第３４回環境省独立行政法人評価委員会会議録
日時
平成26年8月22日（金）14：30～15：14
場所
経済産業省別館 11階 1111号会議室
議題
- （1） 独立行政法人環境再生保全機構の第二期中期目標期間における業務実績の評価について
配付資料
- 資料1 独立行政法人環境再生保全機構の第二期中期目標期間における業務実績に係る各委員の評価結果一覧
- 資料2 独立行政法人環境再生保全機構の第二期中期目標期間における業務実績評価書（案）
- 参考資料1 第二期中期目標期間業務実績報告書
- 参考資料2 平成25年度業務実績報告書
- 参考資料3 独立行政法人環境再生保全機構の各年度の業務実績評価一覧（平成21年度～平成24年度）
- 参考資料4 平成25年度独立行政法人環境再生保全機構業務実績の評価書
- 参考資料5 第二期中期目標期間における業務実績評価等の指摘事項への対応状況
- 参考資料6 独立行政法人環境再生保全機構の第一期中期目標期間における業務実績評価書
- 参考資料7 関連法規等
出席者
委員
西間三馨委員長、有田 芳子委員、泉 淳一委員、大久保規子委員、小池勲夫委員、萩原なつ子委員、花木啓祐委員
環境省
大臣官房 中井審議官
総合環境政策局 上田総務課長、堀田調査官、林総務課課長補佐
環境再生保全機構 福井理事長、吉田総務部長
議事録
【西間委員長】 定刻になりましたので、ただいまより第34回環境省独立行政法人評価委員会を開催いたします。
本日は委員9人のうち、7名がご出席になっておられますので、環境省独立行政法人評価委員会令第6条第1項の規定により、定足数を満たしております。
それでは、議事に入ります前に、事務局から事務的な内容につきまして説明をお願いします。どうぞ。
【堀田調査官】 最初に、大臣官房審議官の中井よりご挨拶申し上げたいと思います。
【中井審議官】 引き続き、34回環境省独立行政法人評価委員会の開催ということで、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、委員の皆様におかれましては、機構の第二期中期目標期間の業務実績の評価を行っていただきましたことを、厚く御礼申し上げます。
環境再生保全機構につきましては、昨年度、本委員会におきまして、独立行政法人通則法35条に基づく中期目標期間終了時の見直しの検討を行い、引き続き業務を効率的かつ適切に実施する必要があるとの結論を得たところでございます。
本日は、その第二期中期目標期間における業務実績の全体につきまして、通則法第34条に基づき、総合的な評定を行うものであります。委員の皆様からご提出いただきました評価を踏まえまして作成した業務実績評価書（案）について、ご議論いただくこととしておりますので、活発なご審議のほどをよろしくお願いいたします。
なお、独立行政法人制度につきましては、主務大臣のもとでのPDCAサイクルを十分に機能させることを目的といたしました通則法改正法案が先の通常国会で成立し、来年4月より施行されることとなっております。
この改正によりまして、独立行政法人は、中期目標管理法人と国立研究開発法人、行政執行法人の3類型に分けられ、機構のような中期目標管理法人の業務実績評価は、来年度以降は主務大臣が行うこととされており、主務省に設置されております独立行政法人評価委員会は廃止されることとなります。
今後の法人の評価等につきましては、総務省において別途方針を定めることとされており、具体の評価方法の検討はこれからとなりますが、主務省による評価の実効性を確保する上で、有識者の皆様方の知見をいただくことも必要かと考えております。今後とも、皆様にもご相談させていただくこともあろうかと思いますので、引き続きご指導のほどを賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
【堀田調査官】 それでは、続きまして、お配りしております資料につきまして、確認をお願いしたいと思います。
まず、議事次第でございます。次に、資料1、独立行政法人環境再生保全機構の第二期中期目標期間における業務実績に係る各委員の評価結果一覧でございます。次に、資料2の独立行政法人環境再生保全機構の第二期中期目標期間における業務実績評価書（案）でございます。
参考資料1といたしまして、第二期中期目標期間業務実績報告書でございます。参考資料2といたしまして、平成25年度業務実績報告書。参考資料3といたしまして、独立行政法人環境再生保全機構の各年度の業務実績評価一覧（平成21年度～平成24年度）。参考資料4といたしまして、平成25年度独立行政法人環境再生保全機構業務実績の評価書。参考資料5といたしまして、第二期中期目標期間における業務実績評価等の指摘事項への対応状況。参考6といたしまして、独立行政法人環境再生保全機構の第一期中期目標期間における業務実績評価書。参考資料7といたしまして、関連法規等でございます。
配付の漏れがございましたら、事務局のほうへお申しつけいただきたいと思います。
なお、本日ご審議いただきます環境再生保全機構の第二期中期目標期間における業務実績評価については、評価取りまとめ後、その内容を理事長にお伝えすることとしておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
【西間委員長】 それでは、議事に入ります。
最初の議題は、環境再生保全機構の第二期中期目標期間における業務実績の評価についてです。これにつきましては、各委員からの評価シートを事務局で取りまとめ、評価書として委員長案を作成いたしました。これについて、各委員からのご意見を今からお願いしたいと思います。
評価書の委員長案について、事務局から説明をお願いします。
【堀田調査官】 それでは、資料1をご覧いただきたいと思います。これは各委員よりご提出いただきました評価のシートを一覧の形として取りまとめたものでございます。この資料1につきまして、後ほど転記等による間違いがないかどうかについてご確認いただきまして、必要あれば事務局において訂正等を行い、最終的に一覧として確定させたいと思っているところでございます。
最終ページは、各委員から提出いただきました評価の部分を取りまとめて整理したものでございます。これは、参考資料1の機構の業務実績評価に係る基本方針に基づきます総合評価における評価比率に基づきまして整理をさせていただいたものでございます。
続きまして、資料2のほうをご覧いただきたいというふうに思います。こちらは、第二期中期目標期間における業務実績の評価につきまして、各委員から提出いただきました評価シートを踏まえまして、独立行政法人環境再生機構の第二期中期目標における業務実績評価書として作成いただいたものでございます。
それでは、資料2につきまして説明をさせていただきたいというふうに思います。
まず、事項別評価、その次に国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項につきましてご説明させていただきたいと思います。
まず、こちらにつきましては、右端の中期目標の達成に向けた状況等、それから、具体的な評価について簡単に説明したいというふうに思っております。
まず、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項の全体といたしまして、事業評価はAとしたいと。そして、各項目の評価といった状況につきまして、理由としては、各項目の評価を踏まえると、5カ年を通じまして、全体として適切な業務及びサービスの質の向上を図り、中期目標を十分達成しているという状況かと思っております。
次に、具体的に個別の中身をご説明します。まず、公害健康被害補償業務につきましては、同じ理由でございますが、公害健康補償業務に係る各項目の評価を踏まえると、5カ年を通じ、全体として順調な成果を上げて、中期目標を達成しているという評価でございます。
次に、その中で、汚染負荷量賦課金の徴収につきましては、納付義務者等からの相談や質問等への的確な対応や、中期計画に基づきました計画等の実地調査により、収納率につきまして、震災の影響を受けることなく一貫して平成19年度実績以上の水準（99.8％以上）を維持するとともに、全ての年度で計画額を上回る収納済額を達成しており、補償給付等の支給に必要な費用を確保しているところでございます。
また、民間競争入札の活用によりまして、申告書の審査処理事務の一部等につきまして民間委託等を行うことによりまして、申告書等の点検事務に係る人員を1名削減するとともに、平成20年度比で7％以上の経費削減を行っているところでございます。
さらに、賦課金の事務処理の効率化を図るために、関係団体への直接的な働きかけを行うなどして、オンライン申告率を50％以上にしたことなどは評価でき、中期目標を十分達成していると言えるといった評価でございます。
次に、4ページをご覧いただければと思います。都道府県に対する納付金の納付につきましては、こちらも評価Aでございまして、手続等の見直し、それから、都道府県担当者への周知徹底が適切になされているとともに、納付業務システムの改良等により事務処理の効率化も図られていると。
また、都道府県におけるオンライン申請におきましても着実に推進されまして、当初の目標（70％）をはるかに超える都道府県におきましてオンライン申請に移行することができたというところでございまして、中期目標を十分達成しているという評価でございます。
次に、6ページの公害健康被害予防事業でございます。こちらにつきましても評価Aということで、公害被害予防事業に係る各項目の評価を踏まえますと、5カ年を通じて順調な成果を上げており、中期目標を十分達成しているという評価でございます。
個別の中身につきましては、まず、収入の安定的な確保と事業の重点化というところで、公害健康被害予防基金につきまして、経理部会計課におきまして一元管理を行うことにより改善を図りまして、適切な運用に努めることにより安定収入を確保していると。
また、より事業効果の高いソフト3事業への重点化を図りまして効率化を図っているということで、中期目標を十分達成しているということでございます。
次に、事業のニーズの把握と事業内容の改善につきましては、アンケート調査等により患者等のニーズの把握に積極的に取り組むことにより、事業内容の改善に反映していると。
また、事業実施効果の定量的な指標による測定及び把握に努めることを目的といたしまして、事業参加者へのアンケート調査による満足度の把握、それから、事業全体の評価・分析も可能となる「集計・分析システム」の構築等も行っておりまして、評価できるということ。
さらに、プロジェクトの調査結果を踏まえた事業の見直しが行われておりまして、中期目標を十分達成しているが、今後は、各地域において、現場の声が常に吸い上げられるようなさらなる工夫が望まれるという評価だということでございます。
次に、調査研究の事業でございます。8ページでございますが、環境保健分野における調査研究につきましては、ソフト3事業の根拠となる知見の確立等に資する研究に重点化しているということ、そして、環境改善分野につきましては、都市の局地的な大気汚染に係る研究に重点化されているということ。
また、採択に当たって公募制を採用し、透明性の確保を図っていくと。そして、達成度について外部有識者における評価を行いまして、その結果を調査結果にフィードバックさせるということで実践的な活用をしており、中期目標を十分達成しているという状況でございます。
次に、知識の普及及び情報提供の実施でございます。これにつきましては、有用なパンフレットの作成やホームページの活用など、時宜にかなった知識の普及や情報提供をさまざまな方法で進めているということ。
そして、事業に対する評価につきまして、事業参加者のアンケート調査の結果のうち80％以上から、5段階評価で上から2段階までの評価を得ているということ。
また、ホームページの全面改訂を実施し、アクセス件数の増加に努めることなどによって中期目標を十分達成しているということでございます。
また、機構のホームページによる情報提供は見やすく多岐にわたるとともに、我が国の大気汚染に関する多くの知見を得る点で非常に有用であるということ、そして、地方公共団体やNGOも一層連携に努めるべきであるということです。
次に、研修の実施につきましてでございます。これにつきましては、コメディカルスタッフを対象といたしました指導者養成研修など受講者アンケートによるニーズ等を踏まえた研修、eラーニング学習システムの運用開始など、事業実施に必要な知識を習得するための取組がなされているということ。
事業に対する評価につきましても、アンケート調査の回答者のうち80％以上の者から、5段階評価で上から2段階までの評価を得ており、中期目標を十分達成しているというところでございます。
研修の質的なものについては問題ないということでございますが、受講者の増加につきましては、研修内容のさらなる改善等の一層の努力が求められるという評価をいただいているところでございます。
次に、助成事業につきましてでございますが、事業効果の測定等の調査結果を踏まえて、改善が適切に行われているということ。
また、ぜん息等の発症予防・健康回復に直接つながるソフト3事業や、局地的な大気汚染改善につながる事業に重点化を図っており、中期目標を十分達成しているという評価でございます。
次に、地球環境基金業務でございます。14ページにございますが、地球環境基金業務に係る各項目の評価を踏まえると、5カ年を通じて順調な成果を上げ、中期目標を十分達成しているという評価ということでございます。
個別の中身でございますが、助成事業に係る事項につきましては、助成年数が3年を超す固定化した助成はなく、その助成を受けたことのない団体を対象とした助成を行うなど、裾野を広げるための取組が行われているということ。
また、東日本大震災やリオ＋20に関連する環境保全活動への助成や時宜を得た特別助成がなされるとともに、第三者による助成委員会による重点配慮事項に沿った助成の重点化が図られているところでございます。
さらに、助成金の支払いに当たっての平均処理期間も各年度とも平成20年度実績より短縮されるとともに、ホームページによる活動事例等の情報提供や助成の少ない地域における説明会の開催など利用者の利便性の向上も図られているという評価でございます。
加えて、第三者による委員会の事後評価につきましても、現地調査を踏まえた評価が行われ、その結果も募集内容に反映されるなど適切に実施されており、中期目標を十分達成しているという評価をいただいているところでございます。
次に、振興事業に係る事項でございます。17ページでございます。調査事業につきましては、ニーズを踏まえまして、NGO・NPO活動状況調査への重点化がなされるとともに、東日本大震災に伴う洋上漂流物に対する日米のNGOによる連携調査事業が行われるなど、我が国の政策目標に沿った調査がなされているところでございます。
また、研修内容につきましても、ニーズを踏まえた研修カリキュラムの見直しなどが行われているということ。
そして、さらに、事業に対する評価につきましても、受講者へのアンケート調査の回答のうち80％以上の者から、5段階評価で上から2段階目までの評価を得ており、中期目標を十分達成しているという評価になっているところでございます。
次に、地球環境基金の運用等につきましては、ホームページ、広報誌等による広報の充実や、不要になった本による募金など、さまざまな寄附金受入方策の実施によりまして、中期目標における寄附金の目標を上回る寄附金の受入を達成しているということ。
運用につきましても、景気局面に対応して安全で有利な運用がなされており、十分目標を達成しているということ。
今後につきましては、我が国として、このような団体の支援が増加する方策も検討していくといった評価をいただいているところでございます。
次に、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理、PCBに対する助成業務でございます。これにつきましても全体をAとしまして、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金による助成業務につきましては、助成金の円滑な交付及び実施状況の公表などが適切に行われており、中期目標を十分達成しているという全体的な評価でございます。
また、同じページの維持管理積立金の管理業務につきましては、積立金の管理システムを充実するとともに、安全性の確保に努め適切な運用を行うなどしており、中期目標を十分達成しているという評価でございます。
次に、石綿健康被害救済業務につきましては、業務に係る各項目の評価を踏まえると、5カ年を通じて順調な成果を上げ、中期目標を十分に達成しているという評価でございます。
この中で救済制度の広報の充実、申請者等への相談の実施につきましては、制度の周知徹底を図るため、広報対象ごとに媒体を選択した計画を含め、さまざまな方法を用いた幅広い広報が行われておりまして、多くの努力が払われている点は評価できるということ。
また、患者からの相談を直接受ける住民相談会の開催など、利用者の満足度を高めるためのきめ細かい対応を行っており、目標を十分達成していることと、今後とも、きめ細かな相談体制の維持・充実と、さらなる効果的な広報に取り組まれたいという評価となっているところでございます。
2の制度運営の円滑化でございますが、アンケート調査によりニーズ等を的確に把握し、救済制度の適切な運営や広報業務等に反映しているということ。
また、医療機関等に対する申請手続等の周知がなされるとともに、セミナー等の実施による診断技術の向上も図られているということ。
さらに、情報公開も適切になされており、中期目標を十分達成しているということ。
なお、潜在的な被害者は多数存在すると予想されることから、引き続き積極的な情報提供が必要であるという評価になっているところでございます。
次に、認定・支給の適正な実施でございます。これにつきましては、認定申請の処理状況について、不備のある認定申請書類について医療機関に資料作成の協力を求めるなど処理期間短縮に向けた取組により、認定等の決定に係る事務処理日数は大幅に短縮されているところでございます。
また、救済給付の審査・支給状況についても、関係省庁等の連携により効率化が図られるなど、認定後から支給までの事務処理期間が短縮されており、中期目標を十分達成しているということでございます。
なお、施行前死亡者の遺族からの請求につきましては、処理日数の短縮が図られているものの、労災保険制度との関係で、依然として1年程度の期間を要しておりまして、今後とも、厚生労働省との密接な連携により処理期間の短縮に努めることが望まれるという評価をいただいているところでございます。
次に、安全かつ効率的な業務実施体制の構築につきましては、認定申請等の情報を適切に管理する「認定・給付システム」の構築が行われるなど、電子化による効率化が進められるとともに、セキュリティ対策についても、申請書類等を金庫に保管するなど個人情報の適切な管理が行われており、中期目標を十分達成しているという評価をいただいているところでございます。
次に、救済給付費用の徴収につきましては、特別事業主に対する徴収が適切に行われているとともに、未申告・未納付の船舶所有者に対して督促等を行い収納に努めるなど、中期目標を十分に達成しているということでございます。
なお、船舶所有者に対しては、引き続き意識の向上を図る必要があるという評価をいただいたところでございます。
次に、6の救済制度の見直しへの対応につきましては、特別遺族弔慰金の請求期限の延長等の救済制度の見直しについては、関係機関と連携し周知徹底を図っているところであり、中期目標を十分達成しているという評価をいただいているところでございます。
以上でございます。
【西間委員長】 Ⅰ、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項について説明をいただきましたが、委員からご意見がございましたらお願いしたいと思います。どうぞ。
全般的には中期目標を十分に達成しているという最後の締めの言葉がほとんどありまして、あと幾つか希望というか要望、そういうものが挙がっているということと、平成21年・22年にはB評価が若干ありましたが、その後はずっとA評価なので、結果としては中期目標の評価としてはAになるということになっておりますが、いかがでしょうか。
【小池委員】 10ページのところの書きぶりがちょっと気になるんですけれども、最後の「機構のHPによる」云々があって、「我が国の大気汚染に関する多くの知見を得ることが出来る点で有用であり」、その後、「地方公共団体や環境NGO等との連携の確保により一層の努めるべきである」というのは、これが文章としてつながらないような気がします。「有用である」で一遍切ったほうがいいのではないでしょうか。
【林課長補佐】 はい、そうですね。これ、もともとこういったところが有用であって、かつホームページ上でも地方公共団体、環境NGOのリンクを張っていくという、そういったご意見があったんですけれども、ちょっとリンクという言葉自体もう、あんまり評価に確かになじまない部分もありますので、ここ一度切らせていただいて「有用である」と。「地方公共団体や環境NGO等との連携もより一層図るべきである」というような形で修正させていただければと思いますが、よろしいでしょうか。
【小池委員】 はい。
【西間委員長】 はい。では、ここはそう書き換えさせていただきまして、ほかにいかがでしょうか。
【大久保委員】 中身そのものというわけではなくて、書きぶりになるのかもしれませんが、21ページが4段落に分かれていて、最初の段落で「また」「さらに」と来て、順番はいいのですが、これ全部段落分けしているために、「情報公開も適切になされており」だけが、最後の「中期目標を十分達成している」にかかっているように読めます。
これは全体にかかっているんですよね。
【林課長補佐】 そうです。
【大久保委員】 これ全部、段落をつなげたほうがいいんじゃないでしょうか。そうじゃないと、情報公開も適切になされているという運用状況だけで、中期目標を達成しているようでちょっとわかりにくく感じます。
【林課長補佐】 例えば、「なされている」で改行して、「以上により、中期目標を十分達成している」と。
【大久保委員】 そうです。それでもいいと思います。
それと、22ページの最後の4番目の項目のセキュリティ対策についてなんですが、「申請書類等を金庫に保管するなど個人情報の適切な管理が行われており」、中期目標を十分達成しているというふうにつながってしまうと、ややレベルに凹凸があるように思います。
【林課長補佐】 ご意見いただいた中で例示としてあったので記載したんですが、確かにご指摘のとおりなんで、これ例示がなくても十分通りますので、「セキュリティ対策についても、個人情報の適切な管理が行われており」という形でさせていただければと思います。
【有田委員】 よろしいですか。これは多分、私が書きました。それは石綿関係などもっと細かいことがあり、説明で新たなこととして提案されたので書きました。別にカットしていただいても構いません。
【西間委員長】 はい。それでは、ここは金庫への保管については抜きにしたいと思います。ほかにいかがでしょうか。
【泉委員】 すみません、細かい言葉尻で恐縮なんですけれども、2ページの中期目標の達成に向けた状況等で、「オンライン申告率を50％以上にしたことなどは評価でき」とあるんですけど、まず「申告率を50％以上にした」というのがちょっと文章としては少しおかしいんじゃないかなと思って、それで後ろを見ますと、4ページで、「オンライン申請についても着実に推進され、当初の目標（70％）をはるかに超え」とあるので、同じような言い回しにして、2ページを「オンライン申告率が50％を超えたことなどは評価でき」というふうにされたほうが文章としては通りがいいのかなと思いますけれども。
【林課長補佐】 ありがとうございます。
【西間委員長】 よろしいですか。ほかにいかがでしょうか。
それでは、ただいまのご意見を踏まえて、事務局と委員長のほうで文章を修正いたしまして確定をしたいと思いますが、それでよろしいですか。
（異議なし）
【西間委員長】 ありがとうございました。
それでは、引き続き事務局からお願いします。
【堀田調査官】 それでは、業務運営の効率化に関する事項につきまして、評価を説明させていただきたいと思います。
全体といたしまして、各項目の評価を踏まえると、5カ年を通じ、全体としての適切な業務運営を行い、中期目標も十分達成しているということでA評価となっているところでございます。
まず、組織運営につきましては、管理部門等の組織体制について、予防事業部などの4部において1課ずつ計4課を削減するなど、合理化や石綿救済法の見直しにあわせた組織等の改編を行っているところでございます。人員についても、管理部門及び事業管理部の常勤職員数を平成21年度の期首に対して約12％（6名削減）しており、中期目標を着実に実行しているという評価になっています。
また、中期計画の初年度に、外部有識者を含むコンプライアンス推進委員会を設置した上で、役職向けの「コンプライアンス・マニュアル」を策定しつつ、翌年度以降の毎年度において、役職員を対象とした研修を実施するなどして、内部統制の強化を図っているところでございます。
さらに、大阪支部につきましては、平成25年6月末に廃止いたしまして、実施していた業務を本部において継承しておりまして、中期目標を十分達成しているという評価でございます。
次に、26ページの業務運営の効率化でございます。これにつきまして、一般管理費については、計画目標値の15％を超える約23％の削減を行うとともに、業務経費につきましても、計画目標値（各勘定ごとに5％を超える）を超える削減を各勘定で行っているところでございます。人件費につきましても、人員の5％の削減を達成するとともに、ラスパイレス指数も減少傾向にあり、公表も適切にされているという評価でございます。
また、随意契約につきましては、競争性のない随意契約を原則なくしまして、競争入札することに努めた結果、競争性のない契約は金額、件数とともに極めてわずかになっているところでございます。
さらに、契約手続審査委員会を設置、チェック体制の強化が図られるなどしており、中期目標を十分達成しているという評価になっているところでございます。
次に、29ページの業務における環境配慮でございます。温室効果ガス排出量につきまして、平成18年度比3％を大幅に上回る35.6％を削減しておりまして、大いに評価できるということになっています。
また、環境報告書についても毎年度作成し公表しており、中期目標を十分に達成しているという評価になっているところでございます。
以上でございます。
【西間委員長】 ただいまのⅡ、業務運営に効率化に関する事項について報告がありましたが、委員からのご意見ございましたらお願いします。
ここは特に意見はないようでありますので、これで確定させていただきます。
引き続き、Ⅲをお願いします。
【堀田調査官】 次に、財務内容の改善に関する事項でございます。これは全体評価としてA評価、これは各項目の評価を踏まえると、5カ年を通じて、いずれの項目においても成果を上げていることから、中期目標を十分に達成しているという評価でございます。
その中で財務の状況につきまして、各勘定の業務運営の効率化、債権の回収等の進展によりまして、計画額を上回る利益を上げるとともに、運営費交付金債務の状況等についても明確に分析され明示されておりまして、中期目標を十分達成しているという評価でございます。
次に、31ページになりますが、承継業務に係る債権・債務の適切な処理につきましては、旧環境事業団から継承されました債権の回収が大幅に進展いたしまして、正常債権以外の債権残高は中期目標を大きく上回り約200億円まで縮小し、回収業務のための補助金交付額も大きく削減されていることは評価できると。また、サービサーの委託も適切にされており、中期目標を十分に達成しているという評価でございます。
次に、33ページの短期借入金の限度額につきましては、資金の計画的、機動的な管理に努めており、中期目標を十分に達成しているという評価でございます。
次のページの重要な財産の処分等に関する計画につきましては、平成25年度内に戸塚宿舎の国庫納付を完了しており、中期目標を十分に達成しているという評価になっているところでございます。
以上でございます。
【西間委員長】 以上の説明で何かご意見ありますか。
それでは、ご意見がないようですから、これで確定させていただきます。
引き続き、お願いします。
【堀田調査官】 最後に、その他業務運営に関する事項につきましてご説明させていただきます。これについても、各項目の評価を踏まえると、5カ年を通じ、全体として適切な効果を上げており、中期目標を十分達成しているとしてA評価となっているところでございます。
この中で職員の人事に関する計画につきましては、階層別の研修会や各部主催の勉強会など職員の能力向上のための研修が活発にされているということ。
また、人事評価制度の見直しを通じて、職員の業績や能力を把握し、その結果を昇給・昇格に反映するなど、職員のモチベーションを高める努力が行われており、中期目標を十分達成しているという評価になっているところでございます。
以上でございます。
【西間委員長】 ただいまの説明につきまして、何かご意見ございますでしょうか。
それでは、これもご意見がないようですから確定させていただきます。
以上で、事項別の個別評価については終了いたしました。
では、引き続き事務局よりお願いします。
【堀田調査官】 ここまでのところで、最後にクリップ止めをしております評価一覧表をご覧いただきたいと思います。こちらでございます。これまで説明しました評価に基づきまして、総合評価により評価比率を勘案した評価数値でございます。評価比率につきましては、小項目で設定しておりますので、評価数値につきましては小項目からの積み上げたものとしてございます。その結果、合計の評価数値が4となりましたので、総合評価をAとしているところでございます。
さらに、37ページに業務運営の改善に関する事項の検討、3、総合評価について記載させていただいております。
最後の37ページについて簡単にご説明させていただきます。検討事項としてまとめられたものでございまして、幾つかの留意点のほうを書いております。
まず、公害健康被害補償業務及び公害被害予防事業につきましては、歴史的な背景とその重要性に鑑み、より有効な業務内容を目指すべきであるということ。そして、地球環境基金業務につきましては、今後とも、さまざまなニーズに応えられるよう、より広い視野を持って事業に取り組むべきということ。ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金や維持管理積立金の管理業務については、引き続き、事務の適正な処理に努めるべきこと。石綿健康被害救済業務につきましては、制度の周知徹底を図りつつ、今後の患者の推移を踏まえたより適切な対応を図るべきこと。債権の管理回収業務につきまして、非正常債権の回収により一層努めるべきことということ。
また、セキュリティ対策につきましては、外部委託先から個人情報の漏えいが発生する事例が一般的に多く見られるということから、現在の外部委託先の管理体制の適切性にまで踏み込んだ対策の実施について検討することが必要であるということ。
また、広報や助成、研修などにつきましては、引き続き、事業効果の把握に努めつつ、それを事業に適切に反映することにより、より一層の改善を図っていくことが必要であるということ。
また、医療機関やNPO等との連携の進捗状況につきまして、国の関係行政機関との連携にはなお改善の余地があると。そして、より効果的な連携のあり方を検討することが必要であるということ。
また、新たな環境問題への対応も高く、それらの対応を含め、新たな業務が加わることも予想されるということから、今後は、ある程度軌道に乗った業務、将来性を見据えた業務など、各事業の状況に応じた重みづけを通じて年度初めに業務の重点化を図るなど、業務の自由度を確保することが重要であるということ。そして、今後とも、独立行政法人の鏡になる法人全体の実施能力をより高めつつ、事務の適切な実施確保に邁進されたいという、留意点としてこういったことをいただいているところでございます。
総合評価の事項別の評価を踏まえて業務全体の評価といたしましては、機構の業務全体を通じて意欲的な組織運営がなされており、中期目標に定められた数値目標も順調に達成されているということ。
また、指摘等に対しても丁寧に対応することにより、着実な進展が見られるということで、全体的に計画に比して順調な実績を上げており、中期目標を十分達成しているということ。
特に、内部統制の強化につきましては、トップダウン、ボトムアップの融合や横の連携強化、リーダー職のマネジメント強化が図られているということ。
また、業務の実績につきましては、患者団体やNPO、EPO、自治体、関連機関によるパートナーシップの形成がより一層図られており、組織の活性化にもつながっているということ。とりわけ、地球環境基金のあり方検討では、内外の関係者による活発な意見交換が行われたことにより、次期計画に向けた先駆的な内容が盛り込まれるなど、全体として統合的な取組が戦略的になされているということで評価をいただいてございます。
加えて、財政面におきましても、債権回収が進んだことにより改善がなされ、計画以上の利益が確保された、これについては大きく評価できるということ。
また、なお、機構につきましては、石綿被害等の被害者救済に向けたさまざまな業務を実施し一定の成果を上げてきたところで、一方でこうした救済業務は被害状況の変化に応じた適切な対応が求められているところでもあり、定期的に適切な見直しを行うことなどして、被害者救済制度の社会的意義を踏まえた政策的実施機関としての責務を果たしていくことが望まれるというところの評価になっているところでございます。
以上でございます。
【西間委員長】 それでは、最後になりますけれども、この業務運営の改善に関する事項の検討及び総合評価につきまして、委員からご意見がありましたらお願いします。どうぞ。
【有田委員】 見というよりも、皆様もお気づきだと思いますが、37ページのところで説明されたポリ塩化ビフェニルのところが、「引き続き、事務の適正な処理にめるべき」になっていいて、「努める」というふうになっていません。
【西間委員長】 はい。すみませんでした。それでは、修正させていただきます。
ほかにいかがでしょうか。個別の事項の検討項目を書いておりますし、それから、評価については問題ないと思いますが、その理由、根拠の記述につきまして何かございますでしょうか。よろしいですか。
それでは、これで確定をさせていただきます。
それでは、独立行政法人環境再生保全機構の第二期中期目標期間における業務実績の評価につきましては、若干の字句の修正がございますが、案のとおりとして、評価書として確定いたします。
それでは、本日審議いただきました評価結果につきましては、独立行政法人通則法第34条第3項に基づきまして、独立行政法人環境再生保全機構及び総務省に置かれている政策評価・独立行政法人評価委員会に対して通知することとされておりますので、評価確定後、事務局に必要な手続を行わせたいと思います。
それでは、機構の理事長に入っていただきます。評価といたしましては、中期目標の総合評価はAでございます。所期の目的は十分に達しているということでございまして、ただ、議論の中で留意すべき点も幾つもありますので、それは記述させていただきました。それから、全体的にも、今後いろいろな社会の変化等ありますから、それに応じて変えていくと。そして、さらに機構の能力を上げていってもらいたいというふうに私どもは思っております。立派な業績だと感じました。
それでは、理事長、どうぞ。
【福井理事長】 引き続きご審議いただきまして、ありがとうございました。第二期中期目標期間の評価書につきましては、中身をしっかり吟味いたしまして、もう既に始まっておりますけれども、第三期中期目標期間においてさらにより良きサービスが提供できるように、また、改革できる部分は思い切って改革していきたいと思っております。また今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
【西間委員長】 はい。よろしくお願いします。
それでは、これで議事は終了いたしましたが、引き続き事務局から何かございますでしょうか。
【堀田調査官】 先ほどもお話ししました、本日お配りいたしました会議資料につきましては、退席される際にそのまま置いていただければ郵送させていただきます。
以上でございます。
【西間委員長】 それでは、以上で評価委員会は終了いたします。お疲れさまでした。