第23回環境省独立行政法人評価委員会 国立環境研究所部会会議録
日時
平成23年２月９日（水）14：32～16：28
場所
第５合同庁舎６階共用第８会議室
議題
- （１）
- 第３期中期目標について
- （２）
- 第３期中期計画について
- （３）
- 重要な財産の処分について
配付資料
| 資料１ | 独立行政法人国立環境研究所中期目標（案） |
| 資料２ | 独立行政法人国立環境研究所の第３期中期目標案と現行中期目標との対比表 |
| 資料３ | 第22回国立環境研究所部会指摘事項及び対応方針 |
| 資料４ | 独立行政法人国立環境研究所中期計画（案） |
| 資料５ | 独立行政法人国立環境研究所の第３期中期計画案と現行中期計画との対比表 |
| 資料６ | 重要な財産の処分等の認可について（申請） |
出席者
| 委員 |
沖 陽子委員、熊谷洋一委員、佐和隆光委員、 高月 紘委員、松尾友矩委員 |
| 環境省 | 総合環境政策局 | 白石局長 長坂環境研究技術室長 川上総務課長 |
| 国立環境研究所 |
大垣理事長 安岡理事 鏑木理事 齊藤企画部長 笠井総務部長 |
議事
【長坂環境研究技術室長】 それでは、まだちょっといらっしゃっていただいていない委員もございますが、本日の環境省独立行政法人評価委員会国環研部会でございますが、とりあえず懇談会という形で取り進めさせていただきたいと思います。
今のところ、本日、委員10名のうちの５名出席いただいてございまして、高木委員からは、ちょっと急遽ご欠席とのご連絡をいただいております。三橋委員が来られましたら、その時点で国環研部会の開催ということになりますが、とりあえず懇談会ということで開催をさせていただきます。
なお、本日の会議は、公開で開催させていただいておりますことを申し添えます。
まず、配付資料の確認をさせていただきます。議事次第、１枚目の下に資料が１から６までございます。資料１と、あと横長の資料２、それから資料３、資料４、そしてまた横長の資料５、最後に資料６がございます。不足がございましたら、事務局までお申しつけください。
次に、ただいまご出席いただいております委員のご紹介をさせていただきたいと思います。それでは、着席順にご紹介させていただきます。
沖委員でございます。
佐和委員でございます。
高月部会長でございます。
松尾委員でございます。
熊谷委員でございます。
続きまして、国立環境研究所の出席者、ご紹介させていただきます。
大垣理事長でございます。
安岡理事でございます。
鏑木理事でございます。
齊藤企画部長でございます。
笠井総務部長でございます。
続きまして、環境省の出席者をご紹介させていただきます。
白石総合環境政策局長です。
川上総務課長でございます。
それから、私、本日司会をさせていただいております環境研究技術室長、長坂と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、これ以降の議事進行につきましては、高月部会長にお願いしたいと思います。
本日は、お手元にマイクがございますので、そちらをご利用いただければと思います。
【高月部会長】 それでは、議事に入りたいと思いますが、今、最初ご紹介ありましたように、ちょっと定足数が足りないので、まずは懇談会という形で始めさせていただくことをお断りさせていただきます。
それで、きょうの最初の方の議題は、前回の部会に引き続きまして、第３期の中期目標について議論をいただいた後、また中期計画等の議論をいただくということになりますので、よろしくお願いします。
それでは、早速ですが、前回の続きになりますが、第３期の中期目標について事務局からご説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。
【長坂環境研究技術室長】 それでは、第３期中期目標の案につきまして、資料１から３を使ってご説明させていただきます。主に資料１と３でご説明いたします。
まず最初に、資料３をごらんいただきたいと思います。こちら資料３は、前回の１月27日の国環研部会においてご指摘をいただいた事項につきまして、どのような対応方針で、どのような書きぶりにしたかというのを１枚にまとめたものでございます。
主に６点のご指摘があったというふうに理解しておりまして、順番にご説明をさせていただきますと、まず一番最初、組織体制について、トップマネジメントにより柔軟な運営をできるようにということ。組織が今八つのセンターという形の案をいただいておりますが、その運営というものは、やっぱりトップマネジメントにより、より柔軟に運営できるようにという、そういった内容にすべきというご意見をいただいております。その内容につきましては、この修正の部分の（１）の記述を追加させていただきたいと思っております。これは第３の１．研究所の運営・支援体制の整備という項目でありますが、追加の文としては、「研究活動については、その内容について評価を行い、それを反映して研究プログラムを構成する研究プロジェクトを見直すなど、柔軟に運営する。」と。こういう記述を追加させていただきたいと考えております。
二つ目、人件費削減、常勤研究者削減で困っているという状況を記載すべきということ。これについては、常勤の研究員をポスドク等の非常勤の研究員が上回っていると。このような状況について、何らかの形で目標に盛り込めないかというご意見をいただいております。こちらにつきましては、第５の２．人事に関する計画の部分に、そこの（修正）というところの記述に変えるということを考えております。そちらを読み上げますと、「将来に向けての研究所の活力を維持するため、若手研究者、女性研究者、外国人研究者等の研究参画意欲の一層の促進を図る。また、人件費の削減に伴い、研究所の研究能力に占める比率が高まってきたポストドクターなどの契約研究職員の指導・能力開発業務の評価を適正に行う体制を確保する。」ということで、どちらかというと裏側から書いたという表現ではございますが、ちょっと表から人が減って困っているという書きぶりはできないので、このような表現にさせていただいております。
３番目、外部競争的資金は予算増減もある中で、獲得目標を単純に「前期並み」とするのは不適切であるというご指摘をいただいております。これにつきましては、そもそも研究費自体の枠というのが増減するという中で、前期並みという考え方がおかしいというご指摘でございましたので、修正の文としては、そこにあるとおり文言を少し追加してございまして、途中から読みますと、「第３期中期目標期間中の年平均額については、環境研究に関する政府予算の動向を踏まえつつ、第２期中期目標期間中の年平均額と同程度を確保することを目指す。」という修文案を考えてございます。
裏にまいりまして、４番目、研究機関だけでなく関係機関との連携強化も必要ということで、具体的には、ＪＢＩＣなどと共同でのパッケージ型のインフラの輸出と。技術とインフラをパッケージで輸出するという、そういったものもできるような記載が必要ではないかというご指摘をいただきました。これにつきましては、第２の３．（３）の社会貢献活動の推進という部分に記述をつけ加えるということを考えてございます。この修正部分の一番下の３行でございますが、「また、アジア地域等をはじめとした国際的な研究事業については、産官学の連携の下でアジア等の環境産業の育成を図ろうとする政策展開と連携して、研究成果を社会実装に反映できるようにすることを念頭に置きつつ推進する。」という記述を追加しております。
５番目、政策貢献について、ＧＯＳＡＴによる国際的な貢献、ＩＰＣＣへの貢献など、環境省の政策だけでなく世界の政策への貢献も視野に入れた貢献であることがわかるように記載というご意見をいただいております。もちろん、こういった貢献、第２期においてもやってきているわけでございますが、これについてはちょっと簡単な修正でございますが、第２の１．（１）[4]環境政策立案等への貢献の中に「国内外の」という一文字を入れさせていただいて、「国内外の環境政策の立案や実施、見直し等に貢献する」という修正をさせていただいております。
そして６番目、先導プログラムなど、説明が一般的なものにとどまっており、社会等から求められているキーワードを踏まえて見直すべき。なお、先導プログラムの流域圏プログラムでは、戦略的環境アセスメントを実施するとあるが、手法検討なら理解できるが実施というのはよくわからないと。こういったご指摘を受けまして、先導プログラム全般に、より具体的な説明をというご指摘かと思いますので、こちらについては、こちらにはちょっと引用してございませんが、これから本文の方の修正でごらんいただければと思います。
以上について盛り込んで、案が資料１でございます。資料１の方をごらんいただきたいと思います。
資料１につきましては、前回の部会から記述を変えた部分につきまして、アンダーラインを引いてございます。ただいまご説明した部分もアンダーラインを引いて、この資料の中に入ってございます。それも含めまして、さらに語句の修正、あるいは記述をより詳しくした、見直したという部分もございますので、そういった部分について、非常に簡単な部分を除いてご紹介をしていきたいと思います。
まず、資料１の前文の真ん中部分に、「また政策貢献を担う研究機関として」という記述を挿入してございます。
また、この第２の前文にも「政策貢献を担う役割をさらに強化するとともに」という記述、あるいはその少し下に「長期的展望と環境政策への貢献の双方に立脚した」という記述をつけ加えさせていただいております。
いずれも、国環研に政策貢献型の研究機関であるということを期待する記述を増強しているという内容でございます。
それから、１ページの一番下からですが、何行か記述を追加させていただいております。この内容としては、国環研の目指すべき方向性、あるいは目指すべき水準、高みというものの記述の内容を強化したというものでございまして、読み上げますと、「まず、環境研究の中核的研究機関として、我が国が目指すべき脱温暖化社会、循環型社会等４つの社会を構築するための地球環境研究分野、資源循環・廃棄物研究などの環境研究の柱となる分野について、国内外の環境政策の動向及び環境研究の動向を把握し、進めるべき環境研究の方向性を示す。そのため、国内外の環境関係機関や国際的プログラム等と連携し、また研究の連携を具体化するための中核的な役割を果たすことを目指す。また、目指すべき研究の水準としては、国内あるいは国際的な環境政策の立案、運用等の科学的根拠として活用される科学的データ・事実等を測定・把握し、解析し、検証して科学的因果関係を明らかにすべく、幅広い環境研究の分野について総合的に最高水準の成果を出していくことを目指す。」と。こういった記述を追加いたしました。
それから、２ページの下のところ、環境政策立案等への貢献でございますが、まず１行目に、先ほどご説明した「国内外の」という記述を追加しております。
さらに、その下のところに、「環境政策の決定に必要となる科学的な事項の検討への参加」という政策貢献型の内容を追加してございます。
次のページにまいりまして、具体的な政策貢献としての具体的な項目として、これまで「当面の目標として」という書き方をしていましたが、ここは「当面の課題として」という書きぶりに変えさせていただいております。
そして、具体的な内容につきましても何点か追加をしてございまして、上から４行目のところですが、「化学物質のリスク評価支援調査」というものを追加させていただいています。
あともう一つ、生物多様性関係の記述、「また、生物多様性保全に関し、広域的な生物多様性の状況の観測等の手法開発、生物多様性条約の愛知目標の達成状況評価のためのデータの収集・提供等を行う。」というものを追加させていただきました。
次は、３ページの一番下、ウの環境リスク研究分野の記述でございますが、その３行目のところに「併せて環境リスク評価の実施等の実践的な課題に対応」という記述を追加してございます。
それから、次のページにまいりまして、一番上に、同じ項目ですが、「人の健康及び生態系リスクの低減」というのがもとだったんですが、こちらはより適正な表現ということで、「人の健康の保護及び生態系の保全に貢献する」というふうに変えてございます。
それから、クの環境計測研究分野につきましても、表現の適正化を図ったということで修正をしてございます。クの一番下には、「新たな環境悪化の懸念要因の発見やその評価等に貢献する。」という内容を追加してございます。
次に、[2]課題対応型研究プログラムの前文でございますが、「本目標策定時点で５年にわたり実施すべきと考える課題を示す。」という記述を追加してございます。これは、このプログラムが未来永劫のものではなくて、この５年間ということを考えたときに、現時点でこういうことが考えられると。そういった意味を強調する意味でつけ加えた言葉でございます。
続きまして、重点研究プログラムについて、より具体的な内容になるという方向で文言の修正がしてございますので、一つ一つは読み上げませんが、ご確認を随時していただければと思います。
その中で、カの流域圏生態系研究プログラムにつきましては、ちょっと全面的に書き直しをさせていただいておりますので、読み上げますと、「流域圏における生態系を対象として、水・物質循環に着目し、長期・戦略的モニタリング、新規性の高い測定法やモデル解析を駆使して、生態系機能・サービスと様々な環境因子との連動関係を定量的に評価する。さらに、機能劣化が著しい自然生態系を対象に劣化メカニズムの解明と機能改善手法の構築を図る。これらの科学的知見をもとに、メコン河等の広域生態系に対する影響が著しい大規模事業による生物多様性と生態系機能への影響評価手法を開発する。」という記述に変えてございます。
同じく、環境都市システム研究プログラムについても、内容、記述を変更してございます。「社会・経済活動が集積する都市を対象として、環境技術・施策システムを含む計画立案と評価手法の構築と日本とアジアの都市における社会実装プロセスの開発を目指す。これにより、環境負荷増大と自然環境と調和する環境都市の形成に向けた持続可能な将来シナリオを構築し、そこへ到達する実効的な都市・地区形成の短期と中長期のロードマップを明らかにする。」という内容でございます。
それから、コの先端環境研究プログラムにつきましては、「新たな環境悪化の懸念要因の同定とその評価」という内容をつけ加えさせていただいております。
次に、しばらく大きな変更はございませんで、９ページの第３の上の部分ですね、第２の一番最後の部分になりますが、こちらについては、前回の部会の指摘を受けて先ほどご説明した内容でございます。パッケージ型インフラ等に対応する記述を追加してございます。
それから、この第３の１．の（１）番も、先ほどご説明した前回部会指摘での記述の追加でございます。より研究活動を柔軟に運営するという内容でございます。
それから、２．の（１）の部分、人材の効率的な活用の（１）の部分につきまして、「各研究部門において、専門的、技術的能力を維持・継承できる体制を構築する。」という記述を追加しております。
（２）の「管理部門の事務処理能力の更なる向上を図るため」という文言の追加をしてございます。
それから、（３）におきましては、「学術論文の形になりにくい環境政策対応等の研究活動の実績を適切に評価する。」という文言を追加しております。こちらは内容的に検討した上で、内容的に追加したものでございます。
それから、９ページの下から３．財務の効率化でございますが、ここの記述については、現時点で実はちょっと大幅に変更しておりますのと、あと、フィーということで、全体が案で大きなフィーがかかっているわけでございますが、特にここの部分につきましては、前回のこれまでの案では、具体的な数値目標という形を入れない案をお示ししてございましたが、こちらについて、財務省側と協議をしている中で、こういう記述ぶりでは具体性がないということをご指摘を受けております。ここの記述につきましては、もう既に一度ご議論をいただいています総務省の勧告の方向性におきまして、ご指摘を受けている部分でございまして、どういうご指摘かといいますと、一般管理費及び事業費に係る効率化目標について、これまでの効率化実績を踏まえ、同程度以上の努力を行うとの観点から、具体的な目標を設定するものとすると。こういう勧告の方向性をいただいておりまして、我々として、環境省としても、これについて受け入れた回答をしてございました。
また、ほとんど同じ記述になりますが、やはり年末（12月）の閣議決定をしております独立行政法人の事務事業の見直しの基本方針というものの中でも、やはりこれは独立行政法人全体に言われていることでございますが、やはり一般管理費及び事業費に係る効率化目標について、過去の効率化の実績を踏まえ、これまで以上の努力を行うとの観点から、具体的な目標を設定するという閣議決定が行われてございまして、こういった決定を踏まえまして、財務省当局からは、ここについてはこれまで以上の努力を行うとの観点からの具体的な目標を設定してくださいということを言われてございます。
現在、その内容は調整中でありますことから、ここについて特にＰとさせていただいておりますが、現時点で暫定的に書かせていただいております内容は、「国環研の環境研究の取り組みの強化への要請に応えつつ、業務の効率化を進め、運営費交付金を充当して行う業務経費及び一般管理費については、新規に追加される業務及び拡充等される業務に係る分を除き、前中期目標期間の最終年度の予算額に対し、本中期目標期間の最終年度までに○％に相当する額の削減を行う。」ということで暫定的に書かさせていただいております。
こちらの○％につきまして、今後、財務省と協議の上決めていきたいと現時点で考えておりますが、この数字の前２期におきましては、国環研におきましては、業務経費については１％、一般管理費については３％という数字になってございました。また、最近の同じように中期目標、中期計画の改定を行っている独立行政法人の例を見ますと、大体、同じように年度単位で１から３％という数字で大体目標が策定されてございまして、そういった数字を参考にしつつ、こちらに何％を入れるかということを今後協議して書き入れることになろうかと考えております。
次のページにまいりまして、（１）の一番最後の部分、人件費につきましては、閣議決定に基づく取り組みを23年度まで継続するとございましたが、これは１％ということでございましたので、わかりやすく１％ということを、数字を入れてございます。
そして、11ページにまいりまして、第４の財務内容の改善に関する事項につきまして、こちらは先ほどご説明しました前回の部会のご指摘を踏まえまして、「環境研究に関する政府予算の動向を踏まえつつ」という記述を追加してございます。
そして最後になりますが、11ページの人事に関する計画の部分におきまして、人が減って大変だという部分に対する記述を追加して、先ほどご説明した内容を追加してございます。
以上が前回の部会にお示しした中期目標（素案）からの変更点でございました。繰り返しになりますけれども、財務の改善につきましてはペンディングという形で、現時点ではお示しすることができないということと、あと財務省との調整、さらに総務省との調整もございまして、若干、いろいろ表記がこれからも変わる可能性があるということを申し添えておきたいと思います。
以上、ご審議をよろしくお願いいたします。
【高月部会長】 ありがとうございました。
前回、活発なご意見を賜りまして、これに基づいて事務局案として修正したのを出していただきましたけども、いかがでしょうか。この中期目標につきまして、さらなる改善点ございましたら、ご意見を賜りたいと思いますが。
この中期目標につきましては、一応、今回で一区切りさせていただいて、事務局の方に出す段取りをしないといけないので、またちょっと、きょうは懇談会なので、またメール等になるかもしれませんけども、とりあえず目標の方を先に設定するということになっておりますので、よろしくお願いします。
どうぞ。
【松尾委員】 非常に細かいことで恐縮なんですが、１ページ目の２段落目の、上の方の前書きの２段落目の[1]を（１）、（２）、（３）、（４）とやりましたよね。変えていますね。その次が、[1]にしたのはいいんだけど、ここに何か点か何かいりませんかね。社会の[1]共通領域、[2]横断的領域、[3]社会実装のための研究推進と、これが何か（４）だけの中での領域になってしまいそうな気がして。それぞれ全部に対して（１）と（２）あるいは（２）と（３）とか、そういう横断的ですよね。だから、ここに点か何か入れないと、ちょっと読みにくいのかなというのが、ちょっと気になりましたので。
【長坂環境研究技術室長】 [1]の前に点を入れるという。
【松尾委員】 どうですかね。それで日本語的に直りますか。
【長坂環境研究技術室長】 適正に修正をさせていただきたいと思います。
【松尾委員】 （４）をどうするかですね。
【高月部会長】 １ページ目の資料の１の頭ですね。
【松尾委員】 社会の・ですかね。四つ社会があるんですよね。それの共通領域、横断領域、こういうことだと思うんですが、どこに点をつけるのがいいのか、ちょっとわからない。ですが、このままだと何だかちょっと。
それと、もう一遍確認すると、○％となっているところは、財務省との調整で最終的に決まるという説明なんですね。
【長坂環境研究技術室長】 先ほどもちょっと相場観的なことも申し上げましたが、もちろん国環研の方も非常に財政的に厳しい状況だということもございまして、それも踏まえて、財政当局とご相談させてはいただきますが、例えば海洋研究開発機構ですね、これが平成21から25年の中期目標でございますが、こちらは一般管理費について５年間で15％という目標、その他の業務経費については毎年１％と、こういった書きぶりになっているものがございます。あと、新エネルギー産業技術研究開発機構の例で言いますと、こちらは平成20年から24年の中期目標でございますが、一般管理費につきまして、平成19年度比15％を上回る削減を行うというようなもの。あと、やはり多いのが一般管理費３％、業務経費１％と。こういう内容の研究機関が多ございます。
【高月部会長】 いかがでしょうか。どうぞ。
【沖委員】 すみません、前回休ませていただいたものですから、ちょっととんちんかんなことを申し上げるかもしれませんが、ちょっと気になったところ、３点ほどお伺いしたいと思います。
まず、最初の資料１のかがみのところになりますけれども、冒頭の文の一番最後のところなんですが、「このような活動を進めることにより」という、この段落なんですが、最後のところが「人々から常に期待と尊敬が集められるような組織としてますます発展していくことを期待する。」という、ここで終わっているんですね。どうも「期待する」というのは、少し主観的な姿勢が弱いような雰囲気に私としては読めたんですが。「努める」とか「努力する」ような、そういうふうな言葉でとじた方がいいのかなと。我々も、すみません、いろいろとこの中期目標とか計画を立てておりまして、その辺の文言ということになるかと思うんですが、ちょっと私の感じたところは、それ１点でございます。
それから、その次でございますが、同じく資料１の４ページのエとオなんですね。地域環境に対する研究分野、それから生物・生態系環境研究分野、ここのところの文章が、我々も地域環境というのはよく扱っておりまして、よくわかるんですが、ちょっとした違い、生物の多様性というところの違いでしかちょっと読み取れないような文章になっているのが、ちょっと私としてはひっかかったといいましょうか。さらにエの場合には、これ、すごい長文なんですね。「以上により」というところまでずっと続いておりまして、なかなか読みづらいという感じもしまして、やはりもう少し、どちらも生態系を扱うことなんですが、大気、水、土壌、これ、環境媒体を通したという書き方をされていますが、これは生態系の一つの非生物的要素に上がってくるわけですので、この辺のところをもう少し一般にわかりやすく書き直していただく方が、私たちとしてはわかりやすいのかなという感じが少しいたしました。
それから、私もちょっと気になっていたところで、きょうご説明のありました資料３の２のところですね、人件費削減、常勤研究者削減で困っている状況を記載すべきと。私もこれは大賛成なんです。きょう、修正案を見せていただいたんですが、この文章で我々の思っていることが言えているのかどうかなというのが、ちょっとまだ私にとっては疑問という感じがします。と申しますのは、我々、大学で准教授を公募いたしますと、大体30人から50人に１人です。大体、研究所等で特別契約職員で32歳から36歳、もうばりばりに業績をつくられた方なんですね。そういう方々を我々は引き取りますが、なかなか人数としてふえない、お受けできない。そうしますと、非常に優秀なる頭脳がどこかで途切れてしまうというのが、非常に我々にとっては頭脳の流出でもったいないという感じがするんです。今、大学の方はテニュア・トラック制というものを進めておりまして、要するに最初は３年間特別契約ですが、後は必ず常勤にするというふうな体制で少し考えてみようというふうになっております。そういうふうな体制とは申しませんが、やはり若い方々が安心して仕事が続けられるという体制も少し見えるような形の方が、彼らの意欲が、モチベーションが維持されるのではないかなという気がしまして、ちょっと気になるところというところでございます。
以上でございます。
【高月部会長】 ありがとうございます。
いかがでしょうか。どうぞ。
【佐和委員】 松尾先生からさっきご指摘のあったところですけれども、やっぱりこれは基本的に文章が長いですよね。ですから、校正のように整理されたらいかがですかね。まず、「がまとめられた。」ということで丸。（１）、（２）、（３）、（４）、最後のところで「安全が確保される社会」、その後ろに例えば「社会の構築」ということを入れるかどうかという問題はあるんですけど、いずれにしろ、そういう社会の「研究推進が重要とされた」とか。そして、その次にまた今度は、そのためにはいずれにも共通する領域、横断的領域、社会実装のための研究、つまりここで要するに三つの文章に分けるということですね。細かい細部の末尾の表現は別にして。それが提案といいますか、修文の提案ですが。
この資料３で、一番最初に組織体制はトップマネジメントにという、「を」という、そういう意見に対して答える形で、（１）を書き変えたわけですよね。そうですね。資料３の１、よろしいですね。ここで、これを読んでも、「研究活動については、その内容について評価を行い、それを反映して研究プログラムを構成する研究プロジェクトを見直すなど、柔軟に運営する。」と、これは主語がないんですよね。本当のトップマネジメントと言ったら、まさに、要するに理事会というのが、すべてこういう組織の運営とか、マネジメント全体に対してトップが責任を持ってやると。トップダウン的にやるということですよね。そういうことはあえて表面に出しづらいというのはよくわかるんですけど、これ、だれがこれをするのか、どのようにしてするのかというのが全然わからないですよね。「体制を構築する」という言葉が上にあって、その新しい体制、何か体制を構築する、ではその体制、まず主語は何なんですかね。
【長坂環境研究技術室長】 とりあえず、今のところにちょっとお答えしてよろしいですか。
資料１の本体の方をちょっと見ていただいて、９ページになるんですが、今の該当部分が第３の１のところになります。今、指摘いただいた（１）番が下線引いてあって、挿入してございます。（２）、（３）、（４）とありまして、実はこれ全部主語がなくて、一番下に全体にかかるような形でなお書きさせていただいておりまして、「体制については、理事長の指揮のもと、絶えず検討し」という、こういう構造をとらさせていただいております。
【佐和委員】 だとすれば、（１）のところも「体制を整備する」という言葉がないとおかしいのではないかなと。（２）、（３）、（４）、こっちのほう、体制を整備すると。
【長坂環境研究技術室長】 そうですね。（２）、（３）、（４）ともに全部体制ですから。
【佐和委員】 （１）についても「体制を整備する」という言葉で締めくくらないとですね。
【長坂環境研究技術室長】 （１）もということですね。
【佐和委員】 そういうことです。
【長坂環境研究技術室長】 はい。
【高月部会長】 「柔軟に運営できる体制を整備する」と。
【長坂環境研究技術室長】 わかりました。
【佐和委員】 それから、もう一点ですけど、この一番最後の文章、修文された一番最後に、人事に関する計画というところで、文章は資料１です。資料１の最後のページですね。11ページから12ページにかけてのところで、「また、人件費の削減に伴い、研究所の研究能力に占める比率が高まってきた」、この11ページから12ページにかけての文章ですけれども、「また、人件費の削減に伴い、研究所の研究能力に占める比率が高まってきたポストドクターなどの契約研究職員の指導・能力開発業務の評価を適正に行う体制を確保する。」、これは要するに契約研究職員を指導し、その能力を開発する業務という意味でしょう。そういう意味ですね。「の」がずっと続いていて、もう少し、これはやっぱりわかりにくいんですね、文章としてね。だから、契約研究職員を、業務の評価を適正に行うと。何かやっぱりわかりにくいですね。「指導・能力開発業務の評価を適正に行う」と、これは指導・能力開発業務というのを担当するのは、要するに専任の研究員ということですか。あるいは、そういう一つのシステムをつくるということでしょうか。
【長坂環境研究技術室長】 システムをつくるということだと考えます。
【佐和委員】 体制を確保すると。指導・能力開発業務の評価なんですかね。
【松尾委員】 ちょっといいですか。
【高月部会長】 どうぞ。
【松尾委員】 これはやっぱり、この「人件費の削減に伴い」という、そこがちょっと浮いているんですよ、どっちかというとね。これをつけ加えたいという思いが入っているから。なぜポスドクがふえるかというと、人件費の削減を強いられているからだと。という流れでしょうが、これが入っているために何か非常に読みにくくなってしまって、通りが悪いといえば通りが悪いのね。とにかく若手の育成をちゃんとしなくてはいけないのだと、そういう構造が必要なんだと、これはもうわかりやすいんだと思うんですけども、その理由みたいなものに人件費の削減があるからと言われると、何かちょっと違うのではないかなという気がしてきてしまうのですね。だから、それでは、そのさっきの流れで、人件費の削減の影響が若手の方へ強くシフトしてしまっていると、だから若手に対する対応をちゃんとしなければいけないんだという、何かそういうような話になるとわかりやすくなるのかなというふうには思いますけどもね。
【長坂環境研究技術室長】 そこの部分の考え方は、結局、人件費が頭打ちで減っていますので、人が正規職員としてふやせないという中で、そこで人件費をふやしてくださいと言えない状況です。そうすると、あとはポスドクなどで入ってくる方々を優秀に育てるということによって、研究力の低下を抑制するという、そういう意図で書いてございます。
【沖委員】 それはまだずっと続けるという姿勢なんですか。ここだと思うんですけどもね。そうせざるを得ないということを認めるか認めないかということですよね。
【松尾委員】 だから、そこはしようがない、さっきも１％だか３％で５年間に15％だとかという、もう枠は決まってしまっていると。だから、それを前提にした議論と言わざるを得ないから、そこをふやせということは、ちょっと今この部会として、また環境省としても、財務省とか何かには言いにくい。とにかく総枠で、とにかく全部の独法が締めつけられていると。こういう状況で、それに対して議論を吹っかけてみても、余り実効がないというのがさっきの○％のところの議論でもあるわけですよね。だから、そこを何かもうちょっと一つの文章にまとめて、それを全部キーワードは入っていますというような言い方が、ちょっと改めて読ませてもらうとわかりにくいという趣旨ではないかと思うんですけどね。だから、そこはもうちょっと何か。
【川上総政局総務課長】 私も財務省との調整を少しサポートさせていただいておりますけれども、恐らく、これからまだ今財務と調整中でございますが、この人件費の部分は人件費の部分で横並びの厳しい抑制というのは必ず言ってくると思います。他方で、その中でどうやってめり張りをつけて若手の方に意欲を持っていただくかということだと思いますので、ちょっとそこは恐らく書き分けて、両方の趣旨をちゃんと明確に書くというようなことで最終系はお示ししたいと思いますが、それでよろしゅうございますか。
【高月部会長】 ありがとうございます。ぜひ、そういう形で。
それから、さっきから申しわけありません、ちょっと文章が長いのが結構あります。やっぱり後から次々と継ぎ足したり修正していきますと、全体的に長くなってわかりにくくなりますので、切れるところは切って、ちゃんと整理して、また整理していただい方がいいと思いますので、その辺もよろしくお願いします。
ちょっと、目標でずっと議論をしていましたら、また時間がなくなってしまうのですけども、一区切りだけ。
【松尾委員】 ちょっとだけ追加。もう一つ。さっきの「期待する」というところの……。
【高月部会長】 どうぞ。
【長坂環境研究技術室長】 最初に沖先生にご指摘いただいた前文の一番最後の「期待する」ところなんですけども、こちらは「努力する」とか、そういう表現がというふうにご指摘を受けたんですが、実はこれは環境省から国立環境研究所に渡す文章でございますので、そういう意味で、ここは期待するという表現になるということでございます。
【沖委員】 「期待する」でいいんですよ。いいんですよ。何か弱いイメージが私には感じたということで。
【白石総政局長】 「求める」とか、そういう方がよろしいのですか。
【沖委員】 そうですね。そう思います。
【佐和委員】 ここは「一層の発展を」というぐあいにね。
【白石総政局長】 量的発展以外に、いろんな発展の仕方がございますので。
【佐和委員】 いやいや、「ますます発展していくことを期待する」という、ちょっと文章として不必要に長いんですよね。
【白石総政局長】 クリスピーでないという点、工夫いたします。
【佐和委員】 「一層の発展を期待する」と。
【白石総政局長】 「期待する」なり「求める」なり、そこはまた調整させていただきます。
【高月部会長】 よろしいでしょうか。
それでは、ちょっと時間、スケジュールから大分オーバーしてしまいましたけども、一応、目標の方につきましては、ちょっと何％というのがまだペンディングになっていますけども、できましたら事務局と財務の方との調整と、文言等の修正につきましては、ちょっと部会長に一任していただいて、整理させていただこうと思いますが、よろしいでしょうか。目標の方につきましては。
（異議なし）
【高月部会長】 そういう形で進めさせていただきます。
それでは、引き続きまして、きょうのもう一つの次第であります中期計画の方につきまして、ご議論に入っていただきたいと思いますけども、この中期計画につきましては、今の目標があって中期計画ができることになるんですけども、きょうはそれの第一弾として中期計画について、これは国環研の方からのご説明になると思いますので、国立環境研の方からご説明いただくということにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
それでは、国立環境研の大垣理事長からご説明いただきたいと思います。
【大垣国環研理事長】 それでは、大垣の方から。
資料４と資料５が関連資料でございますが、資料５は現行との比較表でございますので、主に資料４に関してご説明申し上げます。私が最初に説明しまして、あと理事の方から説明をいたします。
まず、資料４の１ページにあります「まえがき」でございますが、既に目標の中で書いてあることでございますので、念のため、３番目のパラグラフにありますように、中央環境審議会の答申に基づいて四つの社会を構築するということで、この３番目のパラグラフでは、そういう社会の構築への貢献が求められているというふうに受けております。
これらを踏まえて、その次のパラグラフですが、研究所の研究能力の一層の向上と成果の最大化を図りつつ、この目的に合うように科学的知見等を提供するということを「まえがき」で書いてございます。
１ページの下の方にある第１、国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置というところの１．の環境研究に関する業務、それから、（１）環境研究の戦略的な推進、この辺は、実は目標の方が先ほど修正して、長坂室長の方から説明がありましたので、繰り返しになりますので、少し飛ばさせていただきます。
２ページ目の上の方にありますのは、「中核的研究機関として」ということで、それから３番目のパラグラフになりますか、また、目指すべき水準は幅広い環境研究の分野と、総合的な面で世界最高水準に近いよう、近いというか、世界水準のものを出すということを目指すということになっています。
以下、具体的な戦略的に進めるべき体制といたしまして、以下[1]から[5]まで、３ページの上のところ、[5]までございますが、２ページの[1]のところに書いてある環境研究の体系的推進というところに関しましては、中長期的な視点でその環境研究の体系を分野で分ける、具体的には後で出てきます八つでございますが、そういう分野の中で、基礎から課題対応型まで一体的に対応すると。
この体制は、次の[2]の課題対応型研究の推進とあわせまして、全体に柔軟性を持たせる体制ができるようにつくっているつもりでございます。
以下、[3]中核的研究機関としての連携機能の強化、[4]環境政策立案等への貢献、これは目標の方で既にご説明があったものを受けておりますので、省略させていただきます。
３ページ、[5]でありますが、研究環境の質の向上、これは当然でありますが、先ほどの若手の研究者の活用、それから育成も含めて、環境を確立していきたいというのが計画でございます。
次は安岡理事の方より説明をいたします。
【安岡国環研理事】 私の方からは、３ページの後段、（２）研究の実施方法から説明させていただきます。
私どもの研究所は、ここにありますように八つの研究分野というのを設けました。ここの分野で研究をする、それも環境研究の柱となる研究分野という形で置かせていただいています。
さらにそれを、その分野だけではなくて、課題を解決するということのために、５ページの冒頭から、[2]といたしまして、課題対応型の研究プログラムという形で置かせていただいております。まず、研究を推進するための体制として分野を設定し、実際の課題に対応するための研究としてプログラムというものをつくりました。
さらに、５ページの中ほどから下にあります環境研究の基盤整備ということで、やはり研究をするためには、例えばモニタリングのデータですとか、さまざまな基盤が必要になります。そこの部分については、分野、プログラムとはまた別に、[3]として環境研究の基盤整備という分野を置かせていただいております。
これらの三つについて説明をさせていただきます。
まず、[1]の環境研究の柱となる研究分野でございますが、私どもは、環境研究の中核機関たれという言葉をいただいておりまして、一体、環境研究はどこを押さえれば中長期的にいいのだろうかということを考えました。
後ほど加えさせていただいた資料として、１枚紙を配らせていただいています。これは詳しくは説明いたしませんが、裏表になっておりまして、まず、表の方で環境研究というのはこういうものであるということを書かせていただきました。裏のページに、それぞれの八つの領域というのを四角い括弧で囲っております。平たく申しますと、１ページ目の方で、人間社会というのが右側にありまして、一番左側に人間の活動の部分がございます。我々は、大気圏・水圏・陸圏・生態圏からさまざまなエネルギーや資源をもらって、それを利用して廃棄して、その過程で資源の枯渇も起こりますし、地表面の改変も起こります。それによって自然への影響が出る。さらに人間社会への影響が出ると。実はこの右側から左側へのフィードバックが入ります。これがある種の循環というプロセスになりますが、これが回らないとまずいということでございまして、これをどうやって回すか。負の影響を抑えるという、自然への負の影響を抑える、人間社会への負の影響を抑える。これらをうまく回すために何をしなければいけないかということで、次のページに書きました八つの領域を置かせていただいています。
当然、これは循環を考える上では都市レベルでそれを考えるのか、国レベルで考えるのか、地球レベルで考えるのか、それぞれで違います。また、１年の単位なのか、10年の単位なのか、100年の単位なのかでも違います。そのようないろいろな条件がございますが、その中で、我々は中核機関としてこういう部分だけは押さえていこうというのが、四角い括弧で囲まれた部分です。
パワーポイント上は正式な名称になっておりません。地域、地球など、略称で書かせていただいています点は申しわけございません。先ほどお話ししました例えばスケールですと、地球という規模のものは押さえなければいけないだろうと。ただし、地域のレベルのことも非常に重要であると。これは地域環境研究分野ということになります。それ以外に、循環という分野はやっぱり重要であると。
図の説明から３ページの文章の方に戻らせていただきたいと思います。
まず、地球環境研究分野ですが、これは私どもかなり実績を上げておりまして、ぜひ続けさせていただきたい。まず計測をして、現状を把握して、さらにそれを将来予測に結びつけ、評価をする。影響リスクの評価という言葉を使っておりますが、評価をした上で、それを人々に伝えていくということも非常に重要です。現況の把握から人々に伝えるところ、さらに対策を考えて、その対策の結果として、一体どのくらい効果が出るのかというようなことも踏まえて研究をするというところまでを、一貫した体制でやらせていただきたいというように思っています。
資源循環・廃棄物研究、これは先ほどの全体に係るといえば全体に係るわけですが、物質には資源性と有害性と両方ございます。この資源性と有害性に着目しまして、その物質の管理をどうやっていったらよいか。それをいかに循環的に利用していくことが必要か。さらに、もし負の影響があるとすれば、それをどうやって戻すのか。修復・再生までも含めて、これは技術開発になりますが、そういうところまでもやり、さらにそれを実装するということまでを考えたいということで、この分野を設けさせていただきました。
環境リスク研究分野、これはさまざまな化学物質、何千万とも言われていますが、その化学物質が一体どういう影響を及ぼすのかということが非常に重要になります。その要因、それから曝露の経路、どういうパスを通って人や生態系にその化学物質が到達するか、どういう形で曝露をされるのか、それが有害であるのかどうなのかということの評価、これをやらせていただきたいというように思っています。リスク評価の手法、これは対象は人、生態、この二つを中心にやらせていただきたいというふうに思っております。これが環境リスク研究分野の研究でございます。
４番目、先ほども話が出ました地域環境研究分野でございます。これは私どもに今期までございます大気環境研究分野、水・土壌環境研究分野、こういうものを統合させていただきました。国を越える、越境汚染という言葉を使っていいかどうかわかりませんが、国を越境するスケール、さらに国内・国外を問わずですが、都市のスケールまで、さまざまな地域環境をどうとらえるかという研究でございます。やや全体に地球とか広域汚染というのが話題になっておりますけども、やはりいろんな汚染は地域で発生するということもございまして、そのスケールは決して忘れてはいけません。特に我々はアジアを中心とした国々で、日本で開発されました手法・技術等を展開していくにはどうしたらいいだろうかということを研究させていただきたいというふうに思っています。
５番目でございますが、生物・生態系環境研究分野、ここの部分につきましては、生態系といいますと、当然、どのように例えば植物が分布しているかという構造、それから植物がどのように二酸化炭素を吸収しているかという機能、このような構造と機能が重要になります。またそれぞれの相関関係を調べます。さらに、当然、人間活動がそれに影響を及ぼすわけですが、それを評価する手法。さまざまな空間スケールで、時間スケールで、それを研究していくということをさせていただきたいと思います。最近のはやりと言うとちょっと語弊がございますが、生態系サービスというものが言われておりますが、それについて、きちっとした評価方法を出していきたいとも考えております。
環境健康研究分野、これは人を中心にいたしますが、実験系の研究、これは実験室レベルでさまざまな影響を評価するという系です。それから、もう一つは疫学の研究系でございまして、統計的な手法を使って、さまざまなサンプルをとって環境要因と健康の影響を調べるというようなことで、実験系と疫学系と両方でやらせていただきたいと思います。特に今年度からスタートいたしました小児の健康と化学物質の影響を調べる「エコチル調査」というのがございますが、これを中心的に担う分野と考えております。
７番目になりますが、社会環境システム研究分野、これは佐和先生からも非常に強いご意見をいただきましたが、やっぱり経済というのは非常に重要です。そこの分野を強めようということもございまして、社会経済活動と環境問題のかかわりをぜひ解明したいと考えています。環境と経済が調和した、持続可能な社会のあり方を検討する。そのためにはシナリオが必要であり、その前にビジョンが必要になりますが、ビジョン、シナリオ、そこに至る道筋（ロードマップ）、こういうものを研究させていただきたいと思っております。
８番目、最後になりますが、環境計測研究分野、これは私どもいろんなところで評価を受けたときに、やはりモニタリングとか、長期のデータを蓄積していくことがやはり重要です。なかなか大学でもできないものであり、国の機関といいますか、国に近い機関がやるべきことではないだろうかということで力を入れております。その第一歩が計測、モニタリングになるわけですが、これに関しましては、例えば化学分析の分野、それから物理計測の分野、生態計測、いろんな計測手法がございますが、それをここでやや集中的に研究したいというふうに思っております。ある意味で環境研究の一丁目一番地的な部分でございますので、ここでやらせていただきたいと思っております。
以上が八つの分野でございます。
この分野をやや中長期的に、環境研究を進める上で体系化をするという点から重要だということになりますが、当然、我々の目の前にある課題を解決しなければいけないということがありまして、課題対応型の研究プログラムで実際の研究を進めるという構造になっています。
５ページの上段の方に二つのプログラムが書かれています。重点研究プログラム、それから先導研究プログラムです。重点研究プログラムは緊急に解決しなければいけない課題ということで、先ほど大垣理事長から話がありました脱温暖化社会、それから循環型社会、自然共生型社会、安全が確保される社会と。これに対応いたしまして、五つの重点研究プログラムをつくらせていただいています。地球温暖化研究プログラムは低炭素、脱温暖化。それから、循環型社会研究プログラムはまさに循環そのものです。化学物質評価・管理イノベーション研究プログラム、これは安全に係るものでございます。東アジア広域環境汚染プログラム、これは越境汚染等を中心としたものですけれども、安全、さらに低炭素、循環、さまざまな分野に関係したものでございます。生物多様性研究プログラム、これは自然共生に深く関係したものです。これらの分野で、重点研究プログラムを構成させていただきました。
それとは別に、またやや中長期的になりますが、先端的なものという意味もございますけれども、先導研究プログラムというものを構成させていただいています。重点が５件ですが、先導研究プログラムも５件です。
カというところに書かれております流域圏生態研究プログラム、これは多くの人口が流域圏に生活いたします。そこでの環境問題を取り扱うということで、プログラムをつくらせていただきました。
さらに、もうちょっと絞り込んだ形になりますが、環境都市システム研究プログラム、これは脱温暖化も含め、さらに安全な環境も含め、コベネフィットとよく言われますが、そういうものを実現するための都市システムをつくりたいということでございます。
ク．小児・次世代環境保健研究プログラム、これは先ほど少しご紹介いたしました「エコチル調査」を中心としたものでございますけれども、安全な社会実現のためのプログラムということになります。
持続可能社会転換方策プログラムでございますが、これは特に先ほどお話ししましたビジョンを立ててシナリオをつくり、そこに至るロードマップをつくるということで、そこを中心とした研究プログラムでございます。
最後になりますが、先端環境計測研究プログラム、これは例えば今ＧＯＳＡＴという衛星が打ち上がっておりまして、これは世界にデータを提供しているわけですが、これの次世代型を考えるとか、まだそれは決まっておりませんけれども、さらに最先端の化学分析の手法を開発するというようなことをプログラムで実行させていただきたいと思っております。
以上、10のプログラムを構成いたしました。これは必ずしも先ほどお話ししました分野と直結しているということではございませんで、その分野を横断的にプログラムを構成しております。例えば地球温暖化研究プログラムは、環境の状態を把握したりモデルを立てたりするのは主として地球環境研究分野のグループが行いますが、その経済的な効果等につきましては社会環境システム研究分野が担います。これの共同のプログラムということになります。ほかのプログラムにおきましても、複数の分野からの研究者が集まって研究をさせていただくという構造になっております。
ちょっと駆け足になりましたが、[1]、[2]につきましては、詳細につきましては、20ページ以降に詳しく書かせていただいております。今日は、そこの部分については、時間の関係もございますので、省略をさせていただきます。例えば地球環境研究分野、これは20ページに書かれておりますけれども、何のためにまずこの研究が必要か、先ほどちょっと私がお話ししたようなことは、第１パラグラフに書かれております。そこで何をやらなければいけないかという形で第２パラグラフに書かせていただいて、その結果としてどういうアウトカムが出るかということは、[1]から[5]まで書かせていただいておりまして、それぞれの分野において同じような構造で書かせていただいています。アウトカムの部分はすべて[1]のように、番号を振った形で書かせていただいております。プログラムにつきましても全く同じような構造になっておりまして、27ページからそれを書かせていただいております。
さらに５ページの下段になります。環境研究の基盤整備でございますが、これは先ほどお話ししましたモニタリングですとか、それから環境資料の保存というような事業が重要になります。これに関しましては、ページ数で申しますと、35ページに別表として載せさせていただいております。例えば地球環境の戦略モニタリング、２としまして、資源循環・廃棄物に係る情報研究基盤の整備、さらに化学物質のデータベースの整備等、全部で10の基盤整備を特記させていただいております。
研究に関しましては、そのような形で進めさせていただければと考えました。目標を受けた形で、こういう計画を立てさせていただきました。
５ページの一番下、研究成果の評価ということでございますが、これは自分たちがやりたいことをやるということでは決してなくて、評価をきちっと受けるということで、評価システムをつくらせていただきました。これは今年度と大体同じように、外部研究評価委員会というのを設けて、６ページの[4]に書かせていただきますような観点から評価を受けるという体制をとりました。
さらにつけ加えますと、国際的な視点からの評価です。この独法評価委員会でもご指摘を受けました。それから、外部研究評価委員会でもご指摘を受けましたが、海外からの研究者から国際的な視点で評価をしてもらうことが必要ではないかということをいただいております。それで、次期中期計画におきましては、アドバイザリーボードというような、これは仮称でございますが、それを設けて、海外からの研究者に参画いただいて、最低限でも次期中期の間に２回、できれば３回、お集まりいただいて、我々の研究を評価していただくということをしたいというふうに考えております。これはもう既にプログラムを検討開始しております。
ちょっと駆け足になりまして申しわけございません。
次に２．から鏑木理事の方で説明をさせていただきます。
【鏑木国環研理事】 それでは、後半部分の説明をさせていただきます。
まず、６ページの２番でございますが、環境情報の収集、整理及び提供に関する業務ということでございます。
これは国立環境研究所の一つの大きな業務でございまして、国民の皆様に環境問題に関していろいろ関心を持っていただいているということでございまして、さらにそこに情報が正しく伝われば、さらに理解が深まっていくであろうと。また、それが私どもの仕事にもはね返ってきて、さらに研究が深まっていく、そういういい循環を期待している、そういう役割でもございます。今の時代でございますので、インターネット等を通じての効果的、あるいは総合的に利用できる環境情報を伝える基盤の整備・運用というのが非常に重要でございます。具体的な数値目標といたしましては、この（１）の上の２行でございますけれども、情報源情報（メタデータ）、これにつきましても数値目標を立てて、収集・整理・提供を図っていくということにいたしております。
（１）、（２）に書いてございますのは、それの区分けみたいなものなんでございますが、まず一つは環境の状況等に関する情報。この環境の状況等に関する情報につきましては、国立環境研究所も収集しておりますが、いろいろな大学でも、それから地方の環境研究所でも一生懸命収集しているというところでございます。そのようなものを、ＧＩＳを活用するなどいたしまして、できる限りわかりやすい方法で提供する。これは２期からずっとやっております。
それから、環境研究・環境技術に関する情報の提供ということなんでございますが、こちらにつきましても、環境研究、それから環境技術、これの動向、それとその中身、それとこれからどのような方向に進んでいくのかというようなことについて関心を持っていただいて、また、それにつきまして、適時情報が提供できるようにするということが任務の一つでございますので、それをやっていこうということで進めているところでございます。
そのようなことで、環境情報の収集、整理及び提供に関する業務につきましては、今の２期に引き続きましてやっていこうということを書いております。
それから、その次、研究成果の積極的な発信と社会貢献の推進なんでございますが、いわゆるアウトリーチというのは非常に今重要でございます。それは私どももしっかり自覚しておりまして、いろいろやってきておるところでございますが、そのようなことをこの６ページの下の方から７ページにかけましていろいろ書いてございます。
これもまたインターネットでどんどん情報発信をしていくということもございますし、また、メディアの皆さんにプレスリリースをさせていただくというようなことも重要だと考えております。それは、７ページの上の方にまいりますが、重要だと考えてございます。さらに公開シンポジウムというような、実際、研究者と一般の皆さんがじかに意見交換ができるような、そういうような場面をつくるということも重要であろうと。そのことを少しでも拡張していければいいなと思っているんでございますが、そのようなことをここに書いてございまして、今回、これの[1]と書いているところのちょっと上のところなんでございますが、広報活動につきましては、３期に向かって少し体制の強化をしようというようなことを考えております。２期でもこうしようと思って、なかなかうまく進んではいないんですが、３期はやろうと思っていますのは、この外部専門家の意見を聴取しつつ、より効果的なものになるように努めるというところでございまして、私どもの中にある広報委員会の中に、さらにこういうような外部の専門家の意見を聴取できる小委員会をつくって、具体的に進めていきたいというふうに考えております。だれかの成功体験をみんなでノウハウとして共有できるような、そういうようなことにしていきたいという気持ちがございます。それから、その具体的な方法で、研究活動・研究成果に関する情報を幅広く提供する方法としまして、[1]、[2]、[3]と、今申し上げてきましたようなことを並べさせていただいております。
件数、数値目標につきましては、まず[1]につきまして、発表論文とか誌上発表、口頭発表の推進ということで、第２期の中期目標期間中と同程度にやっていきたいと。
[2]につきましても、マスメディアを通じた研究成果等の普及ということなんですが、プレスリリース件数の合計数を第２期中期目標期間中合計数を上回ることを目指してやっていきたい。ましてや研究成果、中身の問題ですが、これも研究成果の発表件数が第２期中期目標期間中のそれを上回ることを目指してやっていきたいというようなことにいたしております。
さらにインターネット等を通じた研究成果等の普及で、これがホームページを今度新しい中期計画期間に移行する際、体制を変えますので、それに合わせまして、ホームページの機能強化と充実に努めていきたいというのが、この[3]でございます。
研究成果の活用促進というところでありますが、私ども、研究基盤としてのデータベース、あるいは保存資料、そういったものを保有することになりますので、それを外部の研究機関等への提供をするとか、産学官の交流の促進をするとかということで、みんなで活用の幅を広げていこうというのがこれでございます。
次の８ページでございますが、社会貢献活動の推進で具体的にでは何をするかということでの公開シンポジウムとか、研究施設公開の実施とか、これも２期に引き続きやっていこうということを考えております。
環境教育及びさまざまな主体との連携・協働というのを[2]に、ちょいと、おこがましいかもしれませんが、書かせていただいておりまして、例えばウというところですが、アジア地域等を初めとした国際的な研究事業について、産官学の連携のもとでアジア等の環境産業の育成を図ろうとする政策を環境省が打ち出しておられますので、それに私どもも連携して、研究成果を社会実装に反映できるようにすることを念頭に置きつつ推進していきたいというようなことを書いてございます。
それから、９ページでありますが、業務運営の効率化に関する目標を達成するべき措置ということでございます。
まず一つ目が、研究所の運営・支援体制の整備であります。私どもは、中核的な研究機関としてやっていかなければならない、さらにその機能を強化しなければならないと、こう言われているわけでございまして、この１番の（３）ですが、「国内外の関係機関との連携強化のための体制を整備する。」と、ここの部分を少し、３期になりましたら、限られた人員と予算ということはございますけれど、重点を置いて、連携強化のための体制を整備していきたいというふうに考えています。
それから、人材の効率的な活用というところでございますが、私ども、例えば「エコチル事業」のような、始まったばかりではなかなか学術論文の形にはなりにくいような政策、環境政策対応型の研究活動もございます。そのようなこともありまして、例えば２の（３）の最後のところに「また」と書いてくっつけておりますが、「学術論文の形になりにくい環境政策対応型の研究活動の実績を適切に評価する」というようなことも意識することによって、政策貢献型ということを実際に内部的にも実現していくということを考えております。
財務の効率化のところでございますが、これは環境省が今財務省とやっていただいているということを受けて書き直すことになるんだろうなというふうに思っておりますが、とりあえず前の、これまでの目標に書いてございましたことを受けた書き方になってございますので、ここは変わるであろうということを自覚しております。
それから、その次のページに効率的な施設運用、それから情報技術等を活用した業務の効率化というところが続いてまいります。これも総務省の改革の方向を受けた、環境省からいただいた改革の方向を踏まえたものになってございまして、例えば４の（１）は、これはもう環境省からいただいた文言そのままでございまして、研究施設の現状や利用状況を把握して、対応を適切にとっていくというようなことを書いております。
６番の業務における環境配慮等でございますが、これもまた環境配慮を２期と同じように続けてやっていくということを書いてございます。温室効果ガスにつきましては、これ、平成13年度比で14％以上を削減している現状にございます。これを維持することを目標とするというふうにさせていただいております。25％カットというのは、まだ思い切って書けるほど自信がなくて、お金が足りないというようなこともありまして、ちょっとつらいので、こういうような書き方をさせていただいております。
それから、11ページでありますが、上の方の（７）番であります。「国環研では国民の環境保全に対する関心を高め、環境問題に関する科学的理解と研究活動への理解を増進する」ということで、いろいろ研究活動・研究成果の積極的な発信を図ってきております。これからますますそういうような努力を続けていきたいということを書かせていただいております。
７番の内部統制の推進でありますが、コンプライアンス基本方針というのをつくりまして、このコンプライアンス基本方針に基づいてコンプライアンス委員会をつくり、これを既に開催をして、具体的に取り組みを進めております。
それから、12ページでございますが、12ページ以降は、財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置ということでございまして、ここから先は２期で書かせていただいておりました内容と割と似ているような、計算方法、例えば13ページの第４にまいりましても、収支計画、資金計画のこういう計算式は、２期の計算式をそのまま踏襲しておりまして、同じような14ページの予算の表、これもつくり方は２期と同じつくり方をしております。
16ページ、17ページには、具体の収支計画、資金計画の数字が入ってございますが、これから財務省と環境省の協議が整えば、ここの数字も影響を受ける可能性があるというか、そうなるであろうというような数字を仮置きで入れさせていただいております。
18ページ、短期借入金の限度額とか、例えば第７の「なし」としか記述がないようなところ、これはこういうものを記述するのであるということで記述させていただいているものなので、ちょっと愛想のないことが並んでおりますが、少し、第６のところ、不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画というところで、思い切ったことを書いているように見えますが、生態系研究フィールド<２>については、当該フィールドで現在実施している研究が27年度を目途に終了するということなので、そういうことであれば、研究が終了した後、速やかに国庫納付するんだという思い切ったようなことを書かせていただいているようなところがございますが、これもまた国の方からいただいた改革の方針に沿った内容そのものでございます。
おおむね、あとは、19ページの業務運営に関する事項につきましても、いただいている方針に従った内容になっているのでございますが、この数字は、また環境省と財務省の協議の中で変わる可能性があるというふうに自覚はしております。
以上でございます。
【高月部会長】 中期計画についてご説明いただきました。まだちょっと財務省との交渉の中で不確定な部分もありますけれども、おおよそこんな形になるだろうという案を出していただきました。何かご発言ございましたら、お願いしたいと思います。
この中期計画は、きょうで全部決めてしまわなくてもいいわけですね。次回もあわせてということなので、ぜひ、きょう、問題点があれば指摘していただいて、次回で決着したいと思いますが。中期目標の方は、できましたらきょうで一区切りさせていただきたいんですが。ちょっと、残念ながら定足数に至っていませんので、後でその件も諮りたいと思います。よろしいでしょうか。
どうぞ。
【松尾委員】 結局、15％になるかならないかで後ろの表が変わってくるということだと思うんですけども、そうなったときに、例えば研究計画はこう縮小せざるを得ないんだとか、何かそういうような話まで行くのか。例えば９ページの財務の効率化というんだけど、そういうような予算が削減されていく中で、財務をどう効率化していくのかというか、もうちょっと何か踏み込んだ計画が必要なのか、そう言っては悪いけども、お題目的に効率化するんですよというだけで済ませておけるのかというのが、ちょっと、どういう状況が、また変わってくるかもしれないから、わからないといえばわからないんだろうけども、その辺のある種の整合性というのか、次期の中期計画の中でどういうふうにその辺が影響しそうかと。また急にぽっと何かついてきてしまうということも起きるんだろうと思うから、予測はしにくいんだろうと思うんですけれども、どういう立場でその辺は書いておくのがいいのかというのが、ちょっと伺っていて気になったんですが。人事配置なんかも、そういう意味で人件費が削減されていくと。そのときに若手の人をどうやっていくのかというようなことも、本来はもしかしたら書き込めるのかもしれないけど、書くほどはっきりした計画にはなっていないかもしれないと。その辺の書き方の問題だと思うんですけどね。前回、どう扱っていたのか、その辺含めてバランスをとってもらったらいいと思いますけど、ちょっと感想的に申し上げておきます。
【高月部会長】 ありがとうございます。
もしあれば、何か。
【大垣国環研理事長】 全体として、この書き方としては、なかなかこれ以上書けないのではないかなと。計画としてはですね、と思いますが、現場のところでは、いいか悪いかは別にして、契約研究員・職員等の雇用の数が、自動的というか、減らさざるを得ないとか、そういう調整といいますか、予算に応じた対応をせざるを得ないということが出てくると思います。それから、先送りになってしまうのですが、いろんな設備・機器の整備を先延ばしにするとかという、現場の世界では予算に応じた対応をせざるを得ないというのが一つかと思います。
【鏑木国環研理事】 松尾先生からおっしゃっていただいたのも、大変ありがたいお話だと思っています。私ども非常に苦しい、もう本当に厳しい財政状況にございまして、そういった中で、どこにどれだけのお金と人をつぎ込むかというのは、毎回毎回、非常に喧々諤々議論しながら、少しでもそのお金が有効に使えるようにということで、その場その場で考えなければならないというような感じになってございます。したがって、計画で５年間こうするぞというふうに書かせていただく部分では、どうしても一般論みたいな感じになりまして、それ以上にはちょっと書きにくい面がございます。
うちの建物なんかも非常に古くなってしまっていて、時々水漏れがあったりなんかするんですけれど、そんなこと書いてもしようがないというか、細か過ぎるわけですが、実際、現実に現場ではそういうことが出てきて、お金をどこに優先的に配分するかは、これ、非常に厳しい状況に今ございます。
【安岡国環研理事】 具体的にはことしの４月から研究費も逼迫しておりまして、後ろにユニット長クラスが来ておりますが、我々との闘いの日々でございまして、査定をさせていただいています。
例えば人件費が平成23年度まで１％減と。その後も減ると大変になると私どもは理解しています。できるだけ早く研究力強化法が通っていただいて、研究独法に関しては、そこの部分は緩和策をとっていただきたいと。むしろ、どちらかというとそれがあることを想定してこの計画をつくっておりまして、そこまで１％減がずっと続くとか、さらにもっと大きな削減が来るようになると、これはもう途中で変えざるを得ないぐらいの影響が出てくるのではないかと私自身は心配をしております。
【高月部会長】 どうぞ。
【佐和委員】 全体として、特にそういう財務の面は別にして、研究に関するところで、余り親身というか、何かすごいもっとアンビシャスなことを、５年間ですか、独立行政法人の場合は、少しそれをうたい上げた方が、後からそんなことを言っておいて達成していないではないかと言われないようなうまい書き方で、アジアの何とかの環境研究の拠点とするとか、拠点とするなんて言ったって、別にそれはなっているとかなっていないなんていうことは、そう一概には評価できないわけですから、もう少し、全く全体にトーンが……。
【高月部会長】 ちょっと地味ですか。
【佐和委員】 地味で、おもしろみがなさ過ぎる感じです。
【大垣国環研理事長】 形式的な反応であれですけれども、中期目標は環境省の方から示されますので、それに応じて我々はつくるということにはなるのですが、中ほどで、環境省の方からも国際的な中核機関になれというようなご指示はありますので、当然、それを受けて動いております。
【佐和委員】 それを大事なところでドーンと打ち出してやると。
【大垣国環研理事長】 ああ、なるほど。表現が弱いかもしれません。
【安岡国環研理事】 補足させていただいてよろしいでしょうか。
【高月部会長】 どうぞ。
【安岡国環研理事長】 ５ページの後段、[3]の一番後ろに、私からちょっと先ほど説明をいたしませんでしたが、「また、中核的研究機関として国内外の環境分野の研究機関と連携し」というような記述がございます。それから、「アジア地域をはじめとして国際的な研究連携」を推進すると。こう書きますと、やや一般的になってしまうのですが、実際、我々の中では、アジア、国際を担当する部門を設けて、具体的な研究を進める。例えばそこのための特別研究費をトップダウン的につけるというようなことは、もう既に計画をしております。余り書き過ぎますと、先ほど理事長から話がありましたように、問題になります。あくまでも環境省さんの目標を受けて書くということが大原則でございまして、もしこれ以上の成果が出ればラッキーと、こういうことで進めさせていただいています。
【大垣国環研理事長】 一つだけ。
ただ、研究所の内部の研究者自体は、もう世界の中核であると思っておりまして、今、これから新たになるというよりは、現在をさらに拡大・拡張していくという意識の方が強いと思いますので、むしろ今、世界の中核ではないんだというような表現になりますと、中の士気に影響みたいな……。
【高月部会長】 どうぞ。
【沖委員】 今のお話の延長になるかと思うんですが、ここの次世代の環境問題のところですね、カの流域圏生態系研究プログラム、メコン河ですよね。たしか農水省の方がメコン河のプロジェクトを立てて、かつ、ちょっと今下火にはなっているというふうに私は思ってはいるんですが、恐らく東アジア・東南アジア圏になりますと、農業を盛んにする、それに伴って技術というものを日本から導入していって、そこで自然環境がだんだんと崩れてきて、今、さあ日本と同じような状況になってしまったからどうしようかということで、また今度は環境浄化のための技術等々考え方ですね、日本から導入したいというふうな、こういう流れでいっているのではないかというふうに私は思っております。そうしますと、今の話ではないんですが、国際的な研究連携事業ということ、国際的ではなくて、日本の中でも、今までのようなヒストリーをちゃんと持っていて、次の流れに続くようなところのプロジェクトも、総合的な形で吸い上げながら発展していくということにすれば、恐らくアジアに対する貢献度が高いということで、今、地味だとおっしゃったんですが、私は、こういう地味なことをやはりきっちりと仕上げていく方が重要ではないかと思っておりますので、そういう感じで見せていただいていたんですが、いかがでしょうか。
【大垣国環研理事長】 後で追加があるかもわかりませんが、おっしゃるとおりで、わずかパーマネント200名の研究者、それからほかの臨時というか、契約の研究者といっても200名、合計で400名程度ですから、やれることは限りがありますので、そういうアジア等からの研究需要に対しまして、すべてこたえられませんので、日本の方で連携をとって、チームになるか、どういう形になるかはわかりませんけれども、今おっしゃるような形で展開していく方が、日本全体として重要ではないかと思っております。
【鏑木国環研理事】 地域の環境研究分野につきましては、22ページでございますけれども、一番下のところに１行ございまして、一番下の１行です。「国内及びアジアの」と、こう書いてございます。国内も、もちろんやります。
【沖委員】 そういうところをきちんと、先ほどの話ではないですが、ぱっと読んで理解していただけるようなところに位置づけられる方がいいのかなというところです。
【鏑木国環研理事】 わかりました。
【高月部会長】 よく読みますと、いろいろ気を配って書いておられるなというのはわかるんですけど、なかなか全部読み取れませんので。
熊谷先生、特にありますか、特に。
【熊谷委員】 これ、ご説明あったように、目標を環境省が立てて、それに対して対応するというところの限界というのがあろうかと思うんですけど、多分、アジアを非常に気配りして書いておられるのはわかるんですけど、そんなに遠い将来ではなくても、結構、インドとか、そういうところが、私は、戦略的な意味も含めて、いろんな意味でアジアを中心としながらも、インドとか、あるいはロシアとか、その辺が環境研究のいろんな意味での大きな配慮すべき課題になってくるのではないかというふうに思っているんですね。場合によっては、自然の森林とか、そういう資源からいくと、ブラジルとか、さらにはアフリカとか。だから、国の研究所としては、その辺までどこかできちっと視野に入れているというところが、どこかにあった方がいいかなというような気がしているんですね。どうしても今、きのうも実は環境研究の委員会があったんですけど、これもアジアでとまっているんですよね。これは環境省がアジアを重点的にやれと、こういうことなものですから、どうしてもそこにとまってしまうんですけど、実は世界は環境研究はもっと先へ行っているような気がしているんですね。それが、この書きぶりの中では、アジアを中心として世界というふうに書いてあるので、それはわかるんですけど、やっぱりその辺がもう少しどこかに出てくればいいかなというふうに思います。
以上、感想でございます。
【高月部会長】 ありがとうございます。
どうぞ。
【松尾委員】 少し勝手なことを言わさせていただいて迷惑かもしれないけど、さっきの佐和先生ではないけど、アンビシャスという面でちょっと申し上げると、これは環境省の方がお考えいただいた方がいいと思うんですが、要するに15％、３％ずつ経常費が下がっていく、それから人件費も。そうすると、環境研究というものを国として見れば、やっぱり幾つかの独法に、それぞれの役所の縦割り的な独法の中にいろんな環境研究があるわけですよね、現実にはね。それらを場合によってはもっと集約して、環境省の環境研究所に集めろというかね。それで本当にもう少し金をつけてやるんだというような、ある種のビジョンというのか、政策というのか、どこまで言い出せるかは問題だとは思うんですけどね。そうでもしないと、じり貧ですよね。それぞれの独法がみんなこうやって小さくされてしまうわけね。それでもってやらなければいけないことがあるわけですから、何かそこでのある種の思い切って一歩どこかが踏み出さないと、縦割りの無駄が消えなくて、それでみんな小さくなっていくという。それでダブっているところはダブっているというね。何かそこが非常に問題だと思うんですよ。だから、これだけ財政的に制約があるというのは、これはある意味では日本の今の経済状況ではやむを得ない。それはみんなが認めて引き受けていかなければいけない。そのときには、どういうふうにではそれを合理化していくのかというのは、やっぱりこれは政府のレベルではもっときちっと考えるべきだと思うし、環境研究という分野から見たときに、ではどうするのがいいのかというようなことも、本来は財政的に減っていくという状況を踏まえて、本来、今の時期に政府もきちっと方針を出すべきだと思うし、担当者としての環境研としても、どういうプログラムがありますよというようなことは言ってもいいのではないかと思うけど、恐らく、書くと、それは方針にもなかったことなので、環境研だけでは言い出せないと、こういう話だと思うんですけど、何かちょっとこれはもう少し長期的な意味で考えるべきではないかというふうには思うんですけどもね。
【高月部会長】 ありがとうございます。
どうぞ。
【安岡国環研理事】 全くおっしゃるとおりだと思います。非常に小さい話ですが、例えばつくばは、つくばだけではないですが、環境研究連絡協議会というのがございまして、年に１回、東京でシンポジウムを持ちます。そこでは環境研が中核的な役割を果たして、これで束ねていると言えるかどうかはわかりませんけれども、研究者のレベルでもまとまりをつくっています。非常に小さいですけど。そういうことはございます。
それから、例えば地球環境研究がスタートしたときには、環境省さんが設けていただいた推進費を使って、環境研が中心になって、幾つかの機関を束ねてプログラムをつくるというようなこともさせていただきました。なかなか、今、そういうことがしにくくなっていることは事実です。努力はしたいと思っていますけれども。
【佐和委員】 中核的というのは、どういうものなんですかね。特にこういう研究の中核的、これは環境省の方もこちらも両方何度も出てくるわけですけどね。リーディングではないでしょう。だから、コアオーガニゼーションというのも変ですかね。余り、そういう意味では、この中核的という言葉自体が意味不明というか、特に国内外の環境研究の中核的機関というのはどういう意味なんですかね。何をもってそういう中核的機関と言えるのか。
【鏑木国環研理事】 すみません、この資料の２番の対比表をごらんいただきますと、これの２ページ目の第２の国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項の二つ目の段落に、実は現在、「我が国における環境研究の中核的機関としての機能と使命を果たすため」というのが書かれております。これを受けて、私どもとしては、中核的という意味はさまざまあるだろうと。情報の軸になるというようなこともあるでしょうし、それから例えばモニタリングでありますと、モニタリングの国際的なモニタリングネットワークの事務局を務めて、いわゆるハブ機能みたいな、そういう中核的な機能を実際に果たすということもあるだろうと。それから、国際的な会議を主催するという立場になることもあるし、また、基調講演的な、軸となるような講演をさせていただくということもあるだろうと。さまざまな役割というのが、この中核的機関というものの中には含まれているのであろうというふうに考えまして、いろんなことに２期では取り組んでまいりました。
それで、今度の３期に当たりまして、取り組みの方向、改革の方向の中で、この中核的機関として、環境省は国立環境研究所を中核的機関として位置づけているので、それを具体的にもっと進めるようにしなさいというようなことをいただいて、私どもとしては、今回の第３期の中期計画の中でも、その「中核的研究機関」という言葉をあちこちに散りばめております。
これは、心としては、さまざまなやり方で、とにかく環境研究、総合的な環境研究の成果を出す研究機関としては、我が方が中心となるべきであろうと。一番高いレベルになっていなければいけないのであろうという心意気で、それを目標に頑張っていこうというような感じでございまして、特にこれ、これ、これというような限定的な定義では考えていなくて、いろいろなやり方があるだろうと。いろいろやろうという言葉として使わせていただいているという感じでございます。
【高月部会長】 どうぞ。
【白石総政局長】 目標で掲げていることを上手に理事さんの方からご説明していただいていると思いますし、また、そういう意味では、この配られた紙の「自然と人間の相互作用」というのがございますけれど、こういう全体のシステム、全体に目配りをして環境問題に取り組むというのは、もう国環研しかございませんので、それが例えば産業関係のところですと、そのための技術の基礎開発とかということでの連携というようになりますけれども、こういう全体を統括してシステムとして考えていただくという意味で、まさに中核だというふうに私どもはお願いをしている立場でございます。
【安岡国環研理事】 これも小さな具体例ですが、例えば今年度から始まりました「エコチル調査」というプロジェクトがございます。国立環境研究所は、その中でのコアセンター、訳すと核機関です。この役割は、全国15の病院で生まれる10万人のお子さんについて各病院が集めたデータが環境研に来てためられます。それぞれの機関が個別のデータで研究はされるんですが、全部のデータを集めてやるのは、国環研だけということになります。そういう意味では、一つの中核かなという感じです。先ほど鏑木の方から話がありましたように、いろんな意味があって、それぞれうまく使い分けていくことかと思います。
【大垣国環研理事長】 今の佐和先生からのご質問に一つ。
研究者レベルですと、やはりある種のデータを見ようとしたときに、間違いのないデータを引用したりとか、間違いのない確実な知識を得たいというようなことがございますね。そういうときに、やはりあの研究所の成果ならば間違いない、あそこのデータなら間違いないというような意味の質に関する中核という意味もあります。それから、量的にそこに研究者が集中しているとか、あるいは研究者から見ると、そこへ行って研究したいとか、それから、そこから新しい情報が発信されるとか、研究だけの面から見てもさまざまなレベルがあると思いますが、そういう意味で中核ということを、一つの側面はそういうことでございます。
【沖委員】 今の理事長さんのおっしゃったことが、我々、環境理工学部で環境問題研究を扱っておりまして、やはりそれは非常に常日ごろ考えております。で、感じていますね。やっぱりこちらの研究所の方の発表というものは、我々、それをしっかりとにらみながら、では次、どう大学は動いていくんだろうという一つの指針にもなっておりますので、そういう意味では、非常に私は中核とおっしゃっていいのではないかと思っております。
【高月部会長】 どうぞ。
【佐和委員】 前の中期の計画においては、「我が国における環境研究の中核的機関」だったのが、今回は「国内外における」と、一歩前進。
【白石総政局長】 そうですね。ある意味、アンビシャスな目標で。
【大垣国環研理事長】 すみません、余りアンビシャスではないんです。すでにあるレベルに達している、と思っております。
【高月部会長】 ありがとうございました。
さまざまなご意見をいただきましたけども、ちょっと時間が少し押してきましたので、取りまとめをさせていただきたいと思いますけども、この中期計画の方は、先ほど申しましたように、きょうですべてというわけではございません。次回、またご議論いただくとしまして、きょうは一応これにて閉じさせていただきますが、今後、またさまざまなご意見あると思いますので、これはまた事務局を通して、また先生方にフィードバックをしながら進めたいというように思います。
きょうは、残念ながら、予定していました三橋先生、来られませんので、残念ながら定足数に達していない状況でしたので、懇談会なんですが、きょう、しかし、とはいえさまざまな有意義なご意見をいただきましたので、これはこれとして生かさせていただいて、かつ、形式的ですけども、一応、委員会的な形式をとろうとしますと、ちょっとまたメール等で連絡させていただいてまとめるという形をとらせていただきたいと思いますが、その点はよろしゅうございますでしょうか。
（異議なし）
【高月部会長】 では、そういうお許しをいただいた件で、次回等のスケジュール、それから若干残っています課題について、事務局の方から説明をお願いします。
【長坂環境研究技術室長】 あと１点、資料６の方をご確認いただきたいと思います。重要な財産の処分等の認可についてという申請が、国立環境研究所から出てございます。
その内容ですが、一の表に書いてございますが、二つの船舶につきまして、１枚めくっていただきますと、その写真がございますが、この「みづなぎ２号」と、その裏の調査船というボートですね、まさにボートでございますが、こちらにつきまして、１枚目に戻っていただきますと、取得したのは「みづなぎ」が昭和62年でございますが、取得価格、そして帳簿価格等書いてございます。現在、8,716円と。調査船舶[2]の方につきましては、現在の帳簿価格が372円となってございますが、こちらの方を、処分等の方向といたしましては譲渡（売却）ということをしたいという申請が出てございます。
この船舶については、それを使用していた研究は既に終了しておりますし、また老朽化によって、現在の調査については他の船舶を使用しているということで、今後使用される見込みはないということで、譲渡したいという申請でございます。
こちらにつきまして、評価委員会の意見をあらかじめ聞くということになってございますので、きょうはちょっと懇談会でございますが、この場でご意見だけ、よろしいかどうかということだけお伺いをとりあえずしたいと考えております。
【高月部会長】 わざわざここで議論するようなあれでもないような気もしますけど、もう特に異議ございませんですね、この委員会としては。
（異議なし）
【高月部会長】 それでは、そういうことでさせてください。進めてください。
【長坂環境研究技術室長】 それでは、本日は懇談会ということでございまして、ちょっと議決という形にはなりませんが、先ほど高月部会長よりご説明あったとおり、中期計画については、次回の会議におきまして、もう一度ご議論をいただきまして決定ということになります。中期目標の方でございますが、本日のご意見を踏まえて修正をさせていただきますし、また、財務省と総務省との関係省庁との相談もございまして、若干の修正が生じることとなろうと思います。適宜、部会長ともご相談させていただいた上で、関係の委員の方々には、メール等を利用して確認をいただくという手続をとりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。こちらにつきましては、３月１日までに国立環境研究所に指示を出すということになってございますので、それまでに決定の形をとりたいと考えておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
【高月部会長】 よろしいでしょうか。ほか、何かご発言ございますか。
【長坂環境研究技術室長】 申しわけございません。もう一点ございます。
中期計画の案は、先ほどご説明したとおりもう一回やるんですが、現時点で、もしご意見等がございましたら、次回の資料に反映させたいと思いますので、２月15日までに事務局の方にご連絡をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
【高月部会長】 よろしいでしょうか。
（はい）
【高月部会長】 それでは、次回のスケジュールを言ってください。
【長坂環境研究技術室長】 次回につきましては、３月11日になります。午前中を予定してございます。
【高月部会長】 何曜日ですか。
【長坂環境研究技術室長】 金曜日です。３月11日、金曜の10時から。
【高月部会長】 10時から。場所も決まっていますか。また、追って連絡いただくとしまして。
【長坂環境研究技術室長】 また追ってご連絡をさせていただきたいと思います。
【高月部会長】 予定いただきたいのは、３月11日金曜日の10時からということで、恐らく２時間程度だと思うんですけども、お願いしたいと思います。
それでは、一応、きょう一つ区切りさせていただきたいと思います。
長時間にわたりましてご議論いただきまして、ありがとうございました。ご苦労さまでした。