第3回 有明海・八代海等総合調査評価委員会 水産資源再生方策検討作業小委員会 議事録

開催日

令和元年8月2日(金)

開催場所

三田共用会議所第3特別会議室(東京都港区三田2-1-8)

議題

1.開会

2.議題

  (1)小委員会における今後の情報の収集・整理・分析

  (2)関係省庁の調査等報告

  (3)その他

3.閉会

出席者

小委員会委員長 : 樽谷賢治委員長

委員 : 岩渕光伸委員、古賀秀昭委員、滝川清委員、 速水祐一委員、山本智子委員

専門委員 : 折田和三委員、川原逸朗委員、平野慶二委員、松山幸彦委員、吉田雄一委員

(関係省庁)

農林水産省農村振興局農地資源課 松宮課長補佐

水産庁増殖推進部漁場資源課 山本課長補佐

(事務局)

環境省水・大気環境局長、

水環境課閉鎖性海域対策室長、水環境課閉鎖性海域対策室長補佐、水環境課閉鎖性海域対策室主査

議事録

午前10時00分開会

○権藤閉鎖性海域対策室室長補佐 定刻となりましたので、ただいまから有明海・八代海等総合調査評価委員会第3回水産資源再生方策検討作業小委員会を開会いたします。最初に本小委員会は公開の会議となっておりますことを申し上げます。

 それでは、まず議事に先立ちまして、環境省水・大気境局長の小野より、御挨拶を申し上げます。

○小野水・大気環境局長 おはようございます。この7月9日付で水・大気環境局長を拝命いたしました小野でございます。前任の田中同様、どうぞよろしく御指導をお願いいたします。

 有明海・八代海等総合調査評価委員会の第3回水産資源再生方策検討作業小委員会の開催に当たり、一言御挨拶申し上げたいと思います。

 委員の先生方におかれましては、お忙しい中、また朝から大変暑い中御出席いただきまして、誠にありがとうございます。また新たに4名の方が本小委員会の委員に御就任いただきました。どうぞよろしくお願いいたします。

 さて、有明海・八代海等におきましては、アサリの資源回復の兆しが見られる一方で、貧酸素水塊の発生、タイラギ漁の休漁が続くなど、その再生に向けた取組が引き続き喫緊の課題となってございます。

 こうした課題に対する検討として、今回が第3回でございますが、第1回の小委員会においては、令和3年度を目途とした中間取りまとめに向けて作業方針が決定されました。第2回目の小委員会においては、平成28年度の委員会報告以降に、国及び関係県が実施した再生方策や調査研究開発の成果等の把握が行われたというふうに承知いたしております。本日、第3回の小委員会におきましては、有用二枚貝や魚類養殖等の水産資源や、これらの漁場環境等を中心とした検討を行うこととしてございます。一方、本日午後に開催される予定でございます「海域環境再生方策検討作業小委員会」におきましては、漁場環境等に影響を与える有明海・八代海等の水質や底質などの海域環境の変化状況について検討を行うということとしておりまして、両小委員会で相互に補完するということで、効率的に再生方策や減少要因等に係る検討を進めることといたしております。

 本日は、関係省庁、関係県から御報告いただいた再生方策や調査研究の成果、これまでに得られたデータを活用し、多角的な観点から整理・分析が行われるよう、本小委員会における今後の具体的な情報の収集・整理・分析等の内容を御審議いただきたいと考えております。

 委員の先生方におかれましては、忌憚のない御意見を賜りますようお願いいたしまして、冒頭、私からの御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

○権藤閉鎖性海域対策室室長補佐 続きまして、本日の委員の出席状況ですが、欠席の連絡を内藤委員よりいただいております。また、所属機関の人事異動によりまして、新たに本小委員会の委員に就任された方を御紹介します。

 お手元の資料1に委員名簿のほうを掲載しておりまして、そちらに記載の順に御紹介をいたします。

 まず、鹿児島県水産技術開発センター所長の折田委員でございます。

○折田委員 折田と申します。よろしくお願いします。

○権藤閉鎖性海域対策室室長補佐 続きまして、佐賀県有明水産振興センター所長の川原委員でございます。

○川原委員 川原です。よろしくお願いいたします。

○権藤閉鎖性海域対策室室長補佐 続きまして、長崎県総合水産資源場場長の平野委員でございます。

○平野委員 平野です。どうぞよろしくお願いします。

○権藤閉鎖性海域対策室室長補佐 最後に、熊本県水産研究センター所長の吉田委員でございます。

○吉田委員 吉田です。よろしくお願いします。

○権藤閉鎖性海域対策室室長補佐 なお、本日は、関係省庁も出席しておりますので、御紹介いたします。

 まず、水産庁漁場資源課の山本課長補佐でございます。

○山本漁場資源課課長補佐(水産庁) 山本でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。

○権藤閉鎖性海域対策室室長補佐 続きまして、農林水産省農村振興局農地資源課の松宮課長補佐でございます。

○松宮農地資源課課長補佐(農林水産省) 松宮でございます。よろしくお願いいたします。

○権藤閉鎖性海域対策室室長補佐 また、前回の小委員会開催後に事務局の異動がございましたので、御紹介をいたします。

 まず、先ほど御挨拶申し上げました、水・大気環境局長の小野でございます。

○小野水・大気環境局長 よろしくお願いいたします。

○権藤閉鎖性海域対策室室長補佐 委員の皆様から向かって小野の右隣が、5月に着任いたしました閉鎖性海域対策室室長の中野でございます。

○中野閉鎖性海域対策室長 中野でございます。よろしくお願いいたします。

○権藤閉鎖性海域対策室室長補佐 小野の左隣が、7月に着任いたしました閉鎖性海域対策室室長補佐の濵名でございます。

○濵名閉鎖性海域対策室室長補佐 濵名でございます。よろしくお願いします。

○権藤閉鎖性海域対策室室長補佐 続きまして、資料につきましては、本日の小委員会はペーパーレスでの開催とし、お手元のタブレット端末に収録しておりますので、確認は省略させていただきます。

 それでは、議題に入ります。

 以後の進行につきましては、樽谷委員長、よろしくお願いいたします。

○樽谷小委員会委員長 はい、かしこまりました。ここからの議事進行を担当させていただきます樽谷でございます。円滑な議事の進行に御協力賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、早速ですが、議事を始めさせていただきます。

 まず、本日の議題の1番目ですけれども、小委員会におけます今後の情報の収集・整理・分析としております。

 それでは、事務局から説明をお願いいたします。

○権藤閉鎖性海域対策室室長補佐 それでは、議題1の説明をいたします。

 先ほど御紹介いたしましたように、今回新たに4名の方が委員に就任されたということでございますので、資料2の説明に入ります前に、簡単にこれまでの概要を御説明いたします。

 まず、お手元のタブレットの参考資料の3、13番と書いてあるものを、お手元に表示をお願いいたします。

 こちらの画面を縦にしていただきますと、縦のほうになりますので、よろしくお願いします。

 こちらの1ページのほうは、これまでの経緯等ということですので省略をいたしまして、2ページのほうに移っていただきたいのですけども、こちらの(2)に検討対象項目というものが記載されておりまして、ここの中の2段落目のところにありますけれども、その2行目に、生態系の基盤として重要なベントス、また有用二枚貝、そしてノリ養殖と魚類等と、この4つを検討対象とするということで、こちらの資料は、冒頭説明をしておりませんでしたが、こちらの資料というのが、平成29年3月に委員会報告が出まして、その後に初めて開催されました、平成30年3月の第42回評価委員会の資料でございます。そちらのほうで検討対象項目といたしまして、こちらの4つを対象とすることとしております。

 続きまして、(3)に検討に当たっての留意点といたしまして、問題点とその原因・要因の考察に当たっては、国及び関係県等が今後行う調査・研究開発による結果に加え、これまでに得られた調査データ等についても時間的・空間的観点からより詳細に分析することにより、多角的な観点から整理・分析を行う必要があるとしております。

 続きまして、3番の審議体制といたしまして、委員会は上記の審議を機動的かつ効率的に行うため、下部組織として2つの小委員会を設置し、役割を分担しつつ、情報の収集・整理・分析等の作業を進めるということとしておりまして、2つの小委員会が設置をされたところでございます。

 続きまして、4番目の審議スケジュール、こちらの2段落目でございますけれども、平成28年度委員会報告において、再生に向けた取組の当面の目標とする時期は概ね10年後としており、また、再生方策や調査・研究開発の成果等の蓄積にも一定程度の時間を要すると考えられるが、一方で、継続的な評価が求められている。このことから、毎年度、以下の①~③について小委員会で作業し、その結果を委員会で審議するとともに、平成28年度委員会報告から概ね5年を目途に、再生方策や調査・研究開発の実施状況及びその成果等について中間的な取りまとめ(中間報告)を目指すとしておりまして、令和3年度を目途に中間報告を取りまとめることとしております。

 一旦戻っていただきまして、画面の左上の戻るのボタンを押していただきまして、参考資料の4と5というのが、それで設置されました2つの小委員会ということで、本日、今、水産資源再生方策検討作業小委員会が開催されているということでございます。この小委員会の関係についての説明は省略させていただきます。

 一旦戻っていただきまして、こちらの、まず第42回の評価委員会でこのようなものが出ておりまして、それを受けまして、参考資料2のほうになりますけれども、小委員会の作業方針についてというものがございます。こちらが昨年の8月に開催しました第1回の水産資源再生方策検討作業小委員会と海域環境再生方策検討作業小委員会を合同で開催をいたしまして、小委員会の作業方針というものを審議いたしました。そちらで、その後、決定をしたものでございます。

 1番の作業方針につきましては、先ほど御説明しました4項目、さらに漁場環境に関連する項目についての知見の収集・整理を行うということでございます。

 そして、下の丸に書いております検討対象項目ごとの主な検討事項ということで、先ほどベントス、有用二枚貝、ノリ養殖、魚類等ということで、4項目を検討対象とすることとしたわけですが、それについて、さらにそれぞれの検討事項を記載したものがこちらになります。

 次のページに行っていただきまして、こちらを受けまして、2ページのところの上段にある表というのが、第42回の評価委員会で示されましたそれぞれの小委員会の作業分担ということになっておりまして、下の表にあります小委員会ごとの主な検討事項の作業分担とそれぞれ4項目を先ほど検討事項が記載されておりましたが、それぞれの小委員会で検討するもの、また、両小委員会で横断的に検討するものということを整理したというものでございます。

 続きまして、3ページのほうに行っていただきまして、データの整理・分析について。

 まず、(1)に書いてありますのが、平成28年度委員会報告におけるデータの整理・分析というものでして、平成28年度の委員会報告につきましては、1970年頃の有明海及び八代海の環境は生物・水産資源が豊かだったと言われることを踏まえ、基本として、1970年頃から現在までの有明海・八代海等の環境等の変化を対象として整理することとし、1970年頃からの長期データが存在するものを中心に分析しております。

 有明海・八代海等の環境等の変化としては、汚濁負荷、河川からの土砂流入、潮汐・潮流、水質、底質、貧酸素水塊、藻場・干潟等、赤潮及び生物を対象として、経年的な長期変動を整理しております。

 また、問題点とその原因・要因の分析では、有明海・八代海等を海域区分毎に分けて実施したというものでございます。

 今回の小委員会におけるデータの分析方針ですが、国及び関係県等が今後行う調査・研究開発による結果やこれまでに得られた調査データ等も活用し、対象とする生物の特性や課題となっている事象(貧酸素水塊や赤潮等)に応じて発生する場所が異なることから、それを踏まえ解析対象となる範囲を定め、月別や季節別のデータ等の時間的な観点、鉛直・水平方向のデータ等の空間的観点からより詳細に分析するほか、数値シミュレーションモデルの活用もしつつ、多角的な観点から整理・分析を行うということとしております。

 また、2番のスケジュールでございますけれども、令和3年度に中間取りまとめを行うとした場合の年度ごとの大まかなスケジュールは以下のとおりということで、それぞれ情報の収集・整理・分析、また中間取りまとめというものをお示ししたのが、昨年8月の第1回の小委員会で審議をいたしました小委員会の作業方針でございます。

 本日の資料2というのは、ただいま御説明いたしました内容を踏まえて作成をしたものでございますので、それでは資料2のほうを御説明いたします。

 それでは、資料2でございますけれども、基本的な考え方といたしまして、ただいま概要のほうを説明したところでございますけれども、検討事項については①といたしまして、これまでに収集されたデータも含めた詳細なデータ整理。また2点目といたしまして、関係省庁、関係県からのヒアリング・データ提供。3点目といたしまして、平成28年度委員会報告以降の新たな論文収集と、このようなもので実施をしていくこととしております。

 作業につきましては、主に上記の①②により実施するものとして、必要となる知見や新たな分野の情報収集が必要となった場合は上記③の新たな論文収集等により補足をするものといたします。

 下の点線の囲みの作業方針(抜粋)というのは、先ほど御説明いたしました、参考資料の小委員会の作業方針に記載されておりました検討対象項目ごとの主な検討事項をこちらのほうにも抜粋させていただいております。

 続きまして、2ページのほうに移っていただきまして、まず1点目でございますけれども、多角的な整理・分析を進めるにあたっては、複数機関で得られたデータを統合して検討することも想定されることから、専門分野の委員からデータ精度の管理も含めて適宜御確認いただくとしております。

 これは小委員会の作業方針を検討するに当たりまして、委員の方から、過去からも、どうしてもいろいろなところでとられたデータにつきましては内容的に異なるものもあることから、精度管理も含めた確認が必要ではないかというふうな御意見をいただいておりましたので、こちらについて記載をしております。

 また、2点目でございますけれども、次期委員会報告、まず中間報告が令和3年度ということですから、そのさらに5年後ということで、平成28年度委員会から概ね10年ということで、先ほど申し上げましたけれども、次期の委員会報告(令和8年度目途)に向けまして、今後必要となる調査研究・課題(観測データの充実及びシミュレーションを含みます)を併せて整理し、中間報告に取りまとめるとしております。

 下の点線の囲みの作業方針は、先ほどご説明したものでございまして、小委員会の作業方針にこのように記載されているものを踏まえて、今後やっていくこととしております。

 続きまして、2番の水産小委における情報収集等ということで、まず作業方針では、中間報告に向けて、水産小委と海域小委において情報収集等を行う主な検討事項の作業分担がされており、これに基づき作業を進めてまいります。

 水産小委における情報収集等としましては、水産資源(有用二枚貝、ノリ養殖、魚類養殖等)の特性や状況、それらに関連する漁場環境等に着目し、これまでに得られたデータを含め整理を行い、再生方策や減少要因等を検討いたします。

 なお、両小委で横断的に検討を行う事項について、水産小委では、水産資源の漁場環境等は、海域小委で整理される水質・底質・流況等をはじめとする海域環境項目と密接な関係を持つことから、両小委で、適宜、意見等を求めながら検討を行うこととしております。

 続きまして、3ページのほうに移ってください。3ページ、こちらは先ほど御説明しました第42回の評価委員会における小委員会の作業分担と小委員会の作業方針それぞれの検討事項の分担をこちらのほうにも掲載をしております。

 続きまして、4ページのほうに移っていただきまして、3番の水産小委における検討の方向性でございます。まずア)といたしまして、有用二枚貝です。

 中間報告に向けましては、関係省庁等において集中的に調査・研究が実施されております「タイラギ」、「アサリ」を中心に検討を行います。

 なお、生活史といたしまして、幼生、稚貝、母貝等の観点から生息状況(時期・場所(海域)・生息量など)を整理するとともに、環境項目といたしまして、底質、浮泥、貧酸素、水温、塩分濃度、餌料環境、食害(エイ類や小型捕食者等)等の要因の影響や、海域ごとの環境特性等との関連性等について分析することとしております。

 こちらの作業方針のほうも、先ほどの作業方針の抜粋ということで、有用二枚貝の検討事項を記載したものでございます。

 続きまして、①データ整理・分析でございます。

 まず、1点目の、「広域的な母貝集団ネットワークの形成に関する検討」及び「着底機構、着底後の減耗要因及び再生産機構の解明」につきましては、有用二枚貝の生活史や現地調査結果、シミュレーション結果等を勘案した上で、どの海域に母貝団地を設けると広域的なネットワークの再生に資するのか、有用二枚貝の生活環境の観点からどの海域の環境改善を図ることが望ましいのか等の知見の集積・分析・評価を図ります。

 また、2点目の「浮遊幼生期及び着底後の貧酸素水塊の軽減対策の検討」につきましては、タイラギの場合、貧酸素の影響度合いが大きい生活史段階であります稚貝に着目をしまして、着底時期にあたる夏季~秋期の海域ごとの貧酸素水塊の状況を分析・評価いたします。

 また、3点目の「エイ類等の食害生物の食害防止策の検討」につきましては、ナルトビエイだけでなく、小型捕食者による食害の情報を整理・分析をいたします。

 また、4点目の「種苗生産・放流・移植手法の確立に係る検討」につきましては、種苗生産の取組状況や放流・移植手法ごとの知見を整理することとしております。

 続きまして、②本検討事項に関係する関係省庁・関係県の取組状況のヒアリング・関係データの提供でございます。

 まず、1点目といたしまして、既に実施されている母貝団地造成等のための生息環境の改善などの実証事業につきまして、水産資源の回復状況に加えまして、再生に向けた取組として覆砂と海底耕耘、垂下式等により改善した環境要因等にも着目し、関係省庁・関係県の取組について情報収集等を行うとしております。

 また、第2回小委員会において発表されました、関係県等の取組等につきまして、もっと詳細なデータの報告等を行うこととしております。

 こちらのほうに、まず第2回小委員会で発表された取組以外の関連取組として幾つか記載しておりまして、まず有明海漁業振興技術開発事業、こちら水産庁の事業でございますけれども、タイラギ・アゲマキ等の種苗生産・放流・移植技術の開発。

 また、2点目といたしまして、こちらも水産庁の事業ですが、さけ・ます等栽培対象資源対策というのがございまして、こちらの中でタイラギ等の種苗生産、育成技術の開発、アサリ等の増殖手法の実証をしております。

 続きまして、こちらも水産庁の事業でございますけれども、有害生物漁業被害防止総合対策事業といたしまして、ナルトビエイの生態把握調査、出現情報収集・配信及び駆除を行っております。

 続きまして、環境省の事業でございますけれども、有明海・八代海等再生評価支援事業の中で移植試験によるタイラギの生残・成長要因の検討というものを実施しております。

 また、その下のほうで、第2回小委で発表された関係県の取組等といたしまして、福岡県から、アサリ、タイラギ増殖の取組として覆砂、アサリの移植放流等について発表していただいております。

 また、続きまして、佐賀県からは、タイラギ母貝及び人工種苗の移植。また、長崎県からタイラギ人工種苗の移植、熊本県から網袋によるアサリ稚貝の着底促進効果の取組というもので発表いただいておりまして、第2回で発表いただいておりますが、今後詳細なものにつきまして、まとまった報告等を行うこととしております。

 続きまして、これまでに情報収集等された知見ということで幾つか記載されております。

 まずタイラギといたしましては、こちらに記載しておりますが、生息状況についてのところでは、まず、農林水産省農村振興局より、浮遊幼生調査といたしまして6月~9月ごろに実施しておりますが、主に有明海の湾奥部、緑川河口域で浮遊幼生が確認され、出現比率は低いものの、近年増加傾向にあるというものがございます。

 また、次には長崎県から御報告いただいた知見でございますけれども、移植時期について、低塩分を避けて梅雨明け後の8~12月の間に時期をずらして移植し、生残・成長を確認した結果、移植時期が早い(8月~)ほど高生残・高成長であったということが御報告されています。

 また、次も長崎県からの御報告ですが、地盤高別、こちら気象庁による潮位表の年間の大潮時の平均的な干潮面を基準とした地盤の高さですけども、その天然タイラギの生息状況としては、地盤高30~60cmに集中していたと。また、移植したタイラギについても、地盤高が30~60cmでの生存率が高かったというふうな御報告をいただいております。

 また、環境項目等との関連性といたしまして、底質ですけれども、底層の濁度上昇に伴う摂餌活動の低下による摂餌量の減少がタイラギの体力を低下させている可能性が示唆されたというものが、水産庁より報告されております。

 また、貧酸素につきまして、こちら環境省の事業でございますけども、松山委員より、稚貝、2歳貝、1歳貝、浮遊幼生の順で貧酸素の影響を受けていることが判明したということを報告しております。

 また、佐賀県のほうから食害に関しまして、マダコやイシガニによる小型食害生物の影響の可能性があるというものについても報告をいただいております。

 また、その他といたしまして、農林水産省農村振興局より、有明海沿岸4県と国が協調した二枚貝類等の再生に向けた取組として、近年最も多くの浮遊幼生が発生した2008年の推定浮遊幼生量の約2倍の浮遊幼生の発生を目標として、3年間で合計2万個体の母貝団地の造成に向けた取組が実施されているということを報告いただいております。

 続きまして、アサリでございますけれども、生息状況といたしまして、農林水産省農村振興局より、浮遊幼生・着底稚貝調査とシミュレーションの結果から、有明海で広域的な浮遊幼生の供給関係があり、有明海東側・諫早湾で多く浮遊幼生が分布していると推定されたということで報告をいただいております。

 また、環境項目等との関連性といたしまして、こちらは水産庁からですが、底質について、シルト・粘土分の多いグループでアサリ個体数が少なくなる傾向や、濁度の高い海域はアサリの成長に負の影響を与える可能性が示唆されたという報告をいただいております。

 また、食害に関しまして、被覆網を用いたアサリ稚貝の保護法の検討としては、目合いが小さい被覆網(2cm角)が最も保護効果が高い結果が得られたというのを熊本県から報告いただいております。

 また、山口敦子委員より、ナルトビエイのアサリへの影響については現状では過大評価となっている可能性があるという報告もいただいております。

 続きまして、漁場環境についてですが、水産庁より、有明海における貧酸素水塊モニタリングにおいて、底層潮流振幅と貧酸素の累積時間に強い逆相関があり、経年変化を見ると、底層潮流振幅と大浦の潮汐振幅に連動性があるという報告をいただいております。

 また、有明海長崎県周辺のシャットネラ属による赤潮は底層水温22度以上で発芽が活発化し、表層水温25度以上、塩分28PSU付近で高密度する傾向や、北寄りの風や降水による出水で移流することが確認されたという報告をいただいております。

 続きまして、7ページのほうに移っていただきまして、ノリ養殖でございます。

 まず、ノリ養殖につきましては、養殖期間であります秋期から春季を検討の対象時期としまして設定し、水質の状況や競合する赤潮等に関する情報収集等を行うこととしております。

 まず1点目のデータ整理・分析ですが、「赤潮の発生と増殖に係る各種要因の解明と予察技術の検討」につきましては、ノリの色落ちに関連する栄養塩(経年・季節別変化の状況等)や、採苗時期や冷凍網期の開始の遅れ等の漁期の短縮に関連する水温(秋期から春季における状況等)、また透明度と降雨量等のデータ整理を行うとともに、これらのデータに基づく植物プランクトン、特に赤潮形成の予察技術の向上に向けた分析・検討を行うこととしております。

 また、本検討事項に関係する関係省庁・関係県の取組状況のヒアリング・関係データの提供でございます。

 こちらにつきましては、再生方策の取組内容の中から、①の観点を補足できる取組に係る情報収集等を行うこととしております。

 また、第2回の小委員会で発表された取組以外の関連取組といたしまして、まず水産庁の漁場環境改善推進事業、こちらで栄養塩、赤潮・貧酸素水塊に対する被害軽減技術等の開発を行っております。

 また、同じく水産庁で、養殖業成長産業化推進事業というものがございまして、この中で、ノリ高水温適応素材を用いた養殖試験、また二枚貝の増養殖を組み合わせたノリ色落ち軽減技術開発というものをやっているところでございます。今後、これらのものにつきましても、情報の収集整理・分析等を行っていきたいと考えております。

 続きまして、魚類等でございます。水産小委のほうにおきましては、魚類養殖を対象に、夏期等の養殖時期に影響を与える赤潮発生予察の検討に資する情報収集等を実施することとしております。

 続きまして、8ページのほうに移っていただきまして、こちらの作業方針の検討事項でございますけれども、①データ整理・分析でございまして、まず1点目の「魚類等の再生産機構及び資源量の変動要因の解明」及び「栄養塩や基礎生産量と水産資源量との関係の解明」につきましては、魚類等の生活史等を踏まえて、栄養塩濃度等のデータを整理することとしております。

 2点目の「赤潮の発生と増殖に係る各種要因の解明と予察技術の検討」につきましては、赤潮の発生状況(海域・年間・季節等)や各種要因(水温・塩分等)のデータを整理し、赤潮形成の予察技術の向上に向けた分析・検討を行うこととしております。

 続きまして、3点目の「藻場・干潟の分布状況の把握」につきましては、藻場・干潟の分布状況を把握し、過去の調査結果からの変化状況を整理するとともに、赤潮発生状況と魚類養殖等への影響について分析することとしております。

 4点目の「貧酸素水塊の軽減対策の検討」につきましては、漁場環境としての貧酸素水塊の情報収集を行い、貧酸素水塊の予察の魚類養殖等への活用による被害軽減対策を検討することとしております。

 続きまして、②本検討事項に関係する関係省庁・関係県の取組状況のヒアリング・関係データの提供でございます。

 夏期の赤潮の発生状況を中心に関係省庁・関係県の取組状況に係る情報収集等を実施します。また、第2回小委員会において発表されました「漁場環境改善推進事業」、水産庁の事業でございますけども、これらにつきまして、関連取組についても、上記の観点から詳細なデータの報告等を行うこととしております。

 また、第2回の小委で発表された取組以外の関連の取組といたしまして、農林水産省農村振興局の国営干拓環境対策調査というものがございまして、こちらの中でも、水質調査でありますとか、赤潮発生状況調査等も行っております。

 また、第2回小委で発表された取組といたしまして、まず鹿児島県から、八代海における有害赤潮発生、赤潮防除剤の改良について発表をいただいております。

 続きまして、9ページのほうに移っていただきまして、これまでに情報収集等された知見ということで、八代海における赤潮の発生機構を中心に収集しておりますけども、まず1点目といたしまして、八代海姫戸沖の大型自動観測ブイの鉛直時系列データを見ますと、高栄養塩類の海水が水柱を幅広く(長期間)占有している年はシャットネラ属が発生する傾向にあるというものが報告をされております。

 また、シャットネラ属による赤潮は2月~4月の平均気温が高く、梅雨入りが遅いほど大規模化しやすい傾向が認められたというものについても報告をいただいております。

 また、発生シナリオといたしまして、まず梅雨明け後の7月上旬に北部海域で高密度化し、出水と北風の連吹で南部に分布拡大する出水型というものと、8月下旬以降の鉛直混合等に起因するDIN・DIPの供給及びその直後の成層化によって高密度化する鉛直混合型という2つのパターンに整理されまして、前者が大規模発生となり、後者は中規模発生となるというふうな御報告もございます。

 また、八代海で頻繁に発生するシャットネラ属とカレニア・ミキモトイの出現及び密度増加時期については、まず、カレニア・ミキモトイは6~7月の日照が弱い場合先行増殖する傾向。大量降雨後のエスチャリー循環などにより表層が高栄養塩状態になると、カレニア・ミキモトイは大規模かつ長期間、赤潮を形成しやすい傾向。

 これらの間、シャットネラ属の増殖が抑制され、比較的深い水深まで光が届く状態がある程度継続した後に、本格的な増殖を開始する晩期発生型になると考えられるという報告もございました。

 また、赤潮の発生事例といたしまして、平成29年8月下旬に八代海で発生したシャットネラ赤潮では、7月下旬以降、競合種である珪藻類が減少し、また、8月以降、栄養塩が存在した中で日照時間が増加したことでシャットネラ属の増殖が進んだものと考えていると。

 また、八代海の中南部5m以深のシャットネラの細胞密度が高かった箇所はより深いところまで光環境がよいことが1つの要因と推測されるというふうな御報告もございました。

 以上が各それぞれの4項目についての内容でございます。

 続きまして、4番の今後のスケジュールでございます。

 小委員会における情報の収集・整理・分析は、以下のとおり進めることとしておりまして、まず第3回の小委員会、本日、開催しているものでございますが、小委員会における情報の収集・整理・分析の審議をいたしまして、今後、第4回~第6回と3回の小委員会におきまして、それぞれ情報の収集・整理・分析状況の報告ということで、ただいま御説明いたしました内容で、今後、情報の収集・整理・分析を進めていきたいと考えております。

 続きまして、10ページのほうに移っていただきまして、冒頭御説明しました小委員会の作業方針のほうではこのような表記にしておりましたが、具体に、今後、情報の収集・整理・分析を令和2年度までということで、今後3回の小委員会で情報の収集・整理・分析を進めまして、令和2年度から中間取りまとめに向けた構成案の作成、3年度に中間取りまとめを公表していきたいということで考えております。

 続きまして、5番目の、委員会におけるこれまでの主な指摘・意見でございます。

 情報収集等の進め方に関しまして、これまで委員の方々から御指摘、御意見をいただいておりまして、その内容については次のとおりでありまして、これらについても留意の上、情報収集等を行っていきたいと考えております。

 まず、5-1.データ分析等に係る委員からの主な指摘事項として、要約して記載しておりますけれども、まず1点目といたしまして、有明海・八代海等の再生方策の検討には、水温上昇や降雨量増加等も考慮すべきということで、第42回の評価委員会におきまして、大嶋委員より御指摘をいただいております。

 また、2点目といたしまして、各漁場で実施されている水産資源の再生方策と海域環境との関係性についても検討すべきということで、第2回の小委員会におきまして、小松委員から御指摘をいただいております。

 また、続きまして、3点目の魚類資源の検討には、有明海・八代海の流況や生育場である湾奥部の干潟等の環境特性を解明すべきということで、第43回の評価委員会におきまして、山口敦子委員より御指摘をいただいております。

 また、4点目といたしまして、覆砂によるアサリ漁場の改善効果を確認するためには、有機物に関する指標だけでなく各種環境要因も併せて整理すべきということで、第43回評価委員会におきまして、小松委員から御指摘いただいております。

 続きまして、5点目の、アサリの生息状況と実証試験場の環境特性等の関係性の検討については、底質だけでなく、水質、特に溶存酸素との関係性も確認すべきということで、第2回の小委員会で古川専門委員から御指摘いただいているところでございます。

 続きまして、5-2.評価委員会へのデータ提供等に係る委員からの主な指摘事項でございます。

 まず、1点目の、アサリの浮遊幼生ネットワークに関する浮遊幼生調査及びシミュレーションについては、浮遊幼生の供給源・供給先の量等が把握できるように示してほしい。シミュレーションの前提となる、底質の状況や着底条件等について詳細を示してほしいということで、第2回小委員会の古川専門委員、また第43回評価委員会における山西委員からの御指摘でございます。

 続きまして、11ページのほうに行っていただきまして、ノリ色落ち対策として、アサリ、カキ等の二枚貝の増養殖と組み合わせたノリ養殖について、栄養塩類、珪藻、ノリ色落ち、二枚貝養殖の関連性の知見の詳細を示してほしいということで、第43回評価委員会の西村委員からの御指摘でございます。

 続きまして、国土交通省の土砂の流出状況の把握と適切な土砂管理について、取組内容を報告してほしいと。第43回評価委員会での皆川委員からの御指摘でございます。

 これらの御指摘も踏まえて、情報の収集・整理・分析をしてまいりたいと考えております。

 以後の資料につきましては、参考として海域小委員会のほうでも載せているものでございますけども、平成29年3月の評価委員会における連関図ということで参考につけたものでございます。

 私のほうからの説明は以上でございます。

○樽谷小委員会委員長 ありがとうございました。

 ただいま、事務局から本小委員会におけます今後の情報の収集・整理・分析案についてご説明をいただきました。

 それでは、ただいまの御説明につきまして、委員の皆様から御意見、御質問等ございましたら承りたいと思いますが、何かございますでしょうか。

 松山委員、よろしくお願いします。

○松山委員 事務局から説明をいただきました。私のほうから、全体的な整理の仕方というか、令和8年度の委員会報告との関連も含めて1点質問をさせていただきます。

 資料2の1ページ目の下半分のところに、作業方針の抜粋が示されておりまして、これがまさに今日の委員会以降、検討していく内容の要約版ということで、示していただいております。

 作業方針の各項目の最後のところの文章が、いわゆる「解明」と「検討」というように、大きく分けるとその2つに区分されるようになっていると思います。

 「検討」のほうは、これは、前回の委員会報告が、1970年代からの平均的な変化の大きな流れを整理するという方針もあった関係で、細かい再生策等については、あまり採用されてないというか、取り扱われてないということもありました。前回委員会報告以降も、関係機関からたくさんの再生策が取り組まれている、これは前の委員会でも各機関から取組の状況について説明がありましたので、そうした個別具体的な再生方策に関して、現状と効果、問題点、そういうものを整理していくというふうに推定されます。

 恐らく、オムニバス的な、こういう事例がありますよというふうな整理になるのかなというふうに思って聞いておりました。事例をたくさん並べると、どこに重要なポイントが隠れているのか、再生策の中にも、例えば覆砂をする、あるいは網袋を置くという技術的な側面の中にも、実は資源の変動要因の小さい要因が潜んでいたりします。それをどうやって抽出して解析していくかというところも実は視点として非常に重要なので、羅列にならないような整理というのが必要であるというふうに感じました。

 一番大きいのは、この「解明」ですね。解明となりますと、これは問題点の原因・要因について深掘りをしていくということになるかと思うんです。こちらは検討よりも重要な項目を含んでおりまして、この資料2の一番最後のほうに連関図をつけていただいているわけですけども、これを補強していくというような、委員会として非常に重要な取組になってくるのかなと考えています。

 ただ、28年報告でも、連関図の大幅な線の太さであるとか、そういうところを大きく変えるというところまでは、なかなか踏み込めなかったということもありますので、残り2年間という短い検討期間の中で、この問題点の原因・要因をどこまで解明していくかというところは、ちょっと制約があるのかなという気がいたします。できれば、中間報告ではここのぐらいまで深掘りをするけども、それ以上時間的に難しい部分に関しては、令和8年度の報告のほうに回していくというような、少し2段階の検討のイメージを委員の間で共有できればと。今日の資料の中では、何をどこまでという具体的なところまでの説明はございませんでしたので、今後の検討をしていくときには、解明の部分に関しては、1点、極端な話、連関図全てを今回の中間報告で見直すということには多分ならないと思いますので、何をどこまでというところの、少し細かいところを今後論議できたらなというふうに思っております。

 以上です。

○樽谷小委員会委員長 ありがとうございました。

 ただいまの御意見は、最終的に令和8年度に予定されている次回の委員会報告と2年後に予定されている中間取りまとめをどういった方針で進めていくかという大枠の御意見だったかと思います。現時点で、事務局のほうから御説明できるところがございましたら、よろしくお願いいたします。

○中野閉鎖性海域対策室長 今の松山委員の御指摘はごもっともだと思っております。もともと28年度に報告書を取りまとめたときには、12の海域の具体的な再生方策、それから全体の再生に向けた方策もそれぞれ検討を整理したわけでございまして、それを評価するのが10年後、令和8年度といったところを目途としているわけでございます。

 その10年で再生を評価するに当たって、中間年となる5年で、その時点での中間取りまとめをするという大枠のフレームでございましたから、少なくとも再生方策、もちろん、そもそも有明海・八代海の進め方というのが、水環境とそれから水産資源の確保といった2つの面を目的としているところで、特に後者の水産資源のほうが生き物のライフサイクルが単年度で終わるわけではございませんから、どうしても中期的な検討というものが必要になってくるところで10年という若干長いスパンでの再生方策の評価をするといった大まかなスケジュールになっております。

 ですので、まず5年の中間取りまとめで全ての評価ができるというわけではなく、むしろ5年歩んできた再生方策のその時点での足りない部分ですとか、そうしたところ、残りの5年、どこに重点的にそれを振り分けてやっていくのかといったところを示唆していただくのが、向こう2年後、3年後にやってくる中間取りまとめの1つの大きな役割ではないかと思っております。

 もちろん、そうは言いながらも、集まっている知見というのがどの程度なのか、あるいは施策がどこまで進んでいるのかというのは、この後の進捗もいろいろと変わってくると思いますので、若干走りながらの部分ではありますが、今、松山先生がおっしゃっていただいているイメージを我々も同じように持っているつもりでいるところでございます。

○樽谷小委員会委員長 ありがとうございました。松山委員、よろしいですか。

 基本的な考え方はそういった形で進めていきたいというところが、本小委員会の事務局からの意向でございます。

 大枠につきましては、よろしいでしょうか。何かこの点について、ほかに御意見、御質問等ございましたら承りたいと思いますが、川原委員、よろしくお願いいたします。

○川原委員 佐賀県の川原でございます。

 事務局からの丁寧な御説明、ありがとうございました。私、初めてこの会に出席をさせていただくということもあって、1つ確認を、お尋ねをさせていただきたいんですけども、資料2の8ページのところで、藻場・干潟の分布状況の把握の御説明がありました。これをちょっとお聞きしていて、藻場・干潟の分布状況について変化状況を整理するというのは、すっと頭に入ったんですけど、赤潮の発生状況と魚類養殖等への影響についても分析をするという御説明については、藻場・干潟の分布状況と、赤潮の発生状況や魚類養殖等への影響を分析するって読めて、ちょっと私の中では関係性が結びつきませんでした。参考資料のほうを見させていただくと、昨年度の時点では、ここの文書は、魚類の生息等との関連性が書いてあってこれなら理解できるんですね。

 恐らくこれまでの議論の中で、何かの御指摘があって、こういった変更があったのかなというふうに思ったんですが、そこのところの御説明が今回なかったので、よろしかったら教えていただけたらと思って、御質問をさせていただきました。よろしくお願いいたします。

○権藤閉鎖性海域対策室室長補佐 ありがとうございます。

 今回、水産小委と海域小委ということで、それぞれ役割分担をしながらということでございまして、藻場・干潟のところで、先ほど参考資料にそのように書いているということだったんですけども、水産小委のほうといたしましては、主に赤潮でありますとか、魚類のほうでも魚類養殖のほうを主にやるということで考えておりまして、その中で、まず、この後、昨年度調査いたしました藻場・干潟の分布状況の把握につきましても、後ほど説明するわけなんですけども、この水産小委が検討する事項の中で、どの部分が関連してくるのかと事務局で考えたときに、この項目を記載したということでございます。

○川原委員 ありがとうございました。

○樽谷小委員会委員長 ほかに御質問、御意見等ございませんでしょうか。

 今回、有用二枚貝とノリ養殖、魚類養殖の各項目について本水産小委員会で主にターゲットを絞って議論を進めていきましょうということを御提案いただいております。

 先ほども川原委員から、魚類養殖に関するデータの整理や分析について御質問をいただいたところですけれども、ほかにも有用二枚貝やノリ養殖の項目で御質問、御意見等ございましたら承りたいと思いますが、何かございませんでしょうか。

○滝川委員 ちょっとよろしいでしょうか。

○樽谷小委員会委員長 はい。

○滝川委員 御質問がないようですので、確認といいますか、コメント的なことを申し上げたいと思いますが、私、海域再生のほうの小委員長をやっている滝川でございますが、資料2のところの御説明の中で1ページ目です。

 今、事務局のほうから、主に①②③④の4つの項目について検討しますという御説明がありました。水産小委のほうでは、この4項目を中心にという御説明をいただいたんです。その一番下のところに、※で4項目全体に関わる海域環境に関する事項と書いてありまして、それについては、海域環境の小委のほうでやりますよということは欄外に書いてありますので、ちょっとそこのところが誤解のないようにお願いしたい。というのが、2ページ目の一番最後のところに、両小委で横断的に検討を行う事項について水産小委では云々と書いてあって、海域小委で整理される水質・底質・流況等をはじめとするという、そこのところの関連を一緒にしなきゃいけない。

 先ほど松山委員のほうから御説明がありましたように、両小委でそれぞれ分担して作業を進めます。ところが、それを一緒にしないと、水産小委と海域小委を一緒にしないと、なかなか解明につながらないみたいなところはある。

 ですから、そういったことを含めて、ちょっと誤解のないように海域小委のほうでは、海域全体を考えた環境特性、ベントスと書いてありますが、ベントスをインデックスとした海域特性を調べるという意味合いでとっていただければありがたいかなというふうに、水産小委の方々に誤解のないようにといいますか、コメントとして申し上げたいと思います。

 以上です。

○樽谷小委員会委員長 ありがとうございました。

 事務局としましても、そういった考え方でよろしいですよね。

○中野閉鎖性海域対策室長 はい、そうですね。基本的に水産資源、特にこの検討の中では、水産資源が減ったあるいは増えたということに関して、それを科学的に再現、説明できるようなところが必要になるわけでございまして、それがまさに、その場がどういう状況だったのかということでございますから、これは1つの側面を、単純に表から見ているのか裏から見ているのかで、表裏一体のものでございますし、2つの委員会のどちらかだけが有限の責任を持ってやるというわけではなく、どちらも同じ目標の中で若干検討の見方が違うというふうな考え方に立っていて、つまりシームレスで検討はしているというふうに御理解いただけるとありがたいと思います。

○樽谷小委員会委員長 ほかに御質問、御意見等ございませんでしょうか。

○折田委員 鹿児島県でございます。1ページの作業方針の中なんですが、④の魚類のところの赤潮の部分ですね。発生の要因解明と予察技術の検討という形で書かれています。その2つ下の貧酸素のところは軽減対策というところが入っているんですが、この赤潮に関して被害軽減対策とか、そこら辺までは、この中では考えなくていいのだろうかというところなんですが。

○中野閉鎖性海域対策室長 では、私のほうから。基本的に、今これは有明海・八代海に限ったお話ではないですけども、特に、漁業に被害を及ぼす赤潮に関して言いますと、今一番大事なのは、もう出てしまうと取り返しがつかないぐらいのダメージになるので、それをできるだけ早い段階で、いわゆる早期発見、早期対処といったところが、すみません、これは私よりもむしろ水産関係の委員の方のほうがお詳しいと思いますが、対処の仕方としては、そうした手法になろうというふうなところを伺ってございますので、赤潮対策については、最も重要な予察技術というのが、貧酸素でいうところの軽減対策と同じ対策、ツールになろうと思っています。貧酸素水塊の発生につきましても、赤潮につきましても、もともとそもそものメカニズムの根幹でいくと、まず水の状態としては、栄養塩類のバランスといったところが、そこはスタート、さらには貧酸素水塊の場合は、それにいわゆる海底というか、底質なり、地形的な要素ですとか、底の要素もここに加わってくるといったところはありますけども、そこでの、いわゆる軽減に向けた対策ということについて、貧酸素水塊にあるのは、今申し上げた赤潮とは違って地形的な要素ですとか、そうした部分での対策がさらに加えることができるので、このような書き方の違いはありますが、もちろん赤潮も貧酸素水塊も、もし早期に発見できた場合に、被害を最小限に食い止めるような対策というのは、当然この文脈の中ではあるのかとは思っております。

○樽谷小委員会委員長 ほかに御意見、御質問等ございますでしょうか。

 山本委員、よろしくお願いします。

○山本委員 すみません、幾つか、川原委員とかの御質問とか、幾つかのやりとりを聞いていて確認をしたいことがあります。

 漁業資源とか、魚類の資源という話をしたときに、何か天然資源と養殖のことがあっちこっちで、時と場合で、同じ言葉で違うことを意味しているように語られているようで、例えば赤潮が影響を及ぼす、言ってしまえば目的変数というか、としては、どちらかというとやっぱり養殖というあの形態をやっているから赤潮のダメージが大きいんですね。だけれども、藻場の分布状況を、例えば変遷を追っていこうみたいな話は、天然資源にとっても再生の場になっているからということで、恐らくこの項目は上がっているんですね。

 ちょっと自分自身もうまく整理できないんですけれども、これは、ゆくゆくどちらを指すのかをはっきりさせていかないと、ちょっと話が混乱するかな。今すぐじゃなくていいんですけども、どうですかね。できるのかというのを含めて、そういう議論の仕方でやっていけるかということも含めてですけど。

○中野閉鎖性海域対策室長 御指摘を踏まえて検討は進めてまいりたいと思います。ちょっと今、先生がおっしゃっているとおり、本当にそれをうまく分けてできるかというのはありますが、考え方としては、それを前提にするというのは重要なことだと理解しております。

○樽谷小委員会委員長 ありがとうございました。

 ほかに御質問、コメント等ございますでしょうか。

 速水委員、よろしくお願いします。

○速水委員 今の山本委員のコメントに関係するんですけども、この1ページの作業方針の抜粋のところで、魚類に関してなんですけども、前回の委員会でも私これ、御指摘、コメントさせていただいたんですけども、魚類等の再生産機構及び資源量の変動要因の解明というのが1つ作業方針の中に挙げられていますけれども、この中にやっぱり漁獲努力量の変化というものをおさえていかざるを得ないと思うんですね。そこに関する文言が全く入ってきてないというのは、少し違和感があって、そうした漁獲努力量の変遷に伴った人為的影響というのも今後見ていく必要があるんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょう。

○権藤閉鎖性海域対策室室長補佐 今の速水委員のコメントですけれど、こちら主に水産の小委員会のほうでは、魚類につきましてと、魚類養殖を中心に今考えてはいるところなんですけども、あと主に山口委員のほうからも、前回の評価委員会のところでもコメントがあったんですが、今、漁獲統計のほうがかなり縮小されているといいますか、簡素化されていまして、漁獲努力量というのが、なかなかつかめないというところもありまして、事務局のほうといたしましても、漁獲量は出ているんですが、稼働量のデータがないということ、そういったものの必要性についてはこちらも承知しておりますので、そもそもそれをおさえるものが非常に難しいという中で、何か、どういうものができるかというのは、考えていきたいとは思っております。

○樽谷小委員会委員長 よろしいでしょうか。

 魚類については、やはり山本委員からも御指摘があったように、魚類養殖と天然魚をどのように仕分けして進めていくか、それを、両小委においてどのように役割分担を行って進めていくかというところを、もう少し考え方を整理する必要があるかもしれません。

 ほか、何か御意見、御質問等ございますか。

 よろしいでしょうか。

 それでは、本小委員会におけます今後の情報の収集・整理・分析につきましては、幾つか意見をいただいたところです。もしこの内容を修正すべき点等ございましたら、事務局のほうで修正案を作成していただいて、修正があった場合には、改めてメール等で委員の皆様に内容の確認をしていただければと思います。

 その上で、最終的に私のほうに、承認につきましては一任させていただければと思いますが、よろしいでしょうか。

(異議なし)

○樽谷小委員会委員長 はい、ありがとうございました。

 それでは、本案につきましては、そのように対応をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、続きまして、議題2、関係省庁の調査等報告に移りたいと思います。

 本日は、まず環境省より、有明海北部海域における藻場・干潟分布状況調査の結果について、それと水産庁から、二枚貝及びノリの生産状況等について御報告いただくことになっています。

 質疑応答につきましては、この2つの報告を御説明いただいた後にまとめて承りたいと考えています。

 それでは、まず初めに、環境省から御説明をよろしくお願いいたします。

○権藤閉鎖性海域対策室室長補佐 それでは資料3-1、画面の表示をお願いいたします。

 有明海北部海域における藻場・干潟分布状況調査の結果についてということでございます。

 藻場・干潟につきましては、水質浄化や生物多様性と生物生産性などの多様な機能を有し、良好な水環境を維持する上で重要な役割を果たしているということから、藻場・干潟の分布状況把握を進めつつ、藻場・干潟の保全・再生・創出を推進する必要があるというふうにされております。

 有明海・八代海等におきましては、有明海・八代海等総合調査評価委員会の平成29年3月の報告におきまして、藻場・干潟等の分布状況の把握及びその保全・再生を進める必要があるとされたことを受けておりまして、また平成30年9月の基本方針においても、有明海・八代海等の再生に関する藻場・干潟の分布状況の把握が位置づけられたというところでございます。

 有明海・八代海等におけます藻場・干潟の分布状況というのは平成10年度以降把握されていないということで、約20年ぶりに環境省のほうで実施したところでございまして、この後、御説明いたしますが、広範囲を効率よく、かつ定量的に把握することができる衛星画像の解析の手法を用いて藻場・干潟の分布、有無を分析することによりまして、実施をしたところでございます。

 表紙の次のページに行っていただきまして、調査の概要でございます。

 まず、左側の図が、有明海・八代海等を再生するための特別措置に関する法律の有明海・八代海等の範囲でございまして、有明海・八代海・橘湾・牛深町周辺の海面となっておりますが、この右側の、今回対象海域としておりますのが有明海北部海域ということで、長崎県雲仙市国見町の多比良港と熊本県玉名郡長洲町の長洲港を結ぶ直線と陸岸によって囲まれた海面、この対象海域というところ、平成30年度に調査をしたところでございます。

 続きまして、2ページのほうに行っていただきまして、調査方法でございますけれども、広範囲を効率的かつ定量的に調査を行うことができる衛星画像による解析手法を用いて調査を実施しました。

 本調査では、画素(3m×3m)ごとに藻場・干潟の有無を分析するもので、従来の手法(ヒアリング等)と比較して、より詳細に分布域を抽出することが可能となっております。

 まず、この2ページの図の右側のヒアリング調査の特徴とありますが、既往調査といたしまして、漁業関係者や学識経験者等にヒアリングを行い、地図上に藻場・干潟の分布域を描画するということで、この緑色で書いた部分がヒアリングによりここに分布していますというのを把握する。今回の衛星画像を用いたものというのが左側でございまして、画素数が3m×3mということで、より画像解析によりまして詳細なデータが得られるということになっております。

 続きまして、3ページのほうに行っていただきまして、こちらが衛星画像解析による藻場・干潟の面積でございまして、右側の衛星写真、衛星画像でございますけれども、この茶色の部分が干潟の分布ということで、今回衛星画像解析の結果、この有明海北部海域につきましては、藻場のほうは分類されなかったということでございます。

 左側に調査結果が書いておりまして、それぞれ、佐賀県のほうが干潟の面積といたしまして8,261haと、長崎県が843ha、福岡県が2,829ha、熊本県が1,655haと、合計といたしまして、13,112haということで、下に注意書き、2点目書いておりますが、農林水産大臣管轄漁場内に存在する干潟、こちらが475haございますが、これが佐賀県と福岡県のそれぞれの干潟面積に集計しているため、合計から除していますと書いてますが、その図に書いてあります、少し小さくてわかりづらいんですが、三角で囲んでいる部分というのが、この農林水産大臣管轄漁場というものがございまして、その上のほうに凡例でも書いてあるんですが、管轄区域、海域に含まれる干潟ということで、これが両県に計上されているということから、この部分を除して合計を出しているということでございます。

 あと、先ほど、冒頭御説明しませんでしたけれども、今回この有明海北部海域につきましては、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県と4県に該当しますので、まずこの調査をするに当たりましてのワーキンググループの中では各県の水産試験場のほうから、藻場・干潟のほうに精通している方を委員として選出いただきまして、その方々からも、いろいろな情報ですとか御知見をいただきながら調査を進めますとともに、実際にこの4県の漁協や漁連のほうにも回りまして、いろいろとヒアリング等情報をいただきながら、まとめた結果がこちらの結果となっております。

 続きまして、4ページのほうに移っていただきまして、干潟面積の変化状況ということで、以前の小委員会のほうでも、この変化状況についても把握するようにというふうな御意見もいただいておりましたので、既往ヒアリング調査結果との比較ということで、今回は衛星画像を用いた調査ということでございますけれども、先ほど調査手法として御説明しましたように、過去は実際に地図の中に位置を書いて、ヒアリングにより行うということで実施しておりましたので、同じ方法を用いて対比すべきということでございまして、今回の衛星画像を用いたものとは別に、第5回の自然環境保全基礎調査と同じヒアリング方法を用いまして、今回の面積を算出して、それぞれを比較したものがこちらの結果でございます。

 右側のほうに干潟面積の経年変化ということで、それぞれ記載しておりますとおりでございまして、あと図の中に青く表示している部分が、今回干潟の増加範囲というところでございまして、それぞれ最終的に、全体では約6%の増加ということで、この要因といたしましては、自然堆積等ということでございます。

 続きまして、5ページのほうに行っていただきまして、以後が参考情報といたしまして、具体的に衛星画像による調査方法をどのようにやったものかということで簡単に御説明をいたします。

 まず、6ページのほうですけども、調査方法の全体フローといたしまして、まず衛星画像のほうを取得いたしまして、なるべく干潟面積の把握の関係もありまして、低潮時、さらに低雲量の衛星画像を取得。

 続きまして、②として、放射量補正と書いておりますが、大気中や水中の光の散乱と、減衰等の影響を取り除き、解析に適した画像に補正という工程を行います。

 そこに③といたしまして、現地調査ということで、海藻草類の有無及び水深を確認と。

 あと4番目の画像解析といたしまして、現地調査データと衛星画像の情報を比較し、藻場・干潟分布域を抽出というふうな流れになっております。

 続きまして、7ページでございますが、実際の衛星画像の取得でございまして、取得いたしました衛星画像につきましては、Planetというものでございまして、解像度が3m×3mと。取得画像の特徴といたしまして、先ほども御説明しましたように、低潮位であり、雲の少ない画像ということで、今回のものについては、全域、あと右側にありますようなものを使用したところでございます。

 続きまして、8ページ、先ほどの②の放射量補正ということで、衛星画像には解析に必要な情報以外に水や大気の影響というものが含まれておりますので、これらの影響を取り除く放射量補正というものを実施しております。それぞれ補正前・補正後ということで、それらの影響ということによりまして、それぞれ藻場でありますとか、干潟のほうを把握するということになっております。

 続きまして、9ページでございますが、調査方法として、現地調査を実施したということでございますが、エリアの選定といたしまして、有明海北部海域全域を8地域に区分いたしまして、ここの中において現地調査を実施しております。

 続きまして、10ページですが、実際の現地調査の手法でございます。

 まず、画像解析に必要な基礎情報を得るため、海藻草類の有無及び水深を現地で確認しております。昨年、調査した時期が、7月13日~8月26日のうち延べ17日間ということで、地形や藻場の分布状況に応じて、ライン調査とスポット調査を併用しております。

 まず、ライン調査というのが、上のほうに示されている図でございまして、61の測線を設けまして、総延長約285kmで実施しております。こちらは船を低速で進めながらデータを取得して、サイドスキャンソナー、音響測深器を用いてやっているのがライン調査と。またスポット調査というものを169地点で実施しておりますが、停止した状態でケーブル水中ビデオカメラを用いて画像を撮って調査を行うというのを併用しておるというところでございます。

 続きまして、11ページ、調査方法の画像解析の干潟でございます。

 現地調査データと衛星画像情報を比較して画像解析を行い、干潟に該当する輝度の画素を干潟として分類する方法を用いましたというところで、どういったことかといいますと、干潟の抽出条件といたしまして、高潮線(満潮時の海岸線)と低潮線(干潮時の海岸線)に囲まれた干出域が1ha以上で、移動しやすい底質(砂、礫、砂泥、泥)である地形で、ただし、河口干潟については、河口から第1の橋までを対象としておりまして、干潟に係る画像解析といたしまして、まず高潮線、一番満ちているときにつきましては、近赤外バンドというものがありまして、この衛星画像解析で、こちらについては、水分の有無というもので判断できるものですので、一番満ちたところまでは、高潮線は近赤外バンドというものを用いて把握をしまして、あと低潮線は、水深と輝度(光の明るさ)の関係から、低潮線の輝度を算定いたしまして、高潮線と低潮線の間を干潟として分類するという方法によりまして、干潟域を抽出しておるというところでございます。

 続きまして、12ページに行きまして、引き続き画像解析の干潟ですが、先ほども御説明しました。まず、有明海の北部海域というのは、低透明度であるということで、輝度による分析に加えまして、潮位の異なる2枚の衛星画像と現地調査により所得した水深データをもとに、空間補間により低潮線の位置を定めたというところで、まず1枚目の衛星画像から抽出するもの、あと2枚目の衛星画像からの抽出、あと海のほうに向かって出ている線があります。これが現地調査による水深をプロットいたしまして、そちらのそれぞれの情報から年の最低低潮線の位置を求めて干潟のほうを抽出しているというところでございます。

 続きまして、参考として、藻場ということで、今回の有明海北部海域のほうには、藻場の分布は確認されませんで、それは第5回の、20年前の調査のときにも同様にということでございまして、こちらのほうは、特に藻場のほうは分布はないというところでございましたので、ここは参考ということで掲載しておりますので、説明のほうは省略させていただきます。

 最後に、衛星画像解析の精度でございますけれども、本調査による衛星画像解析精度を検証するため、現地調査結果との比較により精度の検証を行っております。それぞれ現地調査の結果と衛星画像解析の結果で、それぞれ干潟であった、干潟以外であったというところにつきまして、精度を求めましたところ、97.9%と良好の結果が得られておりまして、衛星画像による解析においても、干潟等の分布のほうが把握できたということでございます。

 私のほうからの説明は以上です。

○樽谷小委員会委員長 ありがとうございました。

 それでは、続きまして、水産庁の山本課長補佐から二枚貝及びノリの生産状況等についてご報告をよろしくお願いいたします。

○山本漁場資源課課長補佐(水産庁) 水産庁漁場資源課の山本と申します。

 資料3-2を用いまして、水産資源の資源状況、漁獲状況、また資源回復の取組につきまして、御説明させていただきたいと思います。

 まず、最初、縦長のページになりますが、2ページ目を御覧ください。有明海のアサリにつきましては、主に福岡県と熊本県で漁獲され、長崎県では、地まき養殖が主体となっております。真ん中の資源状況の表を御覧いただければと思いますが、アサリの天然稚貝につきましては、春生まれと秋生まれの2つがございまして、その発生状況につきましては、有明海では平成30年の春生まれ群は少な目~やや良好で、秋生まれ群につきましては、佐賀県及び長崎県におきましては、良好、やや良好。福岡県、熊本県につきましては、分析中というくくりになっております。

 熊本県の八代海では、28年秋生まれ、29年春生まれにつきましては良好でしたが、29年秋生まれ群は少な目であり、平成30年については分析中となっております。

 続きまして、下の表の漁獲状況でございます。有明海の漁獲量は、主たる県は、福岡県及び熊本県でございますが、福岡県では28年に511トン、29年、約1,500トンと大きく漁獲量が増加しております。30年の福岡県全体の漁獲量については、集計中ということで、未確定でございますが、聞き取り調査によりますと、比較的高い水準になるということを聞いております。

 続きまして、熊本県の有明海ですが、29年、こちらは福岡県、佐賀県、長崎県は農林水産統計でございまして、熊本県につきましては、県調べでございますが、29年は漁獲量が640トンまで回復しておりまして、平成30年は435トンといった漁獲状況でございます。また熊本県の八代海では29年の漁獲量は15トン、30年は56トンということで増加傾向にございます。

 次の3ページ目でございますが、今申し上げたことにつきまして、グラフで表示させていただいております。福岡県や熊本県と佐賀県とで数量差が大きいですが、そもそも主要なアサリの漁場としましては、福岡県や熊本県、真ん中の図でございますが、有明海の東側のほうにございまして、そちらで漁獲量が多いという状況になっております。

 続きまして、次の4ページ目でございます。こちらは各下に3つ事業名を書かせていただいておりますけれども、これはさまざまな事業を活用した各漁協での取組についてまとめたものでございます。袋網による天然採苗や被覆網による保護などさまざまな取組がなされておるという状況でございます。

 続きまして、ここから資料が横になりますが、こちら5ページ目のタイラギの資料でございます。

 タイラギの潜水器漁につきましては、7期連続で休漁となっておりまして、天然の成貝がほとんど見られない現状でございます。そのため、資源回復のためには、母貝の安定生産や母貝団地の造成により、浮遊幼生を増大させて、再生産サイクルを回復させていくということが重要でございます。そのため、平成30年度から、4県共同で人工種苗を用いた母貝団地の造成に着手しております。

 水産研究・教育機構及び長崎県では、この人工種苗の生産の技術・開発に平成18年から取り組んでおりまして、右側の写真でございますけども、シャワー式の飼育など、種苗生産装置の工夫を重ねて、最近では10万個オーダーでの量産に成功しております。また、昨年度から、福岡県と佐賀県も種苗生産に取り組んでいるところでございますが、生産の安定が課題となっておりまして、今年度も安定生産に向けて努力をしているところでございます。

 次に、6ページ目になります。母貝団地の造成についてでございます。

 先ほども申し上げたとおり、タイラギ資源の回復に向けては、まずは浮遊幼生量の増大が重要でございます。そこで、昨年度より、4県が協調して、タイラギの母貝団地の造成に取り組んでおりまして、各県で海域の状況に応じまして、真ん中の下部の写真でございますが、海中育成ネット式や、その隣の直植え式、垂下式等の方法によって造成を行っております。

 今年7月現在の母貝団地の造成状況につきましては、中央の表に取りまとめておりますが、平成29年度に生産した母貝は、この生残数のところ4県を足し合わせますと、650個が生残しております。また昨年度、平成30年度に生残したものにつきましては、同様に、この真ん中の生残数のところを4県分足し合わせますと、約1万個が生残しております。

 さらに、人工種苗のほかに、平成30年度につきましては、佐賀県沖合において大量発生した天然稚貝を約6万個、母貝団地に移植しているところでございます。

 このように、引き続き、タイラギ資源の回復に向け、4県と国が協調した取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、次のページ、アゲマキの種苗放流・漁獲の現況でございます。

 アゲマキにつきましては、中央左側のグラフのとおり、漁獲量が急激に減少したことから、佐賀県では、平成8年度から種苗生産の技術開発に着手し、21年度からは年間100万個規模の稚貝の放流に取り組んでまいりました。

 その結果、右側のグラフのとおり、天然稚貝が増え始め、昨年は生息状況調査で高い密度のアゲマキが確認されたことから、昨年は22年ぶりとなるアゲマキ漁が鹿島市で一部再開されたところでございます。

 しかしながら、その後の少雨による高塩分化が原因と見られるへい死が見られたことから、今年については、残念ながら、アゲマキ漁は見送ることとなっております。

 そういったことを受けまして、佐賀県におきましては、今回のへい死を受けまして、資源回復のため、高密度生息域からの間引き移植を実施予定としております。

 また、福岡県でも、昨年度からアゲマキの母貝団地の造成に着手したところでございまして、今後、複数県の取組により、一層の資源回復を進めてまいりたいと考えております。

 次のページ、8ページ目でございます。こちら、有明海におけるノリの生産量・金額の推移ということで、4県合計のグラフを掲載しております。

 平成30年度漁期のノリの生産につきましては、漁獲量・生産額とも前年より減少しておりますが、生産量の減少に比べまして、金額のほうの落ち込みというのが高止まりし、金額は500億円弱にとどまる形で漁期を終えているところでございます。

 以上、簡単でございますが、二枚貝やノリの状況につきまして御説明させていただきました。

 以上になります。

○樽谷小委員会委員長 ありがとうございました。

 ただいま、環境省と水産庁から、関連する調査・研究等について御報告をいただきました。

 ただいまの御報告につきまして、質問、コメント等ございましたら承りたいと思いますが、いかがでしょうか。

 山本委員、よろしくお願いします。

○山本委員 すみません。藻場・干潟のほうなんですけれども、ちょっと確認をさせてください。

 この衛星画像解析による藻場・干潟面積をおさえるという試みは、今後、これをヒアリングより精度の高い方法で、藻場や干潟、具体的には干潟ですけど、干潟の変遷を今後追っていこうということなのか、これを応用すれば、過去の衛星画像から過去にも遡るというところまでが視野に入っているのかということと、それから、そう考えた理由は、資料の3ページ目と4ページ目を比べれば、資料の4ページ目を見ると、ヒアリング調査という統一した手法を用いて干潟の経年変化をおさえるということの試みをされているんですけども、3ページ目と4ページ目を比較すれば、手法の違いによる評価はできるはずだと思うので、これと過去の衛星画像といろいろやっていけば、過去にも遡れるかなとちょっと思ったので、そこまでを視野に置かれているのかということ。

 それから、もう一つは、面積だけじゃなくて、この手法を使えばどの部分が専ら減っているとか、どの部分に堆積が進んでいるという空間的な変異を追えるんですけども、それを追うことで、恐らく各場所の環境変動というのもちょっと空間変異として捉えることができると思うんですが、ちょっとそこまでを視野に入れた試みなのかということと、その2点お願いします。

○権藤閉鎖性海域対策室室長補佐 ありがとうございます。

 まず今回、衛星画像を用いたということで、この前段で平成27、28、29年度、瀬戸内海につきまして、東部、中部、西部ということで同様の方法を用いておりまして、今回、有明海の北部海域についても、衛星画像を用いたもので調査を実施したところでございますけども、過去まで視野に入れているかというと、現時点ではちょっとそこまでのものは考えているところではございません。

 確かに、山本先生のおっしゃるように、過去の画像が入手できるのかどうかという、そのものもありますけれども、そういったものもできるのかなというのと、面積だけでなく、どう変動したのかというのもあるんですが、現時点でそのもの自体はまだ検討には至っておりません。

 まずは今回、瀬戸内海のほうで利用された方法を用いて、今回30年度に有明海北部海域について調査したところで、あと今現在、有明海の南部と八代海、今年度実施しておりまして、同様の方法で、また取りまとまり次第、来年度になりますけども、御報告したいと考えております。

 あと、先ほど経年変化を見るために過去の方法に合わせてということで、やっぱりどうしても数字が違っております。これはヒアリングの場合ですと、聞き取る相手によりましても、どういった漁業をやっているかによって、どのぐらい潮が引いているかというところ、日ごろどの辺りを干潟と認識されているかという違いがあるんですけれども、今回は、まずちょっと過去に合わせて比較するということでやったところでございまして、繰り返しになりますけれども、経年変化を過去の、現時点では、衛星画像を用いて過去のところ等をやってというところまで、まだ検討はしていないというところでございます。

○山本委員 少なくとも、今後は、この方法でやっていけば変化を追っていける、そのベースにはなるだろうという位置づけではあるという感じですか。

○権藤閉鎖性海域対策室室長補佐 はい、そのとおりでございます。また次、いつというのはあれなんですけども、次回やれば、今回の衛星画像の方法でやったのと比較が、次回以降またできるというふうに考えております。

○中野閉鎖性海域対策室長 補足いたしますと、これまでの藻場・干潟の分布状況の把握が、アンケートによるもので、若干主観的な要素というものも多分に含まれておりまして、それをできるだけ客観性を持たせたデータというものをとれないかといったところを目的としてやってみたところでございまして、これまでこうしたデータがなく、ようやく基盤となったデータがとれましたので、今後、経年など、変化を追っていけるとは思うんですが、少なからず単年度でドラスティックに変化するものでは多分ないと思いますので、ある程度のスパンを見ながらの調査というところが基本となると思います。

 また、過去に遡ることに関して申しますと、今回の調査方法で御説明申し上げましたとおり、単に衛星画像を解析するのに加えて、現地の調査がどうしても必要になります。要は、映り込んでいる、わかりやすくいうと、色が何色かということが問題になって、その何色かが現地の藻場や干潟と一致している色ということを、簡単に言うとカウントしていくので、年によって、あるいは天候によって、状況によって、映っているものが、現地の状況を見ないと何色が藻場なのか干潟なのかというのが判断できない場合もあったりしますので、過去に遡るということになると、その現地調査を欠いた分析になってしまうので、若干、精度が難しくなってくるのかなというふうに、若干技術的な面だと、そうした問題があるのかなというふうに考えているところでございます。

○樽谷小委員会委員長 はい、どうぞ。

○滝川委員 今の御質問についての追加の質問なんですが、今、室長のほうから、今後の取組といいますか、計画もあるということで、少しは安心したんですが、実は、今ここで積極的に衛星画像を使って藻場と干潟を確認しましょうと、それは非常に重要なことといいますか、今後の方向の中で。それで、あえて質問ですが、それを使って環境の何を評価しようとしているのか、そこのところがちょっと飛んでいて、こういう方法でやるとこれがわかります、変化がわかります、じゃあ、それをとったところで何が、何を評価したいと。

 例えば、藻場は藻場でお魚の集まりが、産卵場になるかもしれませんという説明はつくかもしれません。干潟というのは、ここで定義されている干潟がよくわからない。高潮位と低潮位のところをこうしましたという計測上の定義の干潟ですよね。干潟というものをどういうふうに評価して、環境の要因としてそれを取り込むのか、そこが見えないまま、こういうふうにして干潟の面積が増えました、減りましたということを調べて、一体何になるんですか。

 いじわるな質問ですが、どうせ干潟をするなら、干潟の機能だったら、もうちょっと海の、干出するところもそうですけど、しないところの地形なんかも変化はある。おまけに、これを衛星画像で撮ったところで底質そのものがどんなものかわかりませんよね。そこまで調べないと干潟の評価はできないということはあると思うんです。ですから、そこも含めて、今後どういうふうにそこら辺を補っていかれるのかという、そこの確認をあえてお願いしたいと思って質問しています。

○中野閉鎖性海域対策室長 藻場ですとか干潟の機能というところが、まず1つあろうと思います。おっしゃるとおり、藻場であれば魚の生息に関して隠れみのになる部分もありますし、あるいは藻場自体が水中の栄養塩の吸収源になったりするような機能もあると思います。じゃあ干潟はということなんですが、1つは多様な生態系の確保の場になっているというのは間違いないと思います。もちろんそれ以外にどういう機能があるのかというのはありますが、少なくとも今回28年度の報告の中で、再生の目標の1つが、稀有な生態系ですとか生物多様性、浄化機能の保全・回復というのが1つの目標になっておりますから、その中でも、生物多様性の場と、ゆりかごとなっているのが干潟の1つの機能であると思いますので、そうしたものが、特に、この有明海・八代海に限った話ではなく、これは全国で衛星調査ができればと思っておりますが、いずれにせよ、過去の埋め立てですとか、あるいは掘り起こしですとか、護岸の整備によっても、藻場ですとか干潟が失われてきたということが、何年か前には至る場で言われてきていたところで、そうしたところによる変化というのが、今後、これが削減トレンドにあるとは必ずしも私は思ってないんですけども、そうした機能を有する、あるいは土地の地形の変化の状況を、まず一面的に捉えられるパラメータとして、この藻場・干潟の面積というのはあろうかと思います。

 もちろんそれに加えて、さらに、もともと目的としている、例えばそうした場に生息する生き物についての、よりフォーカスを当てた場合に、干潟自体の底質の状況ですとか、あるいは満水時の水の状況というクオリティの部分も合わせて必要になってきますが、いずれにしても、今までそうしたものの前提となる面積の定量的なデータというものが、かなり前の、若干主観も入っているかもしれない、もちろん毎日海で生活されている方のプロの目線で今まではアンケートをとってきたところではありますが、より客観的に、あるいは同じ手法、同じやり方で評価をできる1つのデータを今後、定期的に収集できればというふうに思っております。

○滝川委員 衛星データを使って、簡易にといいますか、比較的全体をつかめるように、干潟の面積等々を測るのはだめだと言っているわけでも何でもなくて、それは非常にいいこと。さらに高めて、それを干潟の環境が生物生息環境にどうなんだということを調べようとするならば、面積だけではだめですよね。そこのところをお伺いしたかったんです。

 要するに、現地で調査します、干潟の面積ここまで、ラインはここまでありますというのを調べるのではなくて、干潟そのもの、底質そのものを調べないと、役不足というんですか、データ不足ですよね。だから、そういった意味の方向性を持って御検討いただきたい。要するに、そこの底質は何なんだ、干潟が砂質なのか、泥質なのか、何なのかということまで、組成まで考えていかないと、多分、環境評価として使えるものにならないから、使えるものにするためには、もう少し調査の項目等々もご検討いただきたいというのが私の意図です。よろしくお願いしたいと思います。

○中野閉鎖性海域対策室長 御指摘も踏まえて、多分そのテーマでいきますと、午後の小委員会のほうが、むしろ近しいことだと思いますが、そちらの議論も踏まえつつ、今の点にも留意しながら、可能な限りの調査ですとかを行っていきたいと思います。

○樽谷小委員会委員長 はい、どうぞ。

○速水委員 今の滝川先生のコメントに関係するんですけれども、今、気候変動が進んでいる状態で、この水位上昇に伴った干潟の面積がどうなるのかと、非常にこれは大きなトピックなんですね。それで、こうした中で水位上昇が実際に進みつつある中で、今回のデータが正しければ、有明海北部では干潟が増えているという結果になっているわけですね。つまり堆積のほうが水位上昇よりも大きかったんじゃないかと。こういうことだけでも非常に重要な知見だと思いますので、ぜひ定期的にこうした調査を続けていっていただきたいということと、あとそのときに、ぜひ平均海面の変化もおさえつつ、モニタリングしていっていただければと思います。

○樽谷小委員会委員長 はい、どうぞ。

○岩渕委員 今、滝川先生がおっしゃったように、底質についての分析をぜひお願いしたいというのが1点と、誠に不勉強でお恥ずかしいんですけれども、4ページに、既往知見として第5回自然環境保全基礎調査と今回のヒアリング調査での干潟面積の変化というのがおさえてありますが、これ第5回ということは、第1回~第4回までも全てデータがあって、干潟の面積というのは、その変化というのはわかっていることなんでしょうか。すみません、教えてください。

○和田閉鎖性海域対策室主査 第5回につきましては、GISでホームページ上に掲載されていますので、今回のヒアリング結果もGISにしまして、面積を比較するという形はできたんですけれども、第2回・第4回は書籍での整理、というふうになっておりますので、データを起こしていくという作業をすればできなくもないのですが、非常にそこはとても時間もかかりますので、今回はGIS同士の比較という形での調査とさせてもらったのが現状でございます。

○岩渕委員 ということは、作業としては大変ですけれども、元データというか、としては、ないことはないということなんですね。はい、わかりました。

○樽谷小委員会委員長 ほかに御意見、御質問等ございますでしょうか。

 それでは、以上で、議題2の関係省庁の調査等報告につきましては終了をさせていただきます。ありがとうございました。

 それでは、最後の議題、その他ですが、事務局から何かございますでしょうか。

○権藤閉鎖性海域対策室室長補佐 特にございません。

○樽谷小委員会委員長 それでは、本日の小委員会全体を通しまして、委員の皆様から何かございますでしょうか。

 よろしいでしょうか。

 それでは、本日予定されていました議事につきましては、全て終了いたしました。議事の進行に御協力いただきまして誠にありがとうございました。

 それでは、進行を事務局にお返しいたします。

○権藤閉鎖性海域対策室室長補佐 樽谷委員長、ありがとうございました。

 事務局から、2点連絡がございます。

 まず、本日の議事録ですが、後日、事務局より確認依頼を行いますので、よろしくお願いいたします。内容を確認後、議事録は環境省ホームページで公開させていただきます。

 次回の小委員会ですが、先ほどのスケジュールのほうにも記載しておりましたけれども、令和元年11月ごろの開催を予定しております。小委員会の開催日につきましては、委員の皆様の御都合を伺い、樽谷委員長とも相談の上、日程調整をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、以上をもちまして、第3回水産資源再生方策検討作業小委員会を閉会とさせていただきます。

 本日はどうもありがとうございました。

午前11時54分閉会

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