第25回環境省独立行政法人評価委員会 国立環境研究所部会会議録

日時

平成23年7月1日（金）10：31～12：28

場所

経済産業省別館10階1028号会議室

議題

（１）

部会長の選任について

（２）

平成22年度独立行政法人国立環境研究所の業務実績の評価等について

（３）

その他

配付資料

資料1	指摘事項等への対応状況
別紙	平成21年度業務実績評価書（平成22年8月24日環境省独立行政法人評価委員会）への対応状況
資料2	平成22年度業務実績報告書
資料2-2	平成22年度業務実績報告書　資料編
資料2-3	平成22事業年度財務諸表
資料2-4	平成22事業年度事業報告書
資料2-5	平成22年度決算報告書
資料2-6	監査報告書
資料3	平成22年度業務実績評価の総合評価に用いる評価比率について（案）
資料4	平成22年度業務実績評価シート
資料4-2	平成22年度政策評価・独立行政法人評価委員会指摘事項への対応状況評価シート
資料5	今後の予定

参考資料1	独立行政法人国立環境研究所の業務実績評価に係る基本方針
参考資料2	平成21年度独立行政法人国立環境研究所業務実績の評価書
参考資料3	平成21年度における環境省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果等についての意見について
参考資料4	平成22年度国立環境研究所年度計画
参考資料5	独立行政法人国立環境研究所中期計画（平成23年度～平成27年度）
参考資料6	国立環境研究所年報　平成22年度
参考資料7	国立環境研究所パンフレット

出席者

委員	小池勲夫部会長、泉　淳一臨時委員、熊谷洋一臨時委員、 西間三馨委員、花木啓祐臨時委員、松尾友矩委員

環境省	総合環境政策局	山本環境研究技術室長 川上総務課長
	大臣官房	加藤審議官
	国立環境研究所	大垣理事長 佐藤理事 鏑木理事 笠井総務部長 齋藤企画部長 岸部環境情報部長

議事

【山本環境研究技術室長】　それでは、定刻となりましたので、ただいまより環境省独立行政法人評価委員会第25回国立環境研究所部会を開催いたします。
　本日、先ほどの評価委員会で国環研部会の委員をお決めいただきましたが、委員総数9名のうち6名の出席ということになっておりますので、独立行政法人評価委員会令第6条第1項の規定により定足数を満たしておりますことを、まずご報告いたします。
　それから、本日、大量に資料を配付しておりますので、まず配付資料の確認をさせていただきます。
　座席表以外の、最初の1枚紙で、議題の下に資料一覧が載っております。
　資料1といたしまして、指摘事項等への対応状況、A4横のものと、それから資料1の別紙としまして、A4縦の資料がございます。
　それから、資料2のシリーズとしまして、資料2から、資料2-6までございまして、白版の冊子で資料2から資料2-5まで、5冊の冊子がございます。
　その後に、資料2-6監査報告書の1枚紙がございます。
　それから、資料3につきましては、A4縦の、評価比率について(案)という資料でございます。
　それから、資料4が業務実績評価シート、A4横のものがございます。
　それから、資料4-2としまして、対応状況評価シートというものがございます。
　それから、資料5、今後の予定としてA4の1枚紙でございます。
　その他、参考資料といたしまして、参考資料1が独法の業務実績評価に係る基本方針というA4縦の資料と、参考資料2が昨年度の評価書でございます。
　それから、参考資料3が、はんこのついた紙がついておりまして、A4縦の資料、実績評価結果についての意見についてという資料がございます。
　それから、参考資料4が国立環境研究所の年度計画の白版の冊子、それから参考資料5が、同じく国環研の中期計画の冊子、それから参考資料6といたしまして、国立環境研究所の年報、それから参考資料7でパンフレットと、以上となっております。
　それから、机上には、後ほどご説明等で使用されるパワーポイント資料ですとか、パンフレットとかも置いてございますが、それはまた適宜、その際にご参照いただければと思います。
　配付資料について不足がございましたら、事務局までよろしくお願いいたします。
　それでは、本日ご出席の委員の方々をご紹介したいと思います。それぞれ、先ほどの評価委員会でご紹介をさせていただきましたので、簡単にご出席者のお名前だけご紹介したいと思います。
　向かって左手から。
　泉委員でございます。
　熊谷委員でございます。
　小池委員でございます。
　西間委員でございます。
　花木委員でございます。
　松尾委員でございます。
　それから、続きまして、国立環境研究所の出席者をご紹介させていただきます。
　先ほど、ごあいさついただきました大垣理事長です。
　佐藤理事です。
　鏑木理事です。
　笠井総務部長です。
　齋藤企画部長です。
　岸部環境情報部長です。
　引き続きまして、環境省側でございますが、環境省の官房審議官の加藤でございます。
　総政局総務課長の川上でございます。
　それから、私、環境研究技術室長の山本と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、本日は、委員任命後の最初の国立環境研究所部会ということでございますので、部会長選任までの間、僣越ではございますが、事務局において議事を進めさせていただきます。
　早速でございますが、部会長の選任に移りたいと存じます。
　環境省独立行政法人評価委員会令第5条第3項の規定で、部会長は当該部会に属する委員の互選により選任することとされております。
　つきましては、部会長の候補者についてご意見のある方はいらっしゃいますでしょうか。

【西間委員】　小池委員を推薦します。小池委員は、17年度からこの部会の委員をされておりますし、第1期の中期計画の評価、それから第2期、第3期の中期計画の策定にも関わられておりますので、まさに適任と考えます。ぜひお受けいただきたいと思います。

【山本環境研究技術室長】　どうもありがとうございました。
　ほかにご意見はございますでしょうか。

（なし）

【山本環境研究技術室長】　ご意見ございませんようですので、それでは、小池委員に部会長をお願いするということでよろしゅうございましょうか。

（拍手）

【山本環境研究技術室長】　ありがとうございました。ご異議がないようですので、小池委員が部会長に選任されました。
　それでは、小池部会長におかれましては、その場にネームプレートを置かせていただきますので。以後の議事進行につきましては、部会長によろしくお願いをいたします。

【小池部会長】　それでは、ちょっとごあいさつを。
　先ほどお話がありましたように、この環境研の評価委員会をしばらく見ておりますけれども、日本の環境のことに関しては、国環研が唯一の国の研究所で非常に大切な役割をしていると思います。
　今までの評価を見ましても、非常に実績が上がっている研究所ですので、先ほど松尾委員長のお話にもありましたように、社会の目と同時に、この部会としては、やっぱり環境研の研究あるいは業務を励ます意味も含めて評価を行いたいというふうに思いますので、ぜひ委員の方々のご協力をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
　それでは、まず、部会長の代理について、環境省独立行政法人評価委員会令第5条第5項に、「部会長に事故があるときは、当部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する」と規定されております。この部会長代理におきましては、本日欠席でございますけれども、佐和委員にお願いしたいと思います。
　それでは、議事に入ります。
　最初の議題は、平成22年度独立行政法人国立環境研究所業務実績の評価等についてです。
　事務局のほうからご説明をお願いいたします。

【山本環境研究技術室長】　本日は、初めての委員もいらっしゃいますので、全体的な流れを最初にご説明したいと思います。
　今回、今からお願いします評価では、まずは昨年度、平成22年度の国環研の業務実績を評価をしていただくということなんですが、今回、参考資料の中に参考資料2といたしまして、平成21年度の評価書というのをつけてございます。
　最終的に評価結果は、この参考資料2に示したような形で、国立環境研究所業務実績の評価書という形で取りまとめをさせていただきます。特に、初めての方は、これをざっとごらんいただければ、どういったものを最終のゴールとしてまとめなければいけないかというのをある程度イメージしていただけるのではないかと思います。これは昨年、平成21年度の実績を評価した結果でございますが、今回は平成22年度の実績評価をしていただくというものであります。
　それで、評価に当たりまして、本日は資料1をまずご説明しますが、これは独立行政法人のさまざまな業務に関しまして、いろいろ閣議決定ですとか、あるいは総務省の政策評価を独立行政法人評価委員会、通称、政独委と呼んでおりますが、そういった政独委から、さまざま独法の業務に関する指摘だとか、改善というのが求められておりまして、それに対しまして国立環境研究所がどういうふうに対応してきたかというところを、資料1を中心に簡単にご紹介したいと思っております。
　その後、資料2のシリーズによりまして、国立環境研究所のほうから、今回の評価の対象となります業務の実績についてご説明をいただきます。
　その後、資料3以降で、実際に今年度の評価を、どの様なシートに基づいて、どの様な基準で、どの様なやり方で、どの様なスケジュールでやっていくかと、その評価のやり方について、具体的にご説明いたします。
　それでは、早速資料1と、資料1の別紙について、簡単にご紹介をしたいと思います。
　資料1、横長のものですが、指摘事項等への対応状況であります。大きく、表紙のところに目次のような形で、1. 2. 3. 4.と書いておりまして、今回の評価に当たりまして、委員の皆様方には、こういった内容を踏まえていただきたいというものがこちらでございます。
　最初の1.は、独立行政法人の整理合理化計画ということで、平成19年に閣議決定された内容につきまして、環境研究所のほうでどのように履行しているかというものを整理したものであります。ほとんど、これは措置が終わっているというものでございます。
　それから、今回の評価に当たりまして重要なポイントとなりますのが、2.のところでありまして、これは、先ほど申し上げた、総務省の政独委のさまざまな指摘事項に対して、国環研がどう対応していただいたかということを整理しているものでございます。
　今日はなかなか細かい、具体的な中身まで触れる時間がないのですが、(2)と(3)は国立環境研究所だけではなくて、独立行政法人共通の指摘事項でございます。
　(1)が、今回の非常に重要なポイントとなります環境省所管の独立行政法人国立環境研究所の平成21年度の業績評価をこの部会で議論していただいた結果に対して、さらに総務省の政独委から、いろいろと指摘があったというものであります。
　ですから、22年度の評価に当たりましては、その点につきましては、しっかりと受けとめた上で評価していく必要があるということで、重要なポイントとなっております。
　それから、3.のところは、こちらも政独委の示したものですが、昨年11月に独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性というものが出ておりまして、これは、どちらかというと5カ年の中期目標、中期計画を定めるに当たってのさまざまな指摘事項ということで、直接、平成22年度の評価とリンクはしていないですけども、こういった中期目標や中期計画を立てるときにいろいろ指摘された事項について、どのような対応をされているかということも、しっかり今回の評価の中で見なさいという注文が政独委のほうからなされておりますので、こちらも整理をしてございます。
　それから、4.のところは、独立行政法人における内部統制と評価についてということで、こちらも総務省の研究会報告書なんですが、特に内部統制だとか、評価といった観点からいろんな指摘がなされておりまして、これについて国立環境研究所がどのような対応をしているのか整理してございます。
　本日、この具体的な内容になかなか入れないんですが、1点だけ補足をさせていただきますと、3ページのところをおあけいただけますでしょうか。
　2.の(1)のところで、「平成21年度における環境省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果について」への対応状況とあります。具体的に、例えば最初の項目を見ていただきますと、保有資産に関する評価結果といたしまして、隣の指摘内容というのが、政独委からの指摘事項ですが、その後段のほうにアンダーラインを引いている部分がありますが、ここに書いてあるのを見ますと、最後の語尾を見ていただくとわかりますように、「評価委員会の認識として明らかにしていくことが必要である」と。ここで言っている評価委員会というのは当環境省の評価委員会のことを指していまして、業務実績を見る際には、かなり突っ込んだ形で必要性の判断の妥当性だとか、そういったところまでしっかりと見た上で、評価委員会の認識としてきっちり明らかにしてくださいということでございます。
　お隣のところに、国立環境研究所がこの項目に関連してどういう取り組みをしているかという整理をさせていただいておりますが、評価委員会としましては、総務省の政独委からこういったことを具体的に指摘されているということを踏まえて、評価をしていただく必要があるということになります。
　この点について、今回、的確に対応していく上で、後ほど評価の方法のところで具体的に説明をさせていただきますが、若干これに係る評価シートを追加させていただきまして、こちらに対する評価が漏れのないようにさせていただきたいということを考えております。
　それからもう一つは、資料1の別紙でございます。
　こちらは、最初に見ていただきました、昨年度の評価書の中で、この委員会で国立環境研究所の業務に関して評価していただいた内容を真ん中の欄に書いておりまして、そのお隣に、それに対してその後、国立環境研究所の講じた措置というのを整理しております。昨年度の評価書の中で指摘された点に関して、その後、国立環境研究所でどう対応したか整理しております。
　特に、今回は、昨年度末に中期計画がつくられておりまして、中期計画において基本的にはさまざまなことを対応されていますので、これも今回の評価に当たってのご参考としていただければありがたいと思っております。
　資料1、それから資料1の別紙について、事務局からの説明は以上でございます。

【小池部会長】　はい、ありがとうございました。
　それでは引き続きまして、国立環境研究所より説明をお願いしたいと思いますけれども、新たに委員になられた先生もいらっしゃいますので、国立環境研究所の概要について、まずご説明をいただいてから、業務実績の説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

【大垣国立環境研究所理事長】　理事長の大垣でございます。このような説明の時間をいただき、ありがとうございます。
　今、部会長からご指摘のように、組織というのは、中期計画が分かれてもつながっているものでございますので、この第2期から第3期にかけての、この時期の環境研での動きの様子を、若干の歴史的沿革も含めてご説明させていただきたいと思います。
　スライドで、プリントしたものもお配りしてございます。それから、参考資料7、多分一番下にあると思いますが、この新中期計画の国立環境研究所のパンフレットがございますので、両方ご参考にしていただければと思います。
　まず、スライドの1枚目、これは「環境研究を巡る状況」ということで、若干の、この第3期に至るまでの背景でございますが、中央環境審議会で環境研究・環境技術開発の推進戦略というものが2010年6月に出されまして、そこに掲げてありますような四つの社会構築へ向けて、環境研究・環境技術開発を行うべきであるという答申が出ております。
　また一方、国全体でございますが、真ん中に書いてございます第4期の科学技術基本計画(案)が出ております。これは、3月に閣議決定する予定が、震災で延びておりまして、現在改定しつつ準備が進んでいて、8月ごろにまとまるそうでございますが、多分内容的には、このような国の姿としての環境に関係する事項が示されております。
　それから、一番下に書きましたのは、私、理事長の個人的な、主観的なものでありますが、グローバル化とか、人口減少の問題、それからアジアの都市化の問題、それから最後に「不連続変化の時代」という、ジャーナリストであるラモが書いた本を引用してございます。これは、実は災害の前に私が中期計画を立てるときに言って、ほら言ったとおりだろうと言うと、鼻持ちならぬ上司になりますので言いませんけれども、不連続変化に対応する環境研究というのが必要であるというようなことを議論して動いてまいりました。
　次、お願いします。
　歴史的な変遷をここに書いておりますが、1974年に国立公害研究所として発足しまして、1990年に名称を現在のものに変えて、本日に至っているということで、この2011年が第3期の始まりでございます。
　次、お願いします。
　これは、環境行政と環境政策のための研究の沿革ということで、今申し上げました国立公害研究所時代というのは、環境行政そのものも事後対処型でありましたし、研究も事後対策、公害対策でありました。それが未然防止に変わり、それから第3期の科学技術基本計画などで、国全体として重点化という概念が打ち出されまして、環境研究にもそのような重点化の中で選択と集中というような概念も出てきまして、分野選択が起きました。
　しかし、この第4期科学技術基本計画の準備段階で、この重点化に対する、私の個人的な見解では、国全体としても、少し見直そうという動きが出てきたと思いまして、課題解決型に移ったと思います。
　その下に四角く書いてありますのは、中央環境審議会で、先ほどお見せしました環境研究・環境技術開発の推進戦略というのが出たわけでございます。
　次、お願いします。
　それを受けて、環境省より第3期中期目標が示されました。その目標に合わせて第3期中期計画をつくったわけでございます。この四角の中に書いてあります左のほうは、未来の環境に関する長期的研究、右側は取り組みが急がれる政策的な研究、あるいは緊急の課題というものを二つに分けまして、第3期中期計画では組織を改組いたしまして、左に書いてありますように八つのセンター、それからアジア・国際連携の統括体制を常置組織としてつくりまして、右側に10の研究プログラムとして機動性の高い研究推進をするという形にしております。効率的な運営管理体制は、企画管理部門の強化という形で、このような三つの箱に示されるような形で推進しようとしております。
　次、お願いします。
　2期までの課題といいますと、それほど大きな問題があったわけではございませんけれども、やや、国の政策である重点分野という形で、分野選定と組織づくりがリンクしていたために、なかなか柔軟性に欠けるうらみがあったかなと理解しておりまして、そこの下にありますように、柔軟な組織、それから社会に対してわかりやすい組織、それから広い視野を持った人材の育成ができる組織へということで、第3期に向けては改組したわけでございます。
　次のスライド、お願いします。
　組織の変遷を書きますと、第1期、第2期、第3期となっておりますが、詳細は省略いたしますが、やや二つの構造に分かれていた第2期中期計画までを少し改組いたしまして、第3期では八つの、やや単純な、わかりやすい形態に変えております。
　次、お願いします。
　この組織の形でございますが、先ほどの山本課長からの説明にありましたように、理事長のリーダーシップの体制をつくれということでございますので、ここにありますように研究実施部門を八つにし、企画・管理・情報部門を三つの部に再編成し直しまして、さらに一番左に審議役、これは2名おりますが、1名は研究連携、内部・国内、1名は海外との研究連携、国際展開ということで、新しい体制のもと推進しようとしておりまして、現実にもう始まっております。
　次、お願いします。
　これは、研究所全体の予算と人の変化でございますが、ちょっとわかりにくくなっておりますが、真ん中の赤いのが常勤職員の数でありまして、毎年1％の削減で、減ってきております。それに対して、ピンクの三角形の契約職員が急激に増えておりまして、常勤と契約研究職員が1対1のような状況の構造になっているということでございます。
　それから、運営費交付金は一番上のブルーですが、平成22年、23年、急に増えたようになっておりますが、これはエコチルの事業予算が運営費交付金としてついたためでございます。全体としては変化なしで、やや減りぎみになってきたというところでございます。
　次、お願いします。
　これはもう全くのポンチ絵でございますが、国際的な中核拠点レベルにある分野もありますし、やや弱い分野もあるかということで、それを研究所全体が世界の中核、環境の中核拠点になろうというのを絵でかいたものでございます。
　次、お願いします。
　震災への対応でございますが、この機会にちょっとご紹介を簡単にさせていただきますと、震災が起きた直後、対策本部をつくりまして、研究所の体制を一本化しました。
　それから、2番目に放射性物質のモニタリングを高エネ研と協同で行いましたし、3番目には復旧・復興貢献本部を設置いたしまして、本来の業務である研究から、研究の専門知識を生かした災害廃棄物対策、地元との協働、あるいは情報提供、ネットワークということを行ったわけでございます。
　4番目に、国環研に大震災関連ホームページを緊急に設置いたしまして、これはみずから言うのもあれですが、よくまとまった、よいホームページになっているかと思います。アクセス数も大変多いものでございます。
　それから、災害廃棄物に関する緊急研究プログラムを立ち上げたり、所内の公募研究も行って、現在、そこにあります五つの、小さい予算でございますがつけて、この種の研究の促進を図っているところでございます。
　次、お願いいたします。
　これは、国立環境研究所の憲章でございまして、このパンフレットにも入ってございますけれども、このような理念のもと、研究を推進しているというところでございます。
　どうもありがとうございました。

【佐藤国立環境研究所理事】　続きまして、研究に関する報告をさせていただきます。
　報告をいたしますのは、4月に着任した研究担当理事の佐藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　では、スライド、次、お願いいたします。
　ご報告する内容は、資料2の業務実績報告書と、それから資料2-2の業務実績報告書資料編というところにございますけれども、スライドを用いて報告させていただきます。
　これは目次でございますけれども、第1.の国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置というところの1.の環境研究に関する業務、それから3.の研究成果の積極的な発信と社会貢献の推進と、その中の研究成果の提供等について、発表論文数等についてご報告申し上げたいと思います。
　次、お願いいたします。
　報告の内容でございますけれども、まず、研究の概要をご紹介申し上げます。
　研究体制でございます。
　次をお願いいたします。
　先ほど、大垣からも紹介してございますけれども、第2期中期目標期間の研究体制といたしましては、三つのセンター、それから一つのグループ、これはピンクの枠の中に書いてございますけれども、それぞれ地球環境センター、循環型社会・廃棄物研究センター、環境リスク研究センター、それからアジア自然共生研究グループ、この四つが一つの固まりでございます。
　それから、その下に、水色のほうに書いてございます六つの研究領域、それから一つの基盤技術ラボラトリー、環境研究基盤技術ラボラトリーというものがございますけれども、この二つの固まりに分かれております。
　環境基本計画等で推進が求められている、あるいは環境政策上求められている四つの分野を特に推進すべきものと考え、重点プログラムというものを設けてございます。その黄色い枠にございますように、地球温暖化に関する研究、循環型社会に関する研究、環境リスクに関する研究、それとアジア自然共生に関する研究、この四つを重点プログラムとして考え、各センターが中心になって担う形になってございます。
　もう一つは、長期的な視点に立って、先見的な環境研究に取り組む、あるいは新たに発生するかもしれない環境問題や、長期的・予防的に対処をするために基盤的な調査・研究も必要でございまして、これが水色のところで、六つの領域が担っているという構造になってございます。
　さらに、知的研究基盤の整備ということで、長期にわたるモニタリングであるとか、バンキングのような事業をやっておるということでございます。ただ、この二つの固まりがそれぞれ個別に動いているのではなく、人的にも、学術的にも密な交流をとってございます。
　次、お願いいたします。
　これを支えている職員構成でございますけれども、先ほども大垣から話がございましたけれども、研究系の常勤職員は190人ということで、減少ぎみでございます。そのうち、任期付の研究員が34人ということになります。
　平成23年3月末のデータでございますけれども、研究系契約職員というふうに、黄色の枠で囲ってございますけれども、これは学振の特別研究員、ポスドク等でございますけれども、204名と、むしろ研究系の常勤職員よりも多くいることになります。
　その下に緑色で囲ったところがシニアスタッフ、高度技能専門員と呼ばれる方々でございます。それから、研究系のアシスタントスタッフが261名ございます。
　それから、行政系の職員が62人、そのアシスタントスタッフが41人ということで、緑色で囲った、一番下が客員研究員等、あるいは共同研究員というところで、これは外部の先生方でございますけれども、その方々を除いて、約900名の体制で研究に邁進しているということでございます。
　次をお願いいたします。
　それから、平成22年度の研究費に関してでございますけれども、これは運営費交付金として37億円余り、それから、その他の外部資金として30億円余りが研究費ということになってございます。それらの研究費によって、重点的なプログラム、それから基盤的な調査・研究活動、それから知的研究基盤の整備事業等を行っております。これらのものは、部分的には外部資金もいただいておりまして、それを充てて研究を推進するということになってございます。
　それから、所内公募研究というのが何件かございまして、これは特に、若い方の研究を奨励するというような目標を持ったものとかございますけれども、そういったものにも研究資金を充ててございます。
　それから、先ほどちょっと大垣からも申し上げましたけれども、運営費交付金の、このパイの中には書いてございませんけれども、エコチル調査と呼ばれる環境省の調査事業のお金が、平成22年度は29億円入っております。これについては、後でまたご紹介申し上げます。
　次、お願いいたします。
　これは、外部資金の中で競争的な外部資金ということでございます。環境省の研究所でございますので、地球環境研究総合推進費とか、あるいは水色で示してあります。環境技術開発等推進費というようなものが多うございますけれども、ご注目いただきたいのは、一番下に青で示した文科省の科研費でございまして、このところ、若干増加ぎみで、22年度では128件、4億円弱の外部資金ということになってございます。
　次、お願いいたします。
　研究のトピックスを二つばかりご紹介申し上げたいと思います。
　次、お願いいたします。
　これは、ロケット打ち上げの絵でございますけれども、環境省と宇宙開発研究機構―JAXA、それから国立環境研の三者の共同で、GOSATと呼ばれる衛星を打ち上げてございます。GOSATというのは、Greenhouse gases Observing SATelliteからついた名前で、一般公募の愛称は「いぶき」というふうに言われております。これは、地球温暖化研究プログラムの一部をなしているものでございます。
　次のスライドをお願いいたします。
　左上のほうに衛星の絵がございますけれども、宇宙から温室効果ガスの測定をしているということでございます。そのデータが右のほうにございますけれども、これらと地上観測、あるいは「地表」と申し上げたほうがよろしいかもしれませんけれども、飛行機や船舶等でも温室効果ガスを測定しておりますので、そういったもののデータもあわせて炭素収支の分布を全球的に、地球全体で推定するというようなことが、打ち上げから2年半たってございますけれどもできるようになって、今後も精度や確度を上げていく努力・研究を続けていきたいというふうに考えてございます。
　次、お願いいたします。
　次は、先ほど来、申し上げていますエコチル調査というものでございます。
　これは、環境省が行っている出生コホート調査ということでございますけれども、その大きな仮説としましては、胎児期から小児期にかけての化学物質曝露が子供の健康に大きな影響を与えるのではないかと。これは、社会的にもそういう懸念があるのではないかというふうに考えております。
　環境要因、化学物質の曝露や、それから遺伝要因、社会要因、生活要因といったものが、子供の成長・発育、右側にいろいろ書いてございますけれども、そういった子供の身体発育や先天奇形、あるいは発達障害とかに関係するのではないかということで、この中の化学物質の部分を取り上げた研究でございます。ただ、化学物質の影響はそれほど大きくないだろうと推定されますので、その他の遺伝要因、社会要因、生活習慣要因などもきちっと調べた上で、化学物質の曝露の影響を見るというような研究計画です。
　次、お願いいたします。
　実際には、妊婦健診のときに、妊婦さんにお話しして、インフォームドコンセントを得た後、コホートに登録いただくと。出産時には臍帯血をとり、あるいは1カ月後には母乳を採取し、その後、お子さん方の成長・発育、発達を13歳になるまでフォローアップしていくと。一方で、その生体試料の化学物質を分析しながら、お子さん方の成長・発達のデータとぶつけて、その解析の中から子供の成長発達に影響を与える環境要因を解明しようということでございます。13歳になるまでフォローアップということでございますので、20年余りかかる計画ということになります。
　次のスライドお願いします。
　これは、先ほど申し上げましたように、環境省が調査全体の企画立案、予算の獲得を行い、実際には右のほうにございますユニットセンター、全国15カ所でございますけれども、大学の医学部を中心としております。それに、協力医療機関、これは産科の先生や一般病院、あるいは診療所の先生方、小児科の先生方も含めてございますけれども、実際の調査にはご協力いただかないとできないものでございます。関係地方公共団体との連携もございます。
　国立環境研究所といたしましては、コアセンター、真ん中の上の箱でございますけれども、コアセンターというものの任務を担っております。これは調査実施の中心機関となっておりまして、全国各地からデータを集めたり、あるいは生体試料の保存分析を行うというようなことになってございます。
　それから、真ん中の下の箱にメディカルサポートセンターというのがございますけれども、これは国立成育医療研究センター、厚生労働省所轄の独立行政法人でございますけれども、ここに小児の発達に関する医学的な専門知識を得て行くというようなことをお願いしてございます。もちろん、省庁のレベルでは、厚生労働省、文部科学省との連携もございます。
　次のスライドお願いいたします。
　今年の1月にリクルートが始まったばかりでございまして、現在のところ7,000人ぐらい、最終的には10万人のお子さんを登録することを目標にしております。20年後に何が得られるかということなんですけど、途中でもいろいろ結果は出てくると思いますが、子供の健康に与える環境要因を解明して、その有害環境の排除に役に立つだろうと。例えば、環境基準の設定等に役に立つだろうと。
　それから、遺伝子をとれるようなサンプルもとって保存することになってございまして、そういった化学物質に対する感受性、あるいは疾患・障害に関連する遺伝子の解明等もできるであろうと。また、生体試料バンクが構築できるというようなことも間接的な効果として考えられるというふうに思ってございます。
　続きまして、その次、研究の評価でございます。
　次のスライドをお願いいたします。
　研究の評価は、ここにございますように、重層的に行われるということになってございまして、研究内容そのものの評価ということもございますけれども、この独法評価委員会においては、研究活動の有効性であるとか、うまく推進ができたかの評価をいただくというふうに理解をしてございます。
　その前段階、業務実績報告書に入れ込むことになりますけれども、外部研究評価委員会というのがございまして、これが研究内容の評価をしてくださっております。今年3月に開催されて、それが業務実績報告書にございます。
　それから、所内の公募研究等においては、所内における評価委員会が評価をするということになります。
　それから、研究の一部になるわけでございますけれども、外部資金をいただいておるようなものは、それに伴う評価というものもございます。
　次、お願いいたします。
　3月に行われた外部評価委員会による評価でございますけれども、先ほどご紹介申し上げた重点研究プログラム四つと、それと基盤的な調査・研究は全分野を一括して評価をいただいております。
　それから、知的研究基盤の整備としては、地球環境モニタリングと、スペシメンバンキングと呼ばれるものが評価されております。
　次、お願いいたします。
　その評価の点数でございますけれども、これは5点満点で、大体4点以上をいただいているということでございますけれども、これがどのように妥当なものであるかということをご評価いただければというふうに思います。
　次、お願いいたします。
　時間の関係で飛ばしますけれども、いろいろコメントいただいて、それに対する方針等も書いてございます。
　最後のスライドになりますけれども、研究成果の発表等の中で、論文数をご紹介申し上げたいと思います。
　次、お願いいたします。
　平成22年では、査読付きの論文が、ピンクで示してございますけれども、485出ております。そのうち英文が4分の3に当たる363でございました。この論文数が多いか少ないかというのは、議論の分かれるところかと思いますけれども、平成20年くらいから増加しつつあるなというところで、研究活動のアクティビティーが上がっているのではないかというふうに理解しております。
　駆け足でご説明申し上げましたが、以上でございます。

【小池部会長】　ありがとうございました。
　それでは、ただいまのお二人のご説明に関して、何かご質問がございましたらお願いいたします。いかがでしょうか。
　私のほうから一つですけれども、先ほど、研究費が運営交付金と外部資金でほぼ半々ぐらいというふうにおっしゃいましたけど、いわゆる外部資金というものの中には、人件費みたいなものは入っていないのでしょうか。先ほど、いわゆる常勤の職員と、それから任期付の研究員が、ほぼとんとんになったというお話もありましたけれども、その場合の人件費はどこから来ているのか、それはいかがでしょうか。

【大垣国立環境研究所理事長】　契約職員の人件費といいますか、賃金の問題は、外部資金と、それから内部のもあります。内部の運営交付金で雇用している部分もございます。

【小池部会長】　その比率は、今、人数的にはとんとんになっているわけですね。その場合、外部資金のほうで賃金が支払われている人と、それから今言われた、中の運営交付金で払われている分もあるとおっしゃいましたけれど、その比率は。運営交付金そのものは減ってきているわけですよね。

【笠井国立環境研究所総務部長】　契約職員の人件費は、財務諸表でいうと、損益計算書の中の、研究業務費及び一般管理費の中の「その他給与賞与手当」が該当します。研究実施部門の契約職員賃金が研究業務費から、管理部門の契約職員賃金が一般管理費から出ていくことになります。また、職員の人件費は「職員給与賞与手当」になります。契約職員の人件費は、運営費交付金と外部資金の両方から、結局業務費の形で出て行っているということになっていまして、人によってその比率がいろいろあるようですが、管理部門は、最終的に契約職員にこれだけ出て行ったということは把握していますけれども、そこをまた原資に戻って、運営費交付金と外部資金に仕分けるというところまではしていません。

【大垣国立環境研究所理事長】　現場のセンター長から、聞いたほうがよいかもわかりませんが、感覚的には、外部資金による賃金がかなりのところを占めるんではないかと思います。

【小池部会長】　先ほどの運営交付金の年度変化を見ると、もうエコチルを外すとどんどん下がっているわけですね。ですから恐らく研究系の常勤職員だけでいっぱいのような感じもするのですけれど。
　研究そのもの、言い換えれば先ほど論文の発表数も上がってきているというお話ですが、結局外部資金を取って、つまりいわゆる研究系の契約職員が増えてくることによって業績が上がっているような感じもするのですけど、その点はいかがですか。

【大垣国立環境研究所理事長】　確かにそういう部分はあります。逆に言うと、外部資金があって、プロジェクトが動けば、そこに伴って契約職員を、研究員を雇ってという構造になりますので。それで、プロジェクトを進めれば論文が出てくる、あるいは若い人を育てようとすると論文が出てくるという形であることは確かでございます。
　ただ、いろんなものが受託型になったりとか、あるいは競争資金でなかったものが競争資金という範疇に入ったりとか、少し、構造的に予算が、国全体で変わってきている影響もあるかなとは思っておりますが。

【小池部会長】　ありがとうございました。

【鏑木国立環境研究所理事】　恐れ入りますが、資料2-2の資料編でございますが、この資料の193ページをごらんいただきたいのでございますけど、ここに研究系契約職員制度の概要と実績というのを書かせていただいております。
　今、契約職員と申しております研究職員は、ここに書いておりますような人間でございまして、正職員といいますか、研究所の運営費交付金の中に入っております人件費については、このような人たちではなく、非正規のといいますか、私どもパーマネントとか、それから任期付の方もいらっしゃいますけれども、研究職員の皆さんに使わせていただいています。
　一方で、運営費交付金の中の業務費で、実際にこういう契約職員の皆さんにお支払いしている部分もあります。そういうわけで、人件費が足りない、1％毎年減っていっているというその影響は、どちらかといえば、正規の研究職員のほうに出てきております。

【小池部会長】　ほかに、どなたか。

【花木委員】　花木でございます。最初なので、どこまで何を質問していいのかわからないんですが、今の職員のうち研究者について、ちょっとお伺いしたいのです。こうやって研究系の契約職員が増えてくるというのは、財政的にどうしてもそうやっていかないといけないということはわかるんですけども、一方では、ある職員をとったときの勤続年数といいますかね、研究者としてどれぐらい勤続するかというのが、相当短くなっているんじゃないかと思うんですね。
　そもそも研究者の流動性を保つのも大事なんですけど、一方で、あまりにも短いと、腰を入れて研究できないというようなことがあるんじゃないかと思うんですが、今、ここでおっしゃっているような契約職員の場合、およそどれぐらいの年数まで可能なのか。あるいは、実際には別の、ステップアップしてパーマネントのほうに移られるのか、そのあたり、およそどんなふうになっているか、もしお教え願えれば。

【鏑木国立環境研究所理事】　ありがとうございます。先ほどごらんいただきました資料編の193ページの1ページ前の、192ページでございますが、ここに、研究系の職員の採用状況一覧というのを書かせていただいております。
　私ども、テニュア・トラックの仕組みで、任期付で入っていただいた方をパーマネントに移行していただくというようなやり方をしておりますので、とりあえず5年間、任期付として頑張っていただいて、パーマネントに移っていただくというのが、標準形としてございます。
　ただ、ご指摘のように、任期付で頑張っていただいている間に、ほかにもっといいお仕事があったりすると、それはご本人のご意志で移っていただくようなこともあるかもしれないんですが、とりあえず、私どもは環境研究の中核的機関ということで、相当、歩どまりがいいというとあれなんですが、残ってくださるような感じになってございます。それは、この表にあるような形でございます。

【花木委員】　それは、今スクリーンに映っている、大垣理事長のスライドの9ページでいうと、ピンクから赤に移ることになるんですか、パーマネントというのは。でも、そっちはお金が増えないとなると、かなり数が限られるのではないでしょうか。あるいは私の理解に誤解があるんでしょうか。

【大垣国立環境研究所理事長】　今、鏑木理事から説明しましたのは、運営費交付金の中の人件費の中での話で、そこは若い人は5年の任期で、それからパーマネントに、審査した上で移るという仕掛けになります。
　それで、いわゆる契約職員の、短い、ポスドクみたいな方々の問題かと思うんですが、そこは3年とか、4年とか、場合によってはもう少し長くおられる方もおられます。確かに、今ご指摘のように、研究者の、特に若い研究者の不安定な状態での短い期間の滞在というのが、一つの大きな課題になっております。

【小池部会長】　ほかにございませんでしょうか。

【熊谷委員】　直接、運営に関係があるかどうか、ちょっと離れた質問で恐縮なんですけど、先ほど理事長のご説明では、放射線の測定も始められたとおっしゃっていましたけど、今の社会状況とか、そういうことを考えますと、エコチル調査の中で、放射線が与える子供たちへの影響というのが、この調査は13年間ということですので、かなり国民の関心があるところとか、あるいは専門家の注目をするところじゃないかということで。
　そうなると、多分国のほうでの要請もこれから出てくる可能性もないわけではないので、それをエコチル調査の中で自主的にやられていく、そういう計画をお持ちなのか、それとも、これはでも大変な調査ですから、国のほうからエコチルの予算がある程度プラスされて、さらに国環研へのお金が来るということになると、これはこれでまた、非常にある意味では、今ご指摘にあったような契約社員の給与とかも含めて見直しができるんじゃないかと思いますけど、その辺はいかがでしょう。

【佐藤国立環境研究所理事】　私からお答えさせていただきます。
　震災が、大地震が起きて、その後原発の事故が起きてからずっと議論しておりました。結論から申し上げますと、エコチル調査というのは、もともと化学物質の健康影響を見ようかというふうに設計されておりますので、直ちに放射線の調査に変えるということは困難であろうと。それから、調査地域で申し上げますと、福島にも福島県立医大を中心にしたユニットセンターがございまして、そこはいわゆる放射能の汚染地域、あるいは皆さんが退避された地域が含まれております。相双地区というんでしょうか、福島の海辺は含まれております。
　ただ、そこには今、人々はいらっしゃらないんですね。皆さん、それぞれいろんなところへ退避されておりまして、実はリクルートが始まったのが、福島は1月の下旬だと思うんですけれども、その後、その事故が起きるまでに何人かはリクルートできておりますけれども、その後のリクルートはその地区ではできていないということになります。福島県内に退避されて、退避された先が、たまたま別な調査地区ですと、含むことはできるんですけれども、そういう方々が何人いらっしゃるかは、今のところわかりません。
　私ども今考えておりますのは、現在の調査をきっちりやっておけば、つまり影響のほうの調査まできっちりやっておけば、多分放射線のドシメトリーと申しますか、被曝量の推定ができれば、現在のところの影響とをぶつけることができれば、それが放射線の影響、特に低用量の曝露はどうなっているのかということがわかるだろうと。ただ、残念ながら、私どもの計画の中でも、あるいはすぐに被曝量を測定ないしは推定することができないので、それは、別な機関なんかと協力しなければいけないんだろうというふうに思っております。
　それからあと、私どもが聞いておりますのは、福島県が県民全体を対象にして、健康調査をやろうかということになってございます。当然、そういうことになりますと、やはり福島県立医科大学はその中心にならざるを得なくて、エコチル調査のユニットセンターを担ってくださっている方々も福島県立医科大学の先生方を中心にしておりますので、そういう中で、何と申しますか、ユニットセンターとして、福島県の中のエコチル調査の一部として何かできるかもしれないなと、そういうことができるような仕組みはエコチル調査の中にございます。
　繰り返しになりますけれども、私どもとしては、今の計画でしっかり影響まで押さえておくということをして、その後、被曝量がわかった段階でデータ共有なり、共同研究ができればというふうに思ってございます。
　以上です。

【小池部会長】　ほかに。

【西間委員】　関連の質問ですけれども、現在、エコチルのリクルート数は8,000組と言われましたかね。

【佐藤国立環境研究所理事】　5月末で7,000人ぐらいでございます。

【西間委員】　その結果からして、3年間でエントリー終わる予定だったですね。その3年間のうちに、目標の10万組にいけるという予測は、現在の状況からは考えられるのですか。それとも、途中で修正をしなければならないのかという点は、いかがでしょうか。まだわかりませんか。

【佐藤国立環境研究所理事】　1月下旬から始まったと申しましたけども、それは15のユニットセンター全部ではございませんで、出発が遅れたところもございます。それで、7,000人という数字は単純に、3年間で10万人集めるとすると、5月末の時点で9,000人くらいになっていなければいけないんですけれども、2,000人程度の遅れが出ていることになります。
　ただし、私どもが考えてございますのは、福島でそういう事故が起こって、リクルートが実質的にできなくなってしまったり、それからあるユニットでは、他施設共同研究でも、それぞれの倫理委員会の承認が必要でございまして、それが遅れたために、3カ月ぐらい遅れているというような状況がございまして、そういうのも勘案すると、9,000人の予定のところが7,000人であっても、今後それがずっと伸びていって、10万人に到達できるだろうというふうな観測でおります。

【西間委員】　今の、倫理的な問題というのは、確かにかなり大きいと思いますけれども、それはセンターのところで、倫理的なものは一つのクリアをされた形で、それぞれのサブセンターというか、そういう地域に落ちていっているんではないのですか。また、そこで新たにもう一回、ゼロベースからですか。

【佐藤国立環境研究所理事】　先生もご承知かと思いますけれども、他施設の共同研究と同じ形になりまして、当然、環境省の倫理委員会で、全体の倫理申請を受けてというか、全体的な倫理申請の承認というのはいただいてございます。
　それぞれユニットセンターにその承認書も渡してございまして、そこでまた、その施設の倫理委員会にかけていただいているんですけど、その場合には、非常に簡便に済むところと、それからこれは厚労省でもよく話題になるんですけれども、倫理審査の基準というか、厳しさというのに、何かかなり幅があるんだということで、その厳しいところですと、ちょっと時間がかかるということがございまして。
　本来的には、全体の計画の承認があれば、割合簡便な審査でいいのではないかと私のほうは思っておりますが、そこは今のところ全国的に統一されておらず、若干、出だしでは困った点でございます。

【小池部会長】　ほかに、よろしいでしょうか。

【泉委員】　済みません、今回から委員になりまして、初めてなので、ちょっと初歩的な質問かもしれませんけれども、お願いします。
　運営交付金が平成21年から増えたのが、エコチルの関係だというふうなご説明を伺って、21年から22年にかけて、約20億円増えているようなんですけれども、その増えた分の約20億円が、こちらの、資料2-3のキャッシュフロー計算書で、資金増加額20億円ということで、そのまま現在、滞留しているように見受けられるような気がするんですけれども。
　これは、リクルートの関係で遅れているとかいうことで、今後、エコチルプロジェクトが進むと、この資金増加額、滞留しているように見えるのが、今度は逆に減っていくという、そういう将来的な見通しでよろしいのでしょうか。

【笠井国立環境研究所総務部長】　財務諸表のほうは、後で説明しようと思っていたのですが、まず、1ページ目の貸借対照表のところで、２２年度に余ったお金がどうなるかは利益剰余金のところに出てきます。
　右側の「純資産の部」に「利益剰余金」という項目がありまして、その「利益剰余金」の中が、「前中期目標期間繰越積立金」と「積立金」、それと「当期未処分利益」という項目になっております。このうちの「当期未処分利益」が今年度の剰余金でありまして、エコチルの関係で、使い切らなかったお金があったという事実はございますが、それは22年度特有の事由ではないかと思っております。
　ちなみに、この「利益剰余金」の総計が13億2,868万8,422円になりますが、これは22年度は第2期中期目標期間の最後の年になりますので、全額国庫納付するというのが基本ルールではありますけれど、この中で、環境大臣の承認を受けたお金は第３期中期目標期間に繰り越して使えるということになります。

【佐藤国立環境研究所理事】　ちょっと私のほうから、調査の実態のほうで追加させていただいてよろしゅうございますか。

【小池部会長】　はい、どうぞ。

【佐藤国立環境研究所理事】　エコチル調査は、確かに22年度から立ち上がった事業でございます。22年度の4月から動き始めたんでございますけれども、ユニットセンターを各大学につくっていただくのにも、それから地域の医療機関や何か、あるいは自治体とのお話をいただくのにも時間がかかっておりまして、ユニットセンターが実際に動き始めたのは、早いところでも8月の末ぐらいでございました。
　それ以降、各地にユニットセンターが立ち上がっていきましたので、先ほど申し上げましたように、リクルートが実際に始まったのは23年の1月ということでございましたので、年度いっぱいの計画に対しては、半年以下の、一生懸命やってもそういう時間しかなかったということでございます。研究の進捗としては、そういうようなことでございました。

【小池部会長】　今、財務諸表のほうの話も出てきましたので、引き続いてご説明をいただいて、それで、全部説明いただいた後にもう一度ご質問の時間をとりたいと思います。よろしくお願いします。

【鏑木国立環境研究所理事】　では、私、総務企画担当理事の鏑木のほうから、先ほどの続きでございますが、こちらの業務実績報告書の13ページでございますけども、環境情報の収集、整理及び提供に関する業務からご説明をさせていただきたいと思います。
　この業務実績報告書の13ページからの説明でございますけれども、ここでは、まず(1)が環境に関する総合的な情報の提供、それから16ページが(2)環境研究・環境技術に関する情報の提供、そして、その次に(3)環境の状況等に関する情報の提供という、18ページからのものがございまして、これらがセット物といいますか、一つのものになってございます。
　と申しますのは、お手元に本日、こういう「環境展望台」という緑色のパンフレットを配らせていただいております。これはちょうど昨年の7月からスタートしたものでございまして、それまで割とばらばらに環境情報を私ども扱っておりましたのを、こういう環境展望台という、どこからでも見られるような展望台であり、展望台から見れば、どこでも見られるという、そういうようなものをつくったというのが昨年の7月でございました。それから1年ということでございます。
　その中に、この環境に関する総合的な情報の提供などなどという、ここに書いてございます情報提供の中身を入れたということなんでありますが、残念ながら、15ページの自己評価と今後の対応というところをまずごらんいただきますと、環境展望台の利用件数は22年度は76万件で、21年度にやっておりました旧環境研究技術ポータルサイトに比べて0.84倍でございました。
　それから、この入り口から入りまして、次に、環境研究・環境技術に関する情報の提供をした結果でありますが、17ページの自己評価と今後の対応、同じく<３>番のところでありますけど、3行目で、前年度の0.69倍でございました。
　19ページの環境の状況等に関する情報の提供、こちらのほうは目標達成でございますけれども、その前の部分が若干、前年度よりも落ち込んでいるという状況にございます。これは、理由はそこに書いてございますけれど、実はなかなか、ちょっとどうしようかなと思って書かなかったことがあるんでございますけど、20年度から21年度にかけて、非常によく利用件数が伸びたという裏の事情がございます。
　実は、この15ページの、この22年度76万件、21年度91万件という、これでございますけれども、これは昨年度の評価をいただいた結果の、参考資料2でございますが、その参考資料2の5ページ目に、環境に関する総合的な情報の提供というところで、非常に高い評価をいただいておるんですけれど、ここで2.1倍、それからその次のページの6ページですと、2.3倍ということで、非常に高い評価をいただいた、その反動といいますか、20年度から21年度にかけて2倍以上に伸びて、それが21年度から22年度にかけては、少し戻ってしまったという、そういう格好でございます。
　これは、環境展望台というものを新たにスタートしたんですが、この知名度を高めるというのが、いまいち進んでいなかったのかなということですとか、それから検索エンジンを通じたアクセスが、実をいうと低調になってしまったと。サイト構成の変更に伴いまして、検索エンジンとの親和性が低くなったというようなことがあったのかなというようなことで、今、その対応を現在進行形で進めております。何とか、検索エンジンにより多くひっかかるようにするという方策を検討しておりますのとあわせて、環境展望台の知名度を高めるというようなことを進めようとしております。ただ、こういうような数字になりまして、少々、21年度に比べますと落ち込んでしまったという結果になってございます。
　それから、20ページに参りまして、研究成果の積極的な発信と社会貢献の推進ということでございます。20ページ、21ページにつきましては、先ほど、佐藤からご説明申し上げた論文のことでございますが、私からは22ページから書いてございますマスメディアやインターネットを通じた情報の提供につきましてお話しさせていただきます。
　まず、22ページの１番の(1)でございますけど、プレスリリース件数、これは13年度から17年度までの年間平均件数の15件と比較して2.5倍ということで、目標を達成しているわけでございます。
　25ページに参りまして、自己評価と今後の対応でございますけれど、この二つ目の段落でございまして、研究所のホームページにつきましては、17年度に比べて28％、21年度に比べて13％の増加ということでありますし、なお一層、ホームページの充実を図っていこうとしております。さらに、冒頭、理事長から申し上げましたように、震災ですとか、一般の国民の皆さんが環境研究所に求めるような情報をできるだけ早く、整理された形で提供するというような努力をしておるところでございます。
　次は、刊行物でございますけれども、刊行物につきましても、これは紙媒体を必要最小限にするという努力をしなければならないということなんでございますけれど、さはさりながら、この26ページ、27ページのところに書いてございます「環境儀」という、普及研究情報誌というものがございます。これは一つの号で一つのテーマを決めて、非常にわかりやすく提供するというようなことを意図してやってございます。一般公開なんかのときには、訪れてくれる子供たちにも非常に人気のある環境儀という雑誌でございまして、こういうようなものをついに40号まで出すに至っております。
　それから、29ページでございますが、研究成果の活用促進ということでございまして、企業・大学との共同研究でありますとか、産学官交流の促進ですとか、そういったことをテーマとして今までやってきております。あわせて、私どもの持っております微生物系統の保存とか、それから職務発明、特許等をいかように扱うかという検討とか、そういったことも進めてきております。
　30ページでございますが、それについての評価と今後の対応でございますけれど、まず、その2行目ですが、国の審議会等への参画については、非常に人数も増えておりまして、実際の政策にも反映される成果が上がっていると思っております。特許につきましては、特許の精選とか活用を重視した知的財産の管理という方向で今、検討、最終的な詰めをしているというようなところでございます。
　31ページでありますが、社会貢献の推進ということで、シンポジウムとか、所内を訪れてくれるお客様への対応とか、あるいは一般公開とかいうイベントなどをやってございます。32ページ、33ページに写真がございますけれども、非常に多くの皆様に関心を持っていただけるというのと、それから特に、33ページにあります夏の大公開、この夏の大公開につきましても、お手元にチラシを置かせていただいております。7月23日、間もなくでございますけど、夏の大公開をさせていただくことにしております。
　この夏の大公開におきましては、夏休み中だということもあって、未成年の方、10代までの方が43％の来客者でございます。10代未満が20％、10代の方が23％というぐらいの比率でございまして、あとはその親御さんという方々がいらっしゃいます。子供たちが科学に関心を持って、環境に関心を持ってくれるようにということで、またそれが将来の環境研究の進展につながるということで、結構力を入れてやってございます。今年もやる予定でおりまして、それはチラシにあるとおりでございます。
　ただ、今年は熱中症に注意というのを、このチラシの裏のほうにも書かせていただきましたが、少々、暑いときに困ることになっちゃいけないということで、そういうことに気をつけてやっていこうということで考えてございます。
　それから、36ページ、37ページの環境教育及び環境保全の取組の推進は、サイエンスキャンプとか、例年と同じように22年度も頑張りました。
　38ページ、39ページでありますが、環境政策立案への貢献、これは39ページの自己評価と今後の対応というところでありますけれど、各種審議会等への参画数で、前年度目標を達成いたしました。ただ、これも人数だけ達成すりゃあいいというもんじゃないという、そういうお話を前からいただいております。今年のこの報告の中では、38ページの下から3分の1ぐらいのところでありますが、例えば温室効果ガス排出量削減の中期目標の設定とか、具体的に、こういうところに貢献の成果が出ておりますということを書かせていただきましたのと、下から4行目のところでありますが、先ほどお話しをさせていただいているエコチルのコアセンターとして貢献しておりますというようなことを追記させていただいております。
　それから、40ページに参りまして、40ページからは、業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置ということで、戦略的かつ機動的な組織の編成をするということで、これは先ほど冒頭に理事長が申し上げましたように、3期ではよりよいユニットに変えていくというようなことをやっております。あわせて私からは、これもまたお手元に別途配らせていただきました独立行政法人国立環境研究所コンプライアンス基本方針というのと、コンプライアンス委員会の体制、位置づけの１枚紙がございます。こういうコンプライアンス委員会をつくり、運営をしております。研究推進を効率的に行うためにも、コンプライアンスをしっかり守っていくというのは当然必要なことでございますので、そういう基本方針でやってございます。
　それから、これも冒頭お話し申し上げましたように、研究支援をちゃんとやるという体制として、企画部にありました広報・国際室を今年度からは広報室と国際室に分けて、それぞれ活動しやすくするというようなことにしております。
　それから、42ページ、43ページには、人材の効率的な活用ということでございますが、これは一番最初にご議論がありましたので簡単に申しますと、私ども、45ページの自己評価と今後の対応のところに書かせていただきましたが、やはり人数が急に増えるというような環境にはないので、一人一人の人材にいかに、より能力を発揮していただくかということであろうと。
　特に、研究というよりは、事務の部門の人間が事務処理能力をさらに向上するというようなことをやっていきませんと、研究所全体としてのパワーが上がっていかないというようなこともありまして、45ページの一番最後の3行ですが、事務処理能力のさらなる向上ということで、新しくいろんな、事務的な研修とか、勉強とかをさせていたりいたしますし、またその二つ上の段落ですが、セクハラ・パワハラの防止ですとか、個人情報保護研修、環境に関する情報セキュリティー研修とか、これは全所員を対象にして、そういうようなことで研究の活力が下がるようなことがないようにという、そういった取り組みもしております。
　46ページ、47ページの財務の効率化に関するところでございますけれども、特にこの中で申し上げておきたいのは、47ページの電気・ガス等の光熱水費のことでございます。ここに書かれてあることだけごらんいただいてしまいますと、光熱水費が前年度に比べて増加した、2.4％増加したと、おやおやというようなことで、省エネルギーに取り組んでないのかという誤解を与えてしまうかもしれませんが、実はこれ、この冊子の59ページに表2がございまして、エネルギー消費量及び上水使用料という表がございます。これでごらんいただきますと、21年度、22年度のエネルギー消費量の合計欄は減っております。ギガジュールに直しますと、およそ4％の減ということで、使用量が減っております。
　使用量が減っておりますのに、光熱水費というお金に換算した額が2.4％増えておりますのは、電気・ガスの単価をジュール当たりに換算いたしますと、実は21年度から22年度にかけて7.8％上昇しておりまして、その7.8％の単価の増で、せっかくエネルギー消費量を減らしたのにお金は高くなってしまったという結果になったということでございます。
　省エネルギーに努めているというのは、環境の研究所でございますので、それはちゃんとやっておりますということについて、あえて申し上げさせていただきました。
　それから、48ページ、49ページのあたりでは、契約の適正化に取り組んでいるという実態を書かせていただいております。私どもが持っております随意契約等見直し計画、これに48ページの(1)取組の経緯等の6行目のところでございますが、「22年4月に新たな随意契約等見直し計画を策定した」と書かせていただいております。これは、調達をする際に、１者応札になるような研究機器の保守業務の事例が多いから、何とかならないかというようなことを契約監視委員会で監視していただきまして、ご意見いただきまして、49ページの一番上の、「また」という段落のところなんでありますが、特殊な研究機器の保守業務等については、競争性のない随意契約を経て一般競争を行ってきたと、これについての公募をするようにしたというようなことでございます。
　そのような努力をいたしておりますので、これは的確にいろいろ対応しておりますということを自己評価のところでも書かせていただきました。
　それから、効率的な施設運用につきましては、依然として、前年度と同じように効率的な施設運用になるようにしておるというようなことを書かせていただいております。
　54ページ、55ページ、これも電子化、情報技術等を活用した業務の効率化、電子ジャーナルを利用するということについても、進めております。書かせていただいたとおりでございます。
　それから、56ページ、57ページ、58ページ、59ページと、エネルギーを中心といたしましたことですとか、廃棄物に関することとかを書かせていただいておりますが、総括的にこの62ページ、63ページで自己評価をさせていただきますと、うまくいっているんではないかと、省エネルギーも実際、使用量が減るという効果になってあらわれてきておりますので、効果が出てきているのではないかというふうに考えております。
　それから、64ページに参りまして、業務運営の進行管理ということでございます。進行管理につきましては、理事長がマネジメントしやすいようにし、それを支援するための体制をつくるということでやってございまして、67ページの下のほうの、自己評価と今後の対応というところにまとめてございますけれども、22年度、それから第2期中期目標期間全体を見ましても、外部研究評価を受けて、その外部研究評価の結果はなかなか良好であるというふうに考えております。
　一方で、68ページに書かせていただきましたが、やはりいざというときに対応する際は、とにかく理事長を本部長とする対策本部が機動的に命令を出す、あるいは意思決定をするという仕組みが必要だということで、東日本大震災の対策本部、復旧・復興貢献本部を理事長が本部長として指揮するという体制が、うまくいっているというふうに考えております。
　あとは、予算の関係とかを書かせていただいておりますが、72ページ、73ページに人事に関する計画ということでございます。この人事に関する計画につきましては、22年度計画では、72ページの1.のところでありますが、多様な人材の確保と重点的配置等により国環研の能力を高めると、平成22年度までに人件費を5％以上削減すると、こういうことで進めてきておるんですが、なかなか厳しいところに来ているかなと。
　人がやはり、研究所のコアでございますので、その研究所のコアである人について、やる気を持ってもらって頑張っていただく、それと、人数を急に増やすということはできないのですけれども、ちゃんとした処遇をさせていただくということが必要であるというふうに思っておりまして、国家公務員と同等の取り扱いをさせていただいてきております。
　一方で、公募によりまして、幅広く研究系職員の採用をするというようなこともしておりまして、73ページの一番下でございますが、国内外の大学、研究機関等から特別客員研究員とか、客員研究員を委嘱招聘するというようなこともしておりまして、幅広く、いろんなところの皆様に環境研究をやっていただけるように、できる範囲でやるというようなこともやっているということでございます。
　以上、長くなりましたが、以上でございます。

【小池部会長】　引き続き、財務諸表の説明をお願いいたします。

【笠井国立環境研究所総務部長】　では、簡潔に説明させていただきたいと思います。
　関係の書類は、財務諸表と事業報告書と決算報告書、それと監事の意見及び会計検査人の意見ということでございます。
　事業報告書は、今見ていただいておりました業務実績報告書の要約を書いてあるものですので、省略させていただきたいと思います。
　また、決算報告書は、予算科目の区分で整理をしたものということですので、これもちょっと省略させていただきたいと思います。
　それで、財務諸表の最初の貸借対照表ですが、貸借対照表は、期末の23年3月31日における資産、負債及び純資産の状態を示したものです。各項目を説明しますと項目の説明の羅列になってしまいますので、変化のところだけを見てみます。先ほども申し上げましたように、例年ですと、国から交付される運営費交付金の会計処理は、交付された時点で全額運営費交付金債務に計上し、予算執行における個々の費用計上の時点に同額を運営費交付金債務から収益に振り替えることになり、期末までに収益に振り替えていない残額は、引き続き運営費交付金債務として計上して、翌年度に繰り越すことになります。
　しかし、22年度は第2期の中期目標期間の最後の年なので、運営費交付金債務ということで残す形にはできないので、独法会計基準に基づき残額を全額収益に振り替えることにより、右側の純資産の部の<３>の利益剰余金の欄にあるように、当期未処分利益という形で計上して、この三つの項目をまとめて剰余金として、環境大臣の承認を受けた金額以外は国庫に納付するということになります。これが22年度の大きな特色の一つです。
　もう一つは、負債の部で、資産除去債務という項目を新たに計上しております。流動負債と固定負債の両方に計上しておりまして、これは、10ページを見ていただきたいのですが、独立行政法人の会計基準の改訂によりまして、22年度の財務諸表から記載が義務付けられておりますので記載したものです。その内容は、10ページの資産除去債務関係の1.にありますように、アスベストの除去の費用と、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律に基づく除去の費用について、それぞれ建物を壊すとか改修する時に必要になる費用を計上するようにということで、これを2にありますように、その建物の使用見込み期間を見積もって、工事をする時から現在に向けて金利を割り引いて計算するということをやっております。
　また、１ページ目へ戻っていただきまして、流動負債のほうに計上されておりますのが、もう23年度に工事をするということで、分かってるもの、そっちのほうを流動負債に計上しております。
　固定負債のほうは、時期はわからないけれど、その建物を壊す時なり改修する時なりに必要になると予測されるものを記載したということになっております。
　その他、触れておいたほうがいいと思われますのは、16ページのところで、関連公益法人等ということで、(財)地球・人間環境フォーラムは、同法人の年間事業収入に占める国立環境研究所との取引にかかる額が3分の１以上であるため、記載しておるものでございます。
　最後に、監事からの監査報告書と、独立監査人からの監査報告を添付しております。
　どちらも、法令に違反するような重大な事実は認められないということが記されております。
　簡単ですが、以上です。

【小池部会長】　はい、ありがとうございました。
　ただいまのご説明を含めて、全体に関して何かご質問、ご意見ございますでしょうか。

【松尾委員】　ちょっと私、参考資料の3というのを見ているんですが、これ、私の名前あてで、政独委からの意見書がついているんですね。それで、特に環境研に関していうと、これちょっとページ数がないんですが、真ん中から後ろの辺ですかね。別紙2という表の一つ前のところに、2点ほど、環境研関係で指摘があります。
　それで、最初にご説明いただいた中で、資料1のご説明の中でも下線が引いてあるところについては、注意しながらやるんだというふうなことになっているんですけどもね、ちょっと国立環境研究所に対というよりはこれは、評価委員会に対する注文というのが政独委から来ているということなので、委員の先生にちょっと注意していただきたいということも含めてなんですが。
　例えば、第三者委託に関する評価においては、随意契約による委託契約の再委託割合が高率(50％以上)のものがある、この状況について、その原因・理由を明らかにした上で評価が行われていないと、こう言われているわけね。この辺の原因・理由を、じゃあ明らかにしてもらえているかどうかというのが、実はこの資料1のほうでの見解の中で、例えば、資料1の5ページの、一番下のところに書いてあるんですが、この国立環境研究所が講じた措置と言われている、書いてあるこの中身が、もうひとつ、透明性があるのかとか、理由まで書いたコメントになっているかというのは、ちょっと私としては疑問に思うんですよね。
　ですから、毎回、こういう委託業務については、必ず政独委が見て、その評価の方法が悪いと、不十分だと、こういうような言い方をされてくるところにも関わってくるので、この辺は講じた措置の中に、理由も、原因ももうちょっとはっきり書いておいていただけないと、評価するほうとしては、もう一遍その資料を出してくださいなんていう話になってきちゃう部分があると思うので、ちょっとその辺、特に、この指摘された点のところについては、もうちょっと立ち入って説明を、少なくとも我々にはしてほしいというような気がするんですね。
　それで、同じような意味で、下のほうの二つ目のポツのところでも、関連公益法人に対する問題なんだけど、さっきの資料の説明の中では、要するに、何か非常に数字は並んでるけれども、ここが求めている契約の妥当性とか、そういうものが評価結果に明らかになっていないと言われているわけですよね。そういう意味で、この契約が妥当なんだということをコメントしてもらわないと、我々も、そこをもとにして評価ができない格好になっていると思うんですね。
　ですから、そういう意味でも、事業報告書の書き方も含めて、指摘されているこの2点については、ちょっと丁寧な説明をしてもらえる資料を、後からでもいいからつけ加えていただくことが必要じゃないかと思うんですけどもね。それをもとにして我々は評価をしましたと。それで、適正ですというか、それなりに頑張っていますというか、あるいはやむを得ないレベルでのものだというふうに思いますと、こういうようなことで答えていかないと、この政独委からの指摘にうまくレスポンスしていない格好になっちゃって、それはちょっと毎回何か言われているような気がしていまして、もう一つ踏み込んで説明をもらえるといいかなと思うところであります。

【鏑木国立環境研究所理事】　恐れ入ります。確かに、ちょっと説明を早口でぱらぱらと言ってしまって、そこを言い漏らしてしまったような気がいたします。
　報告書の49ページの一番下にペタッと、後から張らせていただいた部分がございます。(4)で、契約の第三者委託という部分でございます。私どもも一括再委託は禁止しておりまして、一括再委託をするような相手方とは契約をしないということで適切に実施、運用しております。
　ただ、役務提供などについての委託の相手先が、部分的な再委託をするというような場合には、契約者に事前の承認申請を義務づけまして、採択の必要性とか、現契約上の妥当性等を一個一個審査しております。22年度におきましては、政独委のほうがおっしゃっている50％以上の採択割合というような契約はございませんで、2件、再委託を認めたものがあるんですが、いずれも一般競争で調達したものでございまして、採択の割合は、それぞれ16.1％と29％ということになっております。
　例えば、委託をした後で、ウェブによるアンケート調査をするべきではないかという、調査を指導していただいている先生方のご指摘があったので、受託会社がウェブによるアンケート調査をすることになったと。それで、その手間をかける、何というんでしょうか、早く多くの人を動員しなきゃいけないんで、そういう力仕事の部分について採択してよろしいでしょうかみたいな申請が上がってきて、しようがないねといって、それを認めたとか、そんなものが内容になってございます。
　ただ、そこまで細かく書いちゃうと、すごく煩雑になってしまうものですから、かように、まず一括採択は禁止しているとか、こういう16.1％、29％ぐらいの2件でしたというようなことを書かせていただいております。
　それと、48ページから49ページにつながる表でございますけども、49ページの上に、あらかじめ相手方が指定されているもの（注4）というのがございますけども、こういう受託業務における再委任の指定が最初からなされているというようなものが、かなりの割合あるのですということを情報として追加をさせていただいておったりいたしまして、不十分かもしれませんが、若干の努力はしております。

【小池部会長】　もう一つの指摘の、次の関連法人はいかがですか。

【鏑木国立環境研究所理事】　失礼いたしました。関連法人につきましては、これ、報告書では50ページに書いてあることでございまして、関連公益法人等との契約の実態が21年度から22年度にかけてどのように変化をしたかというようなこと、あるいはその前からどういうふうに変化してきているかということであります。
　18年度には、一般競争の割合が非常に低かった相手先でありますけれど、一般競争できるものについては、もう一般競争にしていくのだということで、一つ一つの取り組みを進めてきておりまして、22年度におきましては、21年度と同じ契約件数でございますけれど、一般競争の比率を高めたというようなことでございます。
　一個一個見て、これは一般競争になじむものというのは、そういうふうに移行してきております。
　ただ、契約の妥当性等についての評価結果については、確かに、ここに監事の監査とか、監査人の監査の結果というのを書くという手もあるんでございますけど、これは別紙で、監査報告ということで書いていただいております中には、当然、関連公益法人等との契約についての監査、それから監事の監査も入っているということでございます。

【小池部会長】　よろしいですか。

【松尾委員】　ちょっと、私は監査のところをよく見ていないから、わかっていないんですけども、そこを見ると、ある種の妥当性がわかるという趣旨ですか。
　数字が、確かに変わってきて、一般競争が増えているんだけども、では、まだ残っている分があって、そこについての妥当性はどうなのかと、こういう問いかけだというふうに思うんですよね。ですから、努力は、方向としてはあるし、一般競争入札で、なおかつよくて採択されているのであれば、それはそれでいいんでしょうけれども、なおかつまだある種の妥当性の明示というか、その辺に関してはどんなふうに、我々は理解して、それなりに努力しているんだから、今のところまでよく来ましたねと、こういうふうな話になるのか。
　そこがちょっともう一息ね、情報として提供してもらえるといいと思います。さっきの再委託なんかも、あらかじめ人を、とにかくたくさん集めなきゃいけないような場合には、あらかじめそういうことをやっておかないとできませんと、それはそういうご説明をいただけば、そういう要素があるんだろうなというふうには理解できますけども。少なくとも我々に対する情報としては、ちょっと欲しいんじゃないかというふうに思うんですけどね。

【笠井国立環境研究所総務部長】　補足させていただきますが、今、松尾先生がご指摘になったように、49ページの表で、競争性のない随意契約の中で、あらかじめ国環研に委託なり請負なりをする人が、さらにこの部分はこっちへ委託するように指定があるだとか、大学との共同研究なので随意契約にならざるを得ないといったものが、これだけありますというところを分析しました。
　「その他」のところの解析をさらに進めるべきじゃないかというご指摘だと思いますが、48ページにも書いてありますように、契約監視委員会という、学習院大学の野村豊弘先生を委員長とする有識者からなる委員会がございまして、先週２２年度の契約についても議論をしていただきました。その場では、「その他」に当たるものは、研究機器などの購入のときに、これとこれとこれというスペックを出すと、これしか手が挙がらないとか、そういうのがあって、そこをクリアするには、随意契約の改善策として、公募、つまり我々が知っている会社はここしかないのだけど、このスペックだったら、ほかの人も手を挙げるかもしれないというのを、1回やってみるというようなことの改善策を説明させていただいたりしました。
　ただ、契約監視委員会の先生方の中には、そういう特殊な機器だったら、もうわかり切っているんだから、そういう手続をたくさんやることで確かに透明性は高まるけれど、研究者も会計担当者も、それだけたくさん仕事をしなきゃいけなくなって、そこのコストは、ほとんどゼロと考えてやっていることが、本当に独法のためになるんだろうかというようなご意見もいただきまして、さらに改善の方策は考えていかなければならないということを思っております。

【松尾委員】　我々もそういうような立場で評価をしたほうがいいんですね。
　そもそも、何でもかんでも競争入札というのが適切じゃないんだと、研究成果を上げるためには特定の機器で、性能を持っているものは、もうそこしかないんだから、それでやるしかないんだということも書いてもいいんだと思うのね。今のようなことをきちっと書きながら、これで適正なんだということを評価委員会としては出していくということも、私は必要なんだというふうに思うんですよね。
　そこで、政独委ともきちんと議論をして我々が評価した結果を言わなきゃいけないかもしれない。そういうふうに議論するようにしてもいいんじゃないかと、私は個人的には思うんですけども、そこはだから、本当に実態に即したやり方で、しかも適正であるということが大事だと思うのです。ある種の透明性が必要な訳で、どうしてもこれしか、発注のときから、もう最初からあれして、この制度であれば、これしかないんだということをどこかで、環境研の契約監視委員会が見ているから、これでもいいんですというふうに我々は書くこともできるわけですよね。
　ちょっとそこが、毎回これ出てくるし、いつももう一息踏み込んで、場合によっては、立場として、我々が言えばよくなるという感じも若干するんですね。ですから研究という普通の業務とは違う契約の仕方をしなきゃいけないんだということを、理解してもらっちゃうということも必要ではないかという趣旨なんですよ、私が申し上げたいのはね。

【小池部会長】　それでは、この資料1に関係した項目がありますね。そこのところの、こういった措置のところが、非常に簡単に書いてあって、今、お話の出たような、そちらから説明のあったようなことが、これからはなかなか読み取れないんですね。ですから、そちらの今ご説明あったようなことを、きちんとここに書いていただければ、こちらとしても、それを読んできちんと判断できるということですので、この資料1のところの追加をお願いします。
　ほかに何かご質問ございますか。

（なし）

【小池部会長】　よろしければ、この業務実績報告書、それから財務諸表、その他に関しては、これを資料として評価を行うということにいたしたいと思います。
　それとあと、今、資料1を追加していただくということをお願いしましたけど、それはいつごろまでに、こちらのほうに、メールでも結構ですので、届けていただけますでしょうか。

【鏑木国立環境研究所理事】　では、来週早々には。

【小池部会長】　よろしくお願いいたします。
　それでは次に、総合評価の評価比率ですね、これについて、事務局のほうからご説明をお願いいたします。

【山本環境研究技術室長】　それでは、資料3をごらんいただけますでしょうか。
　こちら、資料3につきましては、平成22年度、本年度の実績評価の総合評価に用いる評価比率について（案）というふうになっております。
　これは参考資料1で、業務実績評価に係る基本方針というのがありまして、その2ページ目から3ページ目にかけて、どんな評価基準で、どういうふうに評価していくという具体的なことが書いてあるのですけども、この3ページ目の総合評価のところに、ア、イ、ウのイですが、「評価比率は、法人の前年度における実績状況等も踏まえ、各年度の事業実績評価を行う際に開催する、最初の部会において決定する」とございます。まさに今回の部会がその部会に該当するわけですが、本年度の実績評価に対して、こういった重みづけで評価をするということでよろしいかというご提案でございます。
　この数字はどの様につくっているかといいますと、実際に、今回お出ししている数字は昨年、一昨年のものと同じですが、一昨年に決めていただいたときに、環境研のお仕事に関していえば、この最初の1.の環境研究に関する業務、ここが非常にウエートが高いだろうということがありまして、そこに70％という重たい比率を置いております。
　それから一方で、業務運営に関して厳しい目が向けられているということでありますので、その業務運営に関するところに15％というようなことで振り分けていきまして、こういう形で今、表をつくっております。この各評価項目について、この重みづけに従って、最後のS、A、B、C、Dの5段階評価が決まってくるということですので、今回はこの内容についてどうかということをご検討いただければと思います。

【小池部会長】　ありがとうございました。これは、たしか2年前にいろいろ議論して、こういう評価比率を決めて、今ご説明がありましたように、研究に関して70％、それから業務ですね、効率化を含んで25％という形で、過去2年間はこれで動いているということです。今回もこれでよろしいかどうかということですけれども、いかがでしょうか。

（異議なし）

【小池部会長】　よろしいですか。あまり頻繁に基準を変えるのも問題があると思いますので、よろしければ、この基準で今年度もやらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
　そうしますと、次が、年度業務実績評価シート、それから今後の日程についてご説明をお願いいたします。

【山本環境研究技術室長】　それでは、評価シートに関しまして、資料4と、資料4-2と2種類の評価シートがございます。それから、資料5ということで、1枚紙で今後の予定がありますので、あわせてご説明をさせていただきます。
　評価シート、まず資料4でございますが、上の欄、左から「中期目標」、「中期計画」、「年度計画」、「評価項目及び評価の方法、視点等」とありまして、その横に「評価」SからDの5段階で、「評価理由、根拠等」とあります。
　右の四つの欄は、先生方につけていただくときに、もともとの中期目標、あるいは中期計画でどの様な位置づけだったかということと、今回ご評価いただく平成22年度の年度計画にはどのような形で整理されていたかというのを書きまして、たった今、ご承認いただきました資料3の評価の方法、視点等のところの関連する項目をその隣に書いて、一覧する形で見られるようにしているというものであります。
　実際にご記入いただくのは、その隣の「評価」欄にSからDの5段階評価、プラスその評価理由や根拠を書いていただくということであります。
　この資料4の一番最後のページになります、23ページ目のところですが、こちらに記入方法と評価基準について書いております。評価基準のS、A、B、C、Dという5段階評価に関していいますと、ここに書いてあるように、中期目標の達成に向けた成果ということを評価いただくという形になっております。
　それから、記入方法のところに書いてありますように、こちらには、評価、S、A、B、C、Dの評価をされた理由ですとか根拠、それから具体的にこういった形で改善していったらいいんじゃないかというようなことも含めてご記入いただければと思いますが、なお書きでありますように、そこで具体的に記述いただいた内容をもとに、最初にご紹介した、最終的な業務評価の報告書をつくっていくということになりますので、そのようにご理解いただければと思います。
　それから、もう一つの資料4-2でございます。こちらが、対応状況評価シートということで、まさに、先ほど松尾先生から丁寧なご指摘をいただいたことに関係するのですが、ここは総務省の政独委からこちらの評価委員会に対して注文がついたところで、先ほどご議論になったのが、この中の9番、10番という、「その他」のところですが、これは完全に環境研究所に対して個別に言われたもので、その前の八つについては、各法人共通の指摘事項ということですが、こういった政独委の問題意識に対して、しっかりとこたえて、それをちゃんとこの評価委員会の場でもきちっと評価をした上で、最終的な評価につなげているという形をしっかり見せていかないと、なかなか同じような指摘が繰り返されるということがございますので、今回、少しそこの点を考慮しまして、こういう評価シートにしてみました。
　先ほど、部会長の整理で、この講じた措置につきましては、国環研のほうで補足する説明材料をつくっていただくということになりましたが、それを踏まえて、実際に指摘内容に対して、今回、国立環境研究所が講じた措置というものがどうなのかという評価を記述式で、こちらに全部で10項目のコメントを入れていただければと思います。これも政独委に対して、しっかりと言われたことを受けとめて、先ほど松尾先生からありましたが、本当にきちっと説明して、単純に問題なのではないというような説明をすべきところは説明をするというようなことも含めて、評価をいただければありがたいと思います。
　それから最後に、資料5でございます。
　資料5の今後の予定のところですが、今年は、先ほど最初の評価委員会の中でもありましたように、国環研の業務に関しましては、第2期の中期計画の最終年度が終わったということもありまして、そちらの評価もしなくてはいけないということがありますので、非常にタイトなスケジュールで恐縮ですが、今ご説明しました資料4、それから資料4-2の評価シートにつきましては、2週間後の7月15日を目途にお出しいただければと考えております。eメールベースでやりとりをさせていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それから、やはり実際に評価をしていただいている際に、追加の質問が出てくると思いますので、それはもう五月雨で結構ですので、どんどんメールで事務局に寄せていただければ、その都度ご回答しますが、大体めどとしては、12日ぐらいまでに質問をいただければと考えております。
　それをもとにしまして、先ほどの評価報告書というのをつくりますが、まず、素案をつくりまして、それを25日めどで委員の皆様方にお送りして、その報告書の素案に対するご意見を29日までにいただいて、それでもって部会にかける案をつくって、部会長にご相談しながら最終的な案をつくった上で、8月5日の部会にかけさせていただければと考えております。本当に大変短い間での詰めた作業となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。

【小池部会長】　今年は、今ご説明ありましたように、従来ですと、たしか1カ月ぐらい余裕があったんですけど、それを2週間に縮めてやらなければいけないということと、それから今、資料4-2というのは今まではなかったものですね。ですから、これが加わったので、かなり委員の先生方にご負担をおかけするようなことになるのですが、これは5年に一遍ですから、よろしくお願いしたいと思います。
　それとあと評価に書かれたコメントをもとにして、先ほど説明がありましたように、文章をつくりますので、ぜひここのところもきちんと書いていただければ、文章がつくりやすいということですので、それもよろしくお願いしたいと思います。
　何か、この件に関してご質問はございますでしょうか。

（なし）

【小池部会長】　よろしいですか。それでは、その他、何かございますか。

【山本環境研究技術室長】　次回の日程につきましては、資料5でご紹介いたしましたとおり、8月5日、13時から環境省第１会議室ということでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　詳細につきましては、正式なご案内をまた別途させていただきます。
　それから、本日の資料ですが、大変大部になっておりますので、机上にそのまま残していただければ郵送させていただきますのでよろしくお願いいたします。
　事務局からは以上です。

【小池部会長】　はい、ありがとうございました。
　いずれにせよ、この評価シートは電子媒体で送っていただけるのですね。なるべく早く送っていただければと思います。よろしくお願いします。
　それでは、本日の会議はこれでおしまいにしたいと思います。
　どうもありがとうございました。