環境省独立行政法人評価委員会第２９回環境再生保全機構部会会議録
日時
平成26年2月5日（水）9：58～11：53
場所
虎ノ門SQUARE 4階会議室
議題
- （1）独立行政法人環境再生保全機構の第3期中期目標（案）について
- （2）独立行政法人環境再生保全機構の第3期中期計画（案）について
- （3）その他
配付資料
- 資料1 独立行政法人環境再生保全機構の第3期中期目標（案）
- 資料2 環境省独立行政法人評価委員会における中期目標（案）の部会後の修正内容について
- 資料3 独立行政法人環境再生保全機構の第3期中期計画（案）
- 資料4 独立行政法人環境再生保全機構の第3期中期目標（案）と計画（案）の対比表
- 資料5 独立行政法人環境再生保全機構の第3期中期計画（案）新旧対照表
- 資料6 独立行政法人環境再生保全機構の中期目標・中期計画の検討スケジュールについて
- 参考資料1 独立行政法人改革等に関する基本的な方針（抜粋）
- 参考資料2 関連法規等
出席者
委員
花木啓祐委員、泉 淳一委員、大久保規子委員、中村紀子委員、有田芳子臨時委員、萩原なつ子臨時委員
環境省
大臣官房 鎌形審議官
総合環境政策局 上田総務課長、坂口調査官、林総務課課長補佐
環境保健部 宮島調査官
環境再生保全機構 福井理事長、武川理事、今井理事、栗山理事、岩田上席審議役、大庭総務部長
議事録
【坂口調査官】 ただいまより環境省独立行政法人評価委員会第29回環境再生保全機構部会を開催させていただきます。
なお、本日は、西間部会長から健康上の理由のために出席できないという連絡を受けております。そのため、環境省独立行政法人評価委員会第5条第5項の規定に基づきまして、あらかじめ部会長代理として指名させていただいております花木先生に、部会長の職務を代理していただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
【花木部会長代理】 それでは、今おっしゃったような事情で、私が議事進行を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
最初に、定足数の関係ですが、本日は、委員7名のうち、西間委員を除く6名の委員にご出席をいただいているということですので、環境省独立行政法人評価委員会令第6条第1項の規定により、既に定足数を満たしているということをご報告いたします。
それでは、議事に入ります前に、事務局から、事務的な内容につきましてご説明をお願いいたします。
【坂口調査官】 初めに、大臣官房審議官の鎌形よりご挨拶を申し上げます。
【鎌形審議官】 おはようございます。
本日は大変お忙しい中、そして、寒さ厳しい折、ご出席いただきまして、ありがとうございます。
第29回の機構部会ということでございますけれども、前回、中期目標についてご議論いただきました。いろいろご意見をいただきまして、ありがとうございました。
今日は、主として、その中期目標に基づいて、機構がつくります中期計画について、機構のほうからご報告申し上げまして、ご議論いただきたいと思っております。
それから、前回ご議論いただいた中期目標につきましても、一部、総務省のほうから若干の話がありました部分で、修正が必要になっている部分がございます。この部分についてもご議論いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
機構につきましては、環境行政の執行機関として、いかに十分な役割を果たしていくか、また、それも効率的にやっていくかということが重要な課題だと思ってございますので、そういう観点から、忌憚のないご意見を賜れればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
【坂口調査官】 続きまして、配付資料の確認をしていきたいと思います。
資料については六つ、それから参考資料が二つございます。まず資料1、独立行政法人環境再生保全機構の第3期中期目標（案）でございます。2、環境省独立行政評価委員会における中期目標（案）の部会後の修正内容、前回の部会からの修正内容のものでございます。資料3としまして、独立行政法人環境再生保全機構の第3期中期計画（案）でございます。資料4が前回中期目標と中期計画の対比表でございます。資料5が環境再生保全機構第3期中期計画（案）の新旧対照表でございます。資料6が環境再生保全機構の中期目標・中期計画の検討スケジュールについてでございます。
参考資料につきましては、1が独立行政法人改革に関する基本的な方針の抜粋、参考資料2が関係法規等でございます。配付漏れ等がございましたら、事務局のほうに申しつけていただければと思います。
【花木部会長代理】 ありがとうございます。
それでは、議事に入らせていただきます。
お手元の議事次第を見ていただきますと、議題の第1が独立行政法人環境再生保全機構の第3期中期目標（案）についてということでございます。
先ほど、鎌形審議官からご説明がありましたが、先々週の委員会で、この中期目標については、概ね皆さんのご了解を得て、細部につきまして、部会長に一任をするということで進んできたところであります。しかし、そこに総務省からのコメントがあり、また、その確認を部会長にとろうとしていたところですが、冒頭にご説明があったように、健康上の理由から、承認が間に合わないということでしたので、本日、この機会を利用して、そこの部分、あるいは部会長にお任せして修正した部分を改めてご紹介いただいて、皆さんの了解を得たいということでございます。
それでは、事務局から、変更点のご説明をお願いいたします。
【坂口調査官】 それでは、ご説明させていただきます。
資料2を見ていただきたいのですけれども、この資料が修正内容を明らかにしたものでございまして、文書の左側に横の線がついているところが、具体的に修正があったところというふうに見ていただければと思います。
1ページのところは、「（以下「機構」という。）」とか、「てにをは」の修正もございますが、それ以外の部分につきましては、例えば4ページの3.地球環境基金業務、「行政、企業、NPO等の多様な主体の参加・参画・、連携・協働による取組が不可欠」と。前回、コメントのあったところの修正を入れさせていただいております。
5ページ等には漢字を少し直させていただいております。
6ページも、先ほどと同様の関係で、「参加・参画、連携・協働」という形に直させていただいております。
7ページの最後の部分ですけれども、「環境施策」ではなくて、「環境政策」というふうに、もうちょっと大きな形に直させていただいてございます。
8ページのところは、「てにをは」の修正になってございます。
次は13ページの業務運営の効率化の部分ですけれども、まず、最初の(1)のところ、「効率化・削減等」でございますけども、これはさまざまな業務の効率化の話については、ここに書かれているものだけが限ったものではないということで、「等」をつけさせていただいております。
それから、14ページですけれども、この部分、人件費等につきましては、本年度、見直しを行っている他法人においても、昨年12月の「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」を踏まえた記述がなされているという情報提供をいただきまして、機構のほうにもこれを加えるという形にしてございます。
修正点については、以上でございます。
【花木部会長代理】 今、ご説明がありましたが、いわゆる少しの文言の追加、「てにをは」以外に大きく変わったところは、この14ページの「人件費等」というところが追加されたということでありますね。これにつきましては、ご意見ございますでしょうか。これは、前の中期目標ではどういうふうに書かれていたのですか。特別変わったことを、今回、書き込むということであれば、ちょっと議論しなければいけないし、そうでなければ、そんなに重大ではないと思うのですが、ちょっとご説明いただければと思います。
【林課長補佐】 補足をさせていただきます。
資料5をご覧いただきたいのですが、資料5は中期計画のほうの記述になりますが、目標とほぼ同じ記述ですので、こちらのほうでご説明させていただきます。資料5の11ページをめくってください。
10ページから11ページにかけまして、業務運営の効率化として、今回の第2期の現在の中期目標においても、業務の効率化として、一般管理費、2番目が業務経費、3番目が人件費となっておりました。前回、ご審議いただいた次期中期目標においても、この業務運営の効率化の①一般管理費、②業務経費として、③は、昨年12月の独立行政法人の見直しの関係もありまして、記述を控えておりました。その中で、総務省のほうから統一的な指針とまではいかないですけれども、この見直しの中で給与に関しての記述がございまして、それを受けた表現を記載すべきだということで、入れさせていただいております。
皆様方にお配りさせていただいています参考資料1の独法改革の基本的な方針、これが昨年12月に閣議決定されたものですが、この参考資料1の7ページ目をご覧ください。この7ページ目に、「報酬・給与等の適正化、説明責任・透明性の向上」というふうになっております。ここに、一つ目の丸の1パラグラフの最後のところなのですが、この現行の通則法の制度の中でも、柔軟な報酬・給与制度の導入が可能であるというのが最初にうたわれておりまして、その中で、給与水準のことに関して、7ページ目の一番下なんですけれども、法人の給与水準については、その特性を踏まえて国家公務員より高い水準を設定することも可能とすると。ただし、説明責任、きちんとした説明が求められると。そうした中で、法人がそういう給与制度、水準に関して、何がしかのアクションがあれば、主務省はその法人の説明や、この8ページ目の②、二つ目の丸のところなのですけれども、主務大臣は、法人の説明を検証し、給与水準の妥当性について判断をしていくということがこの閣議決定で書かれております。
資料5のほうを見ていただきたいのですけど、現行の中期目標、中期計画は何と書いているかというと、人件費の給与水準のところは見直しをするという、国家公務員の給与水準に合わせることを前提とした記述になっておりました。ただ、昨年12月のこの閣議決定で、すべからく国家公務員の給与水準に合わせるのではなくて、そこは柔軟な給与体系が必要だと。社会的に合理性があってというところをまず法人が判断してということがございましたので、今回、修正させていただいた資料2にございますように、そこのところに関しては、「給与水準については、国民の理解を得られる適正な水準になるように必要な措置を講ずる」という表現にとどめさせていただいていて、あとの判断は、これから通則法も改正法案が、現状、総務省の内閣官房のほうで検討されておりますし、また今後、この給与水準の扱いについては、何がしかの判断も示されてきましょうから、今回の第3期の中期目標、中期計画においては、表現としては、この閣議決定を受けた、「国民の理解を得られる適正な水準になるような必要な措置を講ずるとともに、その検証結果や取組状況について公表するなど、この昨年12月の閣議決定を踏まえた対応を適切に行うこと」という表現にとどめさせていただいて、目標とさせていただければと、そのように考えております。
【花木部会長代理】 今、補足の説明をいただきましたが、いかがでしょうか。ご質問はございますでしょうか。よろしゅうございますか。
それでは、独立行政法人環境再生保全機構の第3期中期目標（案）については、当部会として、案のとおり確定したいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございます。
それでは、今日の主たる話題に移らせていただきます。
次の議題は、独立行政法人環境再生保全機構の第3期中期計画（案）についてです。これにつきましては、独立行政法人通則法に基づきまして、主務大臣は、独立行政法人が作成した中期目標を達成するための計画、いわゆる中期計画でございますけれども、それを認可しようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聞かなければならないとされているわけであります。
また、中期計画の策定に当たっての審議については、部会の決議をもって委員会の議決とすることができる事項について定めた委員会決定により、委員会のもとに設置されている部会――この部会がそうなんですけども――において審議することとされております。そういうことから、本日、この部会においてご審議をいただきたいということでございます。
それでは、早速ですが、環境再生保全機構より、その機構が中期目標に基づき作成された中期計画についてご説明をお願いいたしまして、その後、討議をしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
【福井環境再生保全機構理事長】 おはようございます。環境再生保全機構の福井でございます。それでは、座らせていただきます。
委員の皆様方には、日ごろよりご指導を賜りまして、この場をおかりまして、厚く御礼申し上げます。
本日、ご説明させていただく内容は、今、お話がございましたように、主務省で策定されています第3期中期目標（案）に基づく第3期中期計画（案）でございます。
現在、第2期の中期計画の最終段階というところでございますけれども、ほぼ計画どおり推移してきているかなと自負しているところでございます。次期中期計画では、なお一層、着実に目標達成に向け、進めてまいりたいと考えております。
本日、ご審議いただく第3期中期計画につきましては、後ほど各担当理事から逐次、主な点についてはご説明させていただきますが、せっかくの機会ですので、私からは、まず最初に、日ごろ、組織運営に当たって留意している点を述べさせていただきまして、それから、2点目としまして、第3期中期計画（案）のうち、地球環境基金事業と公害健康被害の予防事業のポイントについてお話しさせていただきまして、最後に、当機構の今後についてお話をさせていただければと思っております。
まず、組織運営に当たって、日ごろ留意している点でございますが、三つございまして、一つは、トップダウンとボトムアップを融合していきたいと。具体的に言いますと、ボトムアップをどう引き出すかという点が一つ、それから、2点目が横の連携の強化と、3点目がリーダー職層のマネジメント力の強化と、この3点を日ごろ留意して組織運営に当たっております。
1点目のトップダウンとボトムアップの融合でございますけれども、特に職員の意見をどう施策に反映するか、職員の自発的な行動をどう促進していくかということに留意しております。今年度は部門間の垣根を越えまして、地球環境基金事業と、それから予防事業につきまして、今後のあり方について検討する部門横断のプロジェクトチームを組成いたしまして、自発的な議論と計画の立案を若手中心に促進してもらいました。次期中期計画（案）につきましても、その内容が少し盛り込まれておりますが、今後さらにボトムアップを促進して、意見が上がってくる組織風土にしていきたいと思っております。
2点目の横の連携強化につきましては、組織上、どうしても縦割りの部分がございますが、事業の部門間で連携を図りまして、整合性をとっていくことが重要と考えておりまして、具体的な施策としても日々盛り込んでいるところでございます。
3点目はボトムアップを図るということ、それから、横の連携の強化を図るということにつきましても、キーは課長代理、課長クラスのマネジメント力の強化というところにあるというふうに思っておりまして、課長、課長代理クラスの人材育成に取り組んでいるところでございます。今年度は、職場のキーマンになります課長の教育というのを中心に行ってまいりましたが、さらに、引き続きリーダー層の人材育成を図っていきたいと考えているところでございます。
次に、第3期中期計画についてですが、先ほどお話し申し上げましたように、プロジェクトチームに関連しまして、地球環境基金事業と予防事業に関して述べさせていただきたいと思います。
まず、地球環境基金事業につきましては、今年度、ちょうど創設以来20周年を迎えまして、それを記念しまして、シンポジウム、講演会等の記念事業を行うとともに、先ほど来お話ししております、機構内に部横断のプロジェクトチームを若手中心に組成いたしまして、今後の地球環境基金のあり方について、ほぼ半年にわたり議論を重ねてまいりました。地球環境基金の助成事業につきましては、例えば、より国際的な発信力強化につながるような助成事業になるよう、事業を見直すというようなこともございますし、さらには、民間団体の活動の持続的な発展に資するという視点から、NGO、NPOの活動展開に役立つ若手の人材育成をどう図るかということを視野に入れました助成とか、研修の事業について検討を行いまして、より効果的に事業を実施してまいりたいと考えているところでございます。
また、助成対象プロジェクトに関する評価制度に関しましても、より充実するとともに、評価結果の効果的な活用方法についても検討を行っておりまして、今後とも、より効果的な助成となるような制度にしていきたいと考えております。
さらに、地球環境基金事業において、民間団体を支援しております他の助成団体、あるいは中間支援組織などと有機的な連携を図りまして、また、総合的かつ効果的な広報活動と積極的な募金活動に取り組んで、地球環境基金のより一層の造成に努めてまいりたいと考えているところでございます。
予防事業に関しましても、現在、機構内に今後の予防事業のあり方を検討するプロジェクトチームを設置いたしまして、検討をしておりますが、今後の事業の選択と集中をどう図るかという視点で検討を進めているところでございます。具体的な細部の施策というのは、まだ検討中でありますが、事業の評価とか分析というのを十分行いまして、より効果のある事業内容に重点化を図るとともに、今日的な大気汚染の知見の蓄積に向けた課題などについても、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
また、地方自治体が実施する事業の従事者を対象に、効果的な研修を実施したり、看護師等の患者教育スタッフを養成するための研修を実施しまして、専門スタッフの育成等人材育成を図るなど、地方自治体が実施する事業の支援につながるよう努めてまいります。
さらに、関係自治体のニーズを踏まえながら、NPO、NGO等との連携なども模索してまいりたいと考えているところでございます。
最後になりますが、当機構の今後についてです。先ほどご説明のございました第3期中期目標（案）、目標の前文の中、7ページのところにございますが、機構が目指すべき姿というのが書かれてございます。環境省の「業務の一部を、可能なものについては外部の実施機関にアウトソーシングするなど、業務の実施体制の効率化も求められている。このため、独立行政法人として、研究開発を除く環境政策の唯一の実施機関である機構においては、こうしたニーズにも適切に応えられるよう、現行の資金の確保・運用・分配能力をさらに発展させるなど、法人全体の施策実施能力をより高めつつ、積極的にその対応の検討を行っていくことが求められる」というふうに指摘されてございます。
私は、これまで、機構が培ってきたノウハウというのは、一つは、その資金を集めて、管理運用をして適切に配分する機能、もう一つは、企業、商工会議所、医療機関、地方公共団体、学会、NGO、NPO等、多種多様な関係機関と十分連携・協働しながら、サービスを提供していく機能にあるというふうに考えてございます。私は、こうした機能及び職員自らが積極的に提案し取り組んでいく風土をさらに向上させまして、国民社会のニーズを的確に捉えて、国民の期待と信頼に応えてまいりたいというふうに考えているところでございます。
この後、第3期中期計画（案）の具体的な内容につきまして、各担当理事よりご説明申し上げます。
役職員一丸となりまして、より一層、効率的な業務運営に努めるとともに、国民の皆様に質の高いサービスを提供できるよう、努めてまいりたいと存じます。
本日は、ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
【武川環境再生保全機構理事】 管理部門担当の武川でございます。座らせていただきます。
資料5をお開きいただけますでしょうか。横書きのものです。
私のほうからは、まず、まえがきと、その下のⅠ.中期計画の期間、その下の国民に対して提供するサービスその他ということで、ご説明させていただきます。
まず、まえがきでございますけども、基本的に第2期中期計画から大きな変更がございませんので、資料を読むような形になって恐縮なんですが、まえがきの欄をご覧ください。文中、中ほどになりますけれども、私ども環境再生保全機構は、公害防止施設の建設を推進する公害防止事業団、それと公害健康被害者の救済を図るための機関である公害健康被害補償予防協会を統合いたしまして、平成16年に設立されております。その後、平成18年からは、新たに石綿による健康被害救済業務を実施しております。
機構につきましては、環境大臣が定めた第3期中期計画目標を達成するために、第2期の中期目標期間の実績を踏まえまして、独立行政法人に求められる自主的、自律的な組織運営と業務運営をさらに強化し、機構に課せられた業務を効率的、効果的に実施することによりまして、国民に一層質の高いサービスを提供することに努めるとともに、研究開発を除く環境政策を実施する唯一の独立行政法人として、さまざまな政策ニーズにも応えられるよう、これまで培ってきましたノウハウや知見等を施策実施能力をより高めつつ、それを最大限に活用し、国民の期待と信頼に応え、環境行政の円滑な推進に寄与するため、以下の中期計画を確実に遂行させていただきます。
まず、Ⅰ.でございますけれども、中期計画の期間でございます。これは、本年、平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間とさせていただきます。
その下のⅡ.サービスその他の業務の質の向上に関する目標達成のための措置でございますけども、これは機構法に定める各種業務を行うことにより、良好な環境の創出と保全を図り、国民の健康で文化的な生活に寄与するとともに、人類の福祉に貢献すべく、機構の有する能力等の有効活用を図り、適切かつ国民にわかりやすい情報提供を広く行うよう努め、関係者のニーズを的確に把握することにより、不断に業務の改善・見直しを進め、質の向上を図りながら、各業務を遂行いたします。
その下のほうですが、「また」以下でございますけれども、インターネット等を活用し、双方向性の高い情報発信を行い、機構の提供するサービスの質の向上を目指してまいります。
さらに、機構の風土として、そこには書いてございませんけども、主語を国民、患者の皆さんに置いた業務運営をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
【栗山環境再生保全機構理事】 補償業務と予防事業を担当しています、栗山と申します。よろしくお願いいたします。
それでは、座ってご説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
資料につきましては、先ほどの資料5の次のページ、2ページをお開きいただきたいと思います。上段の公害健康被害補償業務からご説明をさせていただきたいと思います。
まず、1の汚染負荷量賦課金の徴収、(1)の汚染負荷量賦課金の適正・公平な徴収につきましては、①に記載のとおり、補償給付等に必要な費用を確保するため、第2期中期計画と同様、委託事業者への効果的な指導及び納付義務者からの相談、質問事項に的確に対応することによりまして、申告額に対する徴収率99.9％以上を維持することとしております。
次に、②につきましては、勧告の方向性に合わせまして、納付義務者からの適正・公正な賦課金の申告に資するために、申告額の修正が発生する原因等につきまして分析し、適切な対応を講じることとして、修文させていただいております。
なお、実地調査箇所につきましては、第2期中期計画では20年度比50％増ということで、57事業所を計画したところでございます。平成24年度の実績は63事業所を実施いたしましたので、その平成24年度に比較いたしまして50％増ということにいたしましたので、第3期計画につきましては、95事業所を計画的に実施することとしております。
続きまして、中ほどの(2)の汚染負荷量賦課金の徴収業務の効率的実施では、中期目標（案）に合わせまして修文を行っているところでございます。
①の徴収関連業務につきましては、民間競争入札を活用した契約によりまして、平成24年度実績に比較しまして、平成30年度までに5％以上の委託費の縮減を図ることとしております。
次に、②の汚染負荷量賦課金の申告につきましては、納付義務者への積極的な働きかけを行いまして、オンライン申告等の電子申告の比率を、平成30年度末までに70％以上の数値目標を掲げまして、業務の効率化を図ることとしております。
続きまして、(3)の納付義務者に対する効果的な指導と提供するサービスの向上でございますが、①の第2期中期計画記載のホームページの改善につきましては、システム等に含めることといたしましたので、第3期計画は削除しております。納付義務者からの相談及び質問事項に的確に対応するとともに、納付義務者の利便性の向上を図るため、汚染負荷量賦課金に係るシステムの見直しを行うこととして、修正を行っているところでございます。
②の徴収業務につきましては、中期目標（案）に合わせまして徴収関連業務と修正いたしております。
第2期中期計画と同様、委託事業者に対しまして、委託業務の点検・指導、担当者研修会を行うなど、的確な業務指導を実施することとしております。
第2期中期計画の③につきましては、(2)の汚染負荷量賦課金の徴収業務の効率的実施で記載しておりますので、ここでは削除させていただいております。
次に、2の都道府県に対する納付金の納付でございます。中期目標（案）に合わせまして修文等を行っておりますが、(1)の納付申請等に係る事務処理の適正化では、補償給付費及び公害保健福祉事業に係る手続の適正化を図るために、現地指導を実施することとしております。現地指導で得られました要望でありますとか課題、そういった内容につきましては、国あるいは都道府県等に提供することとしております。
次に、3ページの第2期中期計画の記載の②、③につきましては、中期目標（案）に合わせまして削除をしているところでございます。
(2)の納付申請等に係る事務処理の効率化では、全ての都道府県におきましてオンライン申請を導入することができましたので、引き続きオンライン申請の維持が図れるよう、都道府県等のニーズ等に対応したオンライン申請システムの見直しを行うとともに、担当者研修会等を実施することとしております。
続きまして、同じく3ページの公害健康被害予防事業でございます。
まず、1の収入の安定的な確保と事業の重点化でございますが、第2期中期計画と同様、公害健康被害予防基金の運用につきましては、運用方針に基づきまして、安全で有利な運用に努めるとともに、自立支援型公害健康被害予防事業補助金の活用によりまして、収入の安定的な確保を図ることとしております。
また、事業の実施に当たりましては、先ほど理事長の挨拶の中にもございましたが、現在、機構内に予防事業のあり方を検討するプロジェクトチームを設置いたしまして検討しているところでございます。地域住民のぜん息等の発症予防、健康回復に直接つながる事業、局地的な大気汚染が発生している地域の大気汚染の改善を通じまして、地域住民の健康の確保につながる高い効果が見込める事業に重点化をするなど、効率化を図ってまいりたいと考えております。
次に、2のニーズの把握と事業内容の改善でございますが、第2期中期計画の中ほどに「専門家による事業の評価、分析」とございますが、第2期におきまして評価方法が確立されたことから、第3期中期計画（案）におきましては、この「専門家による」の削除をしております。また、「事業の評価、分析」は引き続き継続していくということから、「継続して」を挿入をさせていただいておりまして、「また」以降をぜん息等の発症予防及び健康回復に直接つながる地方公共団体が行う健康相談事業、健康診査事業、機能訓練事業について、事業実施効果の測定及び把握に努め、事業評価、分析を継続して行い、その結果を踏まえた事業内容を検討し、効果ある事業内容に重点化を図ることとしております。
なお、「そらプロジェクト」につきましては、そらプロジェクトが終了いたしましたので、中期目標から外されたことによりまして、中期計画からも削除させていただいております。
次に、4ページの上段の3の調査研究でございますが、(1)の環境保健分野の調査研究では、地域住民のぜん息等の発症予防・健康回復に直接つながるソフト3事業の効果的な実施に向けた課題、患者の日常生活の管理・指導に関する課題に重点化を図ることとしております。また、大気環境の改善の調査研究につきましては、呼吸器への健康影響が懸念されます、今日的な大気汚染の知見の蓄積に向けた課題の重点化を図ることを追加しております。
なお、研究課題の重点化を行うことによりまして、調査研究の総額を平成24年度比で10％以上削減するという数値目標も追加をしております。
新規に採択する調査研究の課題につきましては、公募制を継続いたしまして、透明性を確保することとしております。また、公募の実施に当たりましては、競争性を高める観点から、ホームページの活用や関連学会との連携によりまして、広範な周知を図ることを追記しております。
中ほどの(2)の各調査研究の課題の外部有識者による評価でございますが、一定レベルに達しない調査研究につきましては、計画の変更や中止を明確にするため、中ほどのなお書きの部分でございますけども、評価結果が一定レベルに達しないものについては、計画の変更または中止を行うということを追記しております。
次に、4の知識の普及及び情報提供でございますが、(1)につきましては、事業の実施後の効果を把握しまして、事業に反映することで、事業の質の向上を図るという勧告の方向性に合わせまして、後段、下の3行目のなお書きのところでございますが、個人の自己管理や大気環境の改善に向けた取組を促す事業については、事業の効果の継続的な把握に努め、結果を事業に反映するなど質の向上を図ることを追記しております。
(2)のホームページのアクセス件数につきましては、第1期、第2期とも数値目標を達成できております。現在、機構ホームページのサーバーを更新中でありまして、アクセシビリティの向上のためのホームページ自体も改修を行っているところでございます。
また、アクセス解析ソフトもまだ未確定でございますので、現行との対比が確定できないということから、数値目標からは削除いたしまして、「効果的な提供方法や内容の充実を図る」ということで修文をさせていただいております。
次に、5ページの5の研修の実施でございますが、地域の保健指導、治療支援体制の充実、強化を図るといたしまして、3行目、「また」以降に、「地域において、ぜん息患者に対して指導を行う看護師等の患者教育スタッフ養成をするための研修を実施する」として追記をしております。
追跡調査による研修効果の把握につきましては、勧告の方向性に合わせるとともに、定量的な数値目標を追記いたしまして、文末のなお書きのとおり、当該年度の研修に参加したソフト3事業従事者を対象に追跡調査を実施いたしまして、平均80％以上から研修効果を効果的に活用できているなどの評価を得ることを追記しております。
次に、6の助成事業でございますが、事業効果を踏まえまして、効果の高い事業を重点的推進事項として定めた勧告の方向性に基づきまして、第3期中期計画では、環境保健分野に係る助成事業については、第2期中期計画期間中における事業効果を踏まえ、重点的推進事項を定めまして、地域住民のぜん息等の発症予防及び健康回復に直接つながる事業を優先的に採択するなど重点化を図るとともに、関係地方公共団体や地域住民のニーズ等を踏まえた、より効果的・効率的実施に向けた取組を推進することとしております。
なお、以下につきましても、ソフト3事業につきましては、事業実施効果の測定及び把握に努め、事業の評価、分析を継続して行いまして、その結果を踏まえた事業内容を検討し、効果ある事業内容に重点化を図るものとして修文をしております。
環境改善に係る助成事業につきましては、事務事業見直しの基本方針に基づきまして、真に必要な事業に限定して実施することとしております。
以上でございます。
【今井環境再生保全機構理事】 地球環境基金業務、石綿健康被害救済業務を担当しております、今井でございます。これからご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
地球環境基金の第3期中期計画につきまして説明をさせていただきます。
5ページの下になります。先ほど理事長からのご挨拶にもありましたが、地球環境基金業務、1993年に発足いたしまして、昨年5月に20年を経過いたしました。これを契機にいたしまして、これまでの事業の総括と、今後の事業のあり方につきまして、先ほどお話ございましたように、内部にプロジェクトチームを設けまして、また、外部の有識者の皆様方からのご意見等を踏まえまして、見直しを行ってまいりました。その見直しの一部につきましても、第3期中期計画の中にも反映させていただいております。
まず、地球環境基金業務全体でございますが、第2期中期計画までは、NGO、NPOの育成のための資金助成というようなところを主眼に行ってまいりました。第3期中期計画では、成果のある活動を支援するためということで、文面を「環境保全に取り組む活動」から「環境改善につながる活動」という文面を修文させていただいております。
また、次の1.助成事業に係る事項でございますが、(1)、これを第2期中期計画と入れ換えまして、まず、地球環境基金の一番重要なものといたしまして、助成の重点化を掲げてございます。文面の中で5ページから6ページになりますが、前段の部分につきましては、内容の変更はほとんどございません。6ページの上の部分の「その上」という後段の部分になりますが、こちらにつきましては、環境保全活動が持続的に発展する視点から、成果・効果の向上に着目した取組や、主体間の連携による活動、活動展開に役立つ人材育成も視野に入れました活動への重点化を図るなどいたしまして、より効果的な事業を実施することを新たに設けたところでございます。
(2)の助成先固定化回避でございますが、助成対象事業の継続年数3年というのは、第2期中期計画と同様、これを限度といたしまして、引き続き厳正に履行してまいりたいと思います。また、助成対象の裾野の拡大を図るために、助成事業のより効果的な広報周知、あるいは助成事業の実績、実績の少ない地域での重点的な説明会の開催、それから、これまで助成を受けたことのない団体への助成を行うなどに、積極的に努めていくことを追記してございます。
また、「助成を受けたことがない団体への助成を(基本的に助成全体の2割以上)」と括弧書きになりますが、数値目標も設定させていただいております。
次に、(3)でございますが、第三者機関による評価を踏まえた対応でございます。これまでも第三者機関による評価や成果の公表につきまして行ってまいりまして、募集要領等に反映させてまいりましたが、さらに効果的な評価を行うために、助成対象の選定方法、対象団体数あるいは評価方法などについての見直しを行い、さらに評価結果のより効果的な活用方法について検討等を行うことで、事業の推進を図ることを追記させていただいております。
(4)でございますが、適切な支出の確保ということで、第2期中期計画では「処理期間の短縮」という表現をさせていただいておりますが、内容的には、やはり助成金の支出の部分を重点的にということでございますので、表題を変えてございます。助成金の支給に係ります事務処理を計画内容といたしておりますので、名称はこのようにさせていただきます。計画内容の事務処理期間等につきましては、変更はございません。第2期中期計画と同様、平均処理期間を4週間以内とするようにしてございます。また、事務手続の効率化等につきましては、現在の内部見直し等によりまして、書類の簡素化あるいは支払いすべき金額、概算払いが可能かどうかというようなところも、現在、検討の対象として、内部で検討してございます。
(5)でございますが、利用者の利便性の向上を図る措置でございます。
まず、①でございますが、これまでの期間につきましては、交付決定を7月2日に、左側の第2期中期計画で行きますと、交付決定については7月2日ということで、日にちを限定しておりましたが、平均処理日数を30日以内ということで、期間をできるだけ短縮することに努めるために、日数の表示に置き換えてございます。
②につきましては、特段、変更はございません。引き続きまして、助成団体への利便性の向上に努めてまいります。
続きまして、③でございますが、助成団体の一覧や、あるいは活動事例、評価結果につきましては、引き続き、ホームページでの紹介のほか、新たに関係団体とのネットワークの構築、あるいは連携強化を図ることを追記してございまして、より広範な情報提供を行うことといたしております。
次に、6ページの一番下に1行だけ載ってございますが、2.振興事業に係る項目でございます。
7ページの頭、(1)でございますが、調査事業の重点化でございます。第2期中期計画におきましては、「調査事業、研修事業の重点化」という二つの項目を並べてございましたが、調査研究と研修を分けて記載することといたしまして、研修につきましては、次の(2)に移しました。調査事業につきましての内容については、特段、変更はございません。
次に、(2)の研修事業の効果的な実施でございますが、事業の見直し結果を踏まえまして、民間団体に対しまして、人材育成の観点を中心とした、より効果の高い研修を行うなどに、計画の内容を変更してございます。
また、実施されました研修事業の効果等に関する評価を行うための評価方法を新たに検討いたしまして、研修の質の向上を図ってまいりたいと考えてございます。
続きまして、(3)効果的な情報の収集、整理及び提供の実施、これを新たに項目として設けさせていただいてございます。これは、他の助成団体などと有機的な連携を図るとともに、民間団体の発展に資するために、企業や行政などと協働・連携した取組の促進、あるいは積極的な参加を促すための情報の提供に努めるということをここでうたってございます。
3.地球環境基金の運用でございますが、地球環境基金創設から20年が経過いたしまして、これまでの取組につきましては、国民の皆様あるいは事業者等の皆様に理解を促すために、総合的かつ効果的に広報活動を行いまして、募金等の総額等が平成25年度末までの5カ年間の出えん金の総額及び件数を上回るように募金等の活動を行うなどして、地球環境基金のより一層の造成に努めてまいりたいと考えてございます。
ちなみに、第2期中期計画におきます出えん金の5年間の総額でございますが、目標額2億2,700万円に対しまして、現在のところ、皆様方のご寄附等によりまして、12月末で2億3,000万円ほどになっており、目標を達成するということになっています。第3期中期計画につきましては、12月末、2億3,000万円、それから、あと3カ月間ございますが、こちらでいただきました寄附金等の合計が一つの柱になると考えてございます。
また、基金の運用につきましては、引き続き、運用方針に従いまして、安全で有利な運用に努めてまいりたいと考えてございます。
次に、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金による助成業務でございます。こちらにつきましては、引き続き、適切に実施してまいりたいと考えてございます。内容につきまして、大きく変更はございませんが、助成金の交付の透明性、公平性を確保するために、新たに審査状況や、あるいは基金の管理状況なども含めた幅広い情報の提供を行っていくということにしてございます。
続きまして、維持管理積立金の管理業務につきましては、特段、内容の変更はございません。引き続き、適正に実施してまいりたいというふうに考えてございます。
次に、石綿健康被害救済業務につきましてご説明をさせていただきます。
第2期中期計画では、制度の周知のための広報を冒頭に位置づけてまいりまして、積極的な広報活動を行ってまいりましたが、制度発足から時間も経過いたしたため、第3期中期計画におきましては、救済法の基本に沿った形に項目の順番を入れ換えてございます。全体のなお書きのところでございますが、労災保険制度等他の制度との連携の重要性に鑑みまして、この部分を追記してございます。
それから、1番の認定・支給等の迅速かつ適正な実施でございますが、今後、見込まれます被害者の増加も念頭に置きつつ、迅速な救済に向けまして、申請者の皆様へのきめ細かな対応を含めまして、事務処理を迅速かつ適正に行うこととしてございます。
また、厚労省が行っています労災制度の対象となる申請について情報提供を行うなど、他制度との連携に努めることを新たに追記してございます。
また、(2)につきましても、一部表現を修正いたしましたが、基本的に変更はございません。
次に、2.救済給付の支給に係る費用でございますが、これにつきましては、項目の順番を第2期中期計画は5番目の位置にございましたのを2に変更するということで、内容につきましては、表現を一部修正したことで、特段、変更はございません。
3.制度運営の円滑化等につきましては、やはり一部表現の修正を行うとともに、第2期中期計画の4項目から、第3期中期計画におきましては6項目ということで、2項目ほど追加をしてございます。追加したのは（1）の保健所における受付業務の円滑化等のための情報提供というのがございます。これは第2期中期計画におきましては、3の(1)の中に含まれていたものを、申請業務におきましては、保健所等の業務は非常に重要な位置づけをしてございますので、こちらに改めて立ててございます。
また、(5)でございますが、救済給付の支給等に係る適切な申請につきまして、調査・情報収集により得られた知見を医療機関等へ積極的に還元するほか、セミナー等により診断向上のための場を提供することを設けました。これにつきましても、申請者等の皆様からのアンケートによりますと、医療機関からの紹介等が非常に多くございますので、こちらにつきましても、私どもは、セミナー開催あるいは医療機関への情報提供ということで、一つ、大きな柱として位置づけてございます。
次に、(6)の認定や給付の状況など救済制度の運営については、随時年次で情報を公開するについては変更なく、引き続き適切に実施してまいります。
続きまして、4の救済制度の広報・相談の実施でございますが、項目の順番をこれまで第2期中期計画では、これが先頭の1になってございましたが、4に変更するとともに、内容の表現を一部修正いたしました。計画内容につきましては、引き続き、きめ細かな広報を実施してまいります。
5の安全かつ効率的な運営、それから、6の救済制度の見直しへの対応、これらにつきましては、いずれも一部表現を修正いたしましたが、計画内容には変更なく、引き続き適切に実施してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
【武川環境再生保全機構理事】 それでは、引き続き座らせていただいて、説明させていただきます。
9ページの下のほうでございますけども、業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置についてご説明させていただきます。
1の組織運営でございますけども、より一層の効率化を図るべく、効率的な業務実施体制及び適正な人員配置の見直しの検討を引き続いて行っていきます。若干表現が変わっておりますけども、内容的にはそんなに変わりはないと思います。
具体的には、(1)でございますが、業務実施体制の見直しの検討にありますように、承継業務につきまして、後ほどご説明しますけども、債権残高の変動、縮小を考慮し、体制の見直しを本中期計画期間中に検討を行い、結論を得るということで、人員の問題になるのか、部の問題になるかは、期間中に検討していきたいと思っております。基本的には、なるべく効率化をより徹底できるように考えていきたいと思っております。
また、管理業務につきましては、一層の事務処理の効率化を図るため、集約化やアウトソーシング等を進めるべく検討していきたいと思っております。
次の内部統制、次のページでございます。(2)内部統制の強化につきましては、コンプライアンス・マニュアルの随時見直しと研修の定期的な実施を行います。
また、理事長の統制環境を確保するために、職員との意見交換、リスクの点検、監査結果を業務運営に的確に反映させるなど、取組の充実を図っていきたいと思っております。
また、情報セキュリティでございますけども、情報セキュリティポリシー規程に従って情報システムの管理を行ってまいりたいと思っております。
その下の(3)でございますけども、大阪支部につきましては、昨年の6月に廃止済みでございます。
その下の石綿につきましても、削除とございますけども、施行5年後の見直しにつきましては、大きな見直しがなく、フレームワークの変更もなかったために、削除させていただいております。
それから、2.業務運営の効率化でございますけども、前文につきましては、1.の組織運営と重複いたしますので、削除させていただいております。
まず、(1)の経費の効率化・削減につきましてでございますが、①一般管理費につきましては、前中期計画で15％の削減を行いまして、かなりぎりぎりのところまで来ておりますが、今中期計画につきましては、25年度対比5％を上回る削減を行ってまいりたいと思っております。
②でございます。運営費交付金を充当する業務経費及び石綿健康被害救済関係の経費に係る業務経費につきましては、これは平成24年度の実績におきまして、23.8％の削減ができております。これもまた、かなりぎりぎりなところまで来ておるんですが、今中期計画につきましては、初年度、26年度を発射台として、最終年度では4％の削減を目指していきたいと思っております。
③でございます。人件費でございますが、冒頭、林補佐からもご説明いただいたように、閣議決定につきまして書かせていただいております。給与水準につきましては、国民の理解を得られる適正な水準になるよう必要な措置を講ずるとともに、その検証結果や取組状況について公表するなど、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」を踏まえた対応を適正に行ってまいりたいと思っております。
続きまして、(2)でございます。随意契約につきましてですが、随意契約の見直しにつきましては、契約の適正化を推進するとともに、特に一者応札・一者応募の見直しを行い、一層の競争性の確保等に引き続き努めてまいります。
取組につきましては、②の2行目の25年度から進めております機構内での契約手続監視委員会によりまして、手続の事前審査を強化いたしまして、契約に係る競争性・透明性を確保していきたいと思っております。また、監事による監査や、有識者の方による契約監視委員会において、各年度の見直し状況のチェックを受けるということで、競争性・透明性の確保に努めてまいります。
3.でございます。業務における環境配慮につきましては、実行計画を定め、環境配慮を徹底するとともに、特に自己点検を実施していきたいと思っております。
その下の温室効果ガスのことでございますけども、これの削減につきましては、24年度におきまして、18年度対比35.6％の削減ができておりますので、これを緩めることなくやっていくのですが、この計画では削除させていただいております。
次に、Ⅳの予算、収支計画及び資金計画でございますけども、お手元の資料3の独立行政法人環境再生機構の中期計画（案）に添付してございますけども、予算につきましては、中期計画を執行していく上でのおおよその事業規模として捉えていただければと考えております。数字につきましては、26年度予算等を参考にいたしまして、現在のスキームで予算措置等がなされるということを前提にして、5カ年の収入と支出を見積もりして算定しております。この場につきましては、説明は省略させていただきますが、今後、財務省との協議もございますので、数字につきましては、変更もあり得るということをお含みおきいただければと思っております。
次に、2.の承継業務に係る債権・債務の適切な処理についてでございますが、まず、第2期中期計画の中で「正常債権以外の債権」、いわゆる不良債権というものでございますが、これを300億円以下とするという目標で運営してまいりました。大体今の見込みでは、今年度末でこれが220億円ぐらいになる見込みでございます。したがいまして、今中期計画につきまして、これを100億円以下に圧縮を目指してまいりたいと思っております。具体的な手法につきましては、その①～④の手法で行うわけでございますけども、特に正常債権から不良債権に移行する案件が出てくると、数字的に非常に厳しくなりますので、①の約定弁済先の管理につきましては、正常債権も含めて強化していきたいと考えております。
それから、一番下の(2)サービサーの活用でございますけども、返済確実性の見えない債権につきましては、積極的にサービサーを活用して、回収強化を図ってまいりたいと思っています。これもアウトソーシングという考えでございます。
また、財政融資資金の返済及び機構債の償還につきましては着実に行い、本中期計画期間中に完済いたしたいと思っております。機構債につきましては、あと4年で最終が来るという状況でございます。
次に、Ⅴ.短期資金の限度額でございますけども、借入金の短期借入の限度額はこれまで186億円という枠でやってまいりましたが、これを100億円に減額したいというふうに考えております。数字的にも十分可能な数字だと思っております。
その下の戸塚宿舎でございますけども、こちらにつきましては、すでに国庫返納済みでございます。
間を飛ばしまして、下から四つ目の箱でございますけども、職員の人事に関する計画につきましては、組織運営で申し上げましたとおり、承継部門の実施体制、これは先ほど申し上げましたように、いわゆる不良債権は100億円以下に持っていけるのであれば、相当な人員効果も出てくるのじゃないかというふうに考えております。
(2)でございますけども、冒頭、理事長からもお話しさせていただきましたように、各職員に対し、特に管理職層のマネジメント能力の向上を図るために、PDCAの実践及び各種研修を実施しております。人事評価につきましても、より透明性の高い評価を行いまして、対話を重視したフィードバックを行っていきたいというふうに考えております。
それから、最終ページでございますけども、(4)の人員でございます。今中期計画期間内に、先ほど申し上げました承継業務の実施体制を検討して、結論を得たいというふうに考えております。
その下の大阪支部につきましては、廃止済みでございます。
③でございますけども、削除と書いてございますが、石綿につきましては、先ほどご説明させていただいたとおり、大きな見直しがないため、人員面での変更はないというふうに考えております。
なお、ご参考までに、期初の常勤職員数については140人と、これを維持するということで、ただし、人件費総額見込みにつきましては、前期中期計画に66億円ということになっておりますが、今中期計画につきましては約63億円程度になる見込みでございます。
3.でございます。積立金の処分につきましては、変更はございませんが、下から2行目、前中期目標期間以前に自己収入財源で取得し、第3期中期目標期間へ繰り越した固定資産の減価償却に要する費用を充てることとするというところが変更点でございます。
4.でございますけども、前回、なしというところが、中期目標期間を超える債務負担については、当該債務負担の必要性が見られる場合には、次期中期目標期間にわたって契約を行うことがあるということです。これの趣旨につきましては、今回もそうなんですけども、例えば5年間ですと、3年契約を結んで、次にやると2年契約しか結べないという、こういう若干の不都合がありましたものですから、期またがりでもできるような、これは十分検討をして、契約監視委員会か何かにもご相談を図りながら、これも可能にしていきたいと、こういうことでございます。
以上で終わらせていただきます。
【花木部会長代理】 ありがとうございました。
今、全て通して資料5でご説明をいただきました。資料5は前期の中期計画と今期の中期計画との比較表ということで、ご説明いただきましたが、お手元にほかにもいろんな資料がありまして、資料4は、中期目標と中期計画の対照です。中期目標は既にもう決定したので、それは変えられないものです。それに基づいて作成するのが中期計画であります。先に全体のスケジュールを申し上げるのもいいのかどうかわからないのですが、今日、これを我々、初めてお聞きするわけですけれども、1カ月後に予定されています次の部会におきまして、またこれを議論する。ということは、今日、意見を申し上げておかないと、なかなかそれに反映いただけないということですので、今日、大勢ご参加いただいていますので、ぜひご意見をいただきたいと思っております。どの部分からでも結構でございますので、ご意見、ご質問をいただければと思います。よろしくお願いします。
【有田臨時委員】 5ページの地球環境基金業務というところの、先ほどご説明にありました保全から、今後は「改善」という言葉を最初に持っていって、「環境改善」という言葉はいいことだと思うのですけれども、もう20年以上前から環境系のことに関わってきた中で、環境保全というのは、ちょっと哲学的に何か広い概念で捉えていたので、改善も含められているというふうに思って関わってきたわけですよね。そうすると、後半に「環境保全活動の振興に必要な」というふうに書かれてはいるのですけれど、「環境改善」という、何かそこだけで捉えられて、応募が狭くなってしまう気がしたりもするんですね。例えば2年前のリオ＋20は、それぞれの利害関係者が集まって、環境に係る開発だけではなくて、消費いうところでも議論をしでおります。ここからも助成金が出されていると思うのですよね。「環境改善」というと、何かそういうものには使えないように見えてしまうので、最初のところに「環境改善」は出てきてもいいのですけど、何か最初にぼんと出てくるのは、非常に狭く感じられたという感想です。
それから、女性の管理職の割合が何割と、その構成メンバーの比率などについては、積極的に登用されているのかということをちょっとお伺いしたいと思います。
【花木部会長代理】 2点ですね。一つ目の、あえて「改善」という言葉を使われた辺りについては、これはどうですか。
【今井環境再生保全機構理事】 では、私のほうから、今のお話ございました、基金が創設いたしまして20年という期間がございまして、確かにここの言葉だけを捉えますと、「改善」というところが非常に重点的にというふうになってしまうんですが、私どもの今回の全体の見直しにつきましては、環境分野全体を教育からあるいはフィールドからを含めての団体活動に対して助成するという観点は基本的に変わりございませんが、今までは育成という観点を、今後は、先ほど理事長の話にもございましたように、海外にも発信しましょうと。あるいは、先行している団体は若い団体を教育するというような。リーダー的な役割もとってもらいましょうというようなことで、非常に改善という観点に力を置いている団体もございますので、育成から、そういう方面に一歩進めましょうと。そのかわり、新しく団体として活動しようという初めての団体には、入門という形で、私ども、新たな助成をしていこうというような精神を踏まえまして、「環境改善につながる民間団体への支援」というような言葉で、ここ、表現させていただいています。
【花木部会長代理】 私の個人的な意見を申し上げると、これは後ほどご検討いただければいいんですが、この機構の将来の構想ということをさっきおっしゃいましたね。将来の構想を考えたときに、従来の受け持ち分野をさらに広げていくこともあり得る。その中には温暖化の問題もあり、従来からの循環型社会の問題もある。循環型社会をつくっていくということと「環境改善」という言葉が、ちょっとやっぱりニュアンスが違う感じがするんですね。「環境改善」というと、どちらかというと、従来型の技術を導入するという印象が強くて、だけど、一方で、社会を変えていくという循環型社会、低炭素社会というと、改善というよりは、まだ保全のほうが広く含んでいる。そういった広い意味で、従来の「保全」という言葉、あるいは、さらにいい言葉があるのか、持続性とか、いろんな言葉があると思いますが、その辺りのやや広げておいたほうがいいかなという気が、私もしないではないんですね。一個一個のNPOについて言うと、特に海外向けのNPOで、実際の改善に取り組んでいるNPOを支援していくということもあり得て、その中には改善が出てくるのですが、それは大きい意味の用語の中に改善が入っているほうが間口を狭くしないかなという、ちょっとこれは個人的な感想ですが、そういう気持ちもちょっとございます。ご検討を。
【有田臨時委員】 ですから、気持ちと、ご説明は十分理解するのですが、最初に出てくると、非常に狭い意味に捉えられるのではないかということで、「環境保全」のほうがやはり大きな概念ではないでしょうか。そこに改善も入っていると思うのですよね。なので、その後に若いリーダー層を育成するとか、そういう経営も含めて、せっかく従来型でやってきても、なかなか進まないところの経営改善とか、いろんな意味の改善があると思うのですよ。だから、改善はどこに入れていただいても全然構わない。最初に出てくると、本当に部会長がおっしゃったとおりに、すごく狭い範囲にしか受け取れなかったという感想です。
【福井環境再生保全機構理事長】 この点に関しましては、もう一度、表現も含め、検討させていただきます。
【花木部会長代理】 2点目のジェンダーについてはいかがですか。
【武川環境再生保全機構理事】 それでは、私のほうから回答させていただきます。
現状、課長クラスの女性は1名という形にはなっておるんですが、実は、これ、タイミングの問題でございまして、2年前は、課長クラス以上は3名、女性がおりまして、そのうち1名は部長級という形で、若干ながら採用のタイミングとか何かの部分で、今の中間層で女性が若干少ないという部分で、今後、課長代理クラスから、またさらに登用して育てていきたいと思っております。
それから、昨年、今年の4月の採用につきましても、全く男女同数という形で、本年につきましては、実は7名、1人辞退されてしまいましたが、女性4名、男性3名と、こういう比率で、女性を登用というわけじゃなくて、非常に優秀な方が女性に多いということで、自然にそういう形になっておりますので、若干時間はかかるかもしれないですけれども、恐らく10年後、20年後には半々か、女性のほうが多くなる可能性もあるんじゃないかと思っております。
【花木部会長代理】 そういう状況ということでよろしいでしょうか。他にご質問は。
【中村委員】 昨年に引き続き、大変丁寧なご説明をありがとうございました。幾つかご質問させていただきたいのですが、まず、福井理事長のご説明の中に、組織運営のあり方で、ボトムアップということを非常に心がけているとおっしゃられたのですが、この第2期の中で、ボトムアップから出てきたいい案件を具体的に改善策につなげたという実例があれば、お聞かせいただきたいのが一つです。
二つ目は、3ページの、納付金のオンライン申請の推進というところで、第2期はオンラインの比率を70％以上とするとなっていたのですが、これは実際に達成されたのかどうか。これからの第3期も、「見直しをしつつ」という言葉が入っているのですが、これは70％以上のところで見直しなのか、あるいは、そこまで行っていないのかどうかということです。
三つ目は、9ページの一番下のところで、業務実施体制の見直しの検討というところですが、管理業務について、一層の事務処理の効率化を図るために、集約化やアウトソーシングを活用し、検討するとありますが、集約化とかアウトソーシングの活用というのは、効率化だけを考えていらっしゃるのか、同時にコスト削減も入れながら考えていらっしゃるのか。もしかすると、アウトソーシングとか集約化するために、かなりコストがアップするということもあり得るのかどうか、についてです。
最後に10ページ一番上、内部統制の強化というところです。
コンプライアンス研修を職員に定期的に実施するということですが、今までも、研修は実施していたわけですよね。それで、何か不具合はなかったのか。例えば、民間では、年度始めに全社員に対して誓約書にサインをさせている企業もあるのですね。入社するときだけ１回誓約書にサインさせるのではなくて、毎年、必ず年度始めにもう1回、心を新たにするために、自分の守るべきコンプライアンスについて誓約書を書かせるというところも出てきております。今後も、研修だけで終わっていくのかどうか。
以上の点をお聞かせいただければと思います。
【福井環境再生保全機構理事長】 それでは、私のほうからは、ボトムアップの事例というところと、それから、コンプライアンスのところについて、コメントさせていただきたいと思います。
ボトムアップの事例は幾つかあるんですけども、一番よかったなと思うのが、特に地球環境基金のプロジェクトチームの部分でございまして、これはプロジェクトチームをつくるということと、メンバーと、あと、専従を2人置きまして、あとは半年間で検討してくれということだけ指示したのですけれども、実に若い人たちがよくやってくれまして、10数人以上の有識者の方を呼んできて、これは全員で聞くというようなことをずっと4、5、6月とやりまして、これがインプット期間と。それから、7、8、9月が自分たちの、今度、アウトプット期間ということで、3～4人ずつのワーキンググループを自分たちで細かいテーマごとにつくりまして、その3～4人が徹底的に議論をして、この評価の部分はこうしていきたいとか、助成事業についてはこうしていきたいというのを自分たちでつくって、それを全体ミーティングを3回やったんですけども、理事長とか理事も入った全体ミーティングに上げて議論をすると。こういう形でつくっていったんですね。そこまではこちらも指示していませんので、その労力たるや、大変なものだったと思うんですけども、非常にいいものができてきつつあるなという感じがしております。これが一つの事例かなというふうに思います。
それから、コンプライアンスのところについては、研修だけではございませんで、今やっておりますのが、自己チェックシートというようなものをつくりまして、一人一人、そのコンプライアンスのマニュアルに書かれたことが自分としてできているのか、できていないのかというのをまず自己チェックしていただいて、それを我々、集約して、部レベルとか、あるいは個人別にも見させていただいているという、今、段階のところまではやってございます。
先生おっしゃったような、ちょっと民間でやっております誓約書のところまでは、毎年とるというようなことはやっていないですけども、ちょっとその辺も、また今後、検討していきたいなというふうに思ってございます。
【栗山環境再生保全機構理事】 それでは、2点目のオンライン申請の70％以上のご質問でございますが、第2期中期計画期間中の平成23年度に100％を達成いたしました。この100％を達成いたしたんですが、人事異動等で人がかわったりもしますので、引き続き研修等を実施して、オンラインの100％が維持できるように、第3期の中期計画は計画を立てているところでございます。
【武川環境再生保全機構理事】 それでは、私のほうからは、9ページの業務体制の見直しの検討のところで、いわゆる先生からのご指摘のとおり、効率化だけかという話だと思っております。それにつきまして、私どもが考えているのはどうかというところでございます。実は私も民間出身なものですから、そういう部分では、実はアウトソーシング、イコール効率化というわけではないと。実は民間のほうでは、逆にアウトソーシングしているものを、今度、内製化したほうがいいんじゃないかという動きもあることも事実でございます。現実的に、私どもも、ご説明させていただいた部分で言うと、例えば承継業務、これはサービサーを活用すると。これについては、非常にアウトソーシングで効率化していくのであろうがという部分ですが、実は案件、案件によって、引き取ったほうがサービサーよりも安くなる部分もあるという部分は、一個一個きっちり案件を見定めて、効率化及びコストの削減につながるようなことをやっていきたいという部分が1点、それから、それ以外につきましては、例えば総務部門ですと、現実的には給与計算やなんかはアウトソーシングしているという部分で、これは多分効率化プラス職員の残業代等を考えた場合は、恐らく削減になっているのであろうという部分もあるんですが、これをさらに進めて、ほかの部分までやっていくかどうかということについては、よく検討していきたいという部分で考えております。
私どもの考えにつきまして、先ほど申し上げたんですけども、いわゆる効率化という部分で言うと、いわゆるシステム化、それから課またがり、部またがりの業務を一元化したり、統合させたりという部分、それと、あとは職員の能力向上と、この三つを柱に、効率化プラス、やっぱりコストの削減で、将来的な部分で言うと、やはり少数精鋭のきちっとした組織をつくっていきたいと、こういう考え方で、決して効率化のみということではないというふうに考えております。
【大久保委員】 何点かあるのですけれども、まず最初に、理事長からお話がありました三つの方針のうち、横の連携を図るという部分が、とても特色の出た計画になっているという印象を持ちまして、この点、高く評価できるのではないかと思っております。例えば石綿について見ますと、労災業務との連携あるいは医療機関との連携といった辺りは、大変重要な点ではないかと思われますし、また、地球環境基金に関しましても、その他の助成団体等との連携ということが明確に出ているという点で、大変高く評価したいと思います。
実質的な中身の話なのですけれども、地球環境基金業務につきまして、多分先ほどのボトムアップの取組から出てきた内容なのだと思うのですが、特徴が幾つかありまして、6ページ目に助成金を受けていない団体に2割以上助成を行うという数値目標を掲げているんですね。これ、大変意欲的な目標だと思います。それで、これを達成するためには、当然地球環境基金の現在持っている情報だけでは無理で、こういうものを達成していくためには、従来、地方公共団体で小さい助成を、10万とかそういう単位で受けているけれども、これを広げていきたいとか、そういうところとの連携がないと難しいと思いますし、それから、長期の助成期間を切るということを明確に出していますので、そうしますと、やはり継続の必要があるんだけれども、うちではもう出せませんよというところがよそに行くということも含めまして、いろいろな連携がとれるという意味で、大変おもしろい、重要なことが書かれていると思います。これは助成先2割ということと、横の連携を図るということがセットものなのだというふうに思います。
それから、もう一つ、大きな二つ目の特徴が7ページ目のところで、(3)有機的な連携のところなのですが、ここは、やはり各民間団体さんは、それ自体の助成をきちんとやっていらっしゃると思うのですが、これを全体として仕切るという意味ではなくて、適切にそれぞれの特色を出していくとか、コーディネートしていくという、そういうところというのは実際にはないわけで、これが地球環境基金が次期環境施策の唯一の実施機関としての独立行政法人としてやっていくという観点で、大変重要なであるというふうに思って、評価しているところでございます。
それを前提にいたしまして、ちょっと気になるところが基金に関して2点ありまして、一つは、そのすぐ下の運用で、出えん金のより一層の造成に努めるのは当然なのですけれども、ただ、企業からの出えん金を集めるということで言いますと、それぞれの企業が自分たちの寄与がきちんとわかるような形を求めていることとの関係で、現在の例えば冠をつけてもいいとか、そういうのはない中で、どこまでここを広げられるのかということは、これだけですと、ちょっと大丈夫かなという感じがします。これはもちろん国全体との調整もあるのでしょうけれども、そういう仕組み自体、どういう形で募金を行っていけるのかということも含めた、そっちの仕組みとのセットものじゃないと、なかなかうまく、そうそう簡単にどんどん来るというわけにはいかないのじゃないかというのが1点です。
もう1点、今回、人材育成の観点を中心にした研修というのを上の(2)で上げていらっしゃって、これも大変重要なことなんですね。ただ、それとの関係で気になるのは、そうすると、横との連携をとって、人材育成を研修でやっていくということは、これはやはりそれぞれの信頼関係、あるいはそういう人材育成のノウハウを持ったところが、それぞれの連携の中で、特色を生かして研修をしていただくということが大変重要になってくる。そうすると、そういう契約というのは、必ずしも契約方式といたしまして、単純な競争入札になじむのかというところで、11ページに行くのですけれども、11ページのところでは、もうこれ、私は評価のときにもしつこく申し上げたところであるんですけれども、ここの(2)の随契の見直しの①、②に書いてあることは、基本的にどの独立行政法人にも当てはまること以上のことが書かれていないといいますか、これは当然必要なんですが、それに加えまして、やはりしつこいようですけれども、環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律の21条の3に基づきます、価格だけによらない契約のあり方というものをきちんとセットで位置づけていただくことはできないのかなというのが、これが意見の2点目でございます。
それから、もう一つ、長くなって恐縮ですけども、全然今の話とは違う話で、ちょっと私、研究機関にいる者として気になる表現があります。4ページで3の調査研究の(1)のところで、研究課題の重点化を行うことにより、その総額を10％削減ということですが、重点化を行ったら総額が削減されてしまうというのはちょっと納得できなくて、重点化を行うということは、いいところにぼんと出すということもあるかと思いますので、ちょっとこの書き方は研究者としてはあまり納得がいかないなというところです。それから、その下の(2)のなお書きですが、これはどうなのだろうと。この評価が一定レベルに達しないものは中止するのは、これは当然のことですが、ただ、5段階評価で下から2段階以下のものを、これをわざわざ書くということは、そういうのが結構あるということなのでしょうか。こういうものが幾つもあるということになると、そもそもの選定の審査が大丈夫だったのかということを問われかねない話なので、そんな明記しなければならないほど何かあるのだろうかというのがこれに関して気になる点です。
あとは、先ほどの最初のご指摘にありました「環境保全」という言葉なのですけれども、これにつきましては、先ほど参照いたしました環境保全取組法の中に定義規定があります。その定義規定は大変広い内容になっておりますので、それと平仄内容にしていただければと思います。その趣旨というのは、要するに、環境保全活動を支援するかどうかということではなくて、有効なものを支援するということを言いたかったのだというふうに思っております。どう言い換えるは別ですが、持続可能な社会の形成につながるとか、有効性の高いというと、それは当然のことなので、ちょっと書きにくいかもしれませんけれども、何かそういうところで考えていただければと思います。それから、本当に細かい話ですが、11ページの契約手続のところですが、行政手続法上は、手続には「き」の送り仮名はつけていないので、この「き」は取るかなと思います。大変細かいことで恐縮ですが、よろしくお願いいたします。
以上です。
【花木部会長代理】 幾つかありましたが、答えが必要なものをお願いします。
【武川環境再生保全機構理事】 契約手続審査委員会を率いております武川でございますけれども、先生のおっしゃる、本来的に入札にそぐわないものも世の中にはあるんだなという思いは、私も先ほど申し上げたように、実は非常に強く思っております。ただし、私ども、25年度からこの委員会を進めておるんですが、この委員会、結構ブレーンストーミング的なところがございまして、それで、これは手続に関係ないのではないかという話も随分議論させていただいていまして、例えば一般入札ですよという議論になったときに、これは総合評価にしたほうがいいんじゃないかとか、総合評価で上がってきた部分で、評価と、いわゆる価格の比率が、これ、1対1のほうがいいのか、2対1のほうがいいのかという部分まで、議論させていただいていまして、非常に難しいところはあるんですけど、極力ベストの調達ができる部分を、決して紋切り型や、とにかくチェック、チェックということばかりじゃないような格好で、この委員会を運営させていただいていますので、若干ながら、心がある部分があるということをご理解いただけると、ありがたいなと思っています。
【今井環境再生保全機構理事】 地球環境基金関係でご質問をたくさんいただきましたが、ちょっと私の記憶の中で整理させていただきますと、まず、助成金20％ということで、これを達成するためには自治体との協力とか、いろんな手法をとらないと、新しい団体の発掘というのは非常に難しいかと思うんです。そのために、その次にあります有機的連携ということで、私ども、ドナー間連携ですとか、自治体との意見交換会とか、あるいはEPOとの連絡会とかいうような方法をとっていきます。主体間の連携強化という中では、そういう新しい団体の発掘というのも、もちろん努めてまいります。また、広報もとっていきたいと思うんです。
それと、私どもが全ての団体を全てフォローするということも、何か財源的にも難しい部分がありますので、まさにドナー間連携の中で意見交換をしまして、私どもで助成するもの、私どもで対応できないところにつきましては、別な団体、支援団体のほうで支援いただくというようなことも含めまして、幅広く情報の共有化を図った中でフォローしていきたいと。今回、20％というふうに私どもは数値目標を定めましたが、昨年度までも18％とかの数値がございました。
それと、有機的な連携ということで、先ほど言いましたように、ドナー間の意見交換会ですとか、あるいは、私どもで説明会をする際にEPOの皆さんにも参加いただく。それから、ネットワークの研修というようなことも考えていまして、これは自治体の職員さん、あるいは企業の皆さんにも参加いただきまして、私どもと意見交換をしまして、私どもで持っている情報の提供を行うとか、あるいは、ステークホルダーとしてのご意見をいただくというような意見交換の場も考えてございます。
それから、運用の件でございますが、まさに先生のおっしゃるとおり、企業の皆様方は、私どもがお邪魔していろいろお話を伺うと、私どもが出した寄附については、木で何本、今年は植えられましたとかというような、具体的数値をいただけると非常に助かるというお話がございましたが、この制度上は、いただきました寄附は基金という中に入りますので、そこから助成金として出ていくということで、A団体、A社のお金をいただいたのはこの数値でというのは、なかなか出しづらいところがございます。この辺につきましては、今後とも、私ども、また法律的な制約もいろいろあるかと思いますが、検討の必要性はあるかなと考えてございます。
それから、人材育成でございますが、これは研修だけという形になりますと、先生のように委託の話に出るんですが、私どもが、今回、この人材育成として描いている形としましては、事業の中でリーダー的存在ということになりますから、もちろん研修にも出ていただきますが、その前にリーダーとして、私どもが助成する事業に対して、自分はどういう目標を持って、どういうふうな最終的な形をとりたいかというのをきっちり出していただく。そういう目標設定をしていただいた中で、私どもが開催する研修の中にマネジャー研修とか、育成研修とかございます。そちらのほうに随時参加いただく。その後、意見交換会とか情報交換会にも、もちろん参加いただくという一連のパッケージ的な形の育成ということで、ただ単に研修だけの世界で終わってしまいますと、なかなかそのリーダーとして伸びる部分が少ないですので、フィールドの中で、私どもが求めている目標を頑張ってやっていただく。3年間やっていただいた結果もまた私どもに出していただきまして、さらにその後も、私どもの事業が終わった後でも、いろんな報告会ですとか、意見交換会の場に出ていただいて、常に私どもとの情報共有を図っていただいて、リーダーとしての認識を高めていただくというような形をとってございますので、人材育成のための研修という、そこの部分だけの形というよりも、非常にパッケージ的な一つの流れの中に乗っていただくということで、今のところ考えてございます。
【大久保委員】 今の横の連携の地球環境基金に関しましては、まさに今おっしゃるような趣旨で、そこを、私、大変高く評価されるという趣旨で申し上げました。それで、その基金の積み上げにつきましては、制度改革というものがセットじゃないと、なかなか難しいのではないですかということで、そういうものも積極的に提案していくということも、にらんでいかないと、なかなか難しいですよねというのが趣旨です。人材育成に関しては、まさにおっしゃるように、この事業の対象の中でリーダー育成するということが考えられているわけで、そうすると、そういうリーダーとして育ってきた人が、今度は研修の講師になるかもしれないわけなんですよ。では、そういうものが競争入札になじむのですかということが、さっき私が言いたかった話なんですね。
そうしますと、ここの11ページで言いますと、確かにその総合評価の項目で、どういう重みづけをするのかという辺りで調整できる部分というのはかなりあるわけですね。別に契約監視委員会の委員もやってきた観点から言いますと、例えば総合評価の評価項目の決定に当たっては、環境保全取組法21条の3の趣旨を十分踏まえたものにするとか、その程度のことは書き込めるのではないでしょうかというような趣旨で申し上げた次第でございます。
以上です。
【花木部会長代理】 ありがとうございます。
その辺はご検討いただくということで、よろしいですか。
【武川環境再生保全機構理事】 勉強になりました。
【花木部会長代理】 あとは、研究課題の重点化は、あれは多分、選別をするという意味だと思います。それを積極的に言うと、大事なところに重点化していこうという言葉になるわけですね。積極的な意味、ということで捉えればよろしいですね。
【栗山環境再生保全機構理事】 あともう1点、先生のほうからお話がございました、総合点が5段階評価で下から二つがあったんですかというお話ですが、特段、5段階評価の下2段はございませんでした。ただ、3段評価だとか、その評価委員の先生方のコメントを、調査をやっているリーダーの方にお渡ししています。その評価結果は、次期研究又は年度評価の翌年に反映できるようにしていただいているところでございます。
【花木部会長代理】 恐らくおっしゃった趣旨は、その5段階のうちの2というような数字を書いておくかどうかというところですね。これを書いてしまうと、そのようなものでも特別な事情があるものを継続しにくくなるとか、そういうことも出てくるかもしれないですよね。その辺り、ちょっとご検討をされるのがいいかと思います。
いかがでしょうか。
【萩原臨時委員】 では、短目にいきたいと思います。
連携・協働のところを積極的に進めていただけるというのは大変ありがたいと思います。
現在、EPOも各地域のNPOの支援センター等も連携を始めておりますし、そういったところからいろんな情報が入ってきて、さらによい助成対象も生まれてくるのではないかというふうに期待をしております。
私のほうからは、一つ、4ページのその調査研究のところなんですが、これは、今後、人材育成に関して、今、リーダーというふうにおっしゃられましたけれども、せっかくのこの調査研究の成果を、ぜひ、それこそ、小・中・高の子どもたちに還元していただきたい。これは、現在、私も関わっておりますけども、科学研究費の社会還元ということで、「ひらめきときめきサイエンス」というのを文科省でやっております。これは、研究をただ単に学会に発表とかするのではなくて、まさに子どもたちに還元することによって、急がば回れ方式で、彼らが非常に関心を持って、自分も研究したりとか、あるいは環境の問題に関心を持ったりとか、そういったところにつながっていくものです。ぜひこの研究発表というだけではなくて、学校との連携、そういったところもつなげていただくと、この大気汚染の問題とか健康というのは、子どもたちにとっても非常に重要ですし、そこから親御さんにもつながっていくということもありますので、そういったことも検討していただければなというふうに思いました。その社会還元という意味ですね。せっかくの調査研究、これは地球環境基金の助成の活動も、恐らくそういったことになっていくかと思います。閉じるのではなくて、今までも開いていますけれども、もっと開いていく。そうしていくと、またさらに特徴が出てくるのではないかなというふうに期待をしております。
それから、基金のところなんですけれども、基金は、私も日本NPOセンターの副代表理事で、うちでも応援基金というのをつくっていて、みんな、奪い合いの状況に今はなっております。そういう中で、先ほど大久保委員もおっしゃっていましたけど、どういうふうに持続可能に基金を増やしていくのかというところは、非常に仕組みとしては考えていく必要があるだろうと。私どもなんかは、CRMですね。“Cause Related Marketing”で、例えば武田さんのアリナミン。あれは、1本1円、全部社会還元されるんですね。年間8億円になります。そのうちの、今、4億円をうちにいただきまして、震災に関わっている、特に健康とか、子どもさんとか、そういったところのNPOに支援をするということに回しています。あるいは、また、森永さんのチョコレートですけども、1個につき1円をACEという児童労働問題をやっているところかと、環境のところに出すという、そんなこともやっていらっしゃいます。そうすると、買った方たちも知らず知らずに地球環境基金に応援団になっているという形になりますので、そういった新しい仕組みも、ぜひ取り入れていっていただけるといいなというふうに思っています。まだまだ地球環境基金ならではこその活動展開をしていけるのではないかと思いますので、そういった意味での、ちょっと長い目での、あるいはまた、急がば回れ方式のところでの人材育成ということも考えていただければなというふうに思っております。それもやはりトップダウンとボトムアップの中でのいろんな意見交換の中から、さまざまな新しいアイデアが出されてくるのではないかなと思います。異種・異質の連携・協働というのが非常に重要かと思いますので、地球環境、この独立行政法人以外のところとの連携ということも、ぜひ考えていただければなというふうに思います。第3期の中期計画としては、非常に発展的なものがあって、おもしろいなというふうに期待をしております。
以上です。
【花木部会長代理】 何かお答えはありますか。
【栗山環境再生保全機構理事】 ありがとうございます。
調査研究の人材育成という観点から、お子さんに対する教育、そういったこと、これまでやってきていませんでしたので、これまでは調査研究、成果を発表会を行うだとか、あるいは地域の大体自治体さんが開催する普及啓発の講演会だとか、そういったことで普及啓発を行ってきたところでございますけども、今後、勉強をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
【中村委員】 今のお話なんですけれども、今、何歳ぐらいを対象とおっしゃいましたか。
【萩原臨時委員】 小・中・高です。
【中村委員】 小・中・高、実はもうちょっと先、前倒しでもいいんです。保育所、幼稚園でも。といいますのも、私ども、イギリス・アメリカなど海外に行っておりますが、イギリスの保育所では、既に15年ぐらい前から、空から見た地球ということで、アマゾン川の流域の緑にだんだん茶色っぽい丸が現れるのを空から撮った写真が、飾られているんですね。他にも、南極の氷河が崩れ落ちていく。崩れた氷河にのった熊が一頭、帰ってこられないというのを想像するような写真とかが貼られていました。それだけではなくて、すばらしいのはその下に本が2冊あるんですね。「地球を救える101の方法」という本。もう１冊は、こういうものを絶対に捨ててはいけませんと、“Don't Throw”の２冊があるんですよね。10年以上前に私はそれを見て非常に驚きました。小学校でなく、保育所からでも、地球を守る、大切にするということを教える必要があるのだと。又、ペーパーレス化や、日中の節電をしていくということも含めまして、もっと積極的に、国民を巻き込んでいくというような動きをぜひこの第3期中期計画に入れていただければと思います。
【有田臨時委員】 別に追加して、私もドイツの幼稚園などに行きましたら、やはりその辺からなんですよね。ところが、日本では小学校、つまり、義務教育のところでは生活の時間でもういっぱいいっぱいで、なかなか入れていただけないし、ずっと言ってきても、取り入れてくださらない。個人的に、例えば小学校、中学校の授業に、例えばリサイクルの話をするということはありましたけどね。だから、特に保育所は先生方が丁寧というか、熱心に取り入れてくださるんですね。でも、幼稚園は教育が別の教育の視点になってしまうので、環境は、あまり取り入れてくれないかもしれないなというのがあるんですが。今、広報のことをおっしゃっておりましたが、リオのサミットがあった後でかなり盛り上がって、この機構自体よりも、基金がすごく有名になったと思うんですけど、機構が何をしているところか、誰もわからないと。関わっている人間はわかるけれども、それ以外の人は、環境省の独立行政法人の研究所のほうはわかるんですが、機構は本当に何をやっているかわからないです。ですから、どういうふうなお金の使い方をしていくかというと、あまりそういう広報物だけには使えないでしょうが、確かに広報活動が、足りないというふうには思います。
【福井環境再生保全機構理事長】 ありがとうございます。
非常に貴重なご意見をいただけたと思いまして、今までの特に広報というのが、どちらかというと、石綿は石綿、予防は予防、地球は地球、それぞれの事業中で広報をしてきたというところでございまして、実は今週の金曜日から第1回がスタートなんですけど、新しく戦略広報チームというのをつくりまして、若い人たちにやりたい人というのを公募しまして、かなりの人数が、思った以上に12人でしたか、13人ですか、やりたいという職員が出てきたので、先生方にいただいた意見も踏まえながら、幅広に機構全体をＰＲする、攻める広報を検討してみたいなというふうに思っていますので、またきちっとした報告ができるように頑張りたいと思います。ありがとうございます。
【萩原臨時委員】 ぜひ活用していただきたいのが、「伝えるコツ」という冊子を日本NPOセンターと電通でつくっていますので、ぜひお使いいただければと思います。伝えることが下手なNPOも多いので、それをもう7年ぐらいやっていますので、その冊子がございますので、じゃあ、1冊贈呈させていただきたいと思います。
【花木部会長代理】 それでは、よろしいですか。
今日、いろんなご意見をいただきましたが、コメントあるいは具体的な修正というのがございましたので、事務局と調整いただいて、機構において案を修正していただく、あるいは修正しない、その両方の可能性について検討いただきまして、次の部会において審議をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、今、次の部会ということを申し上げましたが、今後のスケジュールに関して、事務局からご説明を。
【坂口調査官】 次回、部会をもう1回予定してございます。3月5日に一応日程を仮置きしています。これが今年度の中期目標、中期計画策定として最後の部会ということになります。3月5日に、今、日程を仮置きしておりますが、年度末でありますし、日程をきちんと再調整して、早目にお知らせをしたいなと思っております。また改めてご案内したいと思いますので、よろしくお願いします。
【花木部会長代理】 3月の部会には、今日の意見の反映ということもありますし、さっき、どこか途中の説明がありました財務省との若干のやりとりの結果というのも出てくる可能性があるということですね。
よろしいでしょうか。今、今後のスケジュールということでご説明いただきましたが。
よろしければ、これにて本日の部会は終了させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。