの該当するページに追記をさせていただいた形になってございまして、例えば、今お示しをした94ページであれば、米印として、採水層は福岡県、佐賀県は表層０m、長崎県、熊本県は水深５mというように、それぞれのページに追記をさせていただいているところでございます。
続きまして、No.７、こちらも清本委員からの御指摘でございました。栄養塩の解析項目について、ケイ素は汚濁負荷ではないということで、今回提示された原案では触れられていないのかと思うが、一般的に珪藻赤潮の消長との関係に関しては重要な項目になり得る可能性があり、何らか記載あるいは解析をしなくていいのかといったような御指摘でございました。
こちらに関しましては、御指摘を踏まえまして、ケイ素に関するデータ、文献等の確認を行っているところでございまして、今後追記を検討したいと考えております。
続きまして、No.８でございますけれども、こちらは特段、委員の皆様から御指摘をいただいた内容ではないのですが、事務局において追加の解析を行っておりますので、結果を追加してございます。
資料の５－１、69ページから79ページのところに、季別の変動解析の結果を追加してございまして、今、資料の69ページをお示ししてございますけれども、例えばT-N、上から二つ目のT-Nの上層で言えば、後段に、春期と秋期に減少傾向が見られる地点が多いというように追加をさせていただいております。下側のグラフにおきましても、それぞれの季別の解析の結果を掲載させていただいておりまして、本文のほうには、その中で有意な結果が見られた部分についてピックアップをさせていただいた上で、掲載をさせていただいております。
続きまして、No.９、山室委員からの御指摘でございます。177ページの赤潮プランクトンの構成種の経緯変化について、有明海ではグラフの初期の頃は珪藻が多く、徐々に珪藻以外のプランクトンが増えているように見える。こちらの今お示しをしているのが177ページでございますけれども、この緑色のところが珪藻でございます。こちらが、年次がたつにつれて、緑色の部分以外、ほかのプランクトンについても増えているのではないかといった御指摘でございました。
それから、209ページのところを見ると、赤潮の原因種が珪藻の場合、被害額は全て不明になっており、ノリの色落ちも深刻ではなかったのではないかということでございまして、209ページのところを見ると、それぞれの赤潮の原因種とは書かれてございますが、漁業被害額は不明ということでございます。
御指摘といたしましては、こうした中で、赤潮はクロロフィルaの元であり、基礎生産であることから、赤潮や基礎生産を分けてしまう観点以外にも、網羅的な・総合的な観点からの検討をしていただきたいということで御指摘をいただいておりました。
こちら再度事務局におきまして、記載ぶりのほうを検討させていただいたのですが、珪藻やその他プランクトンの構成割合の変化については、既に177ページに前回の案の中でも記載のあったとおり、有明海におけるラフィド藻の増加以外に大きな変化は現時点で確認をできなかったということでございます。今後も引き続き注視をしてまいりたいと考えております。
３ページ目に移ります。
No.10の山本委員からの御指摘でございますけれども、こちらは３－９の章についての目次、構成の順番に関しての御指摘でございました。
こちらは御指摘を踏まえまして、３－９の構成として並び替えを行っておりまして、右側の対応結果のところに結果がございますけれども、有明海・八代海等を中心に生息する生物から、植物・動物プランクトン、ベントス、うち有用二枚貝、魚類、漁業・養殖業生産量、うち養殖業生産量というように、少し低次から高次へのつながりというものを意識した並びに修正をさせていただいております。
続きまして、No.11の同じく山本委員からの御指摘でございますけれども、こちらは本編と資料編の役割をはっきりさせてほしいといった御指摘でございました。
こちらにつきましては、議題２で御説明をさせていただきましたとおり、資料４の補足資料のとおりまとめたところでございます。
続きまして、No.12、No.13につきましては、資料の５－２ということで、本編に関しての御指摘でございました。それぞれ速水委員、それから山本委員から御指摘をいただいたところでございますけれども、まず、速水委員からは、本編の内容はかなり絞られているが、絞った狙いが分からないと。多くの人は、1980年代辺りからの長期的な環境の悪化や、その原因に興味があると思うと。これだけを読んで、本編だけを読んで、その実態が分かるはずだが、最も本質的な漁獲量減少の図がなく、二枚貝が大きく減ったことの分かる図もなくなっているといったような御指摘でございました。
また、山本委員からは、どの項目も本編には重要な図表が引用されているが、生物のところで唯一引用されているのがベントスの表である意図が分からないといったような御指摘をいただいてございました。
こちらにつきましては併せて対応を行っておりまして、本編の３－９のページの図表について差し替えを行っております。本編の３－９ページに、タイラギとアサリ漁獲量の図を挿入してございまして、今お示しをしているのが本編資料５－２の９ページでございますけれども、図の５につきましては、有明海におけるタイラギの漁獲量の推移、図の６につきましては、有明海におけるアサリの漁獲量の推移、こちらの図表をそれぞれ挿入させていただいたということになります。
最後、No.14の山口委員からの御指摘につきましては、ベントスのクラスター分析の結果についての御指摘でございまして、議題２のところで、先ほど議論があったとおりです。
私からの説明は以上です。
○持田委員長 ありがとうございます。
ただいま御説明がありました内容、資料５－１、５－２及び資料６について、御意見、御質問を賜りたいと思います。いかがでしょうか。
山本委員、お願いします。
○山本委員 鹿児島大学の山本です。13番でコメントさせていただいた件について、御対応いただきましてありがとうございます。別途この件詳しく御返事もいただいているところですが、前のほうで御説明があった本編と詳細編との関係ということを考えると、この本編だけを読む人はどういう人かというと、あまりこの部分については詳しくない人、この部分とはベントスの動向とかのところですが、そういう人たちにどういう説明を、どういうデータで示すかというときに、前に出していただいていたものよりは、恐らく今出されている図のほうが分かりやすいとは思うのですが、ベントス全体の変化について伝えているということができないところが少々気にはなります。かといって、詳細編のほうで載せていただいている図から分かりやすいものを御提案できるかというと、今すぐはちょっと御提案できないのですが、すみません、また後日、もしかしたら御提案させていただくかもしれません。
すみません。以上です。
○清水海域環境対策推進官 ありがとうございます。本編につきましては、いただいた御意見も踏まえまして、分かりやすく変えていきたいと思っておりますので、後日でも結構ですので、御意見いただければと思います。
○山本委員 よろしくお願いします。
○持田委員長 では、ほか、いかがでしょうか。
そしたら、オブザーバー参加の委員の皆様、もし御質問等、御意見等ありましたら、お願いします。いかがでしょうか。
では、ないようですので、それでは、本日の委員会全体を通して、何か聞き漏らしたこととか、何か言っておきたいこととかありましたら、委員の皆様からお願いします。いかがでしょうか。
オブザーバー参加の委員の皆様、いかがでしょうか。
では、東委員、お願いします。
○東委員 すみません、質問が遅れました。先ほどの資料６の話で、私のところの見出しの話についての確認ですが、気候変動の影響については、影響評価、つまり現在の影響評価と数値シミュレーションによる将来予測は分かれているという理解でよろしいでしょうか。手元のほうに目次案がないので、どの資料を見たらよかったのでしょうか。資料５－１ですか。
○清水海域環境対策推進官 ありがとうございます。３－６につきましては、こちらが今の目次ということになっておりまして、貧酸素水塊、気候変動が底層溶存酸素濃度に与える影響ということで題目がついておりまして、その下に、有明海の底層溶存酸素量の状況、貧酸素水塊の発生状況、貧酸素水塊に関わる酸素消費特性、貧酸素の経年変化特性、そして気候変動が底層溶存酸素濃度に与える影響、最後にまとめといったような構成となっております。
○東委員 質問の意図としては、実態の把握と予測はやはり分けるべきじゃないかなとは思うのですが、文章のほうで分けられないという理解でよろしいでしょうか。
○小原海域環境管理室主査 環境省の小原です。実測値とシミュレーションの結果については、分けられるところは分けておりますが、改めて検討させていただきます。
○東委員 はい、分かりました。気になったのは、例えば貧酸素以外のところの気候変動がどこに入っているのかなというのが気になったので、そこも併せて、後日確認させていただければと思います。
○小原海域環境管理室主査 ありがとうございます。
○持田委員長 よろしいでしょうか。
では、続きまして、大嶋委員、お願いします。
○大嶋委員 ここには載ってないですが、今後のことで問題提起ということで、少し発言させていただきます。
いわゆる肥料被膜の由来のマイクロプラスチックの問題ですが、まだお見せするデータがないのですが、単純に考えても、水田から相当マイクロプラスチック、肥料被膜のマイクロプラスチックが使用されていまして、それの流出というのが、農水省のほうでは結構今検討されているのですが、想像するだけでも、相当量が入ってくるのではないかなと思っておりまして、少し検討はしているのですが、そういう意味で、皆さんも心に留めておいていただければと思います。
有明海は単純に考えても、全部が農地、水田ですので、そこから被膜肥料が、水田を耕作するときにかなり出てくるというのは、もう既に論文でも発表されております。ただ、有明海では、残念ながらまだその調査がなされておりませんので、問題提起ということで、実際にはどうこうというデータがないのですが、それと、二枚貝でのタイラギとかへの影響というのがとても懸念されるので、あえて発言をさせていただきました。特にどうこうということはありませんが、注意喚起ということです。
以上です。
○持田委員長 ありがとうございます。環境省様、いかがでしょうか。
○清水海域環境対策推進官 ありがとうございます。そういった話題もあるということで、認識をいたしました。
○持田委員長 ありがとうございます。では、ほか、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、本日の合同小委員会で予定されていました議事については全て終了しました。議事進行への御協力に御礼を申し上げます。
進行を事務局にお返しします。お願いします。
○清水海域環境対策推進官 持田委員長、ありがとうございました。
本日の議事録ですが、後日事務局より確認依頼を行いますので、よろしくお願いいたします。内容確認後、議事録は環境省ホームページで公開させていただきます。
それでは、以上をもちまして、第18回水産資源再生方策検討作業小委員会及び第18回海域環境再生方策検討作業小委員会の合同小委員会を閉会とさせていただきます。本日はお忙しい中、お集まりいただきまして、誠にありがとうございました。
午前１１時４３分閉会