第１４回環境省独立行政法人評価委員会 環境再生保全機構部会 会議録
日時
平成２０年７月８日（火）９：３１～１２：２５
場所
経済産業省別館１０２８会議室（１０Ｆ）
議題
（１）中期目標の変更について
（２）中期計画の変更について
（３）独立行政法人環境再生保全機構の平成１９事業年度に係る業務実績の評価等について
（４）その他
配付資料
| 資料１ | 独立行政法人環境再生保全機構中期目標 |
| 資料２ | 独立行政法人環境再生保全機構中期計画 |
| 資料３ | 独立行政法人環境再生保全機構の業務実績評価に係る基本方針 |
| 資料４ | 評価シート |
| 資料５ | 平成１８年度独立行政法人環境再生保全機構業務実績の評価書 |
| 資料６ | 平成１８年度における環境省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見 |
| 資料７ | 平成１９年度業務実績報告書 |
| 資料８ | 平成１９年度業務実績報告書（資料編） |
| 資料９ | 平成１９事業年度財務諸表等 |
| 資料１０ | 平成１９事業年度事業報告書 |
| 資料１１ | 今後の予定 |
| 参考１ | 環境省独立行政法人評価委員会環境再生保全機構部会委員名簿 |
| 参考２ | 独立行政法人整理合理化計画及び独立行政法人通則法改正法案について |
| 参考３ | 石綿による健康被害の救済に関する法律の改正点 |
| 参考４ | 独立行政法人環境再生保全機構平成１９年度計画 |
| 参考５ | 関連法規 |
出席者
| 委員： | 佐野角夫部会長、高木勇三委員、有田芳子委員、磯部 力委員、 西間三馨委員、萩原なつ子委員、松尾友矩委員 |
| 環境省： | 大臣官房 | 小林審議官 | |
| 総合環境政策局 | 後藤総務課長 吉井調査官 種瀬課長補佐 |
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| 環境保健部 | 森本企画課長 上野調査官 泉石綿健康被害対策室長 |
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| 環境再生保全機構： | 湊理事長 冨岡理事 諏訪理事 田勢理事 中野総務部長 |
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議事
【吉井調査官】 それでは、定刻を過ぎましたので、ただいまより環境省独立行政法人評価委員会第１４回環境再生保全機構部会を開催いたします。
会議に入ります前に、大臣官房審議官の小林よりごあいさつを申し上げます。
【小林審議官】 おはようございます。担当の大臣官房審議官の小林でございます。
本日は、大変御多忙の中を朝早くからお集まりをいただきまして、まことにありがとうございます。環境省独立行政法人評価委員会の第１４回環境再生保全機構部会の開催ということでございます。一言ごあいさつを申し上げます。
各委員の先生方におかれましては、昨年に引き続きまして、環境再生保全機構部会に所属をいただきまして、機構の業務運営や実績の評価などにつきまして、今日も活発な御審議をいただき、また、忌憚のない御意見をいただきたいと思っているところでございます。
折から北海道洞爺湖サミットが開かれておりまして、地球温暖化の問題を初め、環境の問題が非常に大きなテーマで取り上げられると、こういう時期に当たっております。低炭素の社会をつくっていくということで、本格的な、相当チャレンジングな試みが、これから必要になってくるものと思っております。
そういう中にありまして、これからあらゆる手立てを講じていこうと、こういう情勢でございますので、今後、環境再生保全機構の今後についても、また視野に入れていくべきことが出てくる場面もあるかもわかりません。
一方で、環境再生保全機構を含めまして、独立行政法人につきましては、大変大きな見直しの時期にございまして、昨年末も独立行政法人整理合理化計画におきまして、すべての独立行政法人が共通して講ずるべき事項、それから、また、各独立行政法人がそれぞれの事情に応じまして、個別に講じるべき措置、こういうものも閣議決定をされたところでございます。
環境再生保全機構に求められている事項につきましては、また後で御説明をさせていただきますが、今後、具体的な取り組みが求められるものと考えているところでございます。
このような状況の中でございますが、これから平成１９年度の業務実績報告書などにつきまして御説明をさせていただき、年度の評価をお願いするわけであります。どうぞ何とぞよろしくお願いを申し上げます。
甚だ簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。今日は、どうぞよろしくお願いいたします。
【吉井調査官】 環境省におきまして、昨年８月に開催された評価委員会以降、人事異動がございましたので御紹介させていただきます。
ただいまごあいさつ申し上げましたが、石野大臣官房審議官の後任で、小林大臣官房審議官でございます。
それから、石綿健康被害対策室長の泉でございます。前任は北窓でございました。
それでは、議事に入らせていただきます。
本日は、委員８名のうち、現時点で５名が御出席になっておられますので、環境省独立行政法人評価委員会令第６条第１項の規定により、定足数を満たしておりますことを御報告申し上げます。
それでは、これ以降の議事進行につきましては、佐野部会長によろしくお願い申し上げます。
【佐野部会長】 佐野です。皆さん、おはようございます。本日は、よろしくお願いいたします。
まず初めに、御案内の議題の順番とは異なりますが、実績評価に当たりまして、総合的に配慮すべき事項かと思いますので、議題の４、その他について事務局から説明をお願いします。
【吉井調査官】 既に御案内をさせていただいておりますところでございますが、昨年１２月に閣議決定いたしました独立行政法人整理合理化計画についてと、独立行政法人通則法の一部改正の状況、また、さきの国会で成立いたしました石綿による健康被害の救済に関する法律の一部改正につきまして、御説明をさせていただきます。
まず、独立行政法人整理合理化計画について御説明をさせていただきます。お手元の資料で配付させていただいている資料のうち、参考資料の２に基づきまして、御説明をさせていただきます。下の方の資料です。
独立行政法人整理合理化計画につきましては、本委員会におきましては、所管法人の見直し案について昨年の８月に環境省としての案をお諮りいたしまして、その後、政府内の調整、それから、環境再生保全機構につきましては、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会におけるヒアリングなどを経まして検討が進められました。その上で、政府全体の独立行政法人の整理合理化計画として、閣議決定をされたものでございます。
内容は、大きく分けまして、総論編と各論編に分かれるわけでございますが、総論編は、独立行政法人制度全般の見直しにかかわる問題も相当程度書き込まれておりまして、後で御説明いたします先の通常国会に提出されました独立行政法人通則法改正法案におきまして、相当程度その実現を図るべく措置がなされているところでございます。
II．１、検討の基本的な考え方では、事務事業の見直しを行う場合、法人の廃止、民営化等を行う場合、２ページにまいりまして、統合、他機関への地方移管を行う場合、非公務員化の場合がそれぞれ書いてございます。
それから、IIIにまいりまして、各法人の事務事業の見直しに関して講ずべき横断的な措置ですが、独立行政法人の効率化に関する措置といたしまして、随意契約の見直しを行うと。独立行政法人の契約は原則として一般競争入札等（競争入札及び企画競争及び公募をいい、競争性のない随意契約は含まない。）によることとするということでございます。
それから、次に保有資産の見直しがございます。
それから、三つ目の大きな柱が官民競争入札等の積極的な適用を行いなさいということです。競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づく官民競争入札等の積極的な導入を推進するということでございます。
それから、４番目にまいりまして、給与水準の適正化等です。独立行政法人の人件費総額については、行政改革推進法の規定に沿って着実に取り組むこと。それから、国家公務員と比べて給与水準の高い法人に対しまして、その水準が高い理由及び講ずるべき措置について公表をし、国民に対して納得が得られるような説明を行うとともに、社会的に理解の得られる水準とするよう主務大臣は要請するということが書いてございます。
それから、[2]でございますが、独立行政法人は能力・実績主義の活用により、役員の報酬及び職員の給与等に、その業績及び勤務成績を一層反映させるということでございます。
以上の点につきまして、監事による監査、それから、評価委員会による事後評価で厳格にチェックするというようなことでございます。
それから、２番目でございますが、独立行政法人の自律化に関する措置ということでございまして、内部統制及びガバナンスの強化に向けた体制整備ということが書かれてございます。
それから、二つ目でございますが、独立行政法人と関連法人等との間における人、資金の流れのあり方ということでございまして、特にこのイでございますが、独立行政法人から関連法人等への再就職についても、いわゆる官製談合問題が露呈したことから、そのあり方を検討するということでございまして、今回の独立行政法人通則法改正案に反映されているところでございます。
それから、独立行政法人の長等の役員については、公募制の積極的な活用等により、適材適所の人事登用を徹底するということでございます。これも今回の法改正に反映されているところでございます。
それから、ガバナンスのあり方で、ちょっと時間の関係もありますので、次の１枚めくっていただきまして、[4]でございますが、監事監査のあり方でございます。主務大臣は、監事の機能を強化するため、在任期間の延長を検討するほか、責任の明確化の観点から、決算関連業務を考慮した任命を行うということとされております。これも今次法改正に反映されております。
それから、その任命につきまして、監事の任命につきまして、内閣の一元的関与を図るということで、これも法改正に反映されております。
それから、右側に移りまして、[6]事後評価のあり方でございますが、最後のカがもう一つポイントでございまして、現行の各府省ごとの評価体制について、内閣全体として一元的な評価機関による評価する仕組みに改めるとともに、各独立行政法人の長、監事の人事について、評価機関が評価結果を反映させて関与する方向で早急に検討を進め、平成２０年のできるだけ早期に結論を得るということとされております。それから、これも今回の法改正で反映されているところでございます。
それから、各論にまいりまして、２枚めくっていただきまして、各独立行政法人について講ずべき措置のうち、環境再生保全機構について御紹介させていただきます。
事務事業の見直しということでございますが、公害健康被害補償業務について先ほどちょっと御説明申し上げましたが、民間競争入札を導入するということでございます。
それから、公害健康被害予防業務につきましては、定量的な指標による事業実施効果の測定把握に努め、客観的なデータに基づいた評価・分析を行い事業内容を改善するという趣旨が盛り込まれております。
それから、２２年度までの予定でいわゆる「そらプロジェクト」が実施されていることを踏まえまして、事業の本来の目的に照らした適切な事業の実施方法を検討し、２３年以降速やかに見直しを行うということが盛り込まれております。
それから、地球環境基金業務については、環境政策上のニーズが高い課題に重点化する。また、助成先の固定化防止の観点から採択基準を見直す。それから、一部事業について廃止を行う等の措置が記載されております。
それから、同じく地球環境基金でございますが、募金獲得活動等による自己収入の増大などにより、運営費交付金に依存しない業務運営に向けた取り組みについて検討し、次期中期目標等において具体的な目標を設定した上で必要な措置を講ずるということが盛り込まれております。
それから、最終処分場維持管理積立金業務でありますが、これは最善の方法により運用するという趣旨が盛り込まれております。
それから、組織の見直しでございますが、大阪支部について、次期中期目標期間中に廃止するという趣旨が盛り込まれております。
それから、石綿関連の業務につきましては、いわゆる法律の附則の６条に規定されております政府の見直しに合わせて、機構においては、石綿救済部を中心に組織全体を見直すということが盛り込まれております。
業務運営の効率化、自律化ということでございますが、債権の管理回収業務については、平成２５年までに完済の見込めない債権の回収方法について検討し、サービサーの活用等、適切な措置を講ずることにより、回収率の向上及び回収額の増大をめざすということが盛り込まれております。
それから、保有資産の売却ということでございますが、戸塚宿舎について、次期中期目標期間中に売却するという趣旨が盛り込まれております。
以上が、昨年末に閣議決定されました独立行政法人整理合理化計画の御説明でございます。
続きまして、独立行政法人通則法改正法案につきまして、現状を簡単に御報告させていただきます。この資料の最後のページについてございますが、独立行政法人通則法改正法案につきましては、４月２５日に国会に提出されているところでございます。
合わせて、各省の設置法等を整備法案で直すということがございまして、５月２３日にこちらも合わせて国会に提出されているところでございます。
改正の目的としては、制度導入以来７年を経過した独立行政法人制度について、原点に立ち返り見直しを行い、ガバナンスの強化等を行うものということでございます。
先ほどの独立行政法人整理合理化計画の総論編をいわば具体化する法改正するものと承知しております。
改正事項の概要につきましては、ポイントだけ申し上げますと、独立行政法人の評価機能を、総務省に設置をいたします独立行政法人評価委員会に一元化をすると。現行の各府省の評価委員会、政独委を廃止するということでございます。
それで、評価委員会の権限を強化するということでございまして、長・監事に対する調査権限の付与、総理大臣への報告・意見具申制の導入などが盛り込まれております。
それから、役員人事の一元化等、監事の職務権限の充実、保有資産の見直しのための法整備、それから、非特定独立行政法人の関連法人等との間の役職員の就職規制等につきましては、先ほど、整理合理化計画の総論編で御説明申し上げたとおりでございます。
以上が、独立行政法人通則法の一部改正につきましてでございます。国会での審議の現状は、継続審議ということになっておるというふうに承知しております。
続きまして、さきの通常国会におきまして、石綿による健康被害の救済に関する法律の一部改正法が成立しておりますので、その内容について、担当から御説明をいたします。
【泉石綿健康被害対策室長】 石綿室の室長の泉と申します。
今の参考資料２の一つ後ろにございます、参考資料３を出していただきたいと思います。
石綿救済法につきましては、施行から２年３カ月余りたったところでございますが、おかげさまで約３，５００人の方の認定が行われるなど、順調に救済が進んできております。
もともと、５年以内の見直しが法律に規定されていますが、施行後に、当初想定していなかったような課題も出てまいりましたので、これら緊急的な課題に対応するため、今回、議員立法により、さきの通常国会でこの改正法が成立したものでございます。
改正のポイントにつきまして、参考資料３に基づきまして御説明させていただきます。
まず、一つ目でございますけれども、現行の制度では、申請があって認定された方につきまして、申請の日から医療費と療養手当てを支給することとなっておりますが、どうしても、病気にかかってから診断がつくまでに時間がかかり、申請が結構おそくなってしまうことがあるということがわかってまいりました。これに対処するために、給付を申請の日からではなくて、療養を開始したいわゆる初診の日にさかのぼって行うと。ただ、そのさかのぼりは最大３年とするというのが一つ目でございまして、また、亡くなった場合に、そのトータルの金額が３００万円に満たない場合には、その差額を調整するという仕組みになることになります。
それから、２番でございますが、制度が始まってから申請しないままで亡くなってしまった方については、今の制度では申請ができないことになっておりますが、この方たちにつきましても、亡くなってから５年間、請求ができるという形にいたしまして、その場合の給付は一律約３００万円ということになります。
３点目でございますけれども、これは制度が発足する前に亡くなった方につきましては、特別遺族弔慰金と申しまして、約３００万円を一律支給する制度になってございますが、この請求期限が来年の３月２７日までとなっておりますが、想定される対象の中で、請求されていない方も多いことから、この請求期限をあと３年延ばして、施行から６年、平成２４年３月２７日までとするというものでございます。
それから、４点目はこれは労災制度に関するものでございます。まず、特別遺族給付金というのは、制度が始まる前に、既に労災の時効を迎えていた方につきまして、労災の給付と同程度の金額を給付する制度ですが、これにつきましても同じように請求期限が来年の３月にまいりますので、それをさらに３年延長するというのが４の（１）でございます。
また、４の（２）につきましては、制度が発足した後に労災の時効が来た方については、現在は給付金の対象にならないわけでございますが、法施行日の５年前の日から法施行日の前日までに亡くなった方について、その対象を拡大するというものでございます。
また、５番目は、救済に必要な情報の公表、あるいは、制度の周知について、関係の行政機関が対応する旨の規定が設けられたものでございます。
最後に施行の時期でございますが、交付の日から６月を超えない範囲となっておりますので、今年の１２月初旬をめどに作業を進めているところでございます。
後ろには、この制度に関する模式図であるとか、これまでの実績について資料をつけておりますので、後ほど御参照いただければと思います。よろしくお願いいたします。
【吉井調査官】 今回の評価に当たりまして、御参考にしていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
【佐野部会長】 御説明していただいてありがとうございました。これらにつきましては、特に皆さんに意見を求めるというようなものではないと思いますので、各委員の御判断でよろしくお願いしたいと思います。
次の議題へ進む前に、環境再生保全機構の役員等の交代について、事務局から御紹介お願いします。
【吉井調査官】 環境再生保全機構の役員等の交代が本年の４月にございましたので、御紹介させていただきます。
田中健次理事長が退任いたしまして、後任として、湊亮策理事長でございます。
【湊機構理事長】 湊でございます。よろしくお願いします。
【吉井調査官】 渡辺昭司理事の後任に、冨岡理事でございます。
【冨岡機構理事】 冨岡でございます。よろしくお願いします。
【吉井調査官】 また、能登総務部長の後任に、中野総務部長でございます。
【中野機構総務部長】 中野でございます。よろしくお願いします。
【吉井調査官】 以上でございます。
【佐野部会長】 ありがとうございました。
それでは、議題の中期目標の変更について及び次の中期計画の変更についてに移ります。事務局より御説明をお願いいたします。
【吉井調査官】 中期目標及び中期計画の変更についてでございますが、これは昨年８月に合意されました東京大気汚染訴訟の和解条項に基づくものでありますので、まず、そちらの説明を担当の保健部から。
【森本企画課長】 環境省環境保健部の企画課長の森本でございます。よろしくお願いいたします。
資料２の後ろに、説明用という横長の１枚紙がございますので、それをごらんいただきたいと思います。
リマインドしていただくために、参考のところをごらんいただきたいのですが、昨年の平成１９年８月８日、これは安倍政権の時期でございますが、このときに大気汚染関係で最後に残りました東京大気汚染訴訟の高裁での和解の動きがございました。
政治的に、官邸サイドが非常に積極的に動かれまして、また、ここにいらっしゃいます主婦連の方も、非常に後ろで応援されたというふうにお聞きしておりますが、その結果として８月８日に和解が成立したわけでございます。
その中で幾つか和解の条項はあるのですが、一つは、東京都は東京都自身で医療費の助成制度を行う、要するに、喘息になった人たちすべてに対して医療費を給付するという制度をつくるという動きがございました。
国としては、その東京都がおやりになる医療費助成制度そのものに直接お出しすることはできないけれども、それにかわる措置としまして、この３番にあるところでございますけれども、「一審被告国は、一審被告東京都が本制度を創設するに当たり、独立行政法人環境再生保全機構に指示して、公害健康被害予防基金から公害健康被害の補償等に関する法律に定める予防事業の実施に充てるために、一審被告東京都に対し金６０億円を拠出させるものとする」と、こういう和解条項が入ってございます。
これを受けまして、環境省としても再生機構に対して６０億の拠出をお願いする、指示をするという形で中期目標を書かせていただき、また、それを受けて、機構の方では中期計画を記述していただきます。その案でございます。
今の状況を御説明しますと、この裏を見ていただきまして、東京都の公害健康被害予防基金条例というものが今年の春に成立しております。東京都は、医療費助成制度を来月８月１日からスタートするということでございますが、それにできるだけ合わせる形で、この予防基金条例に基づいて、予防事業を進めたいということにされております。
予防基金は、これ見ていただきますと、「平成１９年８月８日に成立した東京大気汚染訴訟に係る裁判上の和解に基づく公害健康被害予防事業に要する資金に充てるため、地方自治法第２４１条第１項の規定に基づいて予防基金を設置する」ということで、独立した予防基金を創設されまして、そこに６０億円を受け入れ、そして、公健法に基づく予防事業を実施するという形にしておられます。
現在、東京都と実際の手続について内々進めておりますが、この中期目標、中期計画の決定というのがスタートになるという形になってございます。
中期目標、中期計画でございますが、この和解条項に基本的に沿った形で書かせていただいております。
中期目標につきましては、「機構は、平成１９年８月８日付の東京大気汚染訴訟の和解条項に基づき、公害健康被害予防基金から公害健康被害の補償等に関する法律に定める予防事業の実施に充てるために、東京都に対し６０億円を拠出するものとする。」としており、中期計画も同じような記述の案ということになっておるかと思います。
簡単でございますが、以上でございます。
【佐野部会長】 それでは、今の御説明に対しまして、委員の皆様から御意見ございましたら、よろしくお願いいたします。
特に意見がないということでありましたら、独立行政法人通則法第２９条第３項及び第３０条第３項に基づく意見は「なし」とさせていただきます。
引き続きまして、次の議題であります独立行政法人環境再生保全機構の平成１９年度に係る業務実績評価等についてに移ります。引き続き、事務局より説明願います。
【吉井調査官】 では、私の方から失礼いたします。業績実績評価の仕方等につきまして、簡単に御説明させていただきます。お手元に、中期目標や中期計画のほか、資料３、４、５、６が配付されていると思います。
資料３でございますが、独立行政法人環境再生保全機構の業務実績評価に係る基本方針ということでございます。これは昨年と同様でございまして、評価の基本の方針になるものでございます。
資料の４でございますが、それらをいわば一体化いたしまして、機構の業績評価シートというものを準備させていただいております。
参考資料の５でございますが、これが昨年の当評価委員会における１８年度の環境再生保全機構の業務実績に対する評価書でございます。総合評価はＡということで取り扱うということでとりまとめられたものと思うものでございます。
それに対しまして、これを総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会に提出しているところでございますが、その意見というのが資料６でございます。今年の１月３１日にまいりました。
こちらは少し内容を御紹介させていただきますと、２ページ目でございますが、所管法人の共通の問題といたしまして、評価基準の明確化ということがうたわれております。中期目標の達成度合いを数値化して示すなどの方法も工夫しつつ、評価基準についてより客観的・明確なものとなるよう見直すとともに、評価結果についてもその考え方、理由根拠等を評価の基準との関係においてわかりやすく説明するべきであるということでございます。
それから、目的積立金につきましては、当期総利益を計上していながら目的積立金を申請していない法人について、利益の発生要因を分析し、目的積立金を申請していない理由等を業務実績報告書等で明らかにさせた上で評価を行うべきであるという趣旨が盛り込まれております。
それから、資産の有効利用でございますが、保有目的、利用状況等を把握した上で、資産の有効活用について評価を行うべきであるということが盛り込まれております。
官民競争入札等の活用ということでございますが、高コスト構造となっている業務について、経費削減の一手段としての官民競争入札等の活用について評価を行うべきであるということが盛り込まれてございます。
それから、内部統制についての指摘が盛り込まれております。
それから、１枚めくっていただきまして、環境再生保全機構に対する指摘事項でございます。１８年度に当期総利益が１４億２，０００万円発生し、年度末の利益剰余金が３８億７，０００万円計上されているところでございますが、利益剰余金について言及されていないと。今後の評価に当たっては、利益剰余金の発生要因等を業務実績報告書等に記載させた上で、業務運営の適切性の評価を行うべきであるということが盛り込まれております。
それから、１８年度末で貸倒懸念債権及び破産更生債権等が承継勘定において５９６億７，０００万円、公害健康被害補償予防勘定において２６億円あり、後者については、１７年度に比べて７，０００万円増加しているにもかかわらず、管理状況や解消に向けた取組状況について記載されておらず、評価結果においても言及がないということが書いてあります。
それから、最後でございますが、行革の重要方針におきましては、国家公務員の水準を上回る法人の給与水準の適切性に関し、厳格な事後評価を行うということとされているところでございます。本法人の給与水準は、対国家公務員指数で平成１８年度１１９．３と、国家公務員の水準を上回っているところであります。
片や、人事評価に関する項目においては、Ａ評定と評価されているところでありますが、その考え方、理由、根拠等について、十分な説明がないという指摘でございます。
以上の意見が、当委員会に対して総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会から送付されているところでございます。
私の方からは以上でございます。
【佐野部会長】 ただいまの御説明に対しまして、御質問等がありましたら、よろしくお願いいたします。
【松尾委員】 一つよろしいですか。
【佐野部会長】 松尾委員。
【松尾委員】 質問というか、部会長にお聞きしたいのですが、こういう意見があったときの評価委員会側の対応、その資料４で、我々がつくらなくちゃいけないんですが、そのときに具体的にこの二、三項目というんですか、これに関して何かコメントをつけることになるのか、このシートの方にそういう項目がもう入っているのか、それはどこになるのか、聞いておけばいいのか、やっぱり資料も今年の評価の中に反映しなきゃいけないのか、どんな関係でしょうか。
【佐野部会長】 では、事務局からお願いします。
【吉井調査官】 事務局の方から、御説明できる範囲で御説明させていただきたいと思います。
まず、この所管法人共通の項目につきまして、環境再生保全機構につきましては、資産の有効活用については、先ほど整理合理化計画である程度やっていこうという部分ができているところであると承知しております。
それから、官民競争入札の活用についても、同様であろうということでございます。
それから、１ページめくっていただきまして、給与水準の対国家公務員指数での係数につきましては、本年度の実績の数字が、後ほど環境再生保全機構から御説明があろうかと思います。
それから、利益剰余金の一つの目の黒丸におきまして、利益剰余金の評価につきましては、後ほど、機構から財務諸表の説明がなされる際に、機構としての考え方について御紹介があるというふうに聞いております。
それから、最後になりますが、評価基準については、一番最初に戻っていただきまして、評価基準の明確化等について、また、これもいろいろご指摘を頂いているところでございます。先ほど、それこそさらっと触れさせていただきましたが、評価の基本方針そのものは変えておらないところでございますが、業務実績報告書、あるいはその参考資料にはいろいろな客観的な係数が盛り込まれているところでございまして、そういう係数も参考にしていただきながら、昨年より踏み込んだ御評価をいただければというふうに思っております。
【佐野部会長】 ということは、評価シートにも、ある程度反映されているという理解でいいですね。
【吉井調査官】 はい、そういうことで結構でございます。
【佐野部会長】 それについては、評価をぜひ慎重にやるということでよろしいですか。
髙木委員。
【髙木委員】 今の関連のところなんですけれども、共通のところと個別のところで、３項目に関して、「業務実績報告書に記載させた上で」ですとか、「明らかにした上で」という記述になっておるんですが、したがいまして、これ業務実績報告書等に記載されていない場合には、マイナスポイントになるということなのかなというふうに思うんですが、その辺、解釈としてはいかがでしょうか。
【佐野部会長】 では、引き続き、事務局からお願いします。
【吉井調査官】 業務実績報告書に書いてある、あるいは、ちょっとこの場で御説明も可能な範囲でさせていただきますが、そういう御説明を踏まえていただいて、後は先生方の御判断にゆだねたいと思っております。
【佐野部会長】 いいですか、委員の評価に任せるということで。
【吉井調査官】 そういう御指摘で結構でございます。
【佐野部会長】 有田委員。
【有田委員】 昨年のこの評価結果についてもそうですけれども、今のような意見を言いましても、回答があった後に反映されなくて、また同じような総務省の評価になってしまう。どういう厳しい評価をしても、今、髙木先生がおっしゃったように、この業務運営の適切な評価というか、業務実績報告書等に記載されていなくて、私たちはそこに書けないのであれば、また同じことを来年言われるという話になるんでしょうね。そういう事では、要するに、納得ができないんです。
このシートだけを見て、業績評価シートだけを見て、評価をされているわけですよね。
【佐野部会長】 では、引き続き、事務局から説明お願いします。
【吉井調査官】 繰り返しになりまして大変恐縮なんですが、業務実績報告書と、それから、本日の機構の御説明を踏まえてお願いしたいということでございます。
【佐野部会長】 よろしいですか。
【松尾委員】 もしも、不足があったらもう一遍、その業務実績報告書ですか、そこへ追加してもらえることを求めることもあり得るんですか。それとも、これが最後のものでね、これがなければないということにしちゃうのか、それは実態としては、もしも今のこのこちら側の委員からの質問の中にあったようにね、不十分で、こういうことまで書いてほしいということをもし言えれば、そうしたら書いてもらえれば、そういえばあれなかったなんてことをわざわざ評価しないで済むわけですよね。
【吉井調査官】 後でちょっと今後のスケジュールについて御説明させていただきますが、先生の皆様方の質問の受付とか、そういうようなことは別途予定されておりますが、そういう手続でなお不足という場合には、機構で受けていただけるのであれば、追加の業績報告書にこういうことを追加するということを書いていただくことを考えてみたいと思いますが、よろしゅうございますか。
それでは、ちょっと御要望が具体的にあれば検討させていただきます。
【佐野部会長】 そういう場合、各委員にも、メールその他で平等に情報提供をお願いしたいと思います。
【吉井調査官】 はい、了解いたしました。
【佐野部会長】 今までの話を聞いていると、今年は格段に厳しい評価に向かうということになりそうなんですかね。我々の判断でしょうけれども、急にそういうふうになるのがいいかどうかもよくわかりませんけれども。
【吉井調査官】 先生方の御判断ですが、説明させていただくべきところは、機構の方から説明させていただければと思います。
【佐野部会長】 わかりました。
それでは、平成１９年度環境再生保全機構業務実績について報告を受けたいと思います。今般、平成１９年度における業務の実績について、報告書の提出がありましたので、環境再生保全機構から説明をお願いしたいと思います。
【湊機構理事長】 この４月から理事長を仰せつかりました湊でございます。最初に、簡単なごあいさつをさせてもらいます。
環境再生保全機構の役割というのは非常に重要だというふうに認識しています。国民への良質なサービスを迅速かつ的確に提供していくと、そのために業務運営においては透明性の確保ということと、効率性の追求ということが非常に重要だろうと、このように認識しているところでございます。
本日は昨年度の実績報告ということで、これから各担当の理事から報告させていただきたいと思っていますが、役職員一体となって取り組んでまいりまして、目標達成に向けて、一応の計画水準を上回る成果は出せたんじゃないだろうかというふうには思っております。委員の皆様方の御審議をよろしくお願いしたいというふうに思います。
最後になりますが、本年度は石綿関係の改正法の施行に向けての準備とか、それから、自立支援型の新たな公害健康被害予防事業の創設など、重要な仕事がまたつけ加わったということで、我々、重要性を肝に銘じまして、機構全員でこの１年間取り組んでいきたいと思います。
中期計画の最終年度でございますし、来年度から始まる新しい目標に対する新中期計画を策定するという年度でもございますので、非常に重要であるということを踏まえて取り組んでいきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
【冨岡機構理事】 総務を担当しております冨岡でございます。これから順次説明してまいりますが、座って説明させていただきます。
資料の７で御説明申し上げます。資料の７の冊子、業務実績報告書でございますが、初めの方は、機構業務の概要ということが１０ページほど載っておりますが、委員の先生方の御案内のことでございますので省略いたしますが、ただ、９ページをごらんいただきたいと思います。
９ページ、組織でございます。昨年までのこの組織図には、それぞれの組織の人数が載っておりませんでしたが、御指摘がございまして、今年は人数を掲げてございます。それぞれの課の総務課８人とか７人とか載っておりますが、これが課の人数なんですが、総務部になると１７人となるんですが、この１５人に部長と次長を足した人数が１７人ということになっております。
ただ、部によりましては、石綿部と事業管理部、総務部には次長がおりますが、ほかの部には次長がおりませんので、そういった部には、課の人数に１人を足した部長の人数を足したのが、その部の人数というふうになります。
以上でございます。
それでは、１１ページをお開きいただきたいと思います。まず、業務運営の効率化という点でございます。１８年度末に緑地整備関係建設譲渡事業が終了いたしました。これに伴いまして、１８年度末に担当課を廃止し、１９年度におきまして、この瑕疵担保責任等を担当する係を設置いたしております。
次に、人員でございますが、１９年度は２名削減し、１５４名から１５２名にしております。
それから、（２）でございますが、新しい人事評価制度でございますが、１９年３月及び９月に実施した人事評価結果、これは単なる年功じゃなくて、業務遂行結果に基づく業務実績評価でございますが、これを夏季及び冬季の賞与に反映いたしたところでございます。なお、２０年度からは昇給にも反映することといたしました。
この人事関係に関連しまして、１１４ページをお開き願いたいと思います。１１５ページ、右の方でございますが、人事に関する指標として、先ほど申し上げましたように、常勤職員数は２名減でございますが、国家公務員の給与構造改革を踏まえまして、役職手当を定率から定額制へ移行し抑制しております。
それから、俸給表の改定を見送りまして、人件費の抑制を図っております。
先ほど話題になりました、機構職員と国家公務員の給与水準を比較しましたラスパイレス指数でございますが、平成１８年度は１１９．３でございましたが、平成１９年度は、１１４．７と低下いたしておるところでございまして、これをホームページで公表いたしております。
以上が、人事、組織関係の主立った点でございます。
また、前に戻ってもらいまして、１３ページをお開き願います。業務に関する事後評価の実施でございますが、この環境省独立行政法人評価委員会からの御議論・御提言を受けまして、この環境省独立行政法人評価委員会と機構にございます評価委員会の役割の整合性について、点検及び検討を行いました結果、今年の３月に機構にあります機構業務評価委員会の名称を、独立行政法人環境再生保全機構点検・助言委員会と変更いたしまして、その性格、組織の役割を明確化いたしたところでございます。
続いて、ページをめくってもらいまして、１５ページでございますが、事務処理の簡素化、迅速化の推進でございますが、まず、情報共有化システムによる情報の共有化でございます。機構業務における手続の簡素化、迅速化に資するために、引き続き情報共有化システムの充実を図っているところでございます。システムの安定化を図ることによりまして、用紙の削減等の効果が生じているものと考えております。
それから、基金の運用知識の共有化ということで、（２）でございますが、資金管理委員会を設けまして、内部でよく連携をとりまして、各基金の運用方針、運営計画について効率化を図っているところでございます。
続いて、ページをめくってもらいまして、１６ページ、外部委託の推進でございます。旧環境事業団から引き継ぎました債権回収につきましては、サービサーに委託して努力して回収に努めておりますが、この実績を見てみますと、１７ページの一番上をごらんいただきますと、１９年度はサービサーによりまして、２７億６，０００万円回収いたしております。前の年に比べてもかなりの結果となっております。
このほか、外部機関の活用としては、機構ホームページ用サーバーの管理業務委託、真ん中の辺でございますが、給与計算事務の委託、それから、石綿健康被害救済業務における船舶所有者からの一般拠出金の徴収につき、利便性を考慮し、コンビニエンスストア等で納付可能なようなこと、こういったことをいたしております。
次に、しばらく飛ばさせていただきまして、後ほど必要に応じまして、関連のところと共通して御説明申し上げることにいたしまして、２６ページに飛ばさせていただきます。２６ページ、業務における環境配慮でございますが、いわゆる、グリーン購入法に基づきまして、国が定めた基本方針に即して方針を定めて購入をしております。この方針に基づく調達の結果は、緊急時等を除き１００％達成となっております。
この緊急時等を除きというのは、今年の年明けに、古紙につきましてメーカーの表示が適切でないという事件が起こりまして、一時買いたくても買えないという状況が出まして、そういった場合に、準じる最もいい物を調達したという経緯がございます。
その次に、環境配慮のための実行計画でございますが、平成１９年度に策定しました環境配慮のための実行計画に基づきまして、用紙類につきましての削減目標、電気使用量の削減目標、いずれも達成いたしております。
次の２７ページにまいりまして、環境報告書の作成でございますが、平成１９年９月に１８年度の環境報告書を作成し公表いたしております。
（４）でございますが、ＣＯ２の排出削減等のための実行計画、これも２０年１月に策定し公表いたしております。そのほか、事務所のあります地元川崎市での美化活動への参加、清掃活動を実施いたしております。
以上が、当機構の環境配慮でございます。
また、めくっていただきまして２９ページでございますが、国民に対して提供するサービス、その他業務の質の向上に関してでございますが、真ん中から下をごらんいただきますと、機構の業務の御理解に供するために、各種の季刊誌、広報誌、案内パンフレット、こういったものを発行して関係者にお配りし、理解を深めていただいているところでございます。
また、それぞれの事業につきましては、実施する機会に、できるだけほとんど全部の事業でアンケート調査といったものを実施しまして、参加者のニーズをくみまして、業務の改善に努めているところでございます。
３０ページにまいりまして、特に後ほど詳しく申し上げますが、石綿健康被害救済業務につきましては、発足して間もない事業ということで、広報、制度の理解、早期の申請について、広報をかなり念入りにやっております。
それから、ホームページに対するアクセスの状況でございますが、１９年度は真ん中辺にございますが、４４万６，５１１件ということで、これも前に比べまして、かなり増加を見ております。
なお、前回、御指摘ございました環境パートナーシッププラザとのリンクも張っておりますし、いろんなところからリンクを張ることについての依頼がありますと、それについては、私どもとしては基本的に応ずるということにいたしております。
以上が総論部分でございます。
【佐野部会長】 ただいまの説明に対しまして、御質問等がありましたら、よろしくお願いします。
簡単な質問ですけれども、環境報告書は今お持ちですか。
【冨岡機構理事】 すみません、ちょっと、今手元にありません。申しわけございませんでした。
【佐野部会長】 ちょっとそれを見たいと思いますので、後ほどで結構なんで送っていただけますか。
【冨岡機構理事】 はい。
【佐野部会長】 皆さんいかがですか。報告書は必要ないですか。
【冨岡機構理事】 それでは、先生方に報告書をお送りするということでよろしゅうございましょうか。
【佐野部会長】 はい。
西間委員。
【西間委員】 １１ページの（２）のところの、今回の新人事評価制度に基づいたその人事評価結果で賞与に反映したというところなんですけれども、これはある程度具体的に、評価を厳しくすることによってどれぐらいの差がついた、プラスマイナスいくらになった、を教えて下さい。というのは、本機構は給与が高いと指摘されています。そういうところで人事評価を適正にすることによって、何か変化があったかという数値は、どこかで出てくるんでしょうか。ちなみに私の組織も独法なんですけれども、今度の評価で具体的に言いますとＡＡ評価を２度続けた医長とＣ評価を２度続けた医長、元々、全く同じぐらいのポジジョンのところでしたが、今度の賞与で１００万円近く違うんです。「ええっ」って、つけた自分たちがびっくりしているんですけれども。もらった方もびっくりしていてＣ評価の医長からクレームが来ました。この新人事評価というのは、相当厳しくつけるとかなりの差が出てくるんですね。いい人はすばらしく評価されるというところもありますが、そうでない人は生活も厳しくなるというところもあります。この辺の数字を表に出せないとしても、どんなものかというのはお話できるのでしょうか。
【佐野部会長】 じゃあ、説明よろしくお願いします。
【冨岡機構理事】 まず、このボーナスに対する反映でございますが、大体１０％の人を対象に、いい人が１０％プラスされると、それで、評価の低い人は１０％ぐらい低くなると、上の人と下の分の人が大体同じものですから、そういうのトータルとしては変わらないということでございます、この点についてはですね。
それと、ラスパイレス指数が高いという点、御指摘でございましたが、それについての点については、また、これとは別に可能な限り、先ほど言いましたけれども、昇給の抑制とか、それから、いろんな対応を講じておりますし、今後とも検討していく必要があるなということでございます。
それから、ちなみに、私ども評価に、ちょっと御紹介ございましたが、評価によって給料が何か上がったりとかいう、１００万円とかいう話ございましたが、当機構ではそういう制度は採用しておりません。
【西間委員】 冬季の賞与にそれが行くんでしょう。例えば、Ａ評価だったらプラス１０％、Ｃ評価だったらマイナス１０％、Ｄだったらマイナス２０％という、そういう評価、これが新人事評価制度だと思うんですけれども。それはこの機構では導入していないんですか。
【冨岡機構理事】 いいえ、失礼しました。一応、誤解したかのようで。
今言った評価において、ボーナスを上げる人と下げる人が出てくると、それを運用しているということでございます。
【西間委員】 例えば、上がる人がプラス１０％で下がる人がマイナス１０％だったら、プラスマイナスで平均的な支出する給与は変わらない。一般的に私たちは平均的なところしかつけない。それを今度の新人事評価は、かなり厳しく、能力のある人にはプラスをし悪い人にはマイナスをはっきりつけなさいというのが、相当強く出てきたはずです。そういうことで、この再生保全機構で何か変わったことがあったかお聞きしたかったのです。
【冨岡機構理事】 基本的には、先生おっしゃるような趣旨で実施しているものでございまして、やる気と能力のある人には評価して、その高くしていくと、そうでない場合は逆だということで、この制度を始めて運用しております。
あと、それ以外の、特徴的なことというと、特に思い当たらないです。
【佐野部会長】 トータルの原資というか、支出額は、その結果どうなったんでしょうか。
【中野機構総務部長】 御説明させていただきます。トータルの原資では、プラスマイナスほぼ同じでございます。成績のいい方にその原資を使って１０％程度プラスをする、成績の良好でない方々をマイナス１０％するというような運用をしております。そのパーセンテージがどうかということは、また今後検討していきたいと思っております。
【西間委員】 例えば、それを数値化して我々が理解しやすくする方策は、ｍｅａｎと１ＳＤとか２ＳＤ、標準偏差で出してくれればすぐわかることですね。前期とその時とで、明らかにその幅が広がってきたなら、評価が大きく分かれてきだしたのだな、もしくはこのグループは真ん中のところは非常に優秀なのがいるんだなとか、そういう見当がある程度はつく。個人的に出すのは非常に難しいとしても、トータルとしては出せるんじゃないでしょうか。ばらつきで、偏差値で出せるんじゃないですか。
【中野機構総務部長】 この評価委員会にそういうデータは用意していないのですが。
【西間委員】 そうすると人事評価はかなりしっかりやっているか、正しいかどうかわかりません、それが。一つの指標にはなるんじゃないかと思います。
【佐野部会長】 もう一つ、先ほどから質問しているプラス１０とマイナス１０、具体的には大体どの辺なんですか、５０万とか、５０万から１００万とか。
【中野機構総務部長】 いえ、もう全体の額がそれほど多くございませんので、業績手当が部長クラスでも７０万とか８０万でございますので、１割となると、７万とか８万という世界です。
【佐野部会長】 西間委員のところは、すごいものを払っているということかな。
【西間委員】 いえいえ、評価がマイナス１０％になったら、今度はそこからまたマイナス１０％、１回もとに戻ってまた１０％じゃないから、とんとんとんと落ちていくんですよ。落ち出すと相当なスピードなんですね。
同じかなと思ったんですけれども、独法によって違うんですかね。でも、大体、規律はある程度同じ、並べて下ろしていると思ったので聞いたのですけれども。
【中野機構総務部長】 一度その期に落ちたものをベースにして、さらに判定をしていくというシステムではございません。その期ごとに見ていくということでございます。
【佐野部会長】 ほかに御質問ありますか。どうぞ。
【萩原委員】 ２点。１点目は、２７ページのところの地域活動への参加というところなんですが、この川崎市内統一美化活動へ参加しているのは、これは所在地という地域への活動だと思うんですけれども、昨今のワークライフバランスの考え方でいきますと、自分の住んでいる場所への地域活動参加というのも非常に重要だと思うんですが、ボランティア、例えば休暇制度であるとか、そういったものが実際あるのかなとはちょっとお聞きしたいなというふうに思いました。この、いわゆる清掃活動以外のところで、どういうふうに地域活動に参加なさっているのかということを１点お聞きしたいです。
それから、もう１点は、ホームページへのアクセス、これが非常にふえているということで、大変喜ばしいことだと思いますけれども、具体的に、なぜホームページにアクセスがふえたんだろうかなんていう要因について、何かお考えがありましたら教えていただければと思います。お願いいたします。
【佐野部会長】 では、引き続き、回答の方よろしくお願いします。
【中野機構総務部長】 まずは、ボランティア休暇制度につきましては、機構におきましても設けております。
【萩原委員】 その取得率というのはわかりますか。すみません、細かくて。
【中野機構総務部長】 現時点では、それほど多くないということです。申しわけございません。
【冨岡機構理事】 ホームページのヒット数がふえているという点について、環境の意識が、先ほど審議官のお話にもありましたように、非常に高まってきておるということが基本的にあるんじゃないかと思っております。
私どものいろんな努力ということもありましょうけれども、この全体の関心が非常に高まって、私ども環境再生保全機構という名称なものですから、その意味では多少ヒットしやすい名称でもありますものですから、それで。
【萩原委員】 あと、やっぱりコンテンツの充実というのは、非常にこれからますます重要になってくるということですね、はい、ありがとうございました。
【佐野部会長】 ただいまの御質問の中で、清掃活動以外に何かありましたら、その点については何か説明できますか。
【中野機構総務部長】 １９年度におきましては、初めて、機構として地域でやってみようということで、それ１回だけ実施したものです。今後はもう少し拡大していかなくちゃいけないなというふうに認識はしているところです。
【佐野部会長】 では、期待しています。
ほかに御質問ありますでしょうか。
(なし)
【佐野部会長】 それでは、ほかには質問がないということで、引き続き、機構から説明をお願いいたします。
【田勢機構理事】 公害健康被害補償の担当をしております田勢と申します。座りまして説明をさせていただきます。
お手元の資料の３２ページでございます。御案内のとおりでございますが、公害健康被害補償法、昭和４９年から施行されておりまして、途中６２年に大きな変更が加えられました。
いわゆる、硫黄酸化物を排出していらっしゃる事業所に対して、一定の賦課金を課すというシステムでございまして、喘息の患者さん方、ピーク時には１１万人近くいらっしゃったんですが、現在は半減をいたしておりますが、こういった皆様方を中心とした医療費の助成というか、医療費を賄わせていただいていると、こういう仕組みでございます。
昭和６２年に制度も変わりまして、新規の患者さんの認定はしていないということでございます。
３２ページ目でございますが、汚染負荷量賦課金の徴収率、収納率が出ております。毎年こういう数字をお出しをしておりますので、もう御案内のことでございますが、徴収計画額は環境省におかれまして、今年度これぐらい必要だという金額をお定めになる金額でございまして、そこから導き出されるさまざまな係数がございますが、これを民間の事業所の賦課金を納めるべき方たちにお知らせを申し上げまして、機構へは、硫黄酸化物がこれぐらい排出をされたので、こういうことで納付をいたしますという自主的な申告をしていただきます。係数がうまく作られているんだろうなと、私も推測をしているわけででございますが、一般的には必要な徴収計画額を上回る金額が申告をされている、これは足らなくなりますと困りますので、そういうことで環境省の方でお定めをいただいていると。
一方、これだけ納付しますよということで申告をいたしました額について、９９．９９％の納付、収納率になるんですが、これはもう最初から事業所の皆様方が払いますという前提で申告をされますので、当然高い数字になります。
０．０１％分は、途中で企業が調子が悪くなりましてお支払いができないとか、そういったことが生じたものでございまして、１９年度につきまして申しますと、２０８万円ほど、そういうものがございました。これにつきましては、例えば破産した場合には、管財人にお願いをして払っていただくというふうにしていますし、それから、そこまで至っていないところにつきましては、延払いで計画をつくりまして、理解してほしいということで滞りなくそういうふうに上がってきております。
３３ページにまいりますと、申告督励という（３）になりますけれども、納付義務者全国に８，６１８ございます。このうち申告をした事業所は８，３４５ということでございまして、漏れがございます。未申告の２７３事業所、少し内容について御説明をさせていただきますが、なぜお出しにならないのかと、これは必要なものですからお願いをしますということで、かなり熱心にしつこく日ごろからお話をさせていただきましたら、６９の事業者については申告納付をしていただきました。
４９の事業所につきましては、清算手続等が進行中でございまして、それで終わったということで、もう納付義務自体が会社がなくなったのでもうございませんということになりました。それから、破産手続中等、法的な整理をしているなど、さまざまなもので１５５のものがありました。少しその内訳について御紹介をさせていただこうと思います。
多いのは、まず、１９年度中に破産法に基づく手続等の法的整備が進んでいる事業所で、したがって、申告ができないとこういうものでございました。同じく３６の事業所でございますが、登記簿上ももう存在もしない、転居先も不明だ、督励の文書も届かないということで、もう何ともフォローのしようがない、会社自体がもう消えてしまっているという状態でございまして、私ども必死になってこれをフォローをいたしましたが、残念ながら結果としてはフォローできないと。
３３は、この制度自体にもう不満がある、自主申告なものですから、これは申告しない、こういった方々にも粘り強く、申告していただくように現在もお願いをしているところでございます。
それから、経営が非常に悪化をしてしまったので、負債があるとか、もう収入がほとんどないから、もう申告もしたくない、これも制度不満に近いもので、そういうものもございました。これ２４件でございました。
ということで、残りが２６件でございます。この中の半分の１３件につきましては、法的な整理じゃなく任意の整理をされていらっしゃるということがありました。１１件につきましては、登記簿上は存在をするんでございますが、現地に例えば行ってみたり、御近隣の、商工会議所等にお願いして確認をしましたら、実態はない、だれもいないと、フォローもできないと、こういうものも１１件ほどございました。
それから、残り２件が破産が終わったとか、そのような理由で納付義務自体を今年度中に抹消する予定のものが２件ございまして、そういうものもございました。
（４）でございますが、虚偽申告という重大な事案がございまして、一部の方、これ特に大きな企業が中心でございますけれども、さまざまな問題がここ２年度引き続いて発生をいたしました。実地調査を実施いたしまして、人を送り込んで帳簿を調べる等々、さまざまな手を施しまして、これらの事案につきましては、文書で厳重に注意をし、修正をさせて申告をさせたということでございます。一罰百戒というわけではございませんけれども、申告納付説明会、４月に大体開催をいたしますが、そこでこういう事例があると、個別企業名までは申しませんけれども、こんな事例があるということを文書で知らせまして、皆さんのための注意喚起を図っているところでございます。
こんなところが、この公害健康被害補償の賦課金の関係でございます。
３５ページにまいりますと、納付義務者等に対する効果的な指導をする、すなわち、その８，０００以上の事業所の皆様方に、的確に申告をしていただくための手はずでございます。
まず、徴収業務の業務委託でございますが、１９年度は１５６の商工会議所、これは昭和４９年からずっと委託をしておりますが、一部事務委託をさせていただきました。そういった担当者の知識をアップデートするための研修会も開催をいたしております。
それから、昨年度でございますが、４５の商工会議所、１５６のうちの４５ですから、３分の１弱になりましょうか、こういったところにつきまして、現地確認を行いまして、業務量を集中的にチェックをさせていただきました。
なぜ、そういうことをやったかと申しますと、委託契約の単価を改善をするべきではないかという御意見もございましたものですから、ちょっとチェックをさせていただきまして、厳しく改定をいたしました。
それから下の方に、３５ページの下、参考に書いてございますが、これは既に冒頭で御紹介もございましたけれども、民間競争入札を導入するということが昨年の１２月に決定をいたしておるところでございます。着々これに基づきまして準備を進めているところでございます。
３６ページでございますが、大体、４月に８，０００を超える事業所の皆様方に御理解を求めて、申告していただくための説明会をやりまして、そこでさまざまな御意見なり御質問が出たものを、少しずつ少しずつかもしれませんけれども、そのような説明資料に反映をいたしまして、より一層いいものにさせていきたいと。
少しダブりますが、３７ページでございますが、同じように説明会をやったということで具体的な数字が出てまいります。アのところにございますが、全国で１０３の会場、機構で直轄で１会場でございますが、そこに職員を説明員として派遣をし、環境省さんからも説明員にお運びいただきまして御理解を求めたものでございます。３，７２５の会社の皆様方の御出席をいただきました。
それから、効率化を図るために、大分前からフロッピーディスク、あるいは、オンラインでの申告をお願いをいたしているところでございます。さまざまな対応措置をしているところでございますし、それから、説明資料もうまく御理解をいただきやすいものに変更しております。
問い合わせがございます。非常に初歩的なものから高度なものまでさまざまございます。個別な質問に的確に対応させていただいております。
それから、ホームページ、これは賦課義務者の方々がごらんになると非常にわかりやすいものということでございまして、特別なホームページを私どものホームページの中に盛り込みまして、それをごらんいただいております。アクセスも１２０％と増えております。
それから、会社のお名前、最近、Ｍ＆Ａ等でお名前が変わったり、さまざまな変化があるわけでございますが、そういった名称の変更を届けるにしてもオンラインでできるようにということで、昨年は７０１件のうち１６３件がオンラインによる提出でございました。
３９ページでございます。今までは事業所、民間の事業所の方から賦課金をいただく話でございましたが、今度は集めたお金、民間から８いただきまして、そこに自動車重量税から８対２の２の割合でいただきまして、おおよそ５００億円を療養費等で都道府県等にお支払いをするという事務でございます。
事務処理日数の削減は、中期計画、年度計画の目標も定まっておりますので、これに沿って頑張って引き続きやらせていただいております。
フロッピーディスクでの申請、アのイ）というところでございますが、やっと昨年の福祉事業で全都道府県がＦＤによる申請になりました。これでも幾つかございました。それでやらせていただいております。
それから、次のページになりますと少し細かいものが出てまいりますけれども、イのところで、都道府県等、万が一にもそのお金をお支払いするのが妙なことがあっては困ります。払い過ぎがあっても困りますし、少なく払うのも困りますので、きちんとそのあたりを都道府県等へ現地指導へ出向きまして、こんな例があったとか、あんな例があった、事例も踏まえて適切な御指導をさせていただいたということでございます。
それから、４０ページの下の方、これが意外と大切なことなんでございますが、主として喘息の患者さんでございますが、大変苦しい病気でございまして、長いこと苦しんでいらっしゃいますけれども、その福祉事業、私どもやっております転地療法とか、そういったものがプログラムとしてあるんですが、それに必要な経費がなかなか限定的だったところがございますので、これは担当官庁とも相談をいたしまして、こういったものにも使えるということを決めまして、その情報を定期的に関係者に流させていただいて、改善を図って、少しでも快適な治療への参加ができるようにということで、やってございます。
４２ページでございますが、先ほど総務担当理事が説明をいたしましたときに飛ばしました、２１ページの方にちょっとお戻りをいただきたいと思います。電子化の推進ということで、２１ページの（１）でございます。汚染負荷量賦課金申告・納付に係る徴収システム、昨年も御説明をいたしまして、フロッピーディスク、あるいは、オンラインでの申告というのはどうなっているのかということを御説明しました。表が出てまいりますので、フロッピーディスクの申告が８，４１６件中、１９年度は３３％、オンラインが１６．２％こういう数字になっていて、少しずつふえてきているんですが、いまだにフロッピーディスクが高いと、どうなっているんだと、こういう御質問もたしかあったと思います。私どもも、実は私の机の上にあるものにはフロッピーディスクが入る装置がないものですから、まだ、何でこんなに大きな企業がフロッピーディスクを使っているんだろうかと思って、実は幾つか具体的に調査をいたしました。
そうしましたところ、いろんな例があるんでございますけれども、これは上場企業の、超一流企業なんですが、過去に例えばデータをオンラインで送ったんだけれども、届いていないと、御自分の業務の中で、そういう例が過去にあったので、国の施策の中でこういうものを申請をするときには、絶対届くということを確認するために、例えば書留でフロッピーディスクを出すとか、あるいは、手渡しをしてというふうなやり方をとっています。確実にやるためにやっております。
それから、社内の御事情なんでしょうけれども、こういう国絡みの政策の中で資料を出す、申請をするというときには、必ず会社の代表印を、判子をついて紙をつけて出すことになっているので、オンラインは判こをついた紙は載せられないから、したがって、直接お出しをするときにフロッピーディスクにその紙をつけて出すということになっております。
こんな、いや、何とかオンラインにならないんだろうかということを、担当からも大分お願いをしたんでございますが、検討する余地はないという会社もございますし、検討してみようかと思いますというところもございましたので、今後ともなるべくオンラインでやっていただくようにお願いしていこうかなと、こんなふうに思っているわけでございます。
それから、２１ページの下の、機構から都道府県等へ納付手続というところのシステムでございますが、これはもう、次ぺージのア）でございますが、公害保健福祉事業でございますが、全都道府県等がフロッピーディスクの申請を導入をしたところでございます。補償給付事業とそれから公害保健福祉事業、オンライン申請が昨年度、３市区でございましたので、試行を実施をさせていただきまして、今評価を、チェックをいたしております。
２０年度につきましては、１６の市区がオンラインを運用するということになっております。
それで、４２ページに戻りますけれども、４２ページをごらんいただきますと、今申し上げたようなところがございますが、事務負担をなくし、効率化をし、より安上がりにやるということで、さまざまな取り組みを行ってございます。
以上でございます。
【冨岡機構理事】 続いて、４３ページの予防事業に移ります。
御案内のように予防事業は、５００億少しの基金の運用収益でもって事業をしておりますが、この運用状況を最初に御紹介いたしますと、この箱の中にありますように、１９年度の決算額は１２億９，０００万円ということで、１８年度の決算額１４億少しよりも下回った結果になりました。１９年度は運用環境が非常にいろいろな面で厳しかったということを反映しているものでございます。
このような資金の中で、めくっていただきまして４４ページの、この資金を使用するに当たって事業の重点化、効率化に努めております。
で、重点化という点でおきましては、助成事業につきましては、健康相談、健康診査及び機能訓練事業、いわゆる、ソフト３事業、それから、最新規制適合車への助成、こういったものは自治体の要請を優先的に採択し、要望にこたえるようにいたしております。
それから、先ほど６０億の案件がございましたが、６０億の件に関連しまして、環境省の方で自立支援型公害健康被害予防事業の補助金を創設されました。これを２０年度から実施するわけでございますが、これの実施に当たり準備といたしまして、各自治体ともどのような事業に対する要望があるのかと、効率的に実施するにはどうかということで、調整を図って準備してきたところでございます。
この下の方に、ソフト３事業とか知識普及事業について、概要を書いてございますが、各論の中でまた触れますので、ここはまた次に進ませていただきます。
４６ページにまいりまして、予防事業についてのニーズの把握と事業の改善でございます。予防事業、さまざまな事業を実施し、自治体を通じて実施しておりますが、または直轄事業もありますが、まず、講演会とか講習会、こういった知識の普及事業をするに当たりましては、事業参加者に対しアンケート調査を実施し次の事業に反映するという、こういったことをかなり念入りにやっているつもりでございます。
講習会につきましても、言ってみますと、開催要望のあったすべての自治体で実施することとしておりまして、また、中身につきましても、最新のガイドラインとか、そういったものを踏まえた中身にしてニーズにこたえているところでございます。
その下の方のエコドライブコンテストにつきましては、参加者といった人が大変最近ふえて関心も高まってきておりまして、これにつきましても参加する企業の方、こういったことの要望等も聞きまして内容の充実に努めてきております。
次に、まためくっていただきまして、４９ページでございます。４９ページは、調査研究事業とその評価でございます。調査研究事業は大きく二つの分野がございまして、環境保健分野につきましては、１８年度から３カ年計画で行っている６課題７研究について実施しました。
大気環境の改善の分野は、１７年度から３カ年計画で行っております３課題３研究について実施しております。
なお、この研究費の総額につきましては、中期計画によりまして抑制するという方向が打ち出されておりまして、その方向に即して実施しております。
なお、２０年度の新規の事業、大気環境の改善分野におきましては、この課題につきまして公募を実施しておりまして、この公募の結果を受けまして、中身を決めることといたしております。
また、研究の結果につきましては、下の方のイでございますが、それぞれの二つの分野につきまして、調査研究評価委員会、専門の先生からなるこういった調査研究評価委員会を設けまして評価し、次の年の研究に反映させていくという、そういう循環的な手続を踏んでおります。
５０ページにまいりまして、下の方に、ちなみにそのどんな評価の点数かということが表にして載せてございます。なかなか、特に大気環境の改善分野という点では、評価が割と上から下まであるという感じでございまして、この一番下にある大気汚染の改善に資する交通流対策に関する調査という点につきましては、２．８ということでございましたが、目的を達成したということもありまして、１８年度で２年で終了ということにいたしております。
なお、この研究結果につきましては、私どもが自治体を通じております助成事業や、ソフト３事業、それから、講演、研修におきまして、この最新の成果を取り入れまして、パンフレットをつくり直したり、マニュアルをつくり直したりするということで、すぐにその研究成果を反映させると、そのような努力をいたしております。
続きまして、またページをめくっていただきまして、５２ページ、知識の普及及び情報提供でございますが、これにつきましては、ここに書いてありますように、さまざまな事業を実施しております。
まず、パンフレット等の配布でございますが、「すこやかライフ」とか、「教えて！こどものぜん息」とか、こういったかなり専門的に喘息患者さんや保護者さんのための実際に役に立つこういったものを約８０種類ほどつくりまして、全部で３６万部、地方公共団体保健所、医療機関などを通じて配布いたしております。
それから、喘息やアレルギーに関する講演会を６カ所、それから、無料の電話相談事業、医師、保健師が対応する電話相談事業も実施しております。
５３ページにまいりまして、ぜん息児のリハビリテーションのための水泳記録会を東京と大阪で実施しております。
それから、低公害車フェア、全国６カ所で実施しましたが、昨今の環境意識の高まりもありまして、大変多くの来場者を迎えております。１２月には大気汚染防止推進月間をいたしております。先ほども出ましたがエコドライブ、これにつきましても非常に関心が高まっておりまして、参加車両台数といったものも増加しております。
こういった事業につきましてはアンケートを実施して、次の事業に反映させるということをしておりますが、回答者の８０％以上から高い評価を得ているものでございます。
それから、ホームページによる情報提供ということで、予防事業につきましても、ホームページで「ぜん息などの情報館」「大気の情報館」といったものを設けまして、コンテンツの充実に努めておりまして、アクセス数も増加しております。
以上、さまざまな事業の御紹介でございます。
５４ページには、そのようなさまざまな事業の、いろんなパンフレットのマニュアル等の表紙のコピーといったものをつけております。
５５ページでございますが、研修の実施でございますが、研修は主として自治体向けでございまして、自治体で実際の患者さん、それから、保護者の皆さん方に、指導とかしておられます保健師さんといった職員等を対象として実施しておりまして、八つのコースで３１９人の参加を得て実施しております。中身につきましても、時々の要望に応じまして変えております。
また、めくっていただきまして、５７ページでございますが、助成事業の点でございます。５８ページにまいりまして、この自治体に対する助成事業は、予防事業の中でも最も規模が大きいと申しますか、メインの事業でございますが、先ほど申し上げましたように、予防基金の運用益が減少する中で、ソフト３事業を優先的に重点的に実施しております。
また、そういった中で、地方公共団体の事業の担い手であります保健師さんや看護師さんの確保、こういったことができますように、助成内容の改善といったものも行っております。
以上でございますが、全体的な説明になりますが、予防事業につきましては、先ほど６０億が東京都に拠出するという予定でございまして、その意味で運用益が多少その分だけ減るということが起きます。
ただ、自立支援型の予防事業の補助金が年間２億円創設されましたので、全体としては、例えば１９年度の予防事業の決算では、１２億８，０００万程度でございましたが、２０年度の予算では、２億円の補助金を込みにして、１４億５，１００万円の予算を計上しておりまして、仮に、これから６０億を拠出することによりまして、運用益が５，０００万円程度マイナスにしましても、全体で１４億確保できまして、予防事業の実施については、差しさわりがないというよりも充実できるのではないかと考えております。
以上でございます。
【田勢機構理事】 それでは、続きまして、地球環境基金業務につきまして御説明をいたします。６０ページをお開きをいただきたいと思います。６０ページは、最初は助成の固定化の回避ということでございまして、基本的には、この助成対象となりますのは、案件主義でございまして、いい案件について対象とするということでございます。
１９年度は１７４の採択をいたしましたが、３年を超えて助成を継続する案件はございませんでした。この点につきましては、申請をされる方々にもおわかりになるように、募集要領に明記をいたしておるところでございます。
ただ、最近、新規で全く新しい団体が応募してくる人が少ないのではないかということがございましたので、平成２０年の話になりますけれども、環境省さんの方に御相談をさせていただきまして、これまで地球環境基金の助成を受けたことがない団体を対象にした発展助成という枠を新設をいたしました。要件といたしましては、過去に助成を受けたことがない方、それから、通常の一般的な助成、過去のものにつきましては、３年以上実績があるところでないとだめですよということだったんですが、半年、１年の実績で大丈夫ですと。それから、これまでのものは１００万が助成金の下限、ある程度規模の大きな活動を助成しますということでしたが、もうちょっと小さなものもいいですよということで、団体育成という観点を少し入れまして、こういう仕組みをさせていただきまして、これで採用いたしますと、１年限りで助成は終了しますが、２年目からは一般枠の方でまた申請をして下さいと、こういうふうにいたしました。
右側の方にちょっと図がございますけれども、大体例年でございますが、１２月ぐらいに助成専門委員会という外部委員会で、どういう募集をするのかを決めまして、年明けに募集をいたしまして、３月、あるいは４月ぐらいまでに案件を決定をするということでございます。
平成２０年の話が参考にちょっと書いてございますけれども、２０６件、平成２０年度では採用いたしました。少し数がふえました。このうち、いわゆる先ほど申しました発展助成、これを４０件採用をいたしておるところでございます。
次のページにまいります。もう一つは、助成を重点化せよと。何にでも助成をすればいいというものではなくて、助成を重点化しなさい、こういう話でございます。どういう分野を対象にするのかということは、ちょっと６３ページの右の上の方に書いていますが、活動分野としては地球温暖化防止、生物多様性の保全、循環型社会形成。活動の内容としては、パートナーシップに基づいた活動、環境教育等の人づくり、国際的な環境保全活動。それから、海外ではアセアン地域になるべく重点とした活動、こういうような話を。もうこれは昨年も十分御説明いたしましたけれども、この下の方にちょっとグラフなども簡単なものでございますけれども、こういった重点化の要請につきましては、きちっと具体化していると。
ただ、６２ページ目の文章の真ん中あたりでございますけれども、本年２０年度につきましては、今、開催されております洞爺湖サミットもございますので、これに関する活動を対象とした特別助成という枠、これも環境省さんと御相談をさせていただきまして、作らせていただきました。
活動の形態としては、知識の提供・普及啓発、それから、国際会議の開催ということで、サミット前の時期４月からサミット後、そのサミットの内容を踏まえて、それをどういうふうに取り組んでいくのかということを、やはり１２月までぐらいを期間といたしまして、それをやらせていただきました。そういうところで少し工夫をさせていただいたということでございます。
それから、６３ページの下の方でございますけれども、第三者による事後評価ということで、１９年度に行いました事後評価というのは、実は１８年度の案件について１９年度評価をすると。１８年度の最後の方から評価の手続を始めて、１９年度に結論が出る、１年ほどずれていると。全部を事後評価するわけにはいきませんので、ランダムに先生方に御議論いただいて、これを評価しようかというのを決めていただいて、それで国内１４海外２を実施をさせていただきました。
その結果が参考のところに書いてございますが、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅというものになりますが、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと、それぞれ幾つか御評価をいただいているところでございます。
実は、Ｄをいただいたものが二つございます。この表で申しますと、野生動物調査員を育成する調査実習プログラムの実施ということで、実は非常にレベルの高いプログラムを案件としておやりになりました。そういう意味で、一般の皆さん方の参加を募るという方法をとったんでございますが、参加される方が思うように増えていかなかったという問題があったということが、ここで指摘をされております。
それから、もう一つ、東海シニア自然大学というのがございまして、シニアの皆様方にいろいろエデュケーション、実習をやっていただいたりというふうな形。これは、一つは事務局体制が、１人の方頑張ってやっていたんですけれども、その人だけだとちょっと不安だなというところが指摘をされていることと、シニアの方たちがいろいろ勉強して、知識、知見を得たんだけれども、その後、どういう活動をするのかという場まで用意していないんじゃないかとの御指摘でした。
私ども初年度、例えば、１年、２年、３年とありますけれども、１年目の秋から経過報告をいただきまして、半年間の活動の内容につきまして御報告いただきますと、それを文章でございますがチェックして、こうしたらいいんじゃないか、ああしたらいいんじゃないか、もうちょっとこうしなきゃだめですよということを、いろいろ指導申し上げるということを例年させていただきました。これらの問題につきましてもアドバイスをして、少しずつ、例えば、先ほどプログラムが余りにも高度過ぎる、少し落としていただいたことがあります。それでもまだだめだ。さまざまな問題がございまして、検討などがありました。今、終わりましたものですから、その後のフォローアップをさせていただいております。こういった事業評価の中身を皆さん方にお伝え申しまして、こんなところに問題があるという厳しい指摘がありますよということで、改善を図っていただきまして、そのフォローをいたしましたが、例えば、Ｄをいただいた釧路でやりましたものでございますけれども、プログラムの中身をある程度下げて、それで募集人員が結構集まるという内容まで進んでおります。
それから、もう一つの方は、シニアの方たちの活躍の場もきちっと提供できるようにして、資金的な手当てもきちんとしてということで、私どもの助成が終わってからも、しっかり活動を継続されていくということが、これはすばらしいことなんじゃないかというふうに思います。
６５ページでございますが、処理期間の短縮でございます。助成団体から領収書をいただきまして、これをチェックをして、万が一にも妙な支出がないことを確認をした上で、処理をしてお金をお支払いをするということで、なるべく早くならんかということで目標を掲げておりますが、これはしっかり達成をさせていただきまして、その水準の平均を維持したというところでございます。
６７ページでございますが、先ほど出てまいりました、第三者機関による評価を踏まえた対応で、もう既に御説明をいたしましたが、まず、案件を採択をする事前審査といたしましては、助成専門委員会という外部の皆様方からの委員会で審査を行っておるわけでございます。１９年度につきまして１７４件、おおよそ６億円の交付決定を行ったところでございます。ホームページ等でも、すべてそれを公表をしております。
６７ページの下の（２）事後評価というのがございますが、この事後評価も、先ほど御説明いたしました。まずは評価専門委員会からいろいろ御提案いただきまして、交付要綱にもフィードバックをさせていただいたところでございます。
６９ページでございます。利用者の利便向上を図る、これも要するに申請をされるＮＧＯの団体の皆様方々の利便性を促進するというふうにした。まず、４月から活動開始することもあるから募集を早めろということもございましたので、早目に募集をして、なるべく早く案件を内定をいたします。
で、これをごらんになりますと、７月に交付決定通知しているんだから、７月までは活動できないんじゃないかという御疑念がおありになるかもしれませんが、４月１７日に内定をいたしますと、直ちに団体にお知らせを申しまして、ほぼ、これはオーケーだから、この後、説明会等で細かいお金の使い方とか、やっていけないこととか、そういったことは御指示しますけれども、すぐ活動をお始めくださいということでやっていただいて、それは後で事後的にお支払いをすると。頑張って頑張ってやりましても、交付決定通知は諸般の手続がございますので、７月になってしまいまして、今年も２０年度も７月、たしか３日か２日だと思いますが、結構頑張りまして、こういうことでございます。
募集案内等は、ホームページからダウンロードができるようにいたしております。ホームページにつきましても、次のページになりますけれども、ホームページにいろいろ出させていただきましたり、広く情報提供を行って、ＰＲに努めているところでございます。
７１ページでございます。助成の関係だけではなくて、私どもの方の基金も、振興事業、調査事業というものがございます。これも環境省さんとも密接に御連絡を取りながら、そのときどきの運営の準備をさせていただいておりますが、まず、（１）でモデル事業、これは例えば地方公共団体、ＮＧＯ、あるいは企業と一般市民、こちらの皆様方が手をとり合って、協働しながらいろんなことができないかということを探るための調査でございまして、先ほどの助成と違いまして、案件にお出しをするのではなくて、そういうコラボレーションするための事務局、核となる事務局の費用を少し助成をして、どんなふうに動くのか動かないのかということをチェックをしている事業でございます。
１９年度は３カ所でやっておりましたが、[1]と[2]につきましては、昨年度でもう終了いたしまして、今年度愛知、三重、岐阜をやりまして、これでこの事業は終了という予定でおります。それから環境ＮＧＯ総覧を２年に１回作らせていただいております。全国の１万５，３００団体でアンケート調査を行って資料を集めまして、これをハードコピー、それから、ＣＤといったような形でまとめていきまして、皆様の案件に使っていただくとこういうものでございまして、今年度も作るということになっております。
７３ページでございます。研修事業でございます。ＮＧＯの皆様方、それから、一般市民の皆様方を対象にしまして、シンポジウム、研修事業等をやらせていただいて、環境ＮＧＯと市民の集いと、下の括弧の中にもありますが、これは助成を受けている団体の皆様方に全員でございますが、発表していただいて、一般的な市民の皆様方を対象として発表していただいて、自分たちの成果をレビューすると。
研修講座でございますが、これはＮＧＯの皆様方が助成を受けたときにどうするかとか、ＮＧＯの活動、あるいは、経営、運営、それをどうするかということに役立つようなテーマで研修講座をやらせていただくことになりました。
いろいろニーズ調査をいたしておりますので、昔は熊がよく出没した時期には熊サミットなんていうのもこれでやらせていただいたりしたんですが、１９年度は１８年度の調査におきまして、「里やま・里うみ保全活用・計画づくり研修会」、「森林生態系の保全」といったような講座、それから、「残したい環境、伝えたい保全活動」というような幾つかの特別なカリキュラムをつくらせていただきまして、皆様方に興味を持っていただくものと。
７４ページにちょっと写真が出てまいりますが、結構お年を召した方、左側の写真なんかは、若い方とお年を召した方混合でいろいろやっておりますし、右の方は子どもたちも入っているような、左の下のところにつきましては、フィールドワークを研修会に取り組んだと、こういったことをしております。
７６ページでございますが、地球環境基金の運用でございます。１３７億円、これは国、民間、個人等を含めて浄財をいただいておりますので、これを安全、確実に、よい運用をするということでございます。
それから、加えまして募金活動、現在も頑張って続けております。金額的にはまだまだ胸を張れるような金額の額ではないんでございますが、ここのところ非常に増えてまいりまして、１９年度は６，８６３万３，０００円という金額をいただいております。もうさまざまなところからいただいております。非常に大口のところもございますれば、５００万、１００万、あるいは、何千円というようにさまざまなものもございます。こうした状況が７７ページの方に出てまいりますが、１３７億８，２００万円ということでございます。
運用状況でございます。新生銀行と書いてございますが、これはいわゆるリッチョーでございますが、これがちょっと金利が低いのが一つございます。それから、千葉県の地方債、それから、資金運用で国にお預けすると。この地球環境基金については特別な扱いをしていただきまして、安全な資金運用を活用することができるという状況になっております。
新生銀行の金融債、ここには書いてございますけれども、平成１５年に買い入れたものでございます。当時は資金運用が０．２％でございましたので、このリッチョーが非常に飛躍的に０．３５と金利が高かったわけでございますが、そのときにこれを買い入れをさせていただきまして、平成２０年６月２７日に償還が行われまして、これを財務省にお願いをしまして、財政融資資金預託金、資金運用に１．８％で預けがえをさせていただいておるところでございます。なるべくたくさん金利を得られるようにと頑張ってやっております。
７８ページでございます。ＰＣＢでございます。御案内かと思いますが、大変な問題になりましたＰＣＢを含む廃液なり、トランスなりコンデンサ、まだまだいろんなところに残されております。この仕組みは、中小企業が保管するＰＣＢ廃棄物処理費用のうち、２６％につきまして、私どもが持っておりますファンドから助成をすると、そして、処理の促進を図るということでございます。
私ども、このお金の世話をしているわけで、この事業全体について担当しているわけではないんでございますが、日本環境安全事業株式会社という会社さんが福岡、愛知、東京、大阪、それから、６月には北海道で操業を開始をされたと聞いておりますけれども、そこで大きな工場をお持ちになって、その安全な処理を頑張ってやっていらっしゃる。ただ、なかなか問題がございまして、中小企業の方もお金がかかるのでなかなか処理に出してくれない、さまざまな問題がございますが、これは所管の官庁にお願いをして、なるべく早く処理が進むように期待をしているところでございます。
現在、国と都道府県から毎年各２０億円ずつ、４０億円ずつの拠出をいただいておりまして、お金はどんどんたまってきておりますけれども、いつでも使えるという状況もございますので、たくさん使える状況が早く来ないかなと期待をしているところでございます。
それから、８０ページ、もう一つお金をお預かりしているものがございます。いわゆる、廃棄物の処分場の関係でございますが、法律に基づきまして、２年ほど前に法律が大幅に変わったわけでございますけれども、維持管理積立金というのを都道府県からそれぞれの処分場の管理者、セクションにお願いをしまして、機構の方に一定の金額を積みなさいという指示をしていただき、それをお預かりをして、必要なときには取り戻しもすると、こういう仕組みでございます。現状では３４０億円、本当に最近のことでございますが、たまっているところでございます。
本件につきましては、昨年１２月の独立行政法人整理合理化計画において、この積立金については、きちんと運用しなさいよという御指示がございました。私どもも前々からたまっているお金については運用したいということで考えておったんですが、なかなか調整が図れないでおったんでございますが、こういう御指摘を受けて、いざ、これは頑張ってやれるようになったということで、とりあえずは所管官庁とも御相談をしまして、１００億円を運用を開始をしたということでございます。取り戻しが巨額にあるということがあるのかないのかを見極めましてから、残りの額につきましても、なるべく高利で回せるようにしたいとこんなふうに考えております。
以上です。
【諏訪機構理事】 石綿救済業務を担当しております諏訪でございます。引き続き御説明申し上げます。
８１ページ、石綿健康被害救済業務でございます。まず、制度に関する情報提供でございますが、救済制度につきましては、実質２年目に入った状態です。１年目の実績を踏まえまして、多岐の施策を実施いたしました。
まず、ここにございます広報でございますけれども、広報対象ごとに媒体を選択した広報実施計画を定めまして、この計画に従いまして広範な広報を実施しております。
まず、一般向けの広報ですが、全国紙、地方紙等を媒体といたしまして、ａからｄにありますように、制度の周知徹底を行っております。
次のページにまいりまして、特定地域住民への広報でございますけれども、括弧内にありますようなアスベスト申請者・請求者の多い地域等を中心に、リビング紙等において広報してございます。
それから、アスベストを取り扱っていた業種、ここにございますように、建設、電気、ボイラー関係等でございますけれども、こういったところの業界専門誌に実施しております。
それから、後ほど申し上げますけれども、認定患者に対しまして、広報に対するアンケートを行いまして、その中で一番多かったのが、病院の先生に教えてもらって知ったということでしたので、特に、医師・看護師向けの広報、あるいは、医療機関に対する広報、学会等に対する広報を力を入れて実施いたしました。
８３ページのその他でございますけれども、活字だけじゃなくて映像で制度を紹介したらということで、ＤＶＤ「アスベスト健康被害と救済」を作成いたしまして、ここにございますような関係各機関に配布をさせていただきました。
次に、[2]でございますけれども、石綿健康被害者及びその遺族の方が速やかに手続を行えるように、たくさんの措置を講じております。まず、手引きの改訂版を作成いたしまして、関係各所に備え置いたほか、イでございますが、これは先ほど石綿の制度改正の際にお話のございました請求前死亡に関するものでございますけれども、この点に関する苦情がかなり多かったことから、特にこの点を取り上げ、「生前に認定申請が行われていなければ、救済給付が支給されない」旨の注意を喚起するチラシを作成したということでございます。
次に、[3]制度に関する相談、質問事項に対応するための措置でございますけれども、１８年度に引き続きまして、フリーダイヤルや本部あるいは大阪支部における相談窓口において対応してございます。
また、８４ページにまいりまして、保健所に対する働きかけでございます。申請書類が保健所経由で提出される件数が半分以上と多いことから、特に重要な拠点と考えております。保健所の請求を受ける担当者に対する情報提供につきまして、イからエにありますような各種の施策を実施してございます。
それから、最後に[4]でございますけれども、各種の窓口を通じまして、利用者の意見・要望を聴取いたしまして、これを整理いたしました。また、制度の運営状況につきまして、逐次ホームページで公表しております。
相談内容等でございますが、ここにございますように、手続とか制度に関する相談内容が多いわけでございますけれども、この中に苦情等が６６件ございます。このうちのかなりの部分が、先ほど御説明しましたような申請前死亡に関する件でございます。それから、メールでの問い合わせの意見の中でも、こういったものが幾つかございます。
次に、８８ページ、認定の状況でございます。８７ページの表で御説明いたします。まず、療養中の方々からの認定申請の状況でございます。１９年度はここにございますように、前年度からのものを含めまして、１，５８２件がその対象となったわけでございますが、このうち認定６４２件、不認定２５４件ございました。医学的判定に進んでいるものを含めまして１，３５５件の処理を行っております。処理率は８５．７％でございます。
次に、特別遺族弔慰金請求書の受付の状況でございますが、この表にございますように、７１１件が１９年度処理の対象となりましたが、このうち認定しましたものが３２０件、不認定２００件でございます。全体で６５１件、９１．６％の処理を行ってございます。
総じて申し上げますと、療養中の方々からの申請件数は月９０件から１００件程度で、やや増加現象にございます。一方、特別遺族弔慰金の方は、初年度が２，４８１件と大変大きな数だったんですけれども、最近はかなり落ちついてきて月３０件になっております。
次に、８８ページ、認定等審査状況でございます。制度の実施２年目に入りまして、認定等の審査も大分スムーズになってきたと思いますが、平成１９年度に、環境省に医学的判定を申し入れました８８０件、このうちの４４６件、全体の５１％が追加資料の提出を求められたということで、依然としてこれらの処理に多くの時間を要している状況でございます。
特別遺族弔慰金の請求につきましても、診断書の死亡原因に指定疾病と異なる病名が記載されている例もございまして、こういったことの確認等に時間を要したということでございます。
次に、８９ページの救済給付の支給の状況でございます。平成１９年度に被認定者に対する医療費等の給付は１７億４００万円でございまして、施行前死亡者の遺族に対する特別遺族弔慰金等は９億９，６００万円、合わせて２７億円の支給を行っております。
次、９０ページにまいりまして、この認定を受けられた方々に対しまして、先ほど少し触れましたけれども、幾つかのアンケートを実施してございます。その状況は、資料の５０から５３に掲げてございます。後ほど御確認をいただければと思いますが、このようなアンケートの集計結果を受けまして、まず、先ほど説明いたしましたように、広報については医療機関から知ったという方々が一番多かったということから、こういった点を踏まえて広報の充実を図りましたほか、例えば認定手続がスムーズでなかったという方々、その中身を確かめてみますと、認定までに時間がかかり過ぎるというものがございましたけれども、こういった点につきましては、機構が患者にかわって直接医療機関に資料請求を働きかけるなどの措置を講じましたほか、医学判定の機会も少し増加をしていただくなどの対応を図っております。
そのほか、病院関係者の方々の中に、石綿医療手帳を知らないと答えられた方が少なからずおられましたので、「石綿健康被害医療手帳の使い方」というパンフレットを作成し、関係者に配布して周知の徹底を図ったところでございます。
続きまして、９２ページ、情報の管理でございます。石綿に関する認定申請書類は、病歴など機微な個人情報に係るものが多いことから、特に厳重に保管して管理を行っております。
それから、これらの情報を管理するための認定・給付システムにつきましては、現在、暗号化を含め、一層の個人情報保護の高度化を図るための方策について検討をしているところでございます。
次に、９３ページ、救済給付費用の徴収でございます。機構が主体となって徴収いたします船舶所有者からの一般拠出金、及び特別事業主からの特別拠出金につきましては、関係機関との連携を図り、適切な徴収と収納を行っております。
船舶所有者からの一般拠出金は４，１８５件、１，３８１万７千円の徴収となりました。特別事業主からの拠出金は４件ございまして、３億３，５７５万６千円でございます。
なお、船舶所有者からの拠出金でございますけれども、我々が予定しておりました納付見込み額に対しまして、約９割の納付率でございました。
それから、船舶所有者の利便性を考慮いたしまして、コンビニなどで納付が可能なペイジーによる受付を開始いたしました。これによる納付金額が全体の７割、かなりの方がペイジーを利用して納付をしていただいているということでございます。
以下の点は、それらに関するいろんな準備を行ったことを記載しております。石綿健康被害救済業務に関する御説明は以上でございます。
【佐野部会長】 以上で機構の方からの説明が終わりましたので、ただいまから皆様の御質問等があれば、よろしくお願いします。
できれば、公害健康被害の補償、予防、それから、地球環境基金、さらには石綿というような順序で御質問していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
松尾委員、どうぞ。
【松尾委員】 多分、ここでいいのかと思います。３３ページのところに申告督励というのがあって、２７３事業所が未申告だったと。申告したのが８，３４５で、この未申告のものの経時的な変化といいますか、毎年これはふえているのか減っているのか、その辺の何かちょっとございますか、データというか。
【佐野部会長】 それでは、説明よろしくお願いします。
【田勢機構理事】 ほぼ横ばいだと認識しております。
【松尾委員】 つぶれちゃったりとか、いろんな事情で未申告になるわけですよね。そうすると、申告する方は減ってきているんですか。出している方も多分減っているんじゃないかというふうに思うんですけれどもね。ですから、相対として、大気汚染に関連する削減効果みたいなものが大体に効いてきていてとか、その辺のその関連はどんな、この数字から何かそういうのを読み取れるような状況なんでしょうか。それとも、不景気だから企業がつぶれちゃうという、そっちの方の件数が多いのかな、その辺の全体的な様子伺えたらと思ったんですけれども。
【田勢機構理事】 まず、納付義務者は年々少しずつ微減しております。これは法的整理が終わって納付義務がないという認定を、もう会社がなくなってしまいまして、それで、私が知っているのはここ二、三年のことなんでございますけれども、非常にハードコアと申しましょうか、制度に不満だからおれは払わないという人たちは、もう、これはもうずっとそういう人たちがあって、増えることは余りございません。
それから、景気が悪くなってちょっと業績が悪くなったという方たちは、毎年少しずついらっしゃるんですが、少しずつ増えますけれども、また、少しずつ整理されているということもございまして、ここしばらくについては、ほぼ全体として横ばいと。私どもの追及の手もここ数年、また一層厳しくなっておりまして、本当に払えないのかとか、ちょっとでも払えないのかとか、さまざまな問いかけをさせていただいて頑張ってやっておるという状況でございます。
【佐野部会長】 今の制度に不満という方々は、どういった種類の人たちでしょうか。
【田勢機構理事】 業種はいろいろございます。私が知っているものを言うと、例えば紙の方もいらっしゃれば、例えば、昔、アスファルトを持っておったとか、舗装をやっていらっしゃった方とか、本当にさまざまでございますけれども、一般的には小さい企業が多うございます。
とにかく、もう話も聞きたくない、機構からの電話には出たくない、来てもらいたくない、おれは払わない、こういうような非常に厳しい御対応があるところもございますが、それでも私どもは毎年飽きずに、とにかく出してくださいということをお願いをしております。
【佐野部会長】 ほかに何かあれば、よろしくお願いいたします。
【磯部委員】 今のお話の続きですが、別にそれをやれと言っているわけじゃないんですけれども、もし法的にそれを徴収するとしたら、これはどういう仕組みになっていましたっけ、これは質問です。
【田勢機構理事】 お答え申し上げますが、公健法上は、直接これ税とは少し違うものですから、まず、私どもは資料を提出してくださいという命令というか、お願いをいたします。これに対応していただけない、すなわち、ＳＯｘの量、硫黄酸化物の量はこれだけ出しましたということを出していただけないと、私どもは検察庁に対して告発をいたします。告発をすると検察庁の方が、これを刑事事件としてやるかどうかということをお決めになって、それで裁判で結果が出れば罰金を科すということになります。
で、罰金を科して、ですから、罰金は入ってくるわけでございますけれども、じゃあ、次年度になって、またおれはやらないといって、またもう一回資料提出命令をかけてと、こういうことになります。
【磯部委員】 それは、だから刑事的なお話で、民事的にはまだ債権は確定していないということですね。徴収方法もないわけですね。
【田勢機構理事】 自己申告でございます。
【磯部委員】 はい、わかりました。
【佐野部会長】 ほかに御質問のある方、どうぞよろしくお願いします。
【松尾委員】 私は、全体のしかけはよくわかっていないんですけれどもね、生活保護みたいなやつで、不正に何か受給を受けるようなケースが幾つか新聞に出ていますよね。そういうようなことはこのスキームからは起きようもないものなんですか。
それと、非常に強引に自分ところを補助しろとかっていう、何だかそういう特定の何かがありそうなものなんですか、それとも、そういうしかけにはならないものなんでしょうか。
【田勢機構理事】 お答えしますと、極めて可能性が低いと思っております。もう既に昭和６２年で患者さんの新規認定は打ち切っておりますので、今から、おれは今ぜん息だから金を寄こせということがあったとしても、これはもうちょっと難しいということでございます。
それから、ごくまれな例でございますけれども、例えばずっと受給をされてきた方が、例えば亡くなったと。それで、それの前にはぜん息で働けないんで、その分の給与補償的な給付をいただいていたんだけれども、ちょっと届け出が遅れたと、ちょっと多目に払ってしまったなどという例は、ごく少ないんでございますが、私どもの検査なり、あるいは県、市、区がチェックをして発見した例もございますので、これはもちろんきちんと適正な処理をさせていただいていまして、そういう意味では、対象が今４万５，０００人ぐらいの皆様方でございますけれども、不正受給というのは極めて例外的なものではないかなと思っております。
【佐野部会長】 ほかに質問ありますでしょうか。
【松尾委員】 ちょっとほかのところでもよろしいですか。
【佐野部会長】 はい、どうぞ。
【松尾委員】 ４９ページのところに、その調査研究費の総額が１億６，２００万ですかね、２０％削減する目標を達成したというんで、この調査費を切り詰めることが目標だったように書いてあるんですが、なぜ、その調査費を削減しなきゃいけなかったのかというか、何か、私が思うには、調査研究はそれなりに必要なものはあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、これは何か目標に入れておかなきゃいけないことであったんですか。
【冨岡機構理事】 当時、全体的に、一時は利回りが４％とか５％とかいう時代が大分前にあったわけなんですけれども、これだんだん低下する中で、その事業を重点化していかなくてはならないだろうと。そうした場合に何に重点化するとなると、どうしても、直接患者さんなり保護者さんをケアする費用、それをソフト３事業と言っておりますけれども、そういったものに重点化すべきであると。
そして、そういった研究みたいなものは、多分それよりも緊急じゃないという発想で、その研究費については抑制するというのが目標というような、ちょっと御指摘の点はよくわかるんです。そういう経緯で、こういう目標ができたんじゃないのかと思うんですけれども。
【松尾委員】 今後はどうなんですか。
【吉井調査官】 今の御説明は、中期目標にはお手元に配付してある資料１ですけれども、１枚めくっていただいて、予防事業については、１５年度比で調査研究費の総額を２０％削減すると書いてあります。
これは[1]のところで見ていただきますと、（３）の[1]で見ていただきますと、予防基金の運用収入の減少見込みに対して、事業の重点化、効率化を図るというようなことになっていますので、こういう線から出てきた議論であると思っております。
今後については中期計画で、次の中期目標や中期計画でつくっていかなければならないんですが、予防事業については、今回の整理合理化計画では直接的には事業を削減しなさいと、そういうようなことはちょっと書いていないところでございます。
ただし、機構からも先ほど御説明がありましたように、足元の運用実績をどういうふうに見るのかというところはやはりありますので、そういう中でメリハリづけをした事業の見直しというのが必要になってくるのではないのかと思っております。年末に向けて検討してまいることになると思います。
【佐野部会長】 ほかの委員の方はありませんか。
ちょっと私から、６２ページに助成の重点化で円グラフが入っていますけれども、この金額ベースで国内とアセアン地域との比率はどのぐらいになるんですか。
【田勢機構理事】 お答え申し上げますが、全体の割合の中では、この海外の案件については、少し比率が、件数ベースで言うよりは金額ベースの方はちょっと多そうでございます。
例えば、ブラジルの案件は８０万円と非常に低いんでございますが、ウガンダは１５０万、あるいは、アフリカについては４５０万、３７０万、あるいは、ヨルダンについては６７０万とか、少しこう大き目のものがございますので、件数比で言うよりは、少し金額比としては多目かなと思っております。必要でしたら、きちんと数字をまたお届けをさせていただきます。
【佐野部会長】 はい、わかりました。
ほかに御質問は特にないですか。
では、どうぞ、石綿の方を御質問お願いします。
【西間委員】 石綿の方ですけれども、８７ページのところに具体的な認定状況が書いていますが、これで結論が出たところで、例えば不認定になったところで、不服審査とか、訴訟とか、そういうことになっている案件というのはどの程度あるのでしょうか、現在の状況で。
【泉石綿健康被害対策室長】 それは石綿室からお答えします。
不服審査は、医学的判定を経たものが四十数件出ております。不服審査会において１０件ほど裁決が済んでおります。
訴訟の方はございません。
【西間委員】 訴訟はなしですか。この中にやはり問題ケースはあるのではないか。これだと審査委員が、すーっと検討して、以上終わりという感じの報告ですね、８７ページは。しかし、現実にはグレーゾーンというケースはたくさんあるはずです。ですから、それが見えるような何か数字を出してもらえませんか。
【泉石綿健康被害対策室長】 機構の仕事としてはここまでですが、参考資料としてであれば先生方にお示しする…。
【西間委員】 では、例えば機構の仕事として不認定、上の表でいくと１１７件で不認定が１２５件だった。で、１２５件の中でそのまま了解したのが何件で、再度の審査を求めたのが何件という、そこまでが機構の仕事じゃないんですか。
そして、再認定するしないを判断するまでが機構の委員会の仕事ではありませんか。
【泉石綿健康被害対策室長】 資料の出し方につきまして検討させていただきたいと思います。
【佐野部会長】 検討でいいですか。
【西間委員】 いや、数字が出るんでしょうね。
【吉井調査官】 検討させていただきます。
【佐野部会長】 検討というとやらない方向に理解しますけれども、出すということでお願いします。
ほかに石綿関係、御質問ありますか。
磯部委員、どうぞ。
【磯部委員】 ちょっと単純な質問です。一つは、地球環境基金で大分民間からの寄付金が入ってきておりますね、これはホームページの充実とか、広報誌などで頑張ったということの成果なのでしょうけれども、その辺のことをもう少し教えてください。やっぱり大きな企業からの寄付が多いのでしょうか、それとも、必ずしもそうではなくて最近の世相というか、関心が一般的に高まっているせいなのかなという質問が１点です。
それから、もう１点は別の話ですけれども、維持管理積立金という制度は、大変大事ですし関心があるのです。いよいよお金もたまってきており運用を始めたというお話しで、それは結構なのですけれども、これは最終処分場で埋め立てが終わったらお金を取り戻すというしくみでしたよね。そういう件数とか、何かそういう実績などに関して、これは機構は何か判断業務があるんでしたっけ、ちょっと仕組みがよくわからないので、順調にいっているのかどうかというあたりをちょっとお伺いします。
【田勢機構理事】 お答え申し上げます。
まず、寄付金の方なんでございますが、実は、やはり増えている一番多い要因は、実名申しますがファミリーマートさんから大変たくさん御寄付をいただいています。これはファミリーマートさんのレジのそばに箱が置いてございまして、お客様がおつりをどんどん入れていって、それは私どもだけじゃなくて、四つの団体に、さまざまなところに区分けして御寄付をしていただいていると。これが実は１９年度は非常に多うございまして、４，８４７万円と極めてたくさんいただいていまして、お客様のものだけではなくて、実はファミリーマートさんも少し足したりしていただいていまして、大変ありがたいと思っております。
それから、キッズ・シティ・ジャパン、キッザニアさんとか、リコーリースさん、西武百貨店さん、東海旅客鉄道さん、それから、飲食業ではワイズテーブルさん、その他いろんなところ、千葉銀行さんとか様々なところからいただいていて、なぜいただけるようになったかということについては、いろんなところで私ども宣伝をさせていただいております。
ただ、非常に不思議なことなんでございますが、宣伝をしたからそこからもらえるのかというと、必ずしもそうではなくて、思わぬところからいただくと。例えば１８年度については、日本沈没という映画がございましたが、あそこの実行委員会から１，０００万円近いお金がぽんと出てきたというような話もございますし、それで、１９年度から今もやっておるんでございますが、本当にそれこそ芸能プロダクションなんていうところにも働きかけをしまして、コンサートで何か売っていただいて、ちょっと売上をいただくとか、そういうこともございますよというような案、いろんな例をお示しをして、一番おやりになりたいところでやってくださいと。
それから、これはさる奇特な方でございますが、だんな様、奥様、環境に関心の深い方が、だんな様がお亡くなりになったんで、それを機にして、例えば１００万円とか５０万円を御寄付いただくとか、そういったものもあるわけでございます。
【田勢機構理事】 二つ目の維持管理積立金でございますけれども、私どもは判断をするというところについては、余りございません、正直申しまして。取り戻しは、例えば１６年度２件、１７年度２件、それで、１８年度５件、１９年度は２６件ほどお金を返してくれというのがございますけれども、その程度の話でございまして、累計でも、本当に３４０億に比べると少ない金額ということになっております。
私どもはそういうことがくれば、きちんと中身を審査をして、そこは判断業務がございますけれども、それ以外のことについてはルールに従ってやらせていただいているところでございます。
【機構担当部長】 すみません、若干補足させていただきますと、維持管理積立金の取り戻しとか、そういう実態的な判断は、これは廃掃法の施行事務の一部ということで、全部都道府県知事がやられるということになっておるものでございます。
以上でございます。
【佐野部会長】 ありがとうございました。
ほかに御質問ありますか。３０分近く遅れておりまして、では、ここで閉めてよろしいですか、質問は。
それでは、まだいろいろあると思いますけれども、後ほど、追加質問等させていただく時間がありますので、次の項目に移ります。
引き続き、説明をお願いします。
【諏訪機構理事】 予算等の説明でございますけれども、その説明に入ります前に、先ほど業務運営の効率化に関する説明で、先送りになりました件について御説明を申し上げます。１９ページをお開きいただきたいと思います。
契約に係る競争の推進でございます。当機構が実施する諸契約につきましては、契約の性質、または目的が競争を許さない場合を除きまして、原則として競争に付しております。
また、政府の方針に従いまして、平成１９年１２月に随意契約見直し計画を策定いたしまして、さらなる競争的契約の推進を図ることといたしました。
これらの取り組みによりまして、この下の円グラフにありますように、競争的契約は平成１８年度の５０．６％から７０．２％へ増加してございます。
次の２０ページに金額ベースの割合を示しておりますが、基本的には件数ベースと同じような傾向を示しております。
（２）でございますが、透明性の確保でございます。一定以上の随意契約につきましては既に公表しておるところでございますが、これに加えまして、競争入札も公表の対象となるように、契約の公表基準を改正し、その基準に即しまして、ホームページ等で公表しているところでございます。
平成１９年度の契約の内容その他につきましては、資料の３にすべて掲げてございます。
次に少し飛んでいただきまして、２３ページ、経費の効率化・削減についてでございます。
まず、一般管理費でございますけれども、中期目標の平成１５年度比１５％の削減目標を達成すべく所要の削減を見込んだ予算を策定しまして、その予算の範囲内で効率的な執行を実施し、平成１５年度比で３２．８％の削減を行っております。
また、石綿救済関係経費に係る一般管理費でございますが、これらも事業費見合いで決めております案分率の低下などによりまして、１８年度比で４８．５％の削減となっております。
次に、２４ページ、事業費でございます。まず、事業費の効率化でございますが、基金の運用収入により行います公害健康被害予防事業に係る事業費でございますけれども、知識普及、研修及び予防提供事業に係る事業費につきましては、ここにございますように、競争的契約の推進による事業コストの縮減を図りまして、９．８％の業務の効率化を実施しております。
次に、２５ページにまいりまして、運営費交付金を充当する事業費の削減でございます。運営費交付金を充当する事業費につきましては、中期目標の削減目標を達成すべく、所要の削減を見込んだ予算を策定いたしまして、その効率的な実施に努め、平成１５年度比で２０．５％の削減を行ったところでございます。
サービサーへの債権回収委託費につきましては、１９年度は若干の増となりましたけれども、１６年度比では各種の削減に努めました結果、計画を上回る削減となったところでございます。
石綿健康被害救済給付に係る事業費につきましては、広報などで効率的な実施に努めたこともございますけれども、先ほど申し上げました石綿の給付費が予定を下回った関係もございまして、４３％の大きな削減となっております。
次に大きく飛んで、９５ページの予算等をごらんいただきたいと思います。まず、１９年度計画予算と実績でございますが、９６ページに法人全体の収入と支出の実績を掲げてあります。法人全体では個々の事業の動きが埋没してしまいますので、９７ページ以下の各勘定ごとに御説明させていただきます。
まず、公害健康被害補償予防業務勘定でございますけれども、支出の方を先に見ますと、公害健康被害補償予防経費がございます。計画に比しまして３２億円余り減少していますが、これは認定患者数が予算において想定をしておりました人数を下回ったためでございます。
一方、収入の方でございますけれども、ただいま御説明しました支出の減少によりまして、業務収入が計画に比べて少なくなっております。
次に、石綿健康被害救済業務勘定でございます。まず、収入の欄、その他の政府交付金で７１億円の差が生じておりますが、これは計画段階で、その下にございます民間等の拠出金収入として受けることとしておりました労働保険適用事業主からの拠出金７１億円を、最終的に国からの交付金として受け入れたことに伴うものでございます。
したがいまして、全体としての収入は、ほぼ計画どおりの実績となっております。
支出の面では、救済業務経費が計画に比べて５４億円余り減少しておりますが、これは先ほど御説明申し上げましたように、特別弔慰金等の給付が計画に比べて少なかったことに伴うものでございます。
９８ページにまいりまして、基金勘定でございます。収入面ではほぼ計画どおりの実績となっております。支出の方ですが、基金業務経費が計画に比べまして５９億円余り減少しております。この大部分は、ＰＣＢの処理が予定どおり進捗しなかったことによりまして、日本環境安全事業（株）に対する機構からの助成金が減少したことに伴うものでございます。
最後に承継勘定でございます。収入でございますけれども、合計でほぼ計画どおりの実績となっております。業務収入、これは事業資産の譲渡収入とか貸付金の回収金等でございますけれども、これは繰上償還等によりまして、計画を４３億円余り上回りましたが、その分、長期借入金が計画より少なくて済んでおります。
支出の方ですが、借入金の償還を含め、ほぼ計画どおりの実施となっております。
それから、以下「収支計画」は、後ほど財務諸表の方で御説明申し上げる予定の財務諸表の損益計算書とほぼ同じでございます。また、その次の「資金計画」は、ただいま御説明いたしました予算の資金的な裏づけをしたものでございますので、いずれもここでの説明は割愛させていただきます。
次に、少し飛びまして１０５ページ、承継業務に係る債権・債務の適切な処理でございます。
１０６ページをお開きいただきたいと思います。承継業務におきましては、環境事業団から引き継ぎました債権について、適切な償却や正常債権以外の債権からの回収を進めることによりまして、その適切な処理が求められておるところでございます。
まず、（１）の償却処理の状況でございますが、破産更生債権及びこれに準ずる債権並びに貸倒懸念債権のうち、返済確実性の認められない債権につきまして、償却処理を実施しました。平成１９年度の貸倒償却は７億円でございます。
次に、（２）でございます。正常債権以外の債権からの回収状況でございますが、まず、返済慫慂による回収でございます。これはかなり長い間延滞を繰り返してきた貸付先につきまして、粘り強く返済を慫慂した結果、回収額１１億円を上げております。
次に、法的処理の進捗状況でございますけれども、債権の保全を図るとともに回収の極大化のために、迅速かつ毅然とした態度で法的処理を行うという基本方針のもとに回収に努めました結果、１０７ページにございますように、競売など法的処理による回収額１２億円を確保いたしたところでございます。
最後に、債権分割の進捗状況でございますけれども、平成１９年度には１件の債権分割を実施しました。これは長期間延滞しているにもかかわらず返済に誠意を示さない協同組合に対しまして、控訴審で和解が成立し、債権分割が行われたということでございます。これによる回収額は４２億円と多額でございます。
以上、３項目による正常債権以外からの債権の回収状況を合計いたしますと、６５億円となります。厳しい条件下ながら、年度目標の４０億円を上回る回収成果を上げることができました。
次に、１０８ページにまいりまして、短期借入金の限度額でございます。ここに掲げてございます表にありますように、いずれの期間におきましても、限度額２６０億円の範囲内で納まっております。
次の１０９ページ「重要な財産の処分等に関する計画」、１１０ページ「剰余金の使途」１１６ページの「積立金の処分に関する事項」につきましては、いずれも１９年度は該当事項がございません。
以上、かなり飛び飛びで恐縮でございましたけれども、御説明を終わらせていただきます。
【佐野部会長】 それでは、ただいまの説明に対しまして、御質問等があればよろしくお願いします。
よろしいですか。
(なし)
【佐野部会長】 それでは、特に質問がないということなんで、以上で説明を終了しましたが、今までの全体について、何か特に指摘事項、御意見等はございますでしょうか。
髙木委員。
【髙木委員】 先ほど、業務実績報告等に記載すべし、明示すべしというふうに、独法評価委員会の方から話があった件についてなんですが、今ので御説明ということなんですか。例えば、利益剰余金がどうのこうのとか、利益があって、それをどうのこうのとかいう話があるわけですけれども、私は今の御説明は到底、評価委員会の方からの指摘に答える内容というふうには理解できないんですが。
【諏訪機構理事】 剰余金の件でございますけれども、次に申し上げます財務諸表のところで損益計算書の御説明を申し上げます。その際に御説明申し上げるということでお願いしたいと思います。
【佐野部会長】 今、説明してください。
【諏訪機構理事】 それでは、財務諸表につきまして御説明申し上げたいと思います。
昨年と同様に、前年度に比して１億円以上の増減のあるものにつきましては、その理由を掲載した上で比較表を作成してまいりました。
財務諸表の中に、資料として右肩に「財務諸表対前年度比較」と書いてあるものでございますが、これを御参照いただきたいと思います。本日は主にこれに基づきまして、財務諸表の説明をさせていただきます。
まず、法人全体の貸借対照表でございますが、資産の部につきましては、平成１８年度末の資産合計、一番下の欄でございますけれども、３，２５２億円から、平成１９年度末３，２４３億円と９億円の減となっております。
２ページの負債の部でございます。１８年度末負債合計２，５６１億円から、１９年度末に２，５３２億円と２８億円の減となっております。
それから、純資産の部でございますけれども、１８年度末純資産合計６９１億円から、１９年度末７１０億円と１９億円の増となっております。その結果、負債純資産の合計は１８年度に比べて９億円の減となっておりまして、先ほど申し上げました資産合計の９億円の減と一致しております。
次に、３ページの損益計算書でございますが、一番下の欄の平成１９年度の当期総利益につきましては、約１８億円となっておりまして、１８年度に比べて４億円の増となっております。
以上、法人全体の計数を申し上げましたが、具体的な増減要因は各勘定ごとに御説明をさせていただきます。
まず、５ページをお開きいただきたいと思います。公害健康被害補償予防勘定の説明を申し上げます。まず、貸借対照表でございます。資産の部につきましては、投資有価証券が１５億円増加しておりますが、これは流動資産にあります現金及び償還された有価証券を財源としているものでございます。
次に、６ページの損益計算書でございます。経常費用で公害健康被害の補償給付費納付金が認定患者数が減少したことから５４９億円と、前年度に比べ２１億円の減少となっております。
経常収益につきましては、ただいま申し上げました補償給付費の財源である汚染負荷量賦課金収益と公害健康被害補償事業交付金収益につきまして、それぞれ減少となっております。
次に、７ページの石綿健康被害救済業務勘定、まず貸借対照表でございます。資産の部につきましては、現金及び預金が１９年度末残高３５５億円と、前年度に比べ２８億円、また、有価証券が３０億円の増加となっておりますが、これは負債の欄にあります石綿健康被害救済基金預かり金の拠出金の受け入れと、給付費支払いの差によって増加したことによるものでございます。
次に、８ページの損益計算書でございます。経常費用で石綿健康被害救済給付費につきまして、特別遺族弔慰金の支給対象が減少したことから、前年度に比べ２９億円の減少となっております。
経常収益につきましては、今申し上げました特別弔慰金の支給対象の減少に伴い基金の取崩益も減少となっております。
また、補助金収益のうち、石綿健康被害救済事業交付金収益が８億円と前年度に比べ７億円増加してございます。これは事務の執行に要する費用として、今年度新たに交付金を受け入れたことによるものでございます。
次に、９ページ、基金勘定の貸借対照表でございます。資産の部につきましては、現金及び預金が前年度に比べ１５６億円の増加となっておりますが、これは主として最終処分場の維持管理積立金の受け入れが増加したことに伴うものでございます。
負債の部にまいりまして、固定負債の欄にあります長期預かり補助金でございますが、先ほど計画予算の実績で御説明しましたような状況で、助成対象先のＰＣＢ処理事業が計画を下回ったことから、同補助金が前年度に比べ３９億円の積み増しとなっております。
１０ページの損益計算書でございます。経常費用について、ＰＣＢの処理助成金が前年度に対してみますと約２億円増加しておりまして、これに伴い経常収益のＰＣＢ補助金収益等が増加しております。
最後に、承継勘定の財務諸表について御説明いたします。１１ページの貸借対照表でございますが、資産の部の流動資産につきましては、債権の回収が順調に行われました結果、割賦譲渡元金が前年度に比べ１３５億円余りの減少となっております。また、貸付金につきましても、前年度に比べて約７８億円の減少となっております。
固定資産にまいりまして、未収財源措置予定額につきましては、補助金の交付があったことなどから、前年度に比べて３７億円の減少となっております。破産更生債権等におきましては、貸倒償却等によりまして、前年度に比べ５億円余りの減少となっております。
負債の部につきましては、財投等への円滑な返済を行いました結果、１年以内返済予定の長期借入金を含めました長期借入金全体の残高が、前年度に比べ２６６億円減少してございます。
１２ページの損益計算書でございます。経常費用のうち、建設譲渡費用に係る事業資産譲渡原価につきましては、割賦代金の回収がピークを超えましたことから、前年度に比べて９億円の減少となっております。
財務費用の支払利息につきましては、長期借入金の残高が減少したことから、前年度に比べて１０億円余りの減少となっております。
それから、経常収益の貸倒引当金戻入でございますが、貸倒引当金の再見積もりにより２３億円減少しております。
当期利益につきましては、割賦譲渡利息等の財務収益が借入金利息等の財務費用を上回ったことなどにより、１８億円の利益が発生しております。機構の利益の発生のほとんどが、この承継勘定から起こっております。
次に、財務諸表の本体の方に戻っていただきたいと思います。一番最後の方、１０９ページ、１１０ページを御参照いただきたいと思いますが、当機構の監事及びあずさ監査法人から、財務諸表等について「法令及び独立行政法人会計基準に従い、適正である」といった報告をいただいております。
簡単でございますけれども、これで財務諸表の説明を終わらせていただきます。
【佐野部会長】 それでは、先ほど質問のあった利益剰余金についての、この発生要因等についての質問についての回答はいかがですか。
【諏訪機構理事】 ただいま申し上げましたように、機構が１８億の利益を上げたわけでございますけれども、このほとんどが承継勘定における利益でございまして、この利益のもとになりましたのは、そのほとんどが財投返済のための借り入れと、それから、我々が回収いたします貸付金の回収との金利差にもとづくものでございます。
これらの利益剰余金は、いずれも「積立金」という形で財務諸表に計上してございます。こういった積立金は、現在の中期計画の終わる際に、これをどうするかということにつきまして御相談を申し上げるということになります。国庫に返納するのかあるいは、ほかの目的に使用するのかということは、次の中期計画を策定する際に問題になってくることだと思っております。
【佐野部会長】 ただいまの御説明に対しまして、御質問はございますか。
髙木委員。
【髙木委員】 確認をさせていただきますが、承継勘定の方の利益ですけれども、結局、今の御説明と、プラス貸倒引当金の見直しが行われたことによるものが、当期利益を構成しているという理解でよろしいんですか。それとも、その貸倒引当金の見直しは、一応、損益の構成要因にはなっていますけれども、特段の要因ではないというような御判断なのか、確認させていただければと思うんですが。
【諏訪機構理事】 おっしゃるとおりでございまして、貸倒引当金の見直しも収益の計算には関係してございます。その結果が、最終的にこうなったということでございます。未収財源措置の計算の過程で貸倒引当金の戻し入れ等を計算しておりますので、そういったものの最後の収支尻がこの承継勘定の利益ということになります。
【髙木委員】 今のお話からしますと、未収財源措置のところが対応するというお話のように受けとめられるんですけれども、この平成１９年度は未収財源措置の方の取り崩しというのは、損益計算書の方に出ていませんですよね、というのが確認の一つです。
それから、移行時にいわゆる不良債権について、かなり安全性を高くお考えになられて貸倒引当金を設定されたということを記憶しているんですが、それはそれで健全な御対応だったというふうに、私個人的には思ってはいるんですが、その後の時系列的に見たときに、貸倒引当金の見直しによる利益が、継続的に発生しているやに記憶するんですが、これは今後もこの傾向は続くのかどうか、確認させていただきたいと思います。
【諏訪機構理事】 貸倒引当金につきましては、毎年度債権の内容、会社の内容を全部チェックして、どの程度の貸倒懸念があるかどうかということをそれぞれ個別に見ております。それで引当率を何パーセント付与したらいいのかということでやっております。そういう意味で自然体でやっているわけでございますけれども、今までのところは、大体順調に来たというふうに思います。
今回、貸倒引当金の戻入益が少し減少しておりますけれども、これは貸倒引当金の中身、繰入率の中身を、次期の中期計画に向けまして、もう少し精査をしてみたいということで、若干、今度は戻入益が減ったということでございます。
それから、未収財源措置との関係ですが、貸倒引当の戻入益とか貸倒損など、そういったものの損益計算の結果、最終的に未収財源措置の収益が出てきますので、結果的に収益に関係していると思っております。
【髙木委員】 これは、この部会の方としてどういうふうに取り扱うかというお話かと思うんですけれども、冒頭申し上げましたように、業務実績報告書等に記載させた上でというふうなところがあるわけですけれども、先ほどの口頭の御説明で、もうこれへの対応というふうに部会で考えるのか、私個人的には、文書でまとめていただいて御提示していただくような形をとっておいた方が、よろしいのかなというふうにも思うんですが。
【吉井調査官】 よろしいですか。文書でまとめていただく形をとらせていただいてよろしいですか。
【諏訪機構理事】 この業務報告書の形態が、中期計画に対するそれぞれの業務実績に対する回答というふうな形で整理されておりますものですから、承継勘定のところでは、そこには非常に書きにくいところがございます。
【佐野部会長】 いや、それはわかっています。いいんですよ、そういう説明は。
しかし、こういう指摘事項がある以上は、これはこれで別途用意すべきです、文書で。口頭で説明されても、非常にわかりにくいし、ほかの専門以外の方もいますから。
【諏訪機構理事】 それでは別途、用意させていただきたいと思います。
【佐野部会長】 そういう形で、そういう準備はすべきだったと思いますよ。
【諏訪機構理事】 どういう形でするかは、環境省の方とも御相談を申し上げますけれども、何らかの形で、今の点を含められるようにできればというふうに思っております。
【佐野部会長】 ほかに質問。
はい、どうぞ。もう時間が来ているので…。
【有田委員】 最初から言いたかったことですけれども、この先ほどの評価ですね、ここの部会で、国民の視点に立って給与水準の適正等について厳格な評価を行うべきと言われても、その適正な、適切性というのがどういうものか私には理解ができない。ほかの独法との比較とか、そういう数字がない限りは比較ができないのですが、教えていただきたいと思います。
【吉井調査官】 資料をとりまとめさせて、御送付申し上げます。
【佐野部会長】 ということで、資料が出てくるので、よろしくお願いします。
ほかにはよろしいですか。
(なし)
【佐野部会長】 では、一応ここで質問がないということで、終了させていただきます。
委員の皆様におかれましては、業務実績報告書や今日の御説明を踏まえまして、環境再生保全機構の業務実績について、お配りした資料４の評価シートにより評価をお願いしたいと思います。
各委員の評価を踏まえまして、次回の委員会で委員会としての評価についての議論を行いたいと思います。
なお、追加の質問、御意見等がありましたら、７月１８日の金曜日までに、事務局あて、ファックスかメールでお願いをいたします。
また、評価シートの提出期限につきましては、８月５日の火曜日までに事務局へ御提出をお願い申し上げます。
何かありましたら、事務局からどうぞ。
【吉井調査官】 次回の環境再生保全機構部会は、８月２７日の午前中で調整させていただいております。開催時間等の詳細につきましては、追って御連絡申し上げます。恐縮でございますが、御出席のほどをよろしくお願い申し上げます。
それから、本日お配りいたしました会議資料でございますが、大部になりますため、委員の皆様方におかれましては、退席する際、テーブルの上に置いていただければ、後日郵送させていただきます。
以上でございます。
【佐野部会長】 本日は、長時間御議論いただきまして、まことにありがとうございました。これで、今日の評価委員会は終了ということにいたします。ありがとうございました。