第１８回環境省独立行政法人評価委員会 環境再生保全機構部会 会議録
日時
平成21年6月26日（金）13：59～17：00
場所
中央合同庁舎４号館１階共用123会議室
議題
（１）部会長の選任について
（２）独立行政法人環境再生保全機構の平成20年度に係る業務実績報告等について
（３）積立金の処分について
（４）その他
配付資料
| 資料１ | 独立行政法人環境再生保全機構の業務実績評価に係る基本方針 |
| 資料２ | 評価シート |
| 資料３ | 平成19年度独立行政法人環境再生保全機構業務実績の評価書 |
| 資料４ | 平成19年度における環境省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見について |
| 資料５ | 平成20年度業務実績報告書 |
| 資料６ | 平成20年度業務実績報告書（資料編） |
| 資料７ | 平成20事業年度財務諸表等 |
| 資料８ | 監査報告書 |
| 資料９ | 平成20事業年度事業報告書 |
| 資料10 | 独立行政法人環境再生保全機構に係る積立金の繰越承認について |
| 資料11 | 独立行政法人環境再生保全機構役員報酬規程の一部改正について |
| 資料12 | 今後の予定 |
| 参考１ | 環境省独立行政法人評価委員会環境再生保全機構部会委員名簿 |
| 参考２ | 独立行政法人の業務の実績に関する評価の視点等について |
| 参考３ | 独立行政法人環境再生保全機構平成20年度計画 |
| 参考４ | 中期目標期間が終了する事業年度における積立金の処理に係る関係法令等 |
| 参考５ | 関連法規 |
出席者
| 委員： | 佐野角夫部会長、高木勇三委員、有田芳子委員、萩原なつ子委員、 桑野園子委員、西間三馨委員、松尾友矩委員 |
| 環境省 | 大臣官房 | 小林審議官 | |
| 総合環境政策局 | 梶原総務課長 吉井調査官 種瀬課長補佐 |
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| 環境保健部 | 弥元企画課長 水野調査官 |
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| 環境再生保全機構 | 湊理事長冨岡理事 諏訪理事 斉藤理事 鏑木上席審議役 中野総務部長 |
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議事
【吉井調査官】 本日はお暑いところお集まりいただきまして、まことに恐縮でございます。定刻より若干前でございますが、メンバーがそろわれましたので、ただいまより環境省独立行政法人評価委員会第18回環境再生保全機構部会を開催したく存じます。
会議に入ります前に、大臣官房審議官の小林より一言ごあいさつ申し上げます。
【小林審議官】 一昨日に続きまして、今日はまた部会の会議ということで、大変お忙しいところをお集まりいただきまして、ありがとうございます。また、大変暑い日に当たってしまいまして、ここはクールビズにふさわしい冷房のきき具合になっておりますので、ちょっとお暑いところがございまして恐縮でございますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
第18回の環境再生保全機構部会の開催ということで、今日お願いしているところでございます。申し上げなければいけないことはこの前と全く同じことになるわけでございますが、任期満了に伴いまして、また再任をいただきまして、引き続きよろしくお願い申し上げたいということでございます。部会の所属も引き続き同じ委員の皆様方にお願いをしているところでございます。これまでも機構の業務運営、あるいは実績の評価などにつきまして、大変いろんなものが動いている中で、忌憚のないご意見をいただいてありがたいと思っております。これをぜひ引き続きお願いをしたいと思っているところでございます。これもこの前も申し上げましたことに重なりますが、この４月から第２期の中期目標期間に入っております。昨年度の部会でご審議をいただきました今後５年間で達成すべき中期目標を定め、環境再生保全機構においてこれをしっかり実施していくと、そのための中期計画に基づいて今、事業が開始されたと、こういう段階でございます。
本日は本年度の第１回目の機構部会になります。これから第１期中期目標期間の最終年度となります平成20年度の年度評価などをお願いすることになるわけでございまして、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
簡単ではございますが、これ以降もまた引き続きよろしくお願い申します。
【吉井調査官】 引き続きまして、本日ご出席の委員の先生の方々をご紹介させていただきます。
先生方の方からこちらを見まして右側からご紹介させていただきます。
有田委員、お願いいたします。
桑野委員、お願いいたします。
佐野委員、お願いいたします。
高木委員、お願いいたします。
西間委員、お願いいたします。
萩原委員、お願いいたします。
松尾委員、お願いいたします。
続きまして、環境省及び独立行政法人環境再生保全機構側の出席者を紹介させていただきます。
まず小林審議官でございます。
それから、引き続きまして弥元課長でございます。
それから、水野調査官でございます。
それから、種瀬補佐でございます。
それから、環境再生保全機構側でございますが、湊理事長でございます。
冨岡理事でございます。
諏訪理事でございます。
斉藤理事でございます。
鏑木上席審議役でございます。
中野総務部長でございます。
最後に私、総合環境政策局総務課の調査官の吉井でございます。本日司会を担当させていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、ただいまより環境省独立行政法人評価委員会第18回環境再生保全機構部会を開催いたします。
なお、本日は委員８名のうち７名の委員がご出席になっておられますので、独立行政法人評価委員会令第６条第１項の規定により、定足数を満たしておりますことをご報告申し上げます。
議事に入ります前に、お配りしております資料について確認をお願いしたく存じます。１枚目が議事次第、２枚目が配席表でございます。その次、資料１となっておりまして、おとといの委員会でご審議賜りました業務実績評価に係る基本方針でございます。次、資料２は一番下についているＡ３の大きな資料でございます。環境再生保全機構業績評価シートでございます。次、資料３でございますが、昨年度の環境再生保全機構の業務の評価書でございます。当評価委員会の評価書でございます。それから次、資料４でございますが、こちらは19年度の当評価委員会の評価に対する総務省政独委の意見でございます。それから次、冊子の資料になりまして、資料５でございます。資料５－１が環境再生保全機構の業務実績報告書の20年度のものでございます。次が同じく、薄い冊子でございますけれども、５－２でございまして、整理合理化計画等への対応状況ということで、業務実績報告書の中の一部でございます。それから資料６でございますが、業務実績報告書の資料編でございます。それから資料７でございますが、20年度の財務諸表でございます。それから資料８でございますが、独立行政法人環境再生保全機構の監事による監査報告書でございます。それから裏側には監査法人の監査報告書が書いてあります。それから資料９でございますが、事業報告書でございます。それから資料10でございますが、環境再生保全機構に係る積立金の繰越承認についての資料でございます。それから資料11でございますが、役員報酬の規程でございます。それから資料12、１枚紙でございますが、今後のスケジュールを書いたものでございます。
それから参考資料にまいりまして、参考資料１が機構部会、当部会の名簿でございます。参考資料２でございますが、総務省政独委の独法の業務実績の評価に関する視点等でございます。参考資料３でございますが、環境再生保全機構の20年度の業務の実施計画でございます。参考資料４でございますが、先ほどちょっと資料10で出てまいりましたが、積立金の処理に関する関係法令が添付されております。
以上でございます。配付漏れ等ございますれば、事務局の方にご指示ください。よろしければ議事に入りたいと存じます。
（なし）
【吉井調査官】 それでは議事に入らせていただきます。
本日は、委員の新たな任命後、最初の環境再生保全機構部会ということでございますので、部会長が選任されるまでの間は、僭越でございますが、事務局において議事を進めさせていただきます。
それでは早速でございますが、部会長の選任に移りたいと思います。
環境再生保全機構、環境省独立行政法人評価委員会令第５条第３項の規定で、部会長は当部会に属する委員の互選により選任することとされております。つきましては、部会長の候補者についてご意見のある方はございますでしょうか。
高木委員。
【高木委員】 これまでも時には厳しく、時に温かく適切にお取りまとめいただきました佐野委員に、引き続き部会長にご就任いただけたらというふうに思います。
【吉井調査官】 ありがとうございました。ほかに意見はございますか。
それでは、佐野委員に部会長をお願いするということでよろしゅうございましょうか。
（異議なし）
【吉井調査官】 ご異議がございませんので、佐野委員が部会長に選任されたということでございます。佐野委員には部会長席への移動を、隣でございますけれども、お願いできればと思います。
それではこれ以降の議事進行につきましては、佐野部会長にお願いしたいと存じます。
【佐野部会長】 シナリオにはごあいさつとありますので一言だけ。
このたび諸般の事情によりまして、また部会長をやらせていただきます。委員の皆様、それから事務局の皆様のご支援がないとなかなかスムーズにいきませんので、ぜひよろしくお願いします。
今日は４時半までですか、長時間にわたってこの暑い部屋で議論することになりますので、その点についても議事進行のご協力をよろしくお願いしたいと思います。
まず、最初に部会長代理の指名をしたいと思います。
これまでも部会長代理をお務めいただきまして、非常に強力にサポートしていただきました高木委員に引き続き部会長代理をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
次の議題であります、独立行政法人環境再生保全機構の平成20年度に係る業務実績報告等についてに移りたいと思います。
事務局から説明をお願いします。
【吉井調査官】 すみません。説明に入ります前に議事次第を少し事前にお配りしたものと若干変更させていただいておりますので、２番と３番を入れかえるということでご連絡させていただきましたが、そのとおりに修正させていただいております。その上で、業務実績の評価の仕方について簡単にご説明させていただきます。お手元に配付させていただいております資料１と資料２に基づいて説明させていただきます。
一昨日の環境省独立行政法人評価委員会におきまして、業務実績評価に係る基本方針の改正についてご審議賜りました。それでその中では、２ページの法人の横断的評価事項のうち、内部統制についてひとあたりご議論がありました。それで内部統制につきましては、改めて総務省にその趣旨を私どもの方から確認させていただきまして、法令遵守あるいはリスク管理、財務諸表の正確性等、確立されている部分もあるが、高木委員の一昨日のご発言のとおり、業務の効率性の確保等については、なお、整備途上であり、ベストプラクティスのようなものを評価するべきものであるという状況にある。言いかえますと、独立行政法人の内部統制体制については、まだ確立途上にあるという状況でございまして、そうした状況なり、高木先生のご指摘を踏まえまして、元の案にありました内部統制体制の整備状況とありましたが、整備の２文字を落としまして、状況というふうに直させていただきました。
評価の視点といたしましては、法令遵守あるいはリスク管理、財務諸表の正確性等に係る内部統制の環境再生保全機構におきます状況についてご評価を賜るという趣旨でお願いしたいと存じます。
それから評価の手法でございますが、大きく変えましたのはＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄということで採点をすることになっていますが、Ｓが５点、Ａが４点、Ｄが最終的に１点ということでございます。それから総合評価方式ということでございまして、評価項目ごとに加重平均のようなことを行うこととすると。その加重平均を行う評価比率については、[3]のイにございますように、前年度の法人の実績状況も踏まえまして、各事業年度の事業実績評価を行う際に開催する、最初の部会においてその評価割合を決定するということでございます。この点につきましては、後ほど部会長から部会長案がお示しされるということでございますので、その上で本日決定の上、評価に取り組むということになろうかと思います。
それから、次、４ページをめくっていただきますと、イメージとしては評価比率の内訳のところにパーセントがずっと入ってまいります。こうした項目ごとにＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを資料の２の評価シートで昨年と同様に記載していただくという段取りでございますが、最終的な評点につきましては、これは計算をしなければなりませんので、その計算の事務は私どもで、当然のことながらさせていただきますので、先生方におかれましては、淡々とという言葉はあれですけれども、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄをまずつけていただきまして、私どもの方で加重平均の計算をさせていただいて、それをフィードバックさせていただいて、最終的な評価をご確認いただくような段取りを少し考えてまいりたいというふうに思っておりますので、そのあたりお含みおきいただければと思います。
とりあえず以上でございます。
【佐野部会長】 ただいまの点につきまして、ご質問等がありましたらお願いします。
高木委員もこれで大満足ということですか。
【高木委員】 いや、必ずしも十分では……。
【佐野部会長】 まあ、今回はこれでいくということで、では先に進めさせていただいてよろしいですか。
桑野委員、どうぞ。
【桑野委員】 まだ後の話題になるのかもしれませんけれども、総合評価が各項目の加重平均というお話しでしたけれども、今までの評価でも大体そのように結果的にはなっていたのでしょうか。その辺のご検討はいかがでしょうか。
【吉井調査官】 もし昨年までの評価の数字で機械的に当てはめますと、余り変わらない結果に、正直なると思いますが、総務省政独委の指摘を評価に客観性を持たせなさい、それからできればいろいろな法人ごとに横串で見られるようにしなさいという指摘でございますので、こうしたやり方にまず一歩ちょっと近づけて変更するということでございます。
【佐野部会長】 ということでよろしいですか。ほかにはよろしいですか。
（なし）
【佐野部会長】 それでは引き続き、説明をよろしくお願いします。
【吉井調査官】 それでは法人の方からお願いいたします。
【湊機構理事長】 委員の皆様方には日ごろから非常にご指導賜りまして、ありがとうございます。
詳細につきましては、この後で各担当理事の方からご説明させていただきます。
冒頭私の方から昨年度の環境再生保全機構の出来事を振り返って、概略をご説明いたしますと、昨年12月の改正石綿健康被害救済法の施行という対応が12月から始まりました。それから、汚染負荷量賦課金徴収の民間競争入札の導入ということが昨年度行っております。予防関係で自立支援型公害健康被害予防事業の実施、それから地球環境基金助成事業における北海道洞爺湖サミット関連活動への特別助成、そして第二期中期計画の策定、それから特に内部統制強化への取り組み、そういう意味で環境分野の政策実施機関として鋭意取り組んでまいりました。昨年度は第一期中期計画の中期目標の最終年度でもあります。私どもは、私、それからここにおります役職員、部長等を先頭に、国民に対するサービス、質のよいサービスの強化、それから特に機構における業務の効率化、それから透明性のアップといったところに最大の注力を置いて取り組んでまいったつもりでございます。
今後ともより一層、効率的な業務運営に努めてまいりたいというふうに考えております。どうぞ、本日のご審議、よろしくお願いしたいと思います。
【佐野部会長】 ただいま理事長からの冒頭あいさつがありました。ありがとうございます。
それでは20年度の独立行政法人評価委員会環境再生保全機構、業務実績について報告を受けたいと思います。
20年度における業務の実績について報告書の提出が既になされておりますので、環境再生保全機構から個々の説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
【冨岡機構理事】 それでは、ただいまから平成20年度業務実績報告書の説明に入らせていただきます。お手元の資料５－１、それから５－２という少し薄いのがございます。それから６の資料編というのがございます。これを用いましてご説明申し上げます。
まず最初に、業務実績報告書は５－１、厚いものとそれから５－２、薄いものの二つからなっておりますが、５－２は独立行政法人整理合理化計画等への対応状況ということで、こういったものへの対応をまとめたものでございます。そういうことでございますので、この薄い横長のペーパーからご説明に入らせていただきます。
表紙をめくっていただきまして、整理合理化計画等への対応状況でございますが、この表の中で左の方に各種の指摘事項要旨、それから右の方に対応状況とありまして、真ん中に該当する指摘の分類というのがございまして、[1]、[2]とかという記号が書いてございますが、この[1]から[5]までにつきましては、下の方の小さな字で恐縮でございますが、[1]が独立行政法人整理合理化計画、[2]が政独委の勧告の方向性、[3]が独立行政法人環境再生保全機構における平成19年度業務実績の評価について、本評価委員会でございます。それから[4]、[5]が政独委の平成19年度における意見等でございます。これをあらわしてございます。
それでは内容に入ります。最初は、随意契約についての指摘でございますが、対応としては、随意契約の案件等については、包括的随意契約の規定を削除するなど、国と同じ基準に改正いたしました。それから「随意契約見直し計画」に基づく取組を着実に推進し、平成20年度において競争的契約割合（件数）で84％を競争的な契約としております。それから一定額以上の随意契約に加え、競争入札についてもホームページで公表いたしております。
その次、監事等による監査で厳重にチェックするという点でございますが、平成20年度定期監事監査においては、『入札・契約に係る競争性・透明性・妥当性』を監査重点項目とするとともに、情報開示の状況についても監査を行っております。
続きまして、官民競争入札の活用についてでございますが、平成21年度から汚染負荷量賦課金の徴収業務に係る委託業務について、民間競争入札を導入しました。また、平成21年度中に、官民競争入札等の活用ができる業務を検証する観点から業務の見直しを行うことといたしております。
次のページにまいりまして、保有資産の見直しにつきまして、まず金融資産の運用についてでございますが、資金の運用については、資金管理委員会において情報を共有するとともに、独立行政法人環境再生保全機構資金の管理及び運用に関する規程に基づき、適正な管理・運営を行っております。また、保有資産につきましては監事監査においてチェックいたしております。
次に、戸塚宿舎についてでございますが、高速道路の建設予定地となっておりますが、この事業の進捗状況を踏まえつつ、第二期目標期間中に売却することとしております。
次に、給与水準の適正化等でございますが、指摘は、総人件費について、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」に基づく平成18年度からの５年間で５％以上を基本とする削減について、引き続き着実に実施するとともに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」に基づき、人件費改革の取組を23年度まで継続するというものでございますが、対応はこの指摘に沿いまして、それを着実に実施するという対応でございます。
その下の役員報酬額について個別に公表しということ等でございますが、役員の報酬額については既に公表いたしております。職員の給与等への業績の反映については、平成19年度より人事評価結果を賞与に、それから平成20年度より昇給に反映させることとしております。その次のくだりは、いわゆるラスパイレス指数についての記述でございますが、後ほど詳しくこの点について申し上げますので、省略いたします。なお、ラスパイレス指数等につきましては、監事監査でチェックを行うとともに、ホームページで公開しております。
次のページにまいりまして、内部統制・ガバナンス強化に向けた体制整備でありますが、内部統制体制の確立に取り組み、業務運営の適正化を図るという指摘につきましては、外部の専門家が参加いたしますコンプライアンス推進委員会を平成21年３月に設置しております。今後、コンプライアンスの推進に向けて内部統制の評価、リスク管理等について検討することとしております。また、平成21年度中に「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、役職員に対して研修を実施することとしております。
その次、職員の勤務時間その他の勤務条件を公表するよう努めるとともに、情報開示については国民にわかりやすくという点については、職員の勤務条件等の公表については、平成20年10月より実施しております。それから情報開示につきましては、高齢者や障害者が利用しやすいように文字の切りかえ、音声読み上げソフトを導入、このようなことで各種情報へのアクセスを容易にするような対策を講じております。
続きまして、破産更生債権等でございますが、指摘は公害健康被害補償業務の特定賦課金のうち、破産更生債権約26億3,000万円（19年度末）について、財務諸表上の処理としては、債権の一般原則としての時効による消滅と計上すべき債権との関係について整理すべき点があるというご指摘でございますが、この点につきましては、先の特定賦課金の会計処理については、独立行政法人環境再生保全機構に関する省令に基づき相手方が確定していない賦課金を収益計上できていることを考慮しますと、これを時効の概念より貸倒償却することは困難であり、同省令等による措置を踏まえて処理する必要があると考えております。この点については、担当の環境省とも相談いたしているところでございます。
次のページにまいりまして、一般管理費及び事業費に係る効率化目標についてでございますが、一般管理費（人件費を除く。）について、第二期中期計画におきまして平成20年度比で15％を上回る削減を行う。業務経費（人件費を除く。）について、第二期中期計画期間において平成20年度比で５％を上回る削減を各勘定で行うといたしているところでございます。
一般管理費、運営費交付金を充当する事業費及びサービサーへの委託費については増加する場合には、十分な説明を行うという点でございますが、一般管理費、運営費交付金を充当する事業費については、効率化等の具体的な内容を示し、やむを得ず増加する場合にはその理由を具体的に記載する。サービサーへの債権管理回収委託費については、効率化に努めた結果、平成16年度予算比で40.0％と目標の３割減を上回って達成したという次第でございます。
次に、業務内容等に応じた適切な区分に基づくセグメント情報の開示につきましては、16年度より、業務別にセグメントを設けるとともに情報を開示いたしております。
組織の見直しにつきましては、大阪支部につきましては平成25年度に廃止するとともに、職員を２名削減するということとしております。また、管理部門及び事業管理部については、業務の改善・見直しを進めることにより、第二期計画期末の常勤職員数を期初の９割以下とするといたしております。なお、石綿健康被害救済法の見直しにあわせて実施する組織全体の見直しに際しては、必要な人員について、石綿健康被害者の迅速な救済の確保を前提にしつつ、既存業務の合理化により確保するなど、組織の肥大化防止に十分配慮することといたしております。
次のページにまいりまして、業務実績報告書の記載方法で、記載内容に一部不備があるというご指摘につきましては、独法整理合理化計画、政独委意見等への対応状況についても、業務実績報告書に記載することといたしました。また、比較可能性を向上させるため、記載データの充実を図りました。例えば破産更生債権等の債権残高の推移等でございます。さらに業務点検・助言委員会の意見等とその対応状況についても記載いたしました。
次に、公害健康被害補償業務についてでございます。これにつきましては、平成21年度からの汚染負荷量賦課金の徴収業務、納付慫慂、申告書の審査処理事務の業務について、民間競争を導入しました。入札参加者、３社、落札者、日本商工会議所でございます。人員及び経費の削減目標は、21年度から開始される中期計画に定めたところでございますが、委託契約費は７％以上の減、人員は申告書等の点検事務等に係る人員１名の削減となっております。
次に、汚染負荷量賦課金に係るオンライン申請を強力に推進するということにつきましては、平成20年度当初、8,391の工場・事業場のうち1,508の工場・事業場がオンライン申告を導入済でありますが、新規に812件の申告がなされる予定でありまして、平成22年度以降もさらに進めるべくＰＲを行うこととしております。
一番下の都道府県に対する納付金の納付につきましては、オンライン申請を行っていない県市区に対して、環境省、又は県市区が主催する会議の場等でオンライン申請の導入を働きかけた結果、新たに４県市区が導入することとなりました。さらに努力いたしております。
続きまして、公害健康被害予防事業でございますが、指摘は定量的な指標による事業実施効果の測定及び把握に努めようということでございますが、平成21年度計画において、いわゆるソフト３事業の事業実施効果の測定・把握のための事業対象者に対する調査について、専門家や地方公共団体による検討会を設けて検討・試行するとともに、既存の調査研究においても事業実施効果の適切な把握に係る課題を新たに組み込むことといたしております。
次のそらプロジェクトを踏まえた見直しという点につきましては、現在、環境省におきまして疫学調査が行われているところでありまして、情報収集に努めることとしております。
それから運用収入の見込みに対して重点化・効率化に努力するという点につきましては、予防基金についての運用に加えまして、自立支援型公害健康被害予防事業補助金をも活用して、収入の安定的な確保を図ったところでございます。助成事業については、いわゆるソフト３事業並びに最新規制適合車への代替促進事業に重点化を図ったところでございます。
続きまして、地球環境基金業務につきましては、助成事業について、環境政策上のニーズの高い課題に重点化する。それで固定化を防止するという点につきましては、対応としては、平成21年度募集に向けての重点配慮事項として、国の政策を踏まえた内容を、助成専門委員会に諮り決定したところでございます。また、助成対象の裾野を広げるために、平成20年度募集から過去に地球環境基金の助成を受けたことがない団体を対象とした発展助成を設けたところでございます。
次に、助成事業について、今後とも対象地域の重点化を図るということと、事後評価についてでございますが、今後とも、対象地域の重点化を図り、事後評価結果を助成事業に活用するとともに、事務の効率化を図り、助成対象事業の利便性向上に努めることとしております。
振興事業につきましては、環境保全に関する協同活動推進モデル事業について平成20年度限りで廃止いたしました。それから、環境ＮＧＯの研修ニーズの変化等を踏まえまして、講座の一部の廃止を行うとともに、競争入札等の拡大を図っております。
それから振興事業について、アンケート調査結果を踏まえた研修内容の一層の充実という点については、そのように対応するということにしております。
次に、募金獲得活動につきまして、自己収入の増大を図るとともに、地球環境基金の造成について、次期中期目標等において具体的な目標を設定した上でという指摘につきましては、第二期中期計画期間中の募金総額目標を第一期の目標の3.5倍の２億2,600万円とし、この達成に向けて広報募金活動の充実強化を図ることとしております。
次に、関連してでございますが、地球環境基金の民間寄附金について、更に努力するという点につきましては、引き続きさまざまな機会、手段を用いまして努力するということとしております。
次に、廃棄物の最終処分場維持管理積立金管理業務についてでございますが、資金の性質、積立て及び取戻しの状況に応じた最善の運用方法により運用するという指摘につきましては、20年２月に、維持管理積立金の利息に関する規程及び維持管理積立金管理細則を改正し、資金運用を開始したところでございます。
次にまいりまして、石綿健康被害救済業務につきましては、石綿健康被害者の認定状況について、『医学的判定に進んでいるもの』及び『その他審査中のもの』については、詳しいデータを業務実績報告書に記載を追加すべきという点につきましては、20年度の業務実績報告書に記載したところでございます。
次、債権管理回収業務につきましては、当初の最終約定期限を超えた債権のうち平成25年度までに完済の見込みのない債権の回収方法を検討し、サービサーの活用等、適切な措置を講ずることにより、回収率の向上及び回収額の増大を目指すという点につきましては、第２期中期計画開始時である平成21年度期首における正常債権以外の債権は161件、470億円と見込み、これらにつきましては、個別債権ごとに、返済実績、財務状況、今後の経営見通しなどを分析・検討し、個別債権ごとに今後の回収額、償却額についてのシミュレーションを行いました。これに基づきまして、第２期中期計画終了時に、正常債権以外の債権残高を300億円以下とする数値目標を設定したところでございます。また、返済確実性の見込めない債権は、原則としてサービサー委託することを第２期中期計画に掲げたところでございます。
整理合理化計画等への対応状況は以上でございます。
引き続きまして、資料の５－１の冊子に基づきまして、報告書のうち、総論的な部分につきましてご説明申し上げます。
まずこの資料の冊子の初めの８ページまでは業務の概要等でございますので、省略させていただきます。
９ページにまいります。まず、組織運営の効率化についてでございますが、組織及び人員配置の見直しにつきましては、平成20年度に内部統制機能の強化を目的に監査室を新たに設置したところでございます。また、コンプライアンスの推進等を図るための委員会を設置いたしました。それから年度計画どおり、20年度に６名の削減を含め、人員配置の見直しを行ったところでございます。
なお、この点につきましては、まことに恐れ入りますが、資料６、この報告書の資料編の一番最後のページ、ごらんいただければと思います。
一番最後の方の63－１に独立行政法人環境再生保全機構の内部統制等についてと題する資料が掲げてございますが、これはこの会議で前に説明した資料でございますが、それに新たに変更になった点を修正してございます。63－１の下の方に線を引いてございますが、統制環境の整備ということでコンプライアンス推進委員会を設置したところでございまして、１ページめくっていただきますと、今後の取り組みのところでメンバー、委員構成が掲げてございます。第１回は６月23日に開催したばかりでございますが、外部委員として大学の教授、弁護士、公認会計士の先生方にお願いしております。これからのことといたしまして、コンプライアンス・マニュアルを策定し、役職員の責任と権限・役割の一層の明確化を図るなど、業務遂行体制の向上を図るというのが21年度の予定でございます。
それではまた恐縮でございます。資料を元に戻らせていただきまして、資料５－１の冊子に戻らせていただきます。戻ってまたページ飛んで恐縮でございますが、ここでは人員配置に関する部分の記載が実は114ページ以下にもございまして、あわせて114ページ以下で人員関係をご説明申し上げます。
恐れ入ります。114ページ、人員配置、職員の業績評価及び人材育成のところでございますが、下の方にまいりまして（２）新人事評価制度の運用ということで、新人事評価制度に基づき、職員一人ひとりの意識の向上を図るため業績評価及び発揮能力評価を行い、その結果を賞与及び昇給に反映させたところでございます。それから（３）では各種の研修を実施いたしております。
また、ページをめくっていただきまして、116、117ページをごらんいただきたいと思います。117ページの上の方でございますが、平成20年度中に152人であった常勤職員数を、21年４月１日に146人とし、６人削減いたしました。そこに平成16年度から20年度までの推移を表にしております。
それから（２）といたしまして、役職手当の定率制から定額制への移行、賞与支給割合の引き下げなどにより、給与水準の抑制に努めました。
それから（３）ラスパイレス指数でございますが、これはホームページで公表しておりますが、20年度のラスパイレス指数は113.9ということで、19年度に比べまして0.8ポイントの低下となっております。なお、地域勘案、学歴勘案、地域・学歴勘案した数字はそれぞれ113.1、110.1、111.6となっております。低下しておるものの、なお国家公務員に比べて機構職員の給与水準が高い理由として、次の３点が影響しているものと考えております。１番目は、専門的・技術的な知識能力を有する人材を獲得する必要があることから、国家公務員に比べて大学卒の職員が多い職員構成となっております。国が49.1％に対しまして、機構は81.6％でございます。２番目、機構はいろいろ多岐にわたる業務を実施しておりますが、各業務の専門部署を設置する必要があることから、国家公務員と比較して管理職の割合が高いということがございます。国が13.9％に対しまして、機構が29.9％でございます。
次のページにまいりまして、３番目でございますが、当機構の事務所は川崎市にあるわけでございますが、このラスパイレス指数が国の出先機関を含めた全国平均で集計されるものでありますものですから、国家公務員の給与とは地域差が生じます。また地域差を勘案したラスパイレス指数につきましては、当機構が平成16年２月に、国の要請に基づきまして、東京都内から現在の川崎市に移転したことに伴いまして、川崎市等に所在する国の出先機関等の給与水準が比較対象となります。そういうことで、国と比べて高くなっているわけでございますが、ちなみに引き続き当機構が東京都内に所在していると仮定した場合に、ラスパイレス指数はほぼ100程度となりまして、国と同水準と試算されております。
下の方にまいりまして、その他、福利厚生費見直しへの取組み状況でございますが、福利厚生費のうち、法定外福利費の一部を見直し、ボーリング大会、スポーツ観戦等のレクリエーション行事への公費補助を廃止いたしました。また、その他の法定外福利厚生費については、今後見直しすることを検討いたしております。
恐れ入りますが、また前に戻っていただきまして、この冊子の10ページをごらんください。業務に対する事後評価の実施でございますが、機構自らが自己点検を行っていることに加えまして、（２）機構業務点検・助言委員会を開催し、外部の委員から点検していただいております。20年度は２回開催しまして、検討いただいたわけでございますが、この中では[1]、[2]にありますように、公害健康被害予防事業における調査研究課題の、効果的な公募の方法を検討してはどうか。それから、公害健康被害予防事業において、専門医と患者さん本人とが主体となって作る、成人ぜん息用啓発パンフレットの作成を検討してはどうかと、こういったような具体的な提言、助言をいただきました。これを受けて所要の措置を講じて改善したところでございます。
次に、ページをめくっていただきまして、12ページでございますが、事務処理の簡素化、迅速化の推進につきましては、まず情報共有化システムによる情報の共有化でございますが、文書共有システムを導入し、全職員向けに研修を行っております。またファイルサーバ群の統合も行っております。
（２）セキュリティ体制でございますが、情報セキュリティ委員会を５回開催いたしまして、情報セキュリティに関する対策基準を策定いたしました。[2]最高情報セキュリティアドバイザーにつきましては、専門的な知識及び経験を有した専門家に業務を委託いたしまして、専門的な観点から指摘いただいたところでございます。それから情報セキュリティに関する職員の研修も行っております。
（３）基金の運用等情報の共有化につきましては、資金管理委員会を開催し、資金運用に関する情報を定期的に交換いたしました。また世界的な金融不安に対応すべく、平成20年11月に運用先金融機関の選定基準及び預け入れ限度額の見直しを行うとともに、リスク回避対応策を取りまとめたところでございます。
それではまた恐れ入りますが、26ページに飛んでいただきたいと思います。業務における環境配慮につきましては、環境物品等の調達につきましては、環境物品等の調達の推進を図るための方針を策定し、ホームページに公表しております。なお、この方針に基づきまして、調達目標を100％達成しております。
（２）環境配慮のための実行計画につきましては、用紙類の節減、それから次のページにまいりまして、電気使用量の削減、それぞれ抑制に努めております。
それから（３）が環境報告書の作成・公表ということで、2008年版を作成し、公表いたしております。
（４）ＣＯ２削減のための実施計画を定め、公表して実施しております。
（５）役職員が地域活動にも参加して環境実施機関としての役割を果たしております。
またページをめくってもらいまして、29ページでございますが、いろんな広報活動についてここに記載してございますが、29ページの下の方には私どもが季刊誌・広報誌、新聞、週刊誌等によりまして関係者への広報を行っている状況を掲げてございます。
ページをめくってもらいまして30ページにまいりまして、特に石綿健康被害救済業務につきましては、法改正を踏まえ、それから法施行３周年に重点的に広報を行っております。
（２）ホームページによる情報提供の状況につきましては、高齢者・障害者への利便性の向上を図るといった措置を講じましたほかに、石綿の情報館におきましては、アクセスがふえるということ、容易にということを考えまして、「石綿（アスベスト）」という表記を「アスベスト（石綿）」に置き換える改善を行っております。一番最後、機構トップページのアクセス数は46万3,775件ということで、16年度比151.17％、19年度比103.87％となっております。
それから121ページに飛んでまことに恐縮でございますが、121ページには中期計画数値目標達成状況一覧という、大変字が細かくて恐縮でございますが、一覧表が載っております。ここには第一次の中期計画の数値目標全部を掲げてございますが、ここのすべての項目につきまして目標を達成いたしたところでございます。
【諏訪機構理事】 続きまして14ページでございます。外部委託の推進について申し上げます。まずサービサーへの委託の状況でございますが、法的処理に移行すべき案件や回収交渉が難航する等の理由から回収が困難と見込まれる事案につきまして、実績と経験のあるサービサーを平成20年度も引き続き積極的に活用したところでございます。
このほか、右側の（２）でございますが、外部機関の活用等といたしまして、平成19年度に引き続きまして機構ホームページ用サーバーの管理業務、給与計算事務、あるいは石綿業務におけます船舶所有者からの一般拠出金のペイジーによる徴収、これらにつきまして外部機関を活用してございます。
次に16ページ、契約に係る競争の推進でございます。先ほどもご説明がありましたけれども、競争的契約につきましては、件数ベースでこの表にございますように、平成19年度の70.2％から83.7％へと増加しております。右側に金額ベースでの契約状況を掲げてございますが、金額ベースでは90.8％と、かなり件数ベースよりも割合が高くなっておりますが、これは補償業務の徴収委託につきまして、一括契約で８億6,600万円を一括計上したということによるものでございます。それから先ほどもお話しございましたけれども、契約に係る諸規定の適切性を確保する観点から、「包括的随意契約」に当たる規定の削除など規定の改正を行っております。
少し飛びまして、21ページをお開きいただきたいと思います。経費の効率化・削減についてご説明申し上げます。まず一般管理費でございますが、このうち人件費につきましては、総人件費改革を踏まえた人員の縮減及び退職者と新規採用者の給与の差額等によりまして8,200万円の減少となっております。また、退職手当も4,100万円の減少となりまして、前年度に対して人件費関係で１億2,300万円の削減となっております。この他、節減努力によりまして水道光熱費の削減であるとか、先ほどお話がありました福利厚生費の見直しなどによりまして、一般管理費全体で前年度に対しまして１億5,300万円の削減となっております。
中期目標期間の最終年度におきまして平成15年度予算比で15％を上回る削減を行うとしておりましたが、平成20年度の一般管理費は、下記のとおりでございまして39.2％の減少と、目標をかなり上回る削減となったところでございます。
また、次のページでございますが、石綿健康被害救済関係に係る一般管理費につきましても、中期目標期間の最終年度におきまして平成18年度予算比で６％を上回る削減としておりましたが、20年度におきましては、下記のとおり45.6％の減少と、目標を大きく上回る削減となっております。
次に、事業費でございますが、（１）事業費の効率化。これは公害健康予防事業のうち、知識普及、研修及び予防情報提供事業に係る事業費につきましては、競争的契約の推進等によりまして、平成20年度予算比に対しまして5.6％の業務の効率化を実施したところでございます。
次のページ、運営費交付金を充当する事業費の削減について申し上げます。中期目標期間の最終年度において、各勘定において平成15年度予算比で５％を上回る削減を行うとしておりましたが、平成20年度の各勘定の事業費は、下記に掲げるとおりいずれも目標を上回る削減となっております。
それから、その下に参考２、参考３とございます。これは先ほどの整理合理化計画等の対応状況の際に関係するのですが、前年度よりも事業費が増加したということの説明に係るものでございます。まず基金勘定では、平成20年７月の主要国首脳会議の、いわゆる北海道洞爺湖サミットのために前年度から繰越した運営費交付金を事業費に充当したことなどによりまして、前年度に対して１億600万円の増加となっております。それから参考の３でございますが、承継勘定では、貸付の代理店となっている金融機関に支払う業務委託費は400万円と減少したのでございますが、サービサーに支払う債権回収委託費を含みます債権保全費が700万円増加したことによりまして、前年度に対して300万円の増加となっております。
次にこの債権保全費の中のサービサーへの委託回収費でございますが、この委託債権の中で担保処分が終了して今後の回収が見込めない組合員企業に係る委託を解除して、その削減に努めたところでございますが、一方で法的処理事案で供託金や弁護士費用等が増加したということもございます。費用総額では前年度に対して1,400万円増の１億8,000万円となったところでございます。
それでも平成20年度の債権回収委託費は、以下のとおり、平成16年度予算比で40％の減少となりました。中期計画期間中に３割を上回る目標を達成したところでございます。
次に、その右側の石綿健康被害関係経費に係る事業費の削減でございますが、石綿勘定では、広報媒体の見直しなどにより、広報経費を若干縮減いたしましたけれども、一方で中皮腫による死亡者の遺族の救済を図るための周知事業、これは後ほど詳しくご説明いたしますけれども、この周知事業に係る委託費が9,100万円ふえたこと。それから石綿の救済法の一部改正に伴いまして、認定・給付システムの再構築、その他の費用がかかりまして、前年度に対しまして7,900万円の増加となっております。
中期目標期間の最終年度において平成18年度予算比で２％を上回る削減を行うこととしておりましたが、20年度の事業費は、下記のとおり36％の減少となっております。
【斉藤機構理事】 それではちょっと戻って恐縮でございますが、（５）の電子化の推進、18ページでございます。まず電子化の推進の中で、汚染負荷量賦課金の申告・納付に係る徴収システムに関してでございますが、納付義務者に対する申告納付説明会の場におきまして、ＦＤ申告とか、オンライン申告の利便性を説明するなど、電子化申告の活用を推奨いたしました。その結果といたしまして、20年度におきます電子化申告の割合でございますが、18ページの（１）のところにございますように、50.6％ということで、用紙申告よりも多く、半分を超えたというところでございます。電子化申告の普及によりまして、19ページの上の表がございますけれども、機構の方で入力処理に要する時間を大分カットできました。機構の事務処理時間は571時間となりまして、平成15年度比で約20％削減ということになっております。
それから（２）でございます。機構から都道府県等へ納付手引きを行う納付システムにつきましてでございますが、納付申請等の事務処理の効率化のために、オンライン申告の本格稼動、納付申請に係る提出書類作成の手引きの見直しなどを行ってまいりました。その結果といたしまして、平成20年度の納付事務処理による日数でございますが、163日ということで56日、15年度から、基準年から短縮をいたしまして、平成15年度実績に対しまして25.6％の削減ということになっております。
19ページの一番下でございますが、予防事業助成金システムでございます。この助成金の方につきましても、電子化申告による事務処理日数の節減に伴いまして、平成20年度の事務処理日数51日ということで、15年度比で20％カットというところの最終目標を達成したところでございます。
以上でございます。
【佐野部会長】 以上で終わったんですが、時間が15分、スケジュールのビハインドは。
【吉井調査官】 ご質問の時間もありますけれど、15分以上おくれている状況でございます。
【佐野部会長】 15分以上、そうだね。
今の説明を聞いていて、私はどうもこんがらがってしまって。今は整理合理化計画への対応全般を説明して、業務運営の効率化のすべてを説明したと、環境配慮も含めて。ページが行ったり来たりして、どこをどう説明しているか、この暑い中ではなかなかわかりにくい。やっぱり資料があるんだから資料に基づいて、前にも言ったと思うけれども、説明ができないものかという疑問を持ちましたけれども。ご苦労は十分わかりますけれども。
それでは、皆様の質問をお受けしますので、よろしくお願いします。まず、整理合理化計画の対応状況についてまとめて何かありましたら、よろしくお願いします。
有田委員、どうぞ。
【有田委員】 この資料５－１の10ページですが、新しく点検・助言委員会というのを設立されて、その中で、これは関連でどういうふうなお金の動きになるかということを質問したいのですが、（２）の[1]のところで、例えば公害健康被害予防事業における調査研究課題の、効果的な公募の方法という提案が出されて、それを改善と受けとめて今後していくというふうになったときに、例えば環境省で各そういうような研究事業で、疫学調査とかをされていますよね。それとの関連は、これはあくまでも機構が何か今まで調査研究をやっていくというような、ちょっとここが私、予算の関連でどういうようなお金の動きなのかというだけを質問させていただいているところです。
【佐野部会長】 では機構の方から説明をお願いします。
【斉藤機構理事】 ご説明申し上げます。
機構におきましては、公害健康被害予防事業としてぜん息の予防とか疾患が増加するのを防ぐためのいろいろな事業をしておりますが、この事業を効果的に進めるためにいろいろな医学的な知見とか、この辺の研究をさせていただいております。環境省さんの方では制度を運営するためのいろいろな基礎的な疫学調査とか、こういう研究はあるんでございますが、私どもの予防事業を実行するために必要な知見の収集ということで研究をずっとやらせていただいております。これを公募制をとっていたのですが、なかなか公募が行き渡らないために、指定席のような形になってきているということで、もっと幅広く公募をやるべきだということでご指摘をいただきまして、幅広く公募をさせていただきまして、健康保健関係の新しい研究を今、公募したのですが、応募数が３倍ぐらいにおかげさまでなっておりまして、いい研究がこれから実施できるのではないかというふうに期待しているところでございます。
【有田委員】 それではこれはあくまでも、今までもそういうことをされていたというのは理解していたのですが、効果的な公募の方法の提案があって、その効果的というのは具体的に何が効果を奏したのですか。
【斉藤機構理事】 こちらの方に書いてございますように、公募の媒体としまして、これまでは機構のホームページを中心に公募してきておったわけですが、ぜん息関係の医学関係の専門誌とか、日本呼吸器学会、小児アレルギー学会のホームページにも掲載をいたしまして、多くの研究者がごらんいただけるようにということで取り組みを進めました。
【佐野部会長】 それでは、桑野委員どうぞ。
【桑野委員】 人件費のことでちょっと教えていただきたいのですけれども、今かなり削減されているのは、それはそれで結構なのですが、年金との関係でだんだん定年を延長するという傾向がございます。今こちらの機構では定年は何歳で、その後の再雇用とか、その辺あたりはどんなふうになっているのでしょうか。この人件費との絡みでお教えいただけましたらありがたく存じます。
【佐野部会長】 それでは機構からよろしくお願いします。
【冨岡機構理事】 定年は60歳でございます。それで定年を過ぎてなお意欲と、そしてそういう働く能力のある方につきましては、継続雇用ということで、フル年金が出るまでの間、継続雇用ということにいたしております。
【桑野委員】 それは継続雇用というのは全く今までと同じフルタイムという形ですか。
【冨岡機構理事】 失礼しました。週３日ということでございまして、給与体系も全く異なります。継続雇用の場合には今までの給与と違いまして、日給制、１日幾らといった雇用になります。
【佐野部会長】 そういう時間で働く60歳過ぎの方々は全体で何名いらっしゃるんですか。
【中野機構総務部長】 現在18名でございます。
【佐野部会長】 ほかに質問ありますか。
では萩原委員、どうぞ。
【萩原委員】 福利厚生費の見直しで300万円ということがあったのですが、ボーリング大会などをやめたということでしょうか。その他の福利厚生も見直すというふうに書いてありましたので、具体的にほかにどんな福利厚生があるのか教えてください。
【佐野部会長】 では引き続き機構から説明、お願いします。
【冨岡機構理事】 公費補助は廃止したということで、今はボーリングといったものについては、職員が出したお金だけで、本当にそれぞれの財布のお金だけでということになっております。
それからそのほかという点につきましては、福利厚生代行サービスというのがあるようでございまして、例えば宿屋に泊まった場合、少し割引になるとか、そういうふうな会社がありまして、そこへの加入、それから現在ありますのは食事補助と申しましょうか、月に3,500円分の食券、昼食の補助を出しております。こういったことがございます。こういったものについても、今後、見直し検討ということを考えております。
【佐野部会長】 ほかに質問。
では有田委員。
【有田委員】 説明というよりも、昨年の指摘事項の中で非常勤理事の方の報酬というか、その件について、非常勤であるにもかかわらず常勤と同じような感じの働き方というようなことがあったと思うのですが、それについて、今の説明というのではなくて……。
【吉井調査官】 監事。
【有田委員】 監事というか、役員。役員の働き方についていかがなものかという指摘事項についての改善なりは何かあったのでしょうか。
【冨岡機構理事】 そういうご指摘がございまして、たしか小林審議官が引き取られたと思ったのですが、監事ということで、大臣任命の方でもありますので、そういった働き方、そういった報酬については環境省の方においても少し検討させてくださいというふうな回答があったかと思います。
そういうことで、今後ともそういう……。
【佐野部会長】 それは私が多分指摘したんですけれど、報酬は幾らでしたっけ。かなりなものですよね。
【有田委員】 1,600万円だと思います。記憶ではですよ。
【中野機構総務部長】 いやいや、600万。
【佐野部会長】 非常勤の。
【中野機構総務部長】 はい、週３日。
【佐野部会長】 常勤が。
【中野機構総務部長】 常勤監事さんは千三百数十万だったと思います。
【有田委員】 数字というか、ここに出ていたんじゃなくて口頭で私は聞いた記憶だけなんですが。
【佐野部会長】 非常勤としては、だから大変高いものだという指摘をしたわけです。それについて回答がないし、私も質問しようと思ったんだけれども、それはそのままだと。給与が高いという指摘は総務省の評価委員会もあるので、こういうものを含めたきめ細かなチェックを私はやるべきだと思います。でなければ、このままずるずるいって再生保全機構は非常に高い給料を、役員も含めて取っているという印象を与えかねないです。これは本人、小林審議官がいなくなったので、回答しようがないですが、吉井さんから何かありますか。
【吉井調査官】 すみません。引き続きちょっと環境省の方でも検討中の状況でありまして、そういう状況でございます。
【佐野部会長】 ほかに。
一つ、私はこの資料を見ていて、契約のところですけれども、資料編の４－20の中に公害補償業務の徴収業務を日本商工会議所に委託して８億6,000万、契約金額が出ています。これは複数年、５年間この数字で契約したという意味ですか。
【斉藤機構理事】 さようでございます。民間競争入札を始める前に、内閣府の官民競争入札等監理委員会と調整しまして、毎年決めるのも大変だということで、５年分一括で契約するようにということで、５年分をいたしまして、この金額、１年間にしますとこの５分の１になります。
【佐野部会長】 ５年間でこの金額という意味ですね。
この対象件数というのはいろいろ資料にありますように、毎年減っているわけですよね、処理件数は。
【斉藤機構理事】 処理件数は若干ずつ減っております。
【佐野部会長】 でも傾向としては減っているわけですね。
【斉藤機構理事】 もう納付義務者というのは過去分で決定されておりますので、あと中で倒産をする企業とか、清算が終わった企業とかございまして、少しずつ減る傾向にございます。
【佐野部会長】 ５年間でというのはどうもひっかかるんだけれども。
【湊機構理事長】 これはコスト対効果の問題だと思うのですけれども、各徴収する相手先、企業ですか、にきちんと説明したりするわけです。そのときに毎年委託先が変わるということは、その都度経験則が全然積まれていかないで、また１からやるというリスクが出てきます。そういう意味では長期契約はやむを得ないかなというふうに思っています。
それから徴収企業についての変遷ですけれども、大体今は8,000社台ではなかったかなと思いますけれども、これ全部固定していまして、減少しているのはさっきちょっと申しました倒産等がありますとそういう企業が減っていくということで、一気に例えば6,000社になるとか、5,000社になるということではないということです。ですから、金額としては今までの金額に比べますとかなりこの結果安くなっているというのが実際のところです。
【佐野部会長】 では環境省のご説明をお願いします。
【吉井調査官】 少し私の聞きかじりの世界なのですが、国の契約の世界での話をさせていただきますと、こういう役務の提供である程度継続的なものについては、財務省の方針も変わりまして、国の契約で申し上げますと、なるべく国庫債務負担行為をとって長期契約でやった方がコストのダウンになる部分があると。例えば、コンピューターの保守管理業務とか、そういう業務については国庫債務負担行為を取りなさいと。複数年の契約でやった方がコストが切れるという部分もありまして、恐らく官民競争入札契約法上、同じ発想で５年間までは契約が取れるとかという制度になっております。恐らく今回、機構が内閣府の事務局に話に行ったのはそういうことを前提に内閣府の事務局と協議されて、仕様を決めて入札が行われたという解釈です。
【佐野部会長】 高木委員、どうぞ。
【高木委員】 今の件ですけれども、５年の複数年度契約ということまでは知らなかったのですけれども、この金額で５年の複数年契約というのは、私は少々疑問を覚えるというのが正直なところであります。この商工会議所の徴収業務に関しては、私が２年前か３年前に着目していたところで問題視して問題提起したということであるんですけれども、業務の内容を必ずしも子細にイメージできているわけではないのですが、私の見るところですと、これは全体で年間１億はいかない、数千万程度ぐらいの収入となるような業務であろうなというふうに、私は個人的に推測しているというところであります。
それでこの件に関して、入札に付されるというところで、私としては全国的に展開されているような組織というのがほとんど思い当たらなかったものですので、地域分割されるような形で入札に付されるのがよろしいのではないかということも、この場かあるいはこの場ではないところで申し上げたのかもしれないなと思うのですけれども、たしかこの会議の場で申し上げたかと思うのですが。そのときに、いや、全国ベースで応札しようという業者が商工会議所以外でもあるということで、そうであるならば、それなりの公正な競争入札というようなところが期待できるのかなというふうに思っていたところですが、どうもこの件に関しては応札されたところが必ずしも適当な業者さんではなかったようで、結果的に商工会議所に決まったということなんですが、わずか７％しか減少になっておらないんです。私はちょっとこの金額で５年固定されるというのは、かなり疑問を覚えるということは申し上げておきたいと思います。
以上です。
【佐野部会長】 私から追加しますと、ただいまの環境省の説明にもありましたが、今の世の中というのはデフレで、物も含めて、サービスコストもどんどん下がっているわけです。そういう今の時期に５年でこういう契約を結ぶのは、決して得なことではないと思うんです。そういう方針をつくること自体がおかしいと思うんです。もう２割、３割、物すごい勢いで物品もサービスコストも下がって、熾烈な競争、価格競争ですよね。コンサルタント会社なんかとお話ししますと、コンサルティング費用を含めた業界でも、企業のコスト削減要請が厳しくて、大幅に削減しているわけです。こういう時代に５年も契約するというのは、私はちょっと常識外れもいいところだという感じがしますけれど。
【湊機構理事長】 この内容につきましては、単純に一般競争入札で金額だけというものではないというふうに私は認識していますけれども。それなりの説明をしなければ相手先からの徴収額が取れるかどうか、安心感があるのかどうかという問題もあります。それからきちんとした説明ができるのかどうか。そういった意味で応募した企業が３社ありまして、そのうちの２社は、例えばパートさんだとかといったものを活用してもっと安くできるというような会社もあったように思いますが、基本的にそれでこのシステムとして我々も実際に徴収できるのかどうか。対企業という観点からいったときに、ちょっとそれは疑問が大きいのではないかという判断が生じます。
ですから、さっき申しましたとおり、毎年毎年、この入札制度をやって相手先の受託する企業を変えていく、これは現実的ではないのではないかというふうに思いますけれど。
【佐野部会長】 では、高木委員どうぞ。
【高木委員】 理事長から今のお話をいただきましたので改めて繰り返させていただきますけれども、私はこの種の業務を全国的に展開できる組織というのがイメージできなかったので、地域分割で行うのが適正なのではないかというふうに申し上げていたわけです。やはり全国規模でこのような業務を行えることというのは、民間ではほとんどないのだと思うんです。そうすればこの商工会議所もこの価格で落ちてしまうのは別に不思議ではなくなるわけですけれども、しかしながら実際にかかっているコストを、私大体コスト計算できるものですから、そこからするとこの金額というのは私には法外に映るということを申し上げておきたいと思います。
【佐野部会長】 ちゃんと機構の方から説明しておいた方がいいです。法外だと言われたので、ぜひよろしくお願いします。
【斉藤機構理事】 全国一律で、全国各地の事業所に統一的に対応するということは、内閣府の官民競争入札等監理委員会にもご報告をして、そこではやっぱり全国一単位というのはやむを得ないだろうということで、お認めいただいて実施要項を決定したということでございます。
また５年間ということについては、公共サービス改革法の基本方針として閣議決定をされておりまして、これに基づいて私ども５年ということでやらせていただいております。
【佐野部会長】 私はその閣議決定がおかしいと言っているんです。今の時代に５年間も先まで予約をしてしまうわけです。それから地域分割というのは、できないということなんですね。
高木委員、なかなかこれは長引いてしまうとあれなので、高木さんの意見を……。
【高木委員】 そこまでおっしゃるんでしたら、やりとりについてすべて記録として提示していただきたいと思います。
【佐野部会長】 機構の方から反論がありましたらどうぞ、追加説明でもいいし。
【斉藤機構理事】 私どもの方、全国一律の対応ということで、やはり地域分割をいたしますと……。
【高木委員】 いや、書類として提示いただきたいと申し上げているんです、やりとりについて。どれだけ適正なやりとりがされているかをはかりたいということです。
【斉藤機構理事】 もちろん公共サービス改革法に基づく基本方針等決定されたものがございますし、実施要項も内閣府官民入札等監理委員会で決定されておりますので、この資料についてはそろえまして後でお出しさせていただきたいと思います。
【高木委員】 お願いします。
【佐野部会長】 それでは関連資料、後ほど事務局経由で委員の皆様に開示してもらうということでよろしいですか。
【斉藤機構理事】 かしこまりました。
【佐野部会長】 ほかに質問ありますか。
では、桑野委員どうぞ。
【桑野委員】 今の契約についてなんですけれども、契約の内容から見て、２月21日に20年度の契約をされたというのは、どういった理由からでしょうか。
【斉藤機構理事】 お答え申し上げます。
私ども賦課金につきましては、４月１日からずっと５月15日まで、45日間にご申告をいただくということをいたしておりまして、それに先立って納付義務者の方にご説明会をすると。そのための資料をいろいろ申告書とか、関係の手引きとか、こういうものを発送すると。こういうものの準備を３月初めごろから始めなければいけないという形で、この21年度の申告業務をお願いするために２月21日に契約をしてお願いをする必要があったということでございます。
【桑野委員】 21年度のための。
【斉藤機構理事】 はい、そうです。
【桑野委員】 わかりました。
【佐野部会長】 それでは時間も大分経過しましたので、議事を進行させてもらいます。
引き続きまして、各個別の説明を機構からお願いいたします。
【斉藤機構理事】 それでは業務の質の方につきましてのご説明をさせていただきたいと思います。お手元の資料の32ページでございます。サービスの質の向上のところの２－１、公害健康被害の補償及び予防業務でございます。
まず[1]の汚染負荷量賦課金の適正・公平な徴収でございます。
【吉井調査官】 すみません、現状45分遅延しておりますので、ちょっとお含みおきのほどお願いいたします。
【斉藤機構理事】 できるだけ簡潔にご説明申し上げます。
まず汚染負荷量賦課金の徴収率、収納率の状況でございますが、32ページの表にございますように、20年度の徴収率は徴収計画額に対しまして100.49％でございます。収納率につきましては、申告額に対する収納済額が99.99％ということでございます。これはその隣の33ページ（２）にございますように、納付義務者への効果的な指導及び質問事項等への的確な対応に努めたということで、平成15年度の実績の水準を維持することができたところでございます。
33ページの真ん中の方でございますが、（３）の申告督励でございます。申告督励でございますが、納付義務者8,551事業所のうち、未申告の事業所というのは214ございました。この事業者に対しましては文書、電話、現地訪問等で申告督励を行いまして、58事業所が申告納付に応じました。
また、清算結了等により納付義務が消滅してしまった、法人そのものがなくなってしまったような事業所が40件ございまして、年度末の未申告件数は116件ということで、大体昨年度が156件ですので、ほぼ同等のパフォーマンスとなっております。
（４）の公平な汚染負荷量賦課金の徴収でございます。18、19年度に虚偽申告事件がございましたので、このフォローアップ調査を含めまして、20年度に28社、38工場・事業場に対して実地調査を行いました。その結果、データの改ざんなどの虚偽申告は認められなかったものの、転記誤り等のミスがあったということで、17工場・事業場でこのミスを確認をいたしまして修正申告の受理等をいたしたところでございます。
それでは35ページでございますが、[2]納付義務者等に対する効果的な指導でございます。全国156の商工会議所に対しまして、汚染負荷量賦課金の徴収業務を継続して委託をして、納付義務者に対して効果的な指導を行ったところでございます。また、下の方の[3]のところにございますように、平成21年度から民間競争入札の業者さんを決めなければいけないということで、民間競争入札手続きを実施いたしました。競争入札の手続きは内閣府の官民競争入札等監理委員会で承認された実施要項に基づき、粛々と実施をいたしました。この結果、日本商工会議所が落札者となったところでございます。また、汚染負荷量賦課金の申告・納付説明会のフォローアップを行いまして、次のページでございますけれども、これを次年度の説明資料とか説明内容、これが納付義務者により理解しやすいものとなるよう改善を図ったところでございます。
それから37ページでございます。[3]納付義務者に対するサービスの向上でございます。全国103会場の申告・納付説明会に説明員を派遣いたしまして、納付義務者からの質問、相談に的確に対応いたしました。また汚染負荷量賦課金の申告の手引きや電子申告の様式の改善、賦課金ホームページのリニューアルなどによりまして、納付義務者へのサービス提供の向上を図ったところでございます。
39ページでございます。（２）でございますが、今度は都道府県の方に対する納付金の納付の事務でございます。[1]が納付申請等に係る事務処理の効率化ということでございます。納付システムの改善とか、オンライン申告の本格稼動というようなことによりまして、納付申請に係る事務処理日数、平成15年度実績に対しまして25.6％削減をしたというところでございます。
また、40ページの[4]というところでございますが、本格稼動しましたオンライン申告の状況でございます。補償給付事業の方については21都道府県等が、福祉事業につきましては17都道府県等がオンライン申告を導入して参加いただいたという状況でございます。まずまずの滑り出しかなと思っております。
それから41ページでございますが、納付申請手引きの適正化のための都道府県等に対する現地指導でございます。原則３年に１回のペースで重点項目を定めまして、20年度も実施いたしました。また、公害保健福祉事業につきまして、今後の事業活性化につながるような事例等を事業従事者から収集いたしまして、環境省主催の会議の場などで情報提供をいたしました。また、現地指導において収集した情報を取りまとめて提案も含めまして環境省へ提供をしたところでございます。
では43ページ、[2]納付金の申請等に係る手続きの電子化等の推進による事務負担の軽減でございます。これは先ほど電子化の推進のところでご説明いたしましたので、省略申し上げたいと存じます。
44ページでございます。公害健康被害予防事業でございます。[1]公害健康被害予防基金の運用と事業の重点化というところでございます。公害健康被害予防基金の運用につきましては、運用方針を策定いたしまして、保有債券の種別バランスなどを勘案いたしまして安全かつ有利な運用を行いました。この運用状況につきましては、45ページの上の方にございますけれども、資料18－[1]が運用状況、パフォーマンスでございます。それから18－[2]が運用方針の掲載を資料編の方にさせていただいております。
それから、予防基金の運用収入の減少に対応した重点化、効率化というところでございますが、地域住民の健康確保に直接つながります健康相談、健康診査及び機能訓練事業、いわゆるソフト３事業を重点的に行ったところでございます。またこの運用に際しましては、ぜん息患者さんの増悪予防・健康回復等を支援するために創設されました環境省の補助金によります自立支援型公害健康被害予防事業を着実に実施をいたしたところでございます。
[2]のところの方の知識普及事業等でございますけれども、ソフト３事業を効率的に行うために必要な啓発用の資料の作成とか、最新規制適合車への代替促進事業を優先的に実施したところでございます。
47ページでございます。[2]ニーズの把握と事業の改善ということでございます。効果的かつ効率的に業務を行うために、地方公共団体を通じましてソフト３事業の参加者のニーズを把握しますとともに、知識普及事業について事業参加者にアンケート調査を実施して、その結果を事業内容に反映をいたしたところでございます。また、独立行政法人整理合理化計画でご指摘いただいたところを踏まえまして、ソフト３事業の事業実施効果の測定・把握のための事業対象者に対する試行調査、これは21年度から実施する予定でございますが、この手法の検討を行ったところでございます。
それから環境改善の事業につきましては、地方公共団体の要望を把握するための調査を実施いたしまして、次の48ページ、イというところでございますけれども、その結果を踏まえまして、助成金交付要綱の改正を行ったところでございます。
では50ページでございます。調査研究事業の実施及び評価というところでございます。調査研究につきましては、環境保健分野は、「気管支ぜん息発症予防のための日常生活の管理・指導」等を中心に目的を絞りまして６課題７研究について実施しました。また、大気環境の改善分野につきましては、局地汚染の改善に貢献する分野に内容を絞りまして、３課題を実施したところでございます。また、研究の成果ということにつきましては、研究報告会を開催しまして、またその際、調査研究評価委員会による事後評価を行っております。
それから[2]のところ、51ページでございますが、調査研究費の総額でございますけれども、平成20年度で１億5,800万円というようなことでございまして、42％の削減という形になっているところでございます。
それでは[4]の調査研究の事後評価の結果が52ページに掲載をさせていただいております。
54ページでございます。[4]の知識の普及及び情報の提供の実施というところでございます。知識普及業務として、パンフレット配布やぜん息やアレルギーに関する講習会などの事業を行いました。知識普及事業に関するアンケート調査の結果でございますけれども、その回答者のうち80％以上の者から５段階評価で上から２段階までの評価を得たところでございます。
また56ページでございます。ホームページの情報提供というところでございますけれども、予防事業に係るサイトへのアクセス件数11万8件ということで、平成15年度７万4,958件と比較しまして、47％増ということで、中期計画で定める20％以上の増を達成したところでございます。
57ページでございます。[5]研修の実施でございますが、地方団体が実施するソフト３事業及び大気環境の改善事業に携わる方々を対象に研修を実施いたしました。研修受講者に対するアンケート調査の結果、回答者のうち５段階中上位２段階の評価が97％ということでございました。
それでは59ページ、[6]助成事業の効果的・効率的な実施ということでございます。予防基金の運用益が減少する中で、60ページでございますけれども、自立支援型公害健康被害予防事業補助金をも活用いたしまして、ソフト３事業を優先的に採択をいたしまして、地域住民のぜん息等の発症予防、健康回復に直接つながる事業に重点化を図りました。表にございますように、20年度のソフト３事業の対象者は18万3,000人ほどになっておりまして、19年度が17万8,000人でございますので、対象者は増加をいたしております。
助成金交付にかかる日数でございますが、61ページでございます。先ほどお話ししましたように、新たに自立支援事業が加わったにもかかわらず、事務効率化に努めました結果、15年度比20％削減という目標を達成いたしました。
それから、若干飛んで恐縮でございますが、120ページをおあけいただきたいと思います。120ページにその他当該中期目標を達成するために必要な事項ということで（４）東京都に対する予防基金からの拠出でございます。この60億円の拠出でございますけれども、環境大臣からの中期目標による指示、それから中期計画の変更認可を受けまして、私ども「東京大気汚染訴訟の和解に基づく公害健康被害予防事業補助金交付要綱」を制定いたしまして、同要綱に基づいて、環境大臣の認可を得まして、予防基金から東京都に対しまして、東京都の予防基金、この造成に必要な資金といたしまして60億円を拠出したところでございます。
以上、公健業務関係でございます。
【冨岡機構理事】 それでは引き続きまして、地球環境基金業務についてご説明申し上げます。62ページからでございます。
まず、助成にかかる事項といたしまして、固定化の回避という計画についてでございますが、平成20年度助成金の採択審査において、採択件数は205件でございましたが、３年を超える助成案件の採択はございませんでした。この点につきましては、21年度の募集要領におきましても、「一つの活動に対する助成期間は原則として３年間を限度とする。」と明記しております。なお、固定化を避け、助成対象の裾野を広げるため、20年度に「発展助成」という入りやすい助成を設けまして、固定化の回避ということに努めております。
それではページをめくっていただきまして、64ページ、助成の重点化につきまして申し上げます。計画は助成を分野ごとにも、また地域的にも重点化せよという目標計画でございますが、これにつきましては平成20年度の助成において、重点項目に挙げられる生物多様性保全、地球温暖化防止、循環型社会の形成及び北海道洞爺湖サミットに関連する活動で78％採択ということで重点化を図りました。[2]海外案件については、アジア・太平洋地域へ83％ということで、重点化を図っているところでございます。
65ページ、第三者による事後評価につきましては、評価専門委員会を開催いたしまして、助成案件について評価いたしております。19年度の評価結果が（参考）の表でございます。この評価に当たりましては、委員の専門家の皆様方に外国を含めまして助成先に訪問していただきまして、評価いたしたところでございます。
ページをめくっていただきまして、67ページ、処理期間の短縮でございます。助成金の支払いは、領収書に基づきまして精算払いということで行っておりますが、助成先の利便も考えまして、処理期間の短縮に努めるという計画でございます。これにつきましては、平成15年度は31.24日かかっていたのが、20年度には27.03日ということで、事務処理の短縮化、13.5％の短縮に努めました。10％の計画を達成いたしております。
次にページめくっていただきまして69ページでございますが、第三者機関による評価を踏まえた対応ということでございますが、20年度の助成金交付につきましては、助成専門委員会、それから地球環境基金運営委員会におきまして採択し、205件、合計７億1,800万円の交付決定を行ったところでございます。そしてこれをホームページで公表いたしました。
なお、下の方にまいりまして、21年度の助成につきましては、508件の要望がありまして、168団体を決定したところでございます。
次にまいりまして、71ページ、利用者の利便向上を図る措置といたしましては、助成の相手先の決定、こういった事務をなるたけ早くということで、毎年少しずつ早める努力をしてまいりました。20年度につきましては、内定を４月19日、そして正式な決定を７月２日ということで、なるたけ使い勝手のいいように努めております。
それから相手先にＰＲするということで、一番下にありますが、21年度の助成金の募集に関しましては、全国８カ所で説明会を設けまして、制度のＰＲを含めまして部長等が出向きまして広報に努めてまいりました。
ページをめくってもらいまして73ページ、振興事業に移りますが、振興事業の重点化という点に関しましては、現在、調査事業につきましては、民間団体のニーズの高い環境ＮＧＯ総覧作成、これのみを行っております。
そして、協同活動事業推進モデル事業につきましては、国の環境パートナーシップに関する施策の充実を踏まえまして、20年度は廃止いたしました。
74ページにまいりまして、研修事業につきましては８種・20講座を実施、開催しております。アンケート調査を実施しまして、カリキュラムにも反映いたしております。参加者数、有意義回答率といったものは一番下の表にあるとおりでございます。
次に、ページをめくっていただきまして77ページ、地球環境基金の運用につきましては、まず募金につきましてはホームページの改修とか、いろんなイベント等の機会での募金のＰＲといったことをしておりますが、大口の寄附等も得られまして、ファミリーマートさん、ボッシュ（株）さん、それから岡崎信用金庫さんといったところからさまざまな形での記念事業とか、そういったことでの寄付もございまして、平成20年度の寄付金受入総額は7,659万円になっております。下の方に16年度から20年度までの募金金額の推移を掲げてございます。
78ページにまいりまして、この地球環境基金でございますが、この運用につきましては、真ん中の表にありますが、主として財政融資資金預託金で運用しております。
次に79ページでございますが、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金による助成でございますが、日本環境安全事業（株）の処理する中小企業の保管するポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用の負担を軽減するために、私どもが助成を行っておりますが、下の方の箱の中にある交付金額でございますが、20年度は７億104万ということで、前年度は２億9,120万でございましたので、かなりの事業の進展が見られたところでございます。
ページをめくっていただきまして81ページでございますが、廃棄物の維持管理積立金の管理業務でございますが、埋め立てした方から預かって、埋め立て終了後に維持管理のために確実にお返しするという事業でありますので、この事業の通知を間違いなく行うための通知、それからシステムの構築と、こういったような事業を行っております。
なお、20年度末における積立残高は、431億円となっております。
以上、基金関係を終わります。
【諏訪機構理事】 続きまして、82ページの石綿健康被害の救済業務についてご説明申し上げます。
まず制度に関する情報提供でございます。平成20年度におきましては、日常的な広報業務に加えまして、改正法の施行日が平成20年12月１日、それから法改正の３周年の日が平成21年３月27日でございますので、この二つの日を重点において広報計画を策定いたしまして、広範な広報計画を実施したところでございます。
まず一般への広報周知に関しましては、前年同様、全国紙、地方紙等にやりましたほか、今年度の新たな試みといたしましてスポーツ紙、それからラジオ放送、これは法改正に合わせましてＴＢＳ、文化放送等でやっております。それから一番下のインターネットを利用したリスティング広告などでございます。
それから、その下の特定地域への広報では、これは引き続き尼崎等、関係自治体への広報に努めましたほか、新しい試みといたしまして、公共交通機関、ＪＲ各社、これは患者の多い地域を通る路線の主要駅にポスターを掲出しております。それから郵便局の中に広告を入れました現金納入袋を、これは出稼ぎが盛んと言われた東北の地域であるとか、あるいは患者の多い地域にしております。
それから引き続きまして、特定業種向け、建設・専門工事関係、自動車整備関係等について広報を積極的に行ったところでございます。
次のページにまいりまして[2]でございますけれども、アンケート調査の結果のいろいろ広報の効果を見ているところでございますが、最も情報入手効果が大きいというところは、医療機関、あるいは医療従事者から患者さんが知ったということでございまして、こういった面での広報に特に力を入れたところでございます。
まず医療機関に対する広報周知につきましては、手引きについてこれの改訂版を配布しましたほか、学会に出かけていきまして、これは中皮腫、肺がんに関わる各医学会でございますが、こういった学会に併せまして、セミナーを７回開催しております。その際に講演をしていただいたり、パンフレット等の配布を行うことなどをしております。
それから、一番下の[3]でございますけれども、先ほどちょっと事業費のところでもご案内申し上げました施行前死亡者の遺族への周知事業といったものでございます。これは自治体が保管しております死亡小票によりまして、中皮腫による施行前死亡者を抽出いたしまして、請求済の方は結構でして、未請求の方にそれぞれ悉皆的に救済制度のご案内を実施したということでございまして、全国で周知対象件数1,390件というふうになっております。こういった方々に周知をいたしまして、このうち３月までに660件の申請の提出がございました。
このほか法改正がございましたので、既存の手引きであるとかパンフレット等の改正をしておりますほか、機構のホームページにおきましてもその点を更新しております。
そのほかこの制度に関する相談、質問事項に対応するため、特に法改正がございました12月から２月に関しましては、フリーダイヤルの回線を増設するなどに努めたところでございます。
次に認定の状況でございますが、88ページの表でご説明申し上げます。そこを見ていただきたいと思いますが、まず療養中の方々からの認定申請の状況でございます。19年度から引き継ぎました499件、前年度からの繰越とそれから20年度の申請を受け付けました992件、それからその下の※印がございます。新資料の提出による審査再開件数、これは注にもございますけれども、条件付で不認定となった後で、患者さんの方で新資料を整えて新たな申請があったというものが、これは20年度に初めて出てまいりました。それが９件ございます。合わせまして1,500件が審査対象になったわけでございます。
この処理状況でございますが、認定、不認定、取下げの３件、合計で1,090件、処理率は72.7％でございます。それから医学的判定に進んでいるものを含めますと、合計で1,322件、88.1％の処理といいますか、状況になってございます。
その下でございますけれども、これはご指摘にありました医学的判定に進んでいるもの及び医学的判定の準備中のものに係る状況について詳しく内訳を掲げたものでございまして、医学的判定に進んでいる232件についての内訳。それから右が準備中のものについての内訳でございます。このうちかなり古いものがございますけれども、これは基本的には労災の申請とダブっておりまして、資料がそちらの方にいっている関係でこちらの審査が進まないというものでございます。かなり以前の申請は大体そういったものでございます。
次に、施行前死亡者の遺族からの特別遺族弔慰金の請求の状況でございますが、これも表を見ていただきますと、前年度からの繰越が129件ございまして、20年度に受け付けたものが962件ございます。※印がありますが、このうち660件が先ほど申し上げました周知事業に係るものでございます。合計いたしまして1,091件が審査対象でございます。
このうち、認定、不認定等の594件の処理を行いまして、54.4％の処理率となっております。医学的判定に進んでいるものを含めましても58.0％と、昨年度に比べましてかなり率が低いではないかということかもしれませんけれども、これは先ほど申し上げました周知事業に係る請求が１～３月に集中して出てきたためによるものでございます。
次のページでございますが、これは医学的判定に進んでいるもの、その他審査中に係るものの内訳でございます。
その次に（３）未申請死亡者の遺族からの請求受付の状況でございます。これは新たな法改正がございまして、未申請死亡者の遺族から既に120件の請求を受け付けて審査をしてございます。20年度中に処理をいたしました７件の認定と２件の取下げがございます。この他、医学的判定に進んでいるものが47件でございます。
次に92ページ、救済給付の状況でございます。平成20年度は、被認定者に係る医療費等といたしまして16億9,800万円、また施行前死亡者の遺族に対する特別遺族弔慰金として12億3,000万円、合わせまして29億2,700万円の支給を行ってございます。支給の際に、右側でございますけれども、それぞれアンケートを実施しております。このアンケートの中身につきましては、資料の56から58に掲げてございます。
その次のページでございますが、94ページ、申請者、請求者情報の管理でございます。石綿の関係はかなり身体情報を機微にわたる情報が多いものでございますので、鍵付書庫への保管とか、あるいは会議等で配付する場合であってもその回収・廃棄など厳重な管理を徹底したところでございます。
それから情報システムの管理につきましても、これは法改正がございました関係で、新たに当該システムについて個人情報保護の高度化、暗号化等を含む、こういったものを含めまして見直し方針をつくりました。これに基づきまして再構築に向けた作業を開始したところでございます。
最後に救済給付費用の徴収でございますが、関係機関と連携を図りまして、船舶所有者及び特別事業主からの拠出金の徴収・収納を行ったところでございます。船舶所有者からの一般拠出金は4,330件でございますが、そのうち1,269万7,000円の徴収を行っております。特別事業主４件、３億3,400万円。いずれも適正な収納が行われたと思っております。
なお、一般拠出金のうち船舶所有者からの拠出金につきましては、これはすべて100％というわけにはいきませんので、何回か催促をしたところでございますが、結果的に納付率は89.4％ということになったところでございます。
本件に関するご説明は以上でございます。
【佐野部会長】 ありがとうございました。ただいまの公害健康被害補償業務から石綿健康被害救済業務まで、各項目についての説明が終わりました。
ご質問ありましたらお受けいたします。よろしくお願いします。
西間委員、どうぞ。
【西間委員】 89ページのところですけれども、中皮腫と肺がんが合併しているのはどちらに入っていますか、ケースは。中皮腫の方に入れているのですか。
【諏訪機構理事】 中皮腫と肺がんの。
【西間委員】 合併の場合はどっちに入れるのですか。これで見ると、中皮腫に関してはほとんど認定されていますよね。肺がんの方は２割ぐらいですね。２割ぐらいだから８割はそうでないとなっていますけれども。ですから、当然合併というのもあるでしょうから、それはどちらに入れるのか。中皮腫を優先するのですか。
【諏訪機構理事】 基本的には中皮腫だと思います。と言いますのは、肺がんの認定は基本的に非常に難しいと言いますか、そういった面がありますので、中皮腫ということであれば、まずそちらで救済をしてしまう。そこで両方の合併の事例もありますけれど、まず中皮腫で処理をしているという状況でございます。
【佐野部会長】 ほかにご質問ございますでしょうか。
（なし）
【佐野部会長】 それでは先に進みます。では質問がこの場ではないということなので、引き続き説明をお願いします。
【諏訪機構理事】 それでは97ページ以降の予算等についてご説明を申し上げます。
まず97ページ以降をお開きいただきたいと思いますが、98ページ、20年度計画予算の実績でございますが、98ページが法人全体の収入と支出の実績でございます。法人全体では個々の事業の動きが埋没してしまいますので、ここでは各勘定ごとにご説明させていただきます。
99ページ上段の公害健康被害予防業務勘定でございます。公健勘定でございますが、支出の方を先に見ていただきますと、公害健康被害補償予防業務経費がございます。計画に比べまして34億円余り減少しておりますが、これは認定患者数が予算における計画を下回ったためでございます。一方、収入でございますが、ただいまご説明いたしました支出の減少によりまして、業務収入が計画に比べて少なくなっております。
その下の石綿勘定でございますが、収入面では合計でほぼ計画どおりの実績となっております。そのほか収入で３億円余り増加してございますが、これは石綿健康被害救済基金の運用によるものでございます。それから支出面でございますが、救済業務経費が計画に比べて44億円余り減少しております。これは患者等に対する救済給付が計画に比べて少なかったことが主な要因でございます。
次に100ページ上段の基金勘定でございます。収入面ですが、これはほぼ計画どおりの実績となっております。支出面では基金業務で計画に比べまして62億円余り減少しておりますが、この大部分はＰＣＢ廃棄物の処理が予定どおり進捗しなかったことに伴いまして、日本環境安全事業に対する助成金支出が少なかったことに伴うものでございます。
その下の承継勘定でございます。収入面では計画に対しまして27億円余り増加しております。これは業務収入が計画を71億円余り上回りました。一方でその分、長期借入金が少なくて済んだことによるものでございます。支出面でございますが、支払利息が計画に対して４億円余り減少となっているほかは、借入金の償還を初め、ほぼ計画どおりの実施となっております。
以下の収支計画は後ほどご説明いたします財務諸表の損益計算書とほぼ同じでございますが、一番下の51億円余りの当期総利益などがございますが、この件につきまして簡単にご説明させていただきます。
資料の方の59をごらんいただきたいと思います。まず当期総利益についてご説明いたします。公健勘定の当期総利益は３億2,800万円となっておりますが、これは運営費交付金精算収益化１億6,500万円、投資有価証券の売却益7,900万円が主な発生要因となっております。この売却益は先ほどご説明がありました東京都への60億円の拠出をするために有価証券を売却した際に生じたものでございます。また、運営費交付金精算収益化といいますのは、中期目標期間の終了時に使用せずに残りました運営費交付金を精算するために収益に計上したものでございまして、これにつきましては原則、国へ返還することになっております。
石綿勘定につきましては、運営費交付金はございませんので、当期利益の発生はございません。
基金勘定の当期総利益は６億7,500万円となっておりますが、これは運営費交付金の精算収益化に伴うものでございます。
承継勘定の当期総利益は41億200万円となっておりますが、これは利息収支差に伴う利益12億7,900万円、運営費交付金の精算収益21億6,000万円が主な要因でございます。残りの６億円余りでございますが、これは未収利息に対応した財源措置予定収益が大半でございます。
続きまして、その下の利益剰余金でございますが、これは19年度末の利益剰余金にただいまご説明いたしました当期総利益を加えたものでございまして、公健勘定で10億3,500万円、基金勘定で６億7,500万円、承継勘定で91億3,600万円が20年度末の利益剰余金となっております。
次に運営費交付金債務でございますが、これは先ほどご説明いたしましたけれども、中期目標期間の終了に伴い精算を行いますことから、運営費交付金債務残高は存在しておりません。なお、運営費交付金が未使用で残りを収益化することの意味合いでございますけれども、全勘定に共通することといたしましては、業務の効率的な実施による経費の節減がまずあるかと思います。これに加えまして、基金勘定及び承継勘定では、運営費交付金に充当する自己収入が事業努力などによりまして予算に比べて増加となりました。この自己収入を優先して充当したことから、結果といたしまして運営費交付金を使用せずに済んだことでございます。具体的には基金勘定では利息収入の増加として２億4,500万円、承継勘定では損害遅延金が５億3,400万円増加したことによるものでございます。この損害遅延金は延滞債権に係るものでございまして、機構の回収努力によって予算を大きく上回る自己収入を得ることができた結果だと考えております。
それから、本文の104ページ以下の資金計画につきましては、これは先ほどご説明いたしました予算の資金的な裏づけをしたものでございますので、ここでの説明は割愛させていただきます。
その次、107ページ、承継業務に係る債権・債務の適切な処理についてでございます。まず平成20年度の償却処理の状況でございますけれども、破産更生債権及びこれに準ずる債権及び貸倒懸念債権のうち、返済確実性と認められない債権に係る償却処理でございます。平成20年度の貸倒償却額12億7,000万円をしております。このうち財務状況から見て返済確実性の認められない、いわゆる実質破綻先債権について、６億7,000万円ほどの直接償却を行っております。
次に（２）でございますが、正常債権以外の債権からの回収状況でございます。まず過去数年にわたり延滞を繰り返してきた貸付先につきまして、粘り強く返済を慫慂した結果、回収したということで、返済慫慂に関する回収額が16億円。それから法的処理に伴う回収額が７億円。右側にまいりまして、債権分割に伴うものですが、これは債権分割がほぼ一巡したことから、こういった個別企業ごとの約定弁済の管理強化ということに伴うものでございますが、債権分割先からの回収額31億円。この３項目合わせまして正常債権以外の債権からの回収は54億円となっております。
以上によりまして、中期目標期間における正常債権以外の債権からの回収額は449億円となりまして、中期計画で定めている「中期目標期間中に正常債権以外の債権（平成16年度期首見込約900億円）から約200億円を上回る回収」を達成したところでございます。
次に（３）資金調達の状況でございますが、平成20年度は、国際的な経済・金融情勢の混乱がございまして、大変厳しい状況ではございましたが、50億円の債券発行及び43億円のシンジケートローン方式による民間借入金を実施いたしました。こういったことで予定どおり資金調達ができ、財投借入等の償還が円滑・確実に行われたところでございます。
次のページにまいりまして、短期借入金の限度額の状況でございます。平成20年度における短期借入金の状況は、ここの下表のとおりでございまして、最高額は９月19日から９月22日の63億でございます。いずれの期間におきましても、限度額260億の範囲でございました。
次の111ページ、重要な財産の処分等に関する計画、112ページの剰余金の使途、それから少し飛びまして119ページの積立金処分に関する事項につきましては、いずれも20年度につきましては該当事項はございません。
以上でございます。
【佐野部会長】 ありがとうございました。それではご質問ありましたら、よろしくお願いします。
一つ私からいいですか。先ほどの資料編の資料－59、純利益等の発生要因についてという分析がありまして、この中で運営交付金債務について、３のところですけれども、個別の内容説明があり、中期計画終了時において残ったものを国に返還、精算してこうなったという要因分析ですけれども、合計で28億円ぐらいですか。この中で具体的に機構の努力によってどれほどのものが貢献したかということについてお伺いしたいと思います。先ほど遅延損害金で回収努力で５億3,000万円、それから運用利息の増加の努力で２億4,000万円と言われましたが、その他のものについて機構のご努力によるものはどのくらいかということについて、ちょっと説明をお願いします。
【諏訪機構理事】 ご説明を申し上げます。
このほかのものとして大きいのは、先ほど契約の状況でかなり競争的契約の割合が上がったと申し上げましたけれども、こういった入札によります落札率が平均しますと85％弱でございました。これによりまして、かなり資金の効率的な運用が図られたのではないかというふうに思っております。それから、利息収入にちょっとダブりますかもしれませんが、余裕金ができますと、それを非常に短い期間でありましても、これをなるべく運用することによりまして少しずつ資金をためて、これを自己収入ということで運営費交付金を使用せずにそういった方に使っているというようなことでございます。
【佐野部会長】 経費の節減というのはどのぐらいになるのですか、トータルで。
【諏訪機構理事】 経費の節減につきましては、先ほどちょっと一般管理費のところでもご説明いたしましたけれども、21ページに一般管理費のところがございます。これは、例えば水道光熱費の削減であるとか、電話の設備の再リース、これはリースがもう既に終わっているものでございますけれども、これをもう一回使うということで、そういったものに充てたと。あるいは先ほどお話しがありましたが、福利厚生費についても見直す。こういった努力をできる限り、経費をよく見て削減努力に努めたところでございます。
【佐野部会長】 はい、わかりました。
ほかに質問はありますでしょうか。
（なし）
【佐野部会長】 それでは質問はここで終わらせてもらいまして、以上で説明はすべての面で終了しましたが、特にその他、ご質問あればお伺いいたします。よろしいですか。
では有田委員。
【有田委員】 機構の評価委員会ではなくて、全体の評価委員会で、部会での評価を受けずにＤ評価で支出して、その後、評価が終わった後に残りを支払うというような説明で、方向性を決定しないまま今年度は進むようなイメージを受けたのです。昨年、そもそもこの委員会で問題点を指摘されていて、それを受けて機構のところでは役員報酬をストップしているということだと思うんです。それについてちょっと全体の質問にも絡むんですけれども、その運営の仕方が、非常に納得ができないものでした。この間、この評価委員会の評価が軽く見られているような運営を、改善しなければいけないというようなさまざまな意見が出されていたと思います。機構自体が何か不正をしているとか、そういうことではないのです。評価の運用システムの中で、きちんとした対応をしていくことが、よその省庁とは関係なく、環境省に関係する法人は、非常に透明性があり、運用もきちんとしている。という様な気持ちがある中で、どうもすっきりしない評価委員会で終了したというふうに私は感じましたので、それはそのままでいくのかどうかというのを教えていただきたいなと思います。
【佐野部会長】 これは環境省の方から、ぜひコメントをお願いします。
【小林審議官】 この間委員会で、大変時間もかけていただいてご審議いただきましてありがとうございました。私どもとしてはご指摘は受けとめてということで、改正の案をお示しいたしましたので、そういう意味で問題意識、あるいはご指摘のポイントについては理解をしていたつもりでございますが、若干、全体がどんな動きでいるのかとか、そういう全体のあれも気になりまして調べておりましたので、そこで時間もややかかっておりまして、本当はもう少しどういう構造になっていてどういう論点があるかというようなことをもうちょっと整理をして、ご説明をして審議をしていただければよかったと思っておりますが、そこがちょっと足りなかったのかなというのが前回の反省点でございます。
ですので、あれだけせっかくご審議をいただきましたので、もう一回わかりやすい形で、一体何と何が問題で、どういう方法でもいろんなメリット、デメリットがあるわけでありますが、そこがわかるような形で整理をし、あるいは環境省としてどうしたいのかというご指摘もあったと思いますので、私どもとしてどうしたいかというようなことも含めて、改めてご相談はしたいと思っておりますので、あれでそのままということではありませんで、この前は宿題をいただいたと思っておりますので、改めて整理をし、ちょっと会議がうまく開いていただけるか、個別にご相談せざるを得ないかわかりませんが、これはご相談をし、ご了解をいただいてきちんとした方針を出したいというように思っております。
【有田委員】 私もこの２日間の間に一般の法人を調べてみました。機構や国環研が一般の企業と同じだというふうには思っていません。いろんな事業が、やはり特殊性もあるだろうと。ただし、一般常識からかけ離れたと言われている部分を改善するために、いろんな評価委員会が取り入れられたのだとすれば、そこは一般に合わせるべきだというふうに私は思っています。その中で、独法の特殊性は、私たちも理解しながら評価をしていけばいいと思っているのです。通常、事業年度が３月に終わりましたら、その後、総会なりいろんな評価を受けて、大体普通半年後に支払うようです。すべて調べたわけではないんですけれど、この２日間でわかる限り。それは例えば国の関係の法人とは違うだろうと言われてしまえばそれまでなんですが。そこは一般常識に合わせる方がよいと思います。業務は、特殊性をもって私たちの健康を守るためにいろいろ運用されているというふうに理解しています。しかし、議論の中身が、一般とは違うとか、かわいそうだという、そういう議論ではないところで議論をしていただかないと、評価委員会が、ないがしろにされたと感じました。それだけはつけ加えさせていただきたいと思います。
【松尾委員】 今のは多分、私に対するある意味での異議だというふうに思うんだけれども、それは今度は８月11日には決めましょうということを言っているわけですから、きのうの段階、おとといかな、の段階で後から決めたのでどうするかというので、既に決まっているという話があったので、そこだけ動かしたらどうですかということを申し上げたのであって、今後のことについてはいろいろ財務省のほかの問題のものであれば、幾つかのやつについては後からちゃんと決めてからやるとか、そういうような話もあったので、しかし、大半のものは従来、今までやっていたような方向でやられているというふうにも思ったので決めただけであって、８月11日にもう一度、今後のことについては議論しましょうということですから、決してないがしろにしたつもりもないし、皆さん方の意見をいかにまとめるかという段階で、きのうは時間もない中でやらざるを得なかったから、最後はああいうふうにさせてもらったのですが、ですから11日の今度の会議のときに、もう一度全体状況、ほかのところとか何かの例を示してもらえるということであったので、そこで議論していただければいいというふうに私は思っておりますけれども。
決して全体を、評価委員会をないがしろにするような、そういうような結論ではなかったというふうに私は考えていますけれども。
【佐野部会長】 ちょっと私から、言い出しっぺなので言わせてもらいますけれど、去年指摘していて、今まで放置しているということが非常に遅いと思いますよ、対応が。これ以上は言いませんけれども、今ごろになってまたこういう問題をやっていくというのが非常に遅いと思います。こういう重要な事項は、特に給与については指摘が出ているわけですから、具体的に再生機構だけこの前の、去年の11月20日のメモをごらんになると出ています。そういうこともあるので、やっぱり早く対応して、メールでも何でもありますから、皆さんのいろいろな意見も聴取しておくというのは、私は重要だと思います。
特に機構の方は何かご意見ありますか。
【湊機構理事長】 今、私どもも対象の方がおりますので、これは結論をきちんと受けてからとは思っております。
【佐野部会長】 ということで有田委員、時間もないのでいいですか。
【有田委員】 いいです。
【佐野部会長】 それではすみません。松尾委員にも意見を出してもらってすみませんでした。
【松尾委員】 いやいや、この間のこの議論の部分だけを申し上げたので。
【佐野部会長】 それでは以上で特にその他の質問はないということですので、業務実績報告につきましては、終了したいと思いますが、委員の皆様におかれましては、業務実績報告書やただいまの説明を踏まえて、環境再生保全機構の業務の実績について、お配りしております資料２の評価シートによりまして評価をしていただきたいと思います。各委員の評価を踏まえて、次回の委員会で委員会としての評価についての議論を行いたいと思います。
なお、追加の質問、ご意見等があれば、７月６日、月曜日までに事務局あてにファクスかメールでお願いします。また評価シートの提出期限につきましては、７月24日、金曜日までに事務局へご提出くださいますようお願いします。評価シートはメールでも送っていただけるということで理解しております。
続きまして、平成20年度の財務諸表についての環境再生保全機構の説明をお願いします。
【諏訪機構理事】 ご説明申し上げます。資料の７でございます。資料の７に財務諸表（対前年度比較）というものが挟んでございますが、本日、これによりましてご説明をさせていただきたいと思います。
まず法人単位の貸借対照表でございますが、資産の部につきましては、平成19年度末の資産合計、一番下の欄でございますが、3,243億円から平成20年度末3,160億円と83億円の減となっております。以下、数字を億円単位、億円未満の単位は切り捨てて申し上げさせていただきます。
２ページの負債の部でございますけれども、19年度末の負債合計2,532億円から20年度末2,457億円と74億円の減となっております。その下の純資産の部でございますが、19年度末純資産合計710億円から20年度末702億円と８億円の減となっております。その結果、負債純資産の合計は19年度に比べまして83億円の減となり、先ほど申し上げました資産の合計の83億円の減と一致しております。
次に３ページの損益計算書でございます。一番下の欄の平成20年度の当期総利益につきましては、約51億円となっておりまして、平成19年度に比べまして32億円余りの増となっております。
以上が法人全体の計数でございますが、具体的な増減要因につきましては、各勘定ごとにご説明させていただきます。
まず、公健勘定でございますが、５ページをお開きいただきたいと思います。まず貸借対照表でございます。資産の部につきましては、投資有価証券が79億円減少しておりますが、これは東京大気汚染訴訟和解条項に基づきまして東京都に対し60億円の拠出を行うため、投資有価証券を売却したことなどによるものでございます。負債の部につきましては、第一期中期目標期間の終了によりまして運営費交付金を精算することから、運営費交付金債務残高がゼロとなっております。純資産の部でございますけれども、先ほど申し上げました東京都への拠出は公害健康被害予防基金から充てることとされておりますので、この取り崩しを行ったために、民間等出えん金が60億円減少してございます。
次に６ページの損益計算書でございます。経常費用につきましては、公害健康被害補償給付費納付金が認定患者数が減少しましたことから、517億円と前年度に比べ31億円の減少となっております。また先ほどから申し上げております東京都への拠出を行ったため、地方公共団体助成金が増加しております。経常収益につきましては、今申し上げました補償給付費の財源である汚染負荷量賦課金収益と公害健康被害補償事業交付金収益につきまして、それぞれ減少となっております。また、東京都への拠出に伴う公害健康被害予防基金取崩益を計上してございます。以上の結果、当期総利益は運営費交付金の精算収益化などにより、前年度に対し２億円余り増加してございます。
次に７ページ、石綿勘定でございます。まず貸借対照表でございますが、資産の部につきましては、現金及び預金が20年度末441億円と、前年度に比べ86億円の増加となっておりますが、これは負債の欄にあります石綿健康被害基金の預り金が、拠出金の受入と給付金の支払いの差によりまして増加したことに伴うものでございます。
次に８ページの損益計算書でございます。経常費用につきましては、法改正及び先ほど申し上げました周知事業に伴う認定患者の増によりまして、石綿健康被害救済給付費が前年度に比べ９億円の増加となっております。経常収益につきましては、今申し上げました認定患者の増に伴いまして、基金の取崩益も増加となっております。
次に９ページ、基金勘定でございます。まず貸借対照表でございます。資産の部につきましては、資産合計をごらんいただきますと、前年度に比べて124億円余りの増加となっております。これは負債の部で固定負債に計上しておりますＰＣＢ基金預り金及び預り維持管理積立金として受け入れた額が増加したことに伴うものでございます。また第一期中期目標期間の終了によりまして、運営費交付金を精算することから運営費交付金債務残高はゼロとなっております。
次に10ページの損益計算書でございますが、経常費用につきましては、ＰＣＢの処理助成金が前年度に対してみますと約４億円増加しております。これに伴いまして、経常収益のＰＣＢ補助金等収益が増加しております。また、経常収益につきましては、運営費交付金収益が７億円余り増加しておりますが、これは先ほど申し上げました運営費交付金の精算収益化に伴うものでございます。これによりまして、当期総利益が６億円余り計上されております。
次に11ページ、承継勘定でございます。まず貸借対照表でございますが、資産の部の流動資産につきましては、債権の回収が順調に行われました結果、割賦譲渡元金が前年度に比べて155億円余り減少しております。また、貸付金につきましても前年度に比べ約70億円の減少となっております。固定資産にまいりまして、未収財源措置予定額については、補助金の交付があったことなどから、前年度に比べて34億円余りの減少となっております。一方、破産更生債権等におきましては、景気悪化の影響により、破綻、延滞発生及び債務超過となる債務者が増加したことによりまして、前年度に比べ17億円余りの増加となっております。負債の部につきましては、財投への円滑な返済を行いました結果、固定負債の長期借入金の残高が前年度に比べて206億円減少しております。また、運営費交付金の精算によりまして運営費交付金債務残高はゼロとなっております。
次に12ページの損益計算書でございます。経常費用のうち、建設譲渡事業に係る事業資産の譲渡原価につきましては、譲渡元金の減少によりまして、前年度に比べ８億円余りの減少となっております。また財務費用の支払利息につきましては、長期借入金の残高が減少したことから、前年度に比べて８億円余りの減少となっております。経常収益につきましては、運営費交付金収益が20億円余り増加しましたが、これは先ほど申し上げましたとおりでございます。また、割賦譲渡元金の減少に伴いまして、事業資産譲渡高及び割賦譲渡利息も減少しております。当期総利益につきましては、前年度に比べまして22億円余りの増加となっております。
以上が勘定の状況でございます。
次にお手元の資料８をごらんいただき、１枚紙でございます。これは当機構の監査報告書及び会計監査人による監査報告書についてでございます。当機構の監事及びあずさ監査法人から財務諸表について法令及び独立行政法人会計基準に従い、適正であるとのご報告をいただいたところでございます。
簡単でございますが、これで財務諸表の説明を終わらせていただきます。
【佐野部会長】 ありがとうございました。ただいまの説明について質問等ございますでしょうか。
西間委員、どうぞ。
【西間委員】 もう一度確認しておきたいのですけれども、60億円という予防基金の取崩の分は、これはもう決して回復することがないと考えていいのですか。そしてかつ、60億円の運用益でいろいろなことをやっていた分の、その分が全くもうマイナスのままでこれからもいくということになるのでしょうか。あの当時は、とりあえずという感じがあったのですけれども、ここまではっきり書かれてくると、もうこれは回復不能ということなのでしょうか。
【佐野部会長】 では機構から説明、お願いします。
【斉藤機構理事】 公害健康被害予防事業、本当に大事に思っておりまして、確かに60億を拠出したということで、基金としては減っておるのでございますが、その運用減収見合い分、これは自立支援型公害健康被害予防事業補助金ということで２億円を20年度はいただきました。今年度は2億500万円をいただくということで、その分で補てんをしながら、各県市もしくは研究所の方が不足しないようにということでやらせていただいております。
【西間委員】 では、その自立支援型補助金というのは、恒久的に来るものですか。それともエクスキューズということで、とりあえずくれたものでしょうか。どうでしょうか。
【斉藤機構理事】 長期的にはどうかということでございますが、当面はご支援いただけるものと私ども願っております。
【吉井調査官】 毎年の予算補助で決めさせていただいていますが、来年度も恐らく要求することになると思います。
【西間委員】 つまり毎年決めるものであるから、ゼロになることもあるということですね。
【吉井調査官】 毎年毎年予算で決めてもらいますが、毎年要求しなければならないと当面は思っています。
【西間委員】 さっきの５年間とかというのではないですね。わかりました。
【佐野部会長】 ほかに質問はありますか。いいですか。
（なし）
【佐野部会長】 それでは、ただいま説明がありました平成20年度の財務諸表については、この後の議題となっております積立金の処分についてに添付される資料となり、財務諸表については主務大臣が承認するに当たり、あらかじめ部会の意見を聴かなければならないとされておりまして、今回の部会がその手続きとなりますが、部会として特に異議なしということでよろしいでしょうか。
（異議なし）
【佐野部会長】 では異議がないようですので、委員会としては特に意見なしとさせていただきます。
続きまして次の議題、積立金の処分について事務局からお願いします。
【吉井調査官】 すみません、資料10とそれから参考資料の４を、おのおの１枚紙ずつでございますが。積立金の処分についての制度が参考資料の４でございます。環境再生保全機構法でございますが、まず積立金の処分の考え方が示されております。積立金がある場合には、環境大臣の承認を受けた額を、当該次の中期目標の期間における業務の財源に充てることができるとされていまして、その際には、環境大臣は、独立行政法人評価委員会の意見を聴くということで、当評価委員会、当部会の意見を聴くということになっております。
それで、共通の政令、独法の共通政令におきまして、大変申しわけないのですが、６月30日までに当該承認を受けなければならないということで、政令の、下の段にある５条で、６月30日までに、承認を受けなければならないということで、ちょっとスケジュールが限られている作業でございます。
それで現在ちょっとまだ機構の方で財務省主計局と調整中でございますが、今回の繰越の原案でございます。それが資料10でございます。積立金を下記により次期中期目標期間へ繰り越すこととしたいということでございます。
１番でございますが、20年度末の積立金の額は101億7,200万でございます。このうち次期中期目標へ繰越承認の現在申請している金額でございますが、次のようでございます。業務の財源に充てるものとして、公害健康被害予防事業の実施ということで、７億7,200万円でございます。それから承継業務の実施ということで、借入金の償還財源に充てたいということでございまして、38億7,900万円でございます。それから会計処理に伴い発生するものが32億700万円ほどございます。以上のその４に当たります23億1,200万円を国庫納付するという対処方針で今、財務省主計局と協議をしているところでございます。
制度上は、財務省国庫大臣との協議を要するということになっておりまして、この内容で主計局と協議を整えたいというふうに思っておりますが、引き続きちょっと、日程も限られているのですけれど、財務省と協議中であるということでございます。
【佐野部会長】 引き続き、財務省との協議中の内容ということでありますので、結果については部会長に一任いただくという形でお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
どうぞ、高木委員。
【高木委員】 すみません、ちょっとよくわからないということも含めてなのですけれど、２．（２）[2]のところですけれども、未収財源措置予定額が繰越承認申請に入るということ自体が、ちょっと今この場ですぐ整理できていないのですけれども、この文章は少々いかがなのかなというふうに思っておるところでして、未収財源措置というのはちょっとこの文章の内容とは違うんですが、そういった意味でこの文章のところに疑問を覚えるということをとりあえず申し上げておきたいと思います。
【佐野部会長】 では説明できることがありましたら、説明してください。
【吉井調査官】 承継業務に関して未回収となっている利息について、毎年の予算編成において検討はされますが、これは国庫補助金が入ってくるということを前提に未収財源措置予定額として現状、資産計上しているところでございます。これが損益計算書上、費用化できないということから当期利益となってしまうということでございまして、会計上、資産に計上されているということでございます。
【高木委員】 これは費用化させないために未収財源措置予定額という措置を講じたわけでして、費用化できないことで討議できていないという部分が、これは当初の趣旨と違うなというところなんですが。
【吉井調査官】 表現は少し事務的に直しますが、ちょっとできない、要するに簡単に申し上げますと、分割納付で国庫補助金を入れざるを得ないので、ワンショットで入れればこういうことはなかったが、簡単に言うと、言わば分割償却に見合うような予算措置になっているというところが多少あるので、ついつい愚痴になっているという理解でございますので、表現はもう少し改めます。大変失礼いたしました。
【佐野部会長】 ありがとうございました。ほかに質問はないですか。
（なし）
【佐野部会長】 それでは、ほかに質問がないということなので、業務の実績評価に係る基本方針につきまして、この部会において決定することになっております評価比率について審議をしたいと思います。
評価される側となる機構関係者は退出を一時お願いします。
【吉井調査官】 今日はもうこれで機構の方々にはお帰りいただくということで。
【佐野部会長】 それではご苦労さまでした。これからもご活躍を。
それでは予定時刻を超過していますので、簡潔にお願いします。
【吉井調査官】 ちょっと今、配付している資料でございます。少しあれなのですが、評価の基本方針によって定められました評価項目とか、評価の方法・視点でございます。それぞれごとに評価比率のようなことを盛り込ませていただいているところでございます。部会長の案ということで部会に提示させていただくものでございます。
まず大きく申し上げまして、国民に対して提供するサービス、その他業務の質の向上に関する事項、これは機構の外向けの具体的な業務ということになりますが、この評価とその他の項目、つまり機構の内部管理的なものに対する評価事項について、おおむね半々であると、５対５であるという考え方でやっております。したがいまして、１ページめくって２でございますが、国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項を大きく50ということで、まず評価比率をとっておるところでございます。その上で、評価の対象となる事項の重要性、達成状況から判断いたしまして、業務運営の効率化に関する事項について内部統制、あるいは先ほどもちょっと議論がありましたが、随意契約の見直しの進捗状況等の評価の視点を付け加えました上で、これを１ページでありますように15％程度。
それから３枚めくっていただきまして、財務の状況についての項目について、財務内容の改善に関する事項、当期総利益の発生の要因分析や利益剰余金の妥当性の計上など、財務の状況についての項目が重要であるということを加味いたしまして20％。
それから最後のページでございますが、その他業務運営に関する重要事項につきまして、役職員の給与水準、国家公務員との給与水準との比較、いわゆるラスパイレス指数の評価項目等を加えまして15％ということで考えております。
２ページに戻りまして、１枚目の裏側に戻りまして、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項につきましては、おのおのの業務につきましても同様に機構における業務の占める度合いでありますとか、重要性等を考慮いたしまして、公害健康被害の補償及び予防業務については、50％のうち15％。それから地球環境基金業務については10％。ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）基金業務と維持管理積立金の管理業務については、合わせて５％。それから石綿健康被害救済業務については、20％としたところでございます。その他の下位の評価項目についても、評価の比率の内訳として同様の考え方のもとに評価比率を考えております。
各委員が評価するに当たっては、特にこの評価比率等、いろいろございましょうが、評価の重みのつけるということについて、こういう形で評価の軽重をちょっとつけていくということについてご承知おきいただければと存じます。
この決定内容については、総合評価という考え方でございますので、ホームページ等でこの評価比率を公表するということでございます。先ほども申し上げましたように、採点について５点掛ける５％とかということを計算しなければならないのですが、それは私どもの方でさせていただいて、改めてその上で平均何点ですというのを先生の皆様方にフィードバックさせていただいて、トータルな評価とのバランスを見ていただきながら評価を決めるようにさせていただきたいと思います。
私の方からは以上でございます。
【佐野部会長】 ありがとうございました。それではただいまの説明に対しましてご質問等がありましたらよろしくお願いします。
西間委員、どうぞ。
【西間委員】 この根拠は何ですか。どういうエビデンスがあるからこういうパーセントでやるのですか。というのは、例えば３番の公健の被害予防事業、たった５％ですよね。本来、この機構の基本的な使命でずっと過去からやってきたものが、たったの５％。つまり５点満点取っても、積算で言うと2.5（0.25）点しかならないわけです。これ一つ見ても、極めてこの比率配分はどういう根拠でされたか、およそ理解できないんですけれど。やはり事業の歴史は非常に重要だと思うのですけれども、いかがなんでしょうか。
【吉井調査官】 新しい業務として石綿業務が加わっていまして、非常に重要な問題になってきているということでございます。それをトータルの仕事の中身として５割ということで配分した場合に、じゃあ４割ぐらいまず割り当てましょうかと。すると残る部分について仕事の軽重を見ると、地球基金と公健業務の比率が同じように重いでしょうというふうに私ども考えました。とりあえずそこのところを15、10ということでございますが、そういう見方からまいりますと、例えばこの場でのご意見を踏まえまして、部会長のご指示のもと決めていきたいと思うのですけれども、地球基金の方がもっと軽い方がいいというような感じであれば地球基金を落として補償予防業務の方の比率を上げるとか、いろんなことはあると思っております。
ただ、大まかに申し上げると石綿が大きいと。次に根っこの業務になるのが補償予防業務なので、それなりの割合を取ると、こういう考え方でございます。
【西間委員】 そうすると石綿関係は、社会の注目を集めましたよね。非常に大きな問題となって、まさに大問題になるところをこの機構がうまく対応して今に至ったという、それは非常によくわかるのです。非常にいいミッションを行ったとわかるのですけれども、ではその年その年というか、せいぜい数年の中でこの評価のパーセントというのはどんどん変わっていくということですか。石綿については、非常にルーチン化されて粛々といけるようになれば、つまり機械的にいけるようになれば、例えばそういう評価はもう５点、３点になってしまう。そして新たなる公害的なものが出てきて、すぐ対応しないといけないのに30％やって、ほかのミッションのパーセントを落とすというふうになりませんか。非常にフレキシブルと言えば聞こえがいいですけれど、臨機応変にこの配分というのは変わっていくのですか。
【吉井調査官】 非常に大まかな流れで申しますと、恐らく将来的には総合評価という考え方なので、国環研とも同じような比率を目指していかなければならない。あるいは各省横並びでなるべく見ていかなくてはならないという大きな流れにまずあると思います。そういう中で、ではフレキシブルはどうなんだというご質問でございますが、この50％の中ではフレキシブルは十分つけられるものではないのかなと私どもは思っています。ですから、仮に石綿がルーチン化してきて、もう10でいいということになれば、そこの部分は減らして、より重要なところに積みかえるということは可能と、私どもは思っております。
【西間委員】 この前の全体の会のときでもその議論があって、例えば環境省の独法だったら国環研とこの機構が全く同列で並べられるものではないでしょうと。およそミッションが違うのに、それを画一的にやるというのがおかしいのではないかという話もあったと思います。今の話だったら、例えば50％は本来業務で、あとの50％はほかで、とりあえず並べてみましょうかでいくということですね。
【吉井調査官】 これで全省庁、全法人よいかというのは、また政独委が恐らく見ることになると思うんですけれども、仕事の中身、国民に対するサービスの提供はおおむね半分と。内部管理とか法人の内部統制とか、いろんな管理業務、管理ものとかいわゆる業務の再構築というのか、経費の節減、むだ遣いの廃止というような部分をおおむね半分見ますよという比率は、恐らくだんだんすり合わせていく世界、共通化されていくべき世界かなと思っていますが、残る仕事の中身の50％の部分については、引き続き弾力的に進めていくべき話なのかなと思っております。
【小林審議官】 この前、彼は出ていなかったものですから、この前の議論を、必ずしも十分踏まえているかということかと思います。前回でもちょっとお話をしたと思うのですが、全体を、今回は部会で配分を決めていただくというやり方でしております。それでもっと徹底して、あらかじめもう配分比率も決めておいて、世の中にも明らかにしてという、もっとある意味で、世の中から見れば透明性は高いのかもしれませんが、弾力的に個別の判断は、そういう意味ではややしにくくなるシステムがありまして、そちらの方に、大きく言うと向いているのかなという感じがございます。
今回も我々もどこまでやるのかというのを内部的にも議論をいたしましたが、全体がまだ過渡期にありましたし、そういう意味で法人も少しやり方が分かれているという中で、少なくとも今回は部会でこの配分比率を議論していただいて決めて、それでやっていくという、総合評価は入れますし、配分も決めますが、具体的な配分の率というのはここで議論していただいて決めるというやり方をとりました。これがこういうやり方でいけばよろしいのか、あるいはもう、もちろんあらかじめ決めておくといっても、ここで議論して決めていただきますので、それは変更はできるわけですが、もうちょっとあらかじめ率を決めておいて、世の中にも示しておいてやるというスタイルでいく。今のご懸念の点からいくと、もっと先にいってしまうような形でございますが、そういうことも多分議論になってくる。この辺はちょっと我々よく見きわめてやっていきたいという気持ちがございます。
【佐野部会長】 私も経産省の評価比率の審議のときの委員をやっていまして、いろいろな考えが出て対応しようということでやりまして、透明性というか、説明責任というか、そういうのは非常にクリアになったのではないかということを思っておりまして、この機構においても取り入れるべきであろうというふうに思っております。
先ほどの国民に対するサービスの中身については、事務局からも説明がありましたが、石綿の方が大変緊急を要する大きな国民の関心の高い業務内容でもあり、かつ人員の配置を見ましても、42名という人材を投入していてこの対処に当たっているということで、最初のスタートの年はこういう配分でもいいかなと、私もいろいろ悩みましたけれども、そういう感じを持っております。
なお、これは最初の年ですから、次年度以降、細かい内容、配分については改善すべきは改善していくという方向でいったらいかがでしょうかということを言っております。
高木委員、どうぞ。
【高木委員】 １点だけ意見をお伝えしておきたいと思いますが、西間委員みたいに深く入ったような話ではなくて、形のところの話なんですけれども、先ほど事務局のお話ですと、国環研と機構と同一のような配分比率でというお話なわけですけれども、政独委のペーパーを見ている限りですと、必ずしもそこまで要求されていないのではないかなと。確かに経産省のところを例にとっているがゆえに、そのような受けとめ方もできるというふうに思うのですが、必ずしもそこまで言っているとも思えない。しかも、独法というような形でくくったときに、一般的に見られたのは先行独法と移行独法とは性格が違うということで大きくくくられているというふうなことが言えると思うのですけれども、やはり国環研のようなところと機構のようなところと配分比率が同じというのはいかがなのかなという大いなる疑問を持っておるというところは、意見として申し上げさせていただきたいと思います。
【吉井調査官】 その辺は総務省に確認しましたが、将来の姿として望ましい部分については、やはりなるべく共通の横串をというようなことをちょっと言っていたんですけれども、私ども、そういう思いもないわけでもないんですが、ただ片や総合評価をするというのが……。
【高木委員】 カテゴリーが違うものを同じ尺度でやっても……。
【松尾委員】 やっぱりそれぞれの組織の主要な部分が60％ぐらいあってもよくて、業務改善のところが、その他が半分半分というのはどうも何か納得できなくて、本来の業務が60％、少なくとも半分以上は評価の対象に入ってくるような比率というのが考えられないのかなというふうには思うんですけれど。
ですから、例えばこれだと、本来業務の国民に対するというのが60％ぐらいはあっても不思議じゃないと。そういうふうな感じがちょっとしていて、半分半分というのはどうも何かちょっと形式的過ぎるのかなというふうに思うんです。
【佐野部会長】 では事務局から。
【吉井調査官】 この何で半分なのかということをちょっと申し上げますと、やはり財務の状況というのは一つ大事なポイントだろうと、機構の場合は。多額の基金とかを持っている。それから不良債権の回収みたいなことをしているということで、財務の流れが非常に大事だろうと。それから、やはりラスパイレス指数については説明責任を果たせということを言われているのでしっかり見なければならないだろうと。それから当機構部会でも議論がなされておるところでございますけれど、内部統制でありますとか、先ほども議論が出ましたけれど、契約の状況についてもしっかりとやっていくべきであろうというようなことをある程度勘案して、それなりの比率を確保していくと、やはり何か半々ぐらいにどうしてもならざるを得なかったというところがございます。今年の評価についてはそういう考え方でございます。
【佐野部会長】 私も６割にすると当初からそういう比重をつけると、その次年度以降がどうなるかなということも考えまして、平凡な結論かもしれませんけれども、当初は５対５ぐらいがいいんじゃないかというふうに判断しております。
【松尾委員】 そうすると、環境研なんかの場合は今言われた基金の問題とか何とか、比率が相対的に小さいですよね。やっぱり研究業務をきちんとやってくれるところが大事なのであってというような印象を持っていて。
【吉井調査官】 今年についてはそういうお取り扱いをさせていただいています。ただし、独法をめぐる全体の情勢というのは引き続きこういう情勢が続いていますから、国環研も含めて、あるいは他の研究独法も含めて、人件費を見直しなさい、契約のあり方を見直しなさいという指摘が引き続きくると思います。そういう中でどこまで、総務省にちょっと振って申しわけないのですけれども、総務省側がどこまで横串の評価を求めてくるかというところがやはりあろうかなと思っています。
ただ機構については、内部管理について結構言われていますので、こんな比率でやらせていただこうと。
【佐野部会長】 ということで、初年度はこの比率でスタートして、評価比率として決定させていただきたいと思っております。もし、特にこれではどうしても困るという場合には、その理由と提案の比率配分を事務局にお示しいただければと思っておりますので、よろしくお願いします。
それでは事務局においては公表の手続きをお願いするということになりますので、よろしくお願いします。
まだあるんですね、あと何か。その他があるんです。では事務局から、ほかに何かありましたらお願いします。
【吉井調査官】 資料11でございます。役員の報酬規程の一部改正ということでございます。いわゆるボーナスでございますが、国家公務員の人事院勧告について、ボーナスの支給割合を減らすという人事院勧告がございました。国家公務員の指定職俸給表の適用職員に倣いまして、機構についても0.15月分の支給の引き下げを行うという改正内容でございます。役員の報酬の変更につきましては、主務大臣に届け出るということとされており、主務大臣は評価委員会に通知し、評価委員会は意見を申し出ることができるとされております。政府からの要請もあり、機構においても速やかな対応をし、この23日付で規程の改正がなされたところです。また月末の支給に向けて手続きの改正ということもあるため、今回の部会で照会すべきものとし、このような対応をさせていただきました。
今回の改正につきましては、各独立行政法人において統一的に取り組んでいるというものでございます。
以上でございます。
【佐野部会長】 ありがとうございました。ただいまの説明に対しましてご質問等ございますでしょうか。よろしいですか。余りこういうことについてはなかなか意見は出にくいと思いますけれども。
（なし）
【佐野部会長】 それでは質問は特にないということでありますから、部会としては意見なしということでまいりたいと思います。
そのほか、何か事務局からありますでしょうか。
【吉井調査官】 次回の環境再生保全機構部会については、８月11日の午後からを予定しております。詳細につきましては追ってご連絡をさせていただきますので、ご多忙の中大変恐縮ではございますが、ご出席のほど、よろしくお願いいたします。
なお、本日お配りいたしました会議資料でございますが、非常に大部でございます。委員の皆様におかれましては、退席する際、テーブルの上にそのまま置いておいていただきますれば、後日郵送させていただきます。
【佐野部会長】 ありがとうございました。それでは本日の会議はこれで終了します。
委員の皆様方におかれましては、まことに長時間、３時間に及ぶご議論をいただきまして、ありがとうございました。心より御礼申し上げます。
【種瀬課長補佐】 すみません、次回の部会の開催ですが、今午後と言ったのですが、11日の午前です。申しわけございません。
【吉井調査官】 すみません、シナリオどおり読み上げました。11日の午前中でございます。大変失礼しました。
【佐野部会長】 それではこれで散会ということで、ありがとうございました。