第３２回環境省独立行政法人評価委員会会議録
1.日時
平成25年12月20日（金）9：56～11：19
2.場所
航空会館第501・502会議室（5F）
3.議題
- （1）独立行政法人環境再生保全機構の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性における指摘事項を踏まえた見直しについて
- （2）独立行政法人環境再生保全機構の第3期中期目標（素案）について
- （3）その他
4.配付資料
- 資料1 政策評価・独立行政法人評価委員会における審議状況等について
- 資料2 政策評価・独立行政法人評価委員会による「勧告の方向性」（概要）
- 資料3 独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について
- 資料4 「独立行政法人環境再生保全機構の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性」における指摘事項を踏まえた見直し（案）
- 資料5 独立行政法人環境再生保全機構の第3期中期目標（素案）について
- 資料6 独立行政法人環境再生保全機構の中期目標・中期計画の検討スケジュールについて
- 資料7 独立行政法人環境再生保全機構が保有する不要財産（川崎本部敷金）の国庫納付について
- 参考資料1 独立行政法人環境再生保全機構の組織・業務全般の見直し当初案
- 参考資料2 中期目標期間終了時における独立行政法人の組織・業務全般の見直しについて（平成15年8月1日閣議決定）
- 参考資料3 前回見直し時(H19)の「独立行政法人環境再生保全機構の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性」
- 参考資料4 前回見直し時(H19)の「独立行政法人環境再生保全機構の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性」における指摘事項を踏まえた見直し案
- 参考資料5 平成24年度における環境省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見について
- 参考資料6 関連法規等
5.出席者
委員： 西間三馨委員長、泉淳一委員、小池勲夫委員
花木啓祐委員、有田芳子臨時委員、萩原なつ子臨時委員
環境省 大臣官房 鎌形審議官
総合環境政策局 清水総合環境政策局長、上田総務課長
坂口総務課調査官、林総務課課長補佐
尾形環境教育推進室室長補佐
環境保健部 宮島企画課調査官
猪岡石綿健康被害対策室室長補佐
廃リ部 中﨑産業廃棄物課環境専門員
環境再生保全機構 大庭総務部長
6.議事
【西間委員長】 定刻になりましたので、ただいまより第32回環境省独立行政法人評価委員会を開催いたします。
本日は、委員9名のうち、5名にご出席いただいておりますので、環境省独立行政評価委員会令第6条第1項の規定により、定足数を満たして成立しております。
議事に入ります前に、事務局のほうから事務的な内容につきましての説明をお願いします。
【坂口調査官】 会議に先立ちまして、総合環境政策局長の清水よりご挨拶させていただきます。
【清水総合環境政策局長】 本日は、大変ご多忙の中、年の瀬も迫ってお忙しい中、また、足元も悪い中、お集まりいただきまして誠にありがとうございます。
本評価委員会は、独立行政法人制度におきまして大変重要な役割を担った機関でありまして、中期目標・中期計画の策定など、環境省が所管しております独立行政法人の業務全般にわたって、さまざまなご意見、ご指導をいただいております。
本日ご審議いただきますのは、本年が第2期中期計画の最終年度に当たります、環境再生保全機構の組織業務全般の見直しの件でございます。この機構の組織業務の見直しというのは本年の8月でございましたが、この評価委員会におきまして、見直しの案というのをご審議いただいたわけであります。それを一旦、総務省所管の政策評価・独立行政法人評価委員会、政独委というふうに呼んでおりますが、そちらの委員会に投げて、そちらのほうで議論して、それが戻ってきたということで、また、議論いただくということで、今日はおつき合いいただければというふうに思います。
本日は、先ほど申し上げましたように、政策評価・独立行政法人評価委員会のほうから勧告の方向性というのが示されたという形でございます。これを踏まえて、今度は環境大臣のほうで見直し案をつくりましたので、それをぜひご審議いただければというふうに思います。ご審議いただければ、それをまた総務省のほうに投げまして、こういうことをやりますということで報告いたします。それから、もう一件、来年以降の第3期中期目標、そして中期計画をつくっていかなければならないわけでございますが、その機構の中期目標についてご審議いただければというふうに思っております。これにつきましては、今日のご審議を踏まえまして、さらに、この委員会の下に部会がございますので、そこでまたもんでいただいて、それを機構のほうに示しながら、今度は機構のほうで中期計画をつくり、それをまた審議いただくということで、何遍かまた今後ともお手を煩わすことになりますが、ぜひよろしくお願いいたします。
あと、報道に出ております動きがあります。現在、内閣官房におきまして、独立行政法人改革に議論がなされておりまして、24日にも閣議決定ということで、今、政府部内で調整している状況にございます。それを後で事務方から大体どんな動きになっているかということについてもご報告したいと思います。
以上、簡単ではございますが、本日の内容でございます。どうぞよろしくご審議のほどお願いいたします。
【坂口調査官】
まず、資料の確認をさせていただきたいと思います。資料もまた大部にわたっておりますが、まず、議事次第をめくっていただきますと、資料1としまして、政策評価・独立行政法人評価委員会における審議状況等についての資料でございます。資料2、同委員会における「勧告の方向性」の概要の資料でございます。資料3としまして、独立行政法人の主要な事務・事業の改廃に関する勧告の方向性、これが正式な資料でございます。それから、資料4、独立行政法人環境再生保全機構の主要な事務・事業の改廃に関する方向性における指摘事項を踏まえた見直し（案）、これを審議していただくことになります。資料5としまして、独立行政法人環境再生保全機構の第3期中期目標（素案）でございます。それから、資料6としまして、独立行政法人環境再生保全機構の中期目標・中期計画の検討スケジュールについてでございます。資料7としまして、独立行政法人環境再生保全機構が保有する不要財産、川崎本部の敷金の国庫納付についてでございます。
それから、参考資料のほうに行きますけれども、独立行政法人環境再生保全機構の組織・業務全般の見直し当初案でございます。それから、参考資料2としまして、中期目標期間終了時における独立行政法人の組織・業務全般の見直しについて、これは平成15年の閣議決定資料でございます。参考資料3ですけれども、前回見直し、平成19年の環境再生保全機構の主要な事務・事業の改廃に関する勧告の方向性の資料でございます。参考資料4ですけれども、同じ平成19年の指摘事項を踏まえた見直し案の資料でございます。参考資料5としましては、平成24年度における年度評価の結果についての資料でございます。それから、参考資料6については、関連法規等をまとめた資料になってございます。
配付漏れ等がございましたら、事務局のほうに申し出、伝えていただければと思いますので、よろしくお願いします。
【西間委員長】 資料のほうはよろしいでしょうか。
それでは、議事に入りたいと思います。最初の議題は、独立行政法人環境再生保全機構の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性における指摘事項を踏まえた見直しについてでありますが、これは主務大臣が、独立行政法人の組織・業務全般の見直しの検討を行う際には、あらかじめ評価委員会の意見を聞かなければならないとされているものです。
それでは、事務局から説明をお願いします。
【坂口調査官】 まず、資料1でございます。これは特に総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会の動きの時系列的にまとめたものでございます。
まず、最初、8月21日に、前回の独法評価委員会を開催しまして、審議していただきまました「見直し当初案」を8月28日に総務省に対しまして提出してございます。それを受けまして、政独委のほうがワーキンググループ等をそれぞれ開催しております。9月17日には、環境省に対してヒアリングを彼らは行っておりまして、我々事務局のほうが対応させていただいております。それから、環境省と総務省、政独委のほうでさまざまやりとりをしまして、12月16日に政策評価・独立行政法人評価委員会の中で勧告の方向性が取りまとめられた、それが環境省に示されたというのが時系列的な流れになってございます。
次の資料2のほうに行っていただきまして、これが「勧告の方向性」の概要でございます。1枚めくっていただきますと、対象とする法人がそれぞれ並んでおります。環境再生保全機構も入っておりますけれども、それ以外の各省の法人で中期目標が終わった、新たな中期目標を設定ければいけない法人がここで議論されたということになります。それぞれ事務・事業の見直しでありますとか、業務実施体制の見直しでありますとか、その他、各法人共通の観点で指摘された事項がさまざま並んでいるという内容でございます。それぞれの法人についてさまざまあるわけなんですけれども、環境再生保全機構につきましては、16ページにあります。
大きな指摘ですけれども、3点ございます。環境省の施策の目標に応じて、施策を実施する機関としてきちんと存在意義を明確にしてくださいというのが一つ目でございます。それから、承継業務の業務量減への対応、いわゆる債権管理回収業務の、さまざまなことについては次期中期目標期間終了時までに結論を得るようにというのが二つ目の事項でございます。3番目としましては、公害健康被害予防事業の見直しでございます。これは従来から重点化を図るようにという指摘はされておりますけれども、同様の指摘がなされているという内容でございます。この資料につきましては、他の法人等もさまざま入っておりますので、後ほどまたじっくり見ていただくと、いろいろな発見があるんじゃないかなというふうに考えてございます。
それから、次に資料3でございます。これが政策評価・独立行政法人評価委員会のほうから環境省に対して示された勧告の方向性の資料になります。2枚めくっていただきますと、別紙としまして、具体的な勧告の方向性の中身が入ってございます。ポイントにつきましては、先ほど申したような3点でございますけれども、この資料については、業務全般に関する見直しということで、四つの項目が主に述べられておりまして、一つ目が存在意義の明確化、2番目が業務実施体制の見直し、次のページに行きますと、事務及び事業の見直し、さらに次のページだと、業務全般への見直しという内容になってございます。
それぞれ少し解説させていただきますと、第1の存在意義の明確化でございますけれども、この後段のほうに、本法人の業務について、国民の理解をより一層深めるために、次期中期目標期間において、環境省の政策目標や業務を取り巻く現状を明記した上、本法人の必要性と、その役割を明確化するものとするというふうな指摘がなされております。
それから、第2の業務実施体制の見直しにつきましては、まず、補償業務の一層の効率化につきまして、次期中期目標期間中に、単純な計算ミス・転記ミスを減らすことが可能となる汚染負荷量賦課金申告のオンライン化について、具体的な目標を設定した上で強力に推進することとし、委託費の縮減等を通じた業務運営の一層の効率化を図るという指摘がなされてございます。
2番目の承継業務の業務量減への対応でございますけれども、これも先ほど申しましたように、次期中期目標期間終了時までに債権管理業務を行っている組織の縮減を検討し、その結論を得るという指摘がなされてございます。
それから、事務・事業の個別の見直しの内容でございますけれども、まず、補償業務につきましては、次期中期目標期間においては、申告額の修正が発生する原因等を分析し、適切な対応をとるというものが指摘されてございます。
次に、予防業務でございますけれども、実施している事業の効果を継続的に追跡調査することで、効果のあるものに重点化するとともに、事業効果についての情報提供を積極的に実施する、こういう指摘がなされてございます。
地球環境基金業務につきましては、次期中期目標において、より高い募金獲得目標を設定するものとする。また、業務開始から20年が経過したこともあり、これまでの取組を総合的・効果的にPRすることにより、募金の獲得件数及び額の増大に努めるものとすると、こういう指摘がなされてございます。
それから、PCB廃棄物処理助成業務につきましては、現在公表している事項に加え、基金の管理状況、助成に関する審査状況などの幅広い情報提供に努めるものとする、こういう指摘がなされてございます。
それから、第4、業務全般の見直しでございますけれども、まず、第1番目が定量的な目標設定ということで、定性的な目標とせざるを得ない場合であっても、目標の達成度について第三者が検証可能なものとするようにという指摘がなされてございます。
2番目は、内部統制の充実・強化でございまして、総務省のさまざまな事項がまとまっているので、こういうものを参考として内部統制の充実・強化を図っていただきたいということが書かれております。
それから、3番目は、運営費交付金算定の厳格化ということで、交付金債務残高の発生状況にも留意して、厳格に行ってくださいと、こういう指摘がなされてございます。
4番目は、管理部門のスリム化でございますが、集約化やアウトソーシングの活用などにより、法人全体として管理部門をスリム化するように検討するということでございます。
その他、閣議決定等に示されている内容については着実に実施するようにといった指摘がなされております。
この資料については以上でございます。
次に、資料4に参ります。資料4ですけれども、これは資料3で指摘を受けたものに対応して、環境省が取りまとめた資料でございまして、表題にありますように、勧告の方向性における指摘事項を踏まえた見直しというものになってございます。これは本日審議していただいて、了承されれば、これを環境再生保全機構のほうに示すという形になります。構成等につきましては、先ほど申し上げた勧告の方向性とほぼ同じでございます。法人の意義の明確化でありますとか、業務実施体制の見直し、それから事務・事業の見直し、それから業務全般に関する見直しでございまして、主語が、先ほどの資料は総務省だったものが環境省になったというふうに見ていただければなというふうに考えてございます。
まず、第1の法人の存在意義の明確化でございますけれども、機構は、独立行政法人として、環境政策を実施する唯一の機関であり、特殊法人であった時期の業務に、石綿の業務が追加されているということ。これらの業務は公益の目的のため、事業者から積み立てや出えん、政府の出資や補助、地方公共団体の補助といったさまざまな資金を受け入れて、適切に分配することを目的とした業務を行っていると。こうした業務につきましては、国民の理解をより一層深めるために、次期中期目標において、当省の施策目標や事業を取り巻く現状を明記の上、機構の必要性とその役割を明確化すると、先ほどの勧告の方向性とほぼ同じ内容をもう一度書いているということでございます。
第2の業務実施体制の見直しも、同様でございまして、それぞれ公害健康被害補償業務の一層の効率化であれば、先ほど申したように、具体的な計算ミスとか転記ミスを減らすためのオンライン化について具体的な目標を設定した上で強力に推進することとし、委託費の縮減等を通じた業務運営の一層の効率化を図るものとする、こういった内容にしてございます。
それから、2ポツの承継業務の業務量減への対応でございますけれども、独法に承継した業務のうち、正常債権の回収につきましては、次期中期目標期間中に大部分が終了する見込みである。また、正常債権以外の債権についても、現時点では順調に回収が進んでおり、管理を要する債権についても順次減少していく見込みである。このため、次期中期目標期間終了時までに債権管理業務を行っている組織の縮減を検討し、その結論を得るものとする、こういう指摘にしてございます。
第3の事務・事業の見直しでございます。補償業務につきましては、まず、次期中期目標期間においては、申告額の修正が発生する原因等について分析し、適切な対策をとるものとするということでございます。
2番の予防業務でございますけれども、現行中期目標期間終了時までの事業効果を見極め、地域住民のぜん息の発症予防・健康回復に効果のある事業に重点化して、事業の採択・決定を行うものとすると。また、機構の直轄事業については、実施している事業の効果を継続的に追跡調査することで、効果のあるものに重点化するとともに、事業効果について情報提供を積極的に実施するものとするという指摘にしてございます。
地球環境基金業務につきましては、地球環境基金業務は、基金の運用益で実施すべき業務であることを踏まえ、積極的に募金活動に取り組んでいくために、次期中期目標において、より高い募金獲得目標を設定するものとする。また、業務が20年を経過したこともあり、これまでの取組を総合的・効果的にPRすることにより、募金の獲得件数及び額の増大に努めるものとするという指摘にしてございます。
PCB廃棄物処理助成業務につきましては、当該助成事業の基金の原資は、ほとんど国と都道府県の補助金であること、また、PCBの処理状況については国民の関心も高いと考えられることから、現在公表している事項に加え、基金の管理状況、助成に関する審査状況など幅広い情報提供に努める、こういう指摘にしてございます。
それから、第4、業務全般に関する見直しでございます。1番から3番まで、それぞれ先ほどの総務省の勧告の方向性と同じでございまして、まず、一つ目が定量的な目標ということで、定性的な目標とせざるを得ない場合であっても、目標の到達度において第三者が検証可能な目標設定とするという指摘にしてございます。
内部統制の充実・強化につきましては、総務省が公表した報告書に基づいた設定を考えるということでございます。
3番目については、運営費交付金算定の厳格化でございます。
それから、最後のページでございますけど、管理部門のスリム化についても同様に指摘しているということで、基本的には勧告の方向性をそれぞれなぞったものをまとめているという内容でございます。
説明については以上でございます。
【西間委員長】 ただいま、事務局より、独立行政法人環境再生保全機構の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性における指摘事項を踏まえた見直し（案）等についてご説明がありましたが、今の説明に対して、委員の方々でご質問、ご意見ございましたら、どうぞお願いします。
これは結局、政独委から環境省に来て、また環境省が機構のほうに咀嚼して下ろしていっているという感じですね。
【坂口調査官】 基本的に同じでございますが、若干の部分で総務省の認識と環境省が申されている事実認識が少し違う部分については、こちらで修正をした上で示したいというふうに考えてございます。
【西間委員長】 その若干の違いというのをちょっと言ってくれますか。
【林課長補佐】 勧告の方向性をいただいた段階で若干の違いというのは調整させていただいております。具体的には、この勧告の方向性をまとめる過程で総務省からございましたのが、先ほどの公害の補償給付費納付金の納付業務のオンライン化について、オンライン化を進めれば、機構の業務量が減ると。減ることによって組織も見直すことができるのではないかというご指摘がございました。しかしながら、実はオンライン化というのは都道府県もしくは工場・事業場の方々の利便性の向上のために措置を講じているものでありまして、機構の方々の業務に関しましては、オンラインであろうが、手計算であろうが、全国の約8,400の事業所の方々の申告書の審査がメーンの仕事でございまして、その約8,400という事業所の数自体はほとんど減っていないということで、今回オンライン化を進めても直接的に機構の業務量の縮減にはならないということでご説明をさせていただいて、その部分は記載から削除されまして、先ほどのような業務の効率化の一層の促進という形で調整が終わっております。
【西間委員長】 それは極めて端的な例ですね。ほかにもあるのですか。
【林課長補佐】 主にそこの部分でございました。
【西間委員長】 いかがでしょうか、委員の方々。これで基本的にはよろしいでしょうか。
それでは、独立行政法人環境再生保全機構の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性における指摘事項を踏まえた見直し（案）については、この案のとおり確定いたしたいと思います。
それでは、続いて、次の議題ですけれども、独立行政法人環境再生保全機構の第3期中期目標（素案）についてです。中期目標及び中期計画の策定に当たっての審議については、「部会の決議をもって委員会の議決とすることができる事項について」にて定めた委員会決定により、委員会の下に設置されている部会でご審議いただいているところであります。そういうことがありますので、基本的なこの審議というのは、来月以降、部会でさせていただくこととなりますが、本日、ちょうどいい機会ですので、この機会に委員会の委員の皆様方にもご意見をお聞かせいただくということで、この場を設定しております。ここの場で決めるというものではございませんけれども、素案の段階で皆様方から意見を頂戴して、案の作成の参考にするというものであります。
それでは、これについて事務局から説明をお願いします。
【坂口調査官】 資料5、資料5の別紙、資料6を用いて説明したいと思います。
まず、資料6のほうをご覧ください。これは前回の委員会でもお示ししたスケジュールの資料なのですけれども、現在1評価委員会を開催させていただいておりまして、先ほどの見直し当初案については、これで決定し、総務省に提出した上で機構に示す形になります。
それから、その次に右側の下の段に、平成26年1月24日、機構部会開催と書いてありますが、ここで先ほど委員長から話があった具体的な中期目標の審議を行うということで、今、前段階に来ているというふうに認識していただければと思います。
資料5と資料5の別紙をもとに説明させていただきます。
まず、資料5の部分ですけれども、最初の部分、第3期中期目標の素案で、前文は別紙のとおりというふうになっております。なぜ別紙になっているかと申しますと、勧告の方向性の見直しの最初に、法人の存在意義の明確化をするものとするという指摘がございましたけれども、この指摘に対応しまして、この前文を相当強化しまして、機構の存在意義あるいは環境行政における位置づけをきちんと踏まえた上で、将来展望も含めた書きぶりを強化したといった内容になってございます。
資料5の別紙の内容ですけど、まず1ポツとしまして、組織の変遷としまして、どういう歴史で機構が生まれたのか、現在どういう業務が法律で書かれて業務を行っているかということを極めて簡単に書かせていただいてございます。
それから、2ポツとしまして、第2期中期目標期間の実績としまして、どういうことが行われたのかということを簡単に書いております。これについては、今年の夏に議論していただいた内容がそれぞれ書かれておりまして、1)としましては、公害健康被害補償業務としましては、全国約3万9,000人の認定患者に支給する補償給付等の支給に必要な費用を確保するための業務を行ったということ。それから、汚染負荷量賦課金の申告については、収納率99％以上を維持したということが書かれてございます。
公害健康被害予防事業につきましては、局地的な大気汚染の改善に関する研究等を実施していたり、さまざまな研修事業をやっていると。また、地方公共団体が行う事業への助成については、ぜんそく等の発症予防及び健康回復に直接つながる事業に重点化を図ったということが簡単に書いてございます。
地球環境基金業務につきましては、全国的な規模の環境保全活動や全国的見地から、モデル性の高い活動、開発途上地域における活動等への助成を行うとともに、それら環境再生保全活動の振興に必要な研修、情報の収集、整理及び提供並びに調査事業を実施したということを書いてございます。
PCB廃棄物処理基金による助成業務につきましては、助成金の交付の透明性・公正性を確保するため、審査基準や事業の実施状況等をホームページ等で公表したという内容が書かれてございます。
最終処分場の維持管理積立金管理業務につきましては、積立金の適切な管理を行い、積立者に対して運用利息等の情報提供を定期的に実施したということが書いてございます。
石綿健康被害救済業務につきましては、平成22年の指定疾病の追加、平成23年の特別遺族弔慰金の請求期限の延長などの拡充が図られたところであり、これらの制度拡充への対応を含め、認定申請等の受付、認定等の処分、救済給付の支給、制度周知のための広報等の業務を適切に実施したということを書いてございます。
債権管理回収業務につきましては、サービサーの活用など個別債権の管理強化を行うことにより、第2期中期目標期間中に正常債権以外の債権の残高を300億円以下に圧縮するという目標を一年前倒しで達成した、こういった内容を書かせていただいてございます。
それから、3ポツとしまして、ここは機構業務というよりも環境行政全体がどういう状況になっているかということを書かせていただいている内容でございます。
まず、最初の段落については、環境省の所掌する業務に、廃棄物リサイクル対策業務が追加されたということ。直近では、東日本大震災を契機とした放射性物質による環境汚染対策の業務が追加されるなど、業務が年々拡大を続けているという状況を書かせていただいてございます。
次は、それに対応しまして、環境基本計画、循環型社会形成推進基本計画、生物多様性国家戦略の策定など、行政には一定の進展が見られた一方で、地球温暖化、廃棄物問題、生物多様性の損失など、世界規模の環境問題が年々深刻化するとともに、かつて我が国が経験したような深刻な公害被害が生じかねないような環境汚染が顕在化している地域も増えている状況にあると。また、国内においても、温室効果ガスの排出量のさらなる削減や、生物多様性の保全等、多くの課題が残されている状況であるということを書かせていただいてございます。
次のページに行きまして、加えて東日本大震災の被害や影響を契機に、多くの国民が今の生活のあり方を見詰め直すなど、意識の変化が生じているということ。こうした課題に対応していくためには、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会を同時達成する社会の創造に向けて、さまざまな施策を展開していくことが求められているという内容を示してございます。
特記事項としましては、地球温暖化の対策の分野で見れば、第19回気候変動枠組条約締約国会議において、温室効果ガス排出量を2020年までに2005年度比で3.8％削減するという新たな目標を表明しましたけれども、達成にあたっては、さらなる削減努力が必要となっているということを書かせてございます。
次の段落では、現在、CO2排出量に応じて温暖化対策税をもらっているわけなのですけれども、この税を活用しまして、さまざまな支援を地方公共団体や民間へしている状況でございまして、この規模も急速に拡大している中、その実施に当たっては従来にも増して、きめ細かな対応が必要となっているということでございます。
このほかにも、低炭素・循環・自然共生社会の基盤となるような事業もさまざま必要になっているということを書かせていただいてございます。
4ポツは、また機構のほうに戻りまして、機構の事務事業を取り巻く現状ということで、それぞれの業務を7項目にわたって、今どういう現状にあるかということを書かせていただいてございます。
1ポツの補償業務につきましては、認定患者さんが現在約3万9,000人存在しており、引き続き業務を的確に実施していかなければいけない現状にあること。また、補償に必要な費用の賦課金の徴収先である汚染原因者の数はピーク時と現在もほぼ変わっておらず、約8,400事業者存在しており、依然として、申告額の修正が多数発生しているなど、今後とも、効果的な実地調査の実施等による賦課金の的確な徴収に努めなければいけない状況にあるということを書かせていただいてございます。
予防業務につきましては、従来から国や地方公共団体が行っているぜん息等に対する対策や、大気汚染の改善に関する施策を補完した上で、地域住民の健康の確保を図ることを目的とした事業を行っておりまして、引き続き、ニーズを踏まえた事業の実施と事業効果についての積極的な情報提供を行っていく必要があるということを書かせていただいてございます。
3番目としては、地球環境基金業務でございまして、環境問題の解決のためには、企業、行政、NPOの多様な主体の参画・連携による取組が不可欠でありますが、こういったものについては、国の責務で実施すべきとされており、持続的な環境保全活動を推進するために必要な支援を引き続き実施する必要があると。また、これらの事業については、国や民間の出えん金により基金が造成されてございますので、これの一層の充実を図っていく必要があるということを書いてございます。
4番目のPCB廃棄物処理基金の助成業務でございますけども、これにつきましては、PCB廃棄物を安全かつ確実に処理するため、これまで実事業レベルでは例のない処理を採用したこともあって、さまざまな課題があったわけですけれども、このPCB処理につきましては、PCB特措法施行令を平成24年12月に改正して、平成39年3月までに処理期限を延長したところでございます。延長された期限までに確実に処理が行えるよう、引き続き必要な対応を行っていく必要があるということでございます。
5番目の維持管理積立金の管理業務でございますけれども、廃棄物最終処分の維持管理につきましては、埋め立て終了後も概ね20年にわたり継続的に行われるものでありますので、維持管理に係る費用の確保を確実に実施するため、引き続き費用の積み立て及び取り戻し等の管理を適切に行う必要があるということを書いてございます。
6番目の石綿健康被害救済業務でございますけれども、石綿による健康被害を受けた者等を認定し、救済給付等の業務を行ってきたところであること。その後、すき間のない救済を行うべく、指定疾病の追加や特別遺族弔慰金の請求期限の延長、判定基準の見直しなど、さまざまな制度改正を経ているわけですけれども、石綿健康被害自体は、非常に長期にわたって今後も増加する傾向にあると見込まれますので、引き続き健康被害者への救済等を行っていかなければならないということを書いてございます。
7番目は、債権管理回収業務でございますけれども、債権回収は順調に進んでいるものの、債権自体は依然として630億円にも上っておりまして、引き続き管理の強化と債権回収の効率を図る必要があるということを書かせていただいてございます。
次に、機構の必要性とその役割ということを書かせていただいてございます。業務はそれぞれ7項目について書かせていただいておりましたけれども、それを少し横割りに直しまして、主に三つの項目に整理して書かせていただいております。一番目が公害等による健康被害者への対応でございます。それから、2番目が民間団体による環境保全活動等の持続的発展に向けた支援への対応でございます。3番目が、事業の原資となる資金の徴収・運用・分配等への対応。この三つにまとめさせていただいてございます。
1番目の公害等による健康被害者への対応でございますけれども、これについては、先ほどから申し上げておりますが、直接、被害者に対応しますので、非常に慎重な業務の取り扱いが必要になるということでございます。機構につきましては、公害健康被害補償予防協会時代から遡れば、昭和49年以来、こういった業務を実施してきております。さ
らに平成18年より石綿健康被害救済業務が追加され、実施してきてございますので、こういったノウハウを活用して業務を行っていく必要があるということが書いてございます。
2番目の民間団体による環境保全活動の持続的発展に向けた支援への対応でございますけれども、健康被害予防業務につきましては、さまざまな団体との連携を図った事業を行い、事業参加者へのアンケートを通じて、事業へのフィードバックを図っていくなどしております。また、地球環境基金の助成ですと、事業ニーズだけではなくて、どういった民間団体の活動が効果的かといったノウハウを機構は蓄積して、きちんとフィードバックを図っていく必要があるというようなことを少し書いてございます。
3番目でございますけれども、機構では、本来、国が行うべき事業であったものについて、公益目的のために事業者等から資金を徴収、積み立て、出えんされた金銭を基金として、それぞれの制度の目的に従い分配する業務を担ってきてございます。例えば、汚染負荷量賦課金のように、納付義務者からの適正な申告に資するために、実地調査の実施などきめ細かい対応が求められております。また、資金の運用でございますけれども、地球環境基金や公害健康被害予防基金のように取り崩さずに運用益で行うもの、PCB廃棄物処理基金や石綿健康被害基金等のように基金等を取り崩して行うものがあるわけなのですけれども、それぞれ性格に応じた運用を図っていく必要があるということを書いてございます。
6番目が、機構が目指すべき姿でございますけれども、これまで書いてきたようなさまざまな機構の業務につきましては、これまで適切に行ってきた実績もありますし、業務実績評価においても一定の評価がなされてきたものでございまして、今後とも、前項で示した機構が担うべき役割の重要性を十分認識しつつ、これまで培ってきた知見や経験を最大限生かしながら、業務をより効率的かつ効果的に実施するなどして業務に邁進していく必要があるということを書いてございます。
後段でございますけれども、これにつきましては、環境行政が抱える諸課題の部分で少し触れたようなところの対応をしてきていますけれども、環境行政の中核を担う環境省の業務が年々拡大の一途を図っている中、効果的で質の高い行政を実現していくためには、業務の一部を、可能なものについては外部の実施機関にアウトソーシングするなど、業務の実施体制の効率化を求められていると。このため、独立行政法人として、研究開発を除く環境施策の唯一の実施機関である機構においては、こうしたニーズにも適切に応えられるよう、現行の資金の確保・運用・分配能力をさらに発展させるなど、法人全体の施策実施能力をより高めつつ、積極的にその対応の検討を図っていくことが求められるということを書かせていただいてございます。
これが前文でございまして、次に、それぞれの業務の内容について、資料5のほうにまた戻っていただきます。中期目標期間は当然ながら平成26年から平成31年3月までがその期間になってございます。
Ⅱポツ以下ですけども、具体的な業務の内容になりますと、例えば公害健康被害予防補償業務でございますけれども、(1)の部分の下の段、「また」以降でございますけれども、汚染負荷量賦課金の徴収については、納付義務者からの申告額の修正の原因等について分析を行うなど適切な対策を講じることということが、これが勧告の方向性に対応した新たな部分でございます。
賦課金業務の効率的な実施につきましては、5ページの上段のほうになりますけれども、オンライン申告等の電子申告の比率を本中期目標期間中に70％以上の水準に引き上げるなど、具体的な内容を書かせていただいてございます。
2ポツの都道府県等に対する納付金の納付については大きな変更等は特段ございません。
6ページの公害健康被害予防事業でございますけれども、ここについても大きな変更はございませんけれど、2ポツのニーズの把握と事業内容の改善につきましては、今中期目標期間中も実施してございますけれども、次期中期目標期間中も実施しなければいけませんので、前中期目標期間中に引き続き、こういったことを実施するということが書いてございます。
3番目の調査研究のところにつきましては、(1)の部分ですけれども、こういったぜん息等の発症予防、健康回復に関する環境保健分野等への重点化を図るということなのですけれども、少し研究費の配分を検討して、平成24年実績に関して約10％の削減を行おうということを効率化の観点から書かせていただこうというふうに考えてございます。
7ページの部分については特に変更がございません。
8ページの地球環境基金の部分ですけれども、まず、(1)の助成の重点化の部分ですけれども、これにつきまして、前回と少し構成を変更させていただいておりまして、助成の対象の重点化については特に変更はございませんけれども、地球温暖化防止、3R、生物多様性の保全、あるいは震災対応、基本計画の重点分野に重点化を図るということを最初に書かせていただいてございます。それに追加で、その上で、民間団体による環境保全活動の持続的な発展に資する視点から、成果・効果の向上に着目した取組や、主体間の連携における活動、活動展開に役立つ人材育成も視野に入れた活動への重点化を図るということを追加で記述しようというふうに考えてございます。
助成先の固定化回避でございますけれども、従来から原則として3年間、特段の事情がある場合でも5年間を限度とすると書いてございますけど、これとあわせまして、基金の助成を受けたことのない団体の助成については、基金の助成全体の2割以上となるよう配慮するなどして、裾野の拡大に努めるということも書かせていただこうと考えてございます。
それ以降、(3)以降については、特段変化はございません。
振興事項に関する部分につきましても特に変更はございません。
10ページの運用の部分ですけれども、ここについて、第3期中期目標期間中においては、第2期の中期計画を上回る募金額または募金の件数を獲得することを目標として、積極的な活動を実施するようにということを追加しようと考えてございます。
PCBの助成業務につきましては、審査基準とあわせ助成対象事業の実施状況や基金の管理状況の状況などの情報を公表するというのを書かせていただこうと考えてございます。
石綿健康被害業務は、11ページでございます。これについては少し項立てを再整理させていただいておりまして、従来から少し中身が変わったように見えますが、具体的には中身の再構成になっておりますので、大きな変更等は特段ございません。
12ページのⅢポツ、業務運営の効率化の部分でございます。1ポツの組織運営の部分については、「また」以下に、管理部門のスリム化に向け、給与計算、資金出納、旅費計算等の管理業務について、集約化やアウトソーシングの活用などを検討することを追加しようかと考えてございます。
内部統制の強化につきましては、勧告の方向性に対応した内容、あるいは機構がこれまで行っている「コンプライアンス・マニュアル」等、さまざまな部分について追加の記述を入れようとしてございます。
それから、従来の目標にございました大阪支部の廃止でありますとか、石綿の組織体制の見直し等については、今期関係ございませんので削除してございます。
それから、業務運営の効率化の部分ですけれども、ここにつきましては、14ページの部分で、一般管理費のところについては、第2期中期目標の最終年度に比べて5％上回る削減を行うということを記述しようというふうに、今、検討しているところでございます。それから、業務経費については、最後の部分でございますけれども、第3期中期目標期間の初年度比で4％を上回る削減を各勘定で行うということを追加しようというふうに考えてございます。
それから、第2期中期目標にある人件費の部分については、これまでの取組が一段落しているということで、今のところはないのかなというふうに考えてございます。
随意契約等の見直し等についても基本的に変更はございません。
16ページの部分の財務内容の改善に関する事項の部分につきましては、2ポツに、承継業務に関する債権・債務の適切な処理の部分がありますけれども、ここについては、現状にあわせてアップデートしておりまして、第3期目標期間中に正常債権以外の債権を100億円以下にすることを目標とするということ。また、経済情勢の変化に伴い、新たな債権回収の発生も予想されることから云々ということは従来にあわせて書かせていただいてございます。
17ページでの最後の部分のところ、なお書きで、本債権管理回収の業務を行っている組織体制については、その業務実施体制の縮減を検討し、第3期中期目標期間中に所要の結論を得ることということを書こうかなというふうに考えてございます。
保有資産の見直し等については、対応終了していますので記述を削除してございます。
以上、簡単でございますけれども、今の検討状況がこういうことになってございます。
【西間委員長】 ありがとうございました。
ただいま事務局からご説明のありました独立行政法人環境再生保全機構の第3期中期目標の素案について、ご質問、ご意見等ございましたらよろしくお願いします。
【花木委員】 三つちょっとご質問あるいはコメントさせていただきたいと思います。
1番目は、前文のところでございます。今、非常に詳しく前文のところで取り巻く情勢についてお話をいただき、この案が出ているわけですが、資料5の別紙のところに、別紙の2ページから3ページにわたって、環境行政が抱える諸課題と基本的施策の方向性というのがございます。これが書かれている趣旨は、ここに書かれた取り巻く情勢が、この機構にとって、機構が必要だということをサポートするものであるべきだと思うんですね。そういうことで考えたときに、確かに今の環境省を取り巻く情勢を、特にどこを強調するということでもなく書くと、こういう書き方になると思うのですね。温暖化の問題が非常に表に出てきて、循環型社会が出てくると。けれども、健康被害に関することを扱うということが、この機構の一つの特徴になっていますよね。地球環境基金は、温暖化、3R入ってくるわけですが。そういうことで、改めて今ここに書かれた文案を拝見すると、3ページの最後、このページで言うと中ごろですが、「また」というところに、「この他にも」というところで「安全・安心な生活」、それから「公害健康被害者対策」と書かれていて、このその他というところに入れてしまうと、この文章を入れることによって、かえってこの機構が果たす役割というのがそんなに重要じゃないところだというような印象になってしまうと思うのですね。環境省が抱える課題は確かにこのとおりなのですけれども、書き方として、どこに重きを置くかというところは書いても差し支えないと考えると、この健康の部分は、これはやはり大事な問題ですので、そこについてもう少し重要性を書いていただくということとともに、それと裏腹なのですけども、温暖化対策が、この3ページの第2パラグラフ8行目から、とりわけ温暖化対策のCOP19のこととか書いてあるんですが、この中期目標を今後5年間使うということを考えたときに、COP19で出された具体的な数字がここにありますけども、それは恐らく毎年変わっていくので、あまり温暖化のところは具体的な数字を書かれるのではなくて、それにかわって、この健康の部分を強く書かれるほうがいいのかなというのが第1点でございます。
それから、二つ目のコメントは、前文のところではなくて、これは質問なのですが、資料5の4ページの公害健康被害補償業務の中で、政独委からのコメントにもございましたけども、その4ページの一番下のところですが、汚染負荷量賦課金の徴収については、納付義務者からの申告額の修正の原因等について分析を行うなど適切な対策を講じると、これは恐らくもとの文章がほとんどそのまま書かれているのですが、これは具体的にどういうことをされると、この適切な対策を講じることができるのか、その辺りの見通しについてお伺いしたいと思うのですね。ある程度見通しがあって、こういうふうに調べると、こうできるのだということがないと、ここには書いたものを結局はなかなか前に進まないということになると具合が悪いのかなということと、もう少し具体的に書けるなら書いたほうがいいかなというのが二つ目です。
三つ目は、地球環境基金の業務の8ページでございますけども、助成の重点化等ということを今度は前のほうに持ってきておられて、そこでかなり具体的に書いておられます。これは今後5年間ということを考えたときに、若干気になる部分もあって、一つは、東日本大震災の復興と書いてあるのですけども、5年後もまたこの復興という言葉で、その基金を運用していくというのでいいのか、それから、アジア太平洋地域を中心とする重点化というのは非常に重要だと思うのですが、これは例えば神戸にあるAPN（アジア・パシフィック・ネットワーク）との関係はどんなふうになるのか、この辺はちょっとご質問ですけど、その三つについてお伺いしたいと思います。
【坂口調査官】 まず、最初の前文の部分の内容の記述につきましては、基本的には環境省全般の話を書いて、認識を書かせていただいたところでございますけれども、委員のご指摘もありますので、少し健康被害の部分を強化するような形で、こちらのほうで検討していきたいなというふうに考えてございます。
それから、資料5のほうの健康被害補償業務の部分につきまして、汚染負荷量賦課金の納付義務者の修正の原因分析というのは、実はこれまでも行ってきておりまして、ある程度は大体持ってきているのですよね、具体的には保健部さんが今いらっしゃるから。
【宮島保健部企画課調査官】 この辺り、オンライン申告の促進というのもありますけども、やはり納付義務者の申告の負担を軽減すると同時に、オンライン等を使いますと間違いがなくなるわけですよね。やはり紙で書かれると担当者が記入を間違うというようなこともありまして、年間50～60社、間違ったような会社に対して伺って、制度の話をもう一度説明したりというようなことをくり返してやってきておりますので、そういったようなイメージになるのでございますけれども、ちょっとわかりづらくて申し訳ないです。
【花木委員】 私が気にしたのは、納付義務者側に責任があって修正をするのであれば、なかなかこちら側の機構のほうとして修正を少なくするというのができないじゃないかということです。今おっしゃったような、どちらかというと事務的なミスのところは確かに減るんですけども、その中身として、後ほど修正するということを納付者側がされるのであると、それは向こう側の都合なので、機構としてはなかなかその数を減らせないんじゃないかと思ったんですが、そんなことではないのですか。
【宮島保健部企画課調査官】 かなり丁寧に機構のほうも説明対応しておりますので、本当にケアレス的なものがかなり多いと思うものですから、その辺はよく念入りにご説明しながら修正を求めていくという姿勢をずっと続けておりますので、その地道な努力は続けたいといったようなところでございます。
【花木委員】 なぜそういうことを申し上げるかというと、全体の政独委のコメントとして、目標を数値的に表すようにというのがありますよね。そうすると、従来は修正の数が何件だったのがこれだけ減ったというようなことを示すことを求められたときに、今おっしゃったように丁寧に説明しても、納付者側がちゃんとそれをやってくれないと修正が起きるんだとなかなかこちらの努力が反映できないのではないかという懸念を持ったのですが、その辺りはこちらが丁寧に説明すると、向上といいますか修正が減るというように見込まれそうでしょうか。
【宮島保健部企画課調査官】 そうですね。中期目標のほうでもオンライン申告等の電子申告の比率を中期目標期間に70％に引き上げると。このオンライン申告等の電子申告と書きましたのは、今、オンライン申告自体50％ぐらいなのですけども、そのほかに電子媒体で申告もいただいているんです。実にこの電子媒体とかオンライン申告による申告というのは様式が決まっているので、記入すると間違いがないんですよね。自動的にもう判別されますし、間違うとエラーが出るということなので。現在どちらかというと紙で申告されている方がメーンになっております。70％程度と書きましたのは、どうしても小さな事業所については、オンラインもなかなか対応するのが難しいというところが多くて、ここをどう増やしていくかというのが一つ課題ではありますけども、主にそれがメーンに目立ってくるかと思います。ですから、オンライン申告と電子申告と合わせた形で70％以上ということで、今回、目標に書き込ませていただいた次第でございます。
【花木委員】 オンライン申告と電子媒体の申告を使いやすいような形にすることができると、その比率も上がっていくと、それを機構のほうでされるということなのでしょうか。
【宮島保健部企画課調査官】 はい。そのほか個別の説明を企業に赴いて、今も50～60社実施していますから、丁寧な説明を繰り返していくというような努力を続けるという趣旨でございます。
【花木委員】 ありがとうございます。
【西間委員長】 難しいですね。現実的に今までもかなり努力をしてきて、確かに50という数字が70という数字にはなったとしても、中身としては、もう修正の件数は変わらないとか、より丁寧に説明したら、また別のところで修正が出てくるようになりますね。これは数値目標を出すということよりも、「ある程度必然的に、これは何％起きるのだ」という形ですっきりとして、ここを追いかけられないようにしたほうがいいのではないですか。そうでないと、目標値を言われれば言われるほど苦しくなるのではないでしょうか。
【宮島保健部企画課調査官】 実態的になかなかオンライン化に乗れない会社がいるということは存じているのですけども、政独委の皆さんはどうしてもそこを進めれば間違いがゼロになるという意識をお持ちになって話をされるので、そこがちょっと兼ね合いがうまくはまらないところでございますけども、ちょっと時期はまた、こんな形で申告を伸ばしますよと。ただ、それ以上はなかなか、やはりちょっと実際書けなくなりますので、その先はもうちょっとまた考えたいと思っております。
【西間委員長】 そうですね。ある程度修正は起きるので、我々ができるような目標というところで。
【宮島保健部企画課調査官】 内実現状で、オンライン申告の50％、それから、電子申告媒体が15％、両方合わせて今は65％ぐらいなのです。ですから、これを伸ばすために無理のないところで70％ぐらいという数字を今回つくらせていただいたような次第でございます。
【花木委員】 それ両方足し合わせて70％になる。
【宮島保健部企画課調査官】 そうでございます。
【花木委員】 そうすると、5％だけ上げればいい。
【宮島保健部企画課調査官】 ええ。
【小池委員】 電子媒体としてはオンラインにかわれるだろうということですね、電子申告をやっておられるから。
【宮島保健部企画課調査官】 ええ。政独委のほうはオンラインの分だけを捉えて50％なので、低い低いという指摘をされてこられるので、現実には電子媒体で使ってCDとかに、申告も同じなのでございますけども、そこを合わせて電子媒体によるもので70％というような形で書かせていただいております。
【西間委員長】 では、三つ目に行きましょうか。
【尾形環境教育推進室室長補佐】 東日本大震災の復興に関して、この5年間というスパンでまたあるのにこれでどうかというお話でしたけど、これまで東日本大震災の復興に関しましては、各復旧・復興活動に関して、これまで助成してきておりますが、実質は被災地に事務所を構える団体が被災地で活動するというところではなくて、被災地以外の団体が被災地で活動してきたと。それに関して助成してきているわけですが、今後、被災地の、NPO団体ですが、事務所が流されたりとか、あるいは職員の方々が、自分の家のほうの問題もあって、活動が停滞化している。あるいは、疲れ切っているような状態になっているというところもありまして、被災地域の団体に対して今後重点的に支援していきたいということで、このようにしております。
【花木委員】 東日本大震災復興等と書いてある「等」の中にNPOも入り、あるいは、放射性物質もここに入ってくるのですか。
【清水総合環境政策局長】 彼が言いたかったのは、過去も実は復興の特別枠ということで支援してきたのですが、外部の団体が入るのを支援してきたと。3年たってやっと、東北に在住している機関がやっと実力を発揮できるようになってきたので、今回は、東北で復興して、東北在住の機関が自ら復興するような活動に対して重点化していこうというシステムでございます。一応、復興期間は10年間ございますので、これから十分構想の期間に入るということで、ご理解をいただければというふうに思います。
【西間委員長】 先生、今のでよろしいですか。
【花木委員】 復興という言葉を今後も使い続けるのかと思ったのですが、復興期間を10年と考えるなら、了解しました。
【林課長補佐】 あと、もう一つ。先ほどの地球環境基金の中でAPNセンターとの連携という話がございましたが、基本、これは助成でございまして、毎年毎年、助成の中で、確かに、日本国内にありますこういうAPNセンターを含めたセンターと連携した助成も上がってきているということなのですが、助成の用件に連携とかという形をこちら側からは示していませんので、結果的に毎年の助成審査の中にそうした連携を組んで出てくるものがあれば、また、それは、今回の主体間の連携ということをこの中に入れさせていただいていますので、さまざまな団体と連携したものを選定の中で評価するとかという形はあるのかなと思っておりますが、ここも、全体は、これから機構のほうで選定要件というものをまた見直していきますので。ただ、この中で、今回の（1）のその上でというところで、主体間の連携による活動、そういったものへの重点化を図るなどと記載させていただいていまして、そうした団体との連携というのは非常に重要視していきたいなと考えております。
【花木委員】 アジア太平洋ネットワークと競合するということにはならないのですね。応募できる資格がそもそも違うのでしたか。ちょっと私も正確に覚えていないのですが。APNはどういう人が参加できるのですか。
【清水総合環境政策局長】 APNは、たしか、私の理解では研究機関のネットワークだと思いますので、学術研究が中心になろうかと。こちらの地球環境基金のほうは、NGO、NPOのさまざまな支援活動ということですので、活動分野はダブらないのではないかと。
【花木委員】 内容もおのずから違ってくるということですね。
ありがとうございました。
【清水総合環境政策局長】 あと、すみません。最初の点について、追加的にちょっと話をしたいと思います。
機構の強みはまさに健康被害の救済にあるのではないかということでありましたけれども、実は、今回の前文の中では、三つの形で整理しました。前文のほうの5ページ以下でありますが、1番目は健康被害者への対応、2番目は民間のいろんな活動に対する支援、3番目は、資金の管理と、それをどう分配していくかという、こういう三つの分野においてノウハウがあるような、そういう団体というふうに考え、それぞれについて強化していただきたいということがまず基本にあります。
その中で、環境省は、今後さまざま業務が増えていく中で、特に、温暖化に少し強くなすり過ぎているのではないかという議論があったのですが、6の機構が目指すべき姿のところの、最後の7ページ目ですが、他方というところで、環境行政が膨らんでいる中で、アウトソーシングみたいなこともぜひやっていただければというふうに思っています。現行の法律の中では確かにないのですが、今後5年間の期間の中で、場合によっては、環境行政の中の、例えば温暖化に関する資金の関連で、もしも機構のほうで受けていただけるようなことがあれば、そういうことにもぜひ。例えば、資金の管理、分配などのノウハウを使ってやっていただければという含みを残しまして、ここに書いたということでございます。もちろん、その業務を実施するには、さまざまな関係者の合意と法律改正が必要ということになりますので、直ちに同意に持っていくとはなかなか書けないのですが、環境行政がさまざまな分野で膨らんでいる中で、この機構がやるべき分野として、被害の救済のみならず、いろんな民間の支援、さらには、資金管理・分配という、そういったノウハウも生かして実施するということであるのならば、少し温暖化の分野も大きな議論になるのではないかという趣旨も含めて。
【花木委員】 目指す姿の中に、研究開発を除く環境施策の唯一の実施機関なので、そういう役割も将来的には増やしていくという可能性を、表立って今は中期計画には書かないけども、ここに含めておくと。
【清水総合環境政策局長】 そういう趣旨でございます。もちろん、先ほどのご指摘がありましたので、環境行政を取り巻くところの方向性について、少しバランスをとって書きたいと思いますが、そういう含みがございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
【小池委員】 私も、今言われた7ページ目のところがちょっと気になりました。「研究開発を除く環境施策の唯一の実施機関である」と書かれておりますが、これが具体的に何を目指されているのかということがちょっとわかりにくいので、今のようなご説明ということでしたら、もしもう少し可能ならば、何を意味しているのか、将来的にどういうことがこの機構でもやれるのかと。特に、6ページの3）のところに、機構では、本来国が行うべき事業であったものがアウトソーシングされて、機構が受け持っているというふうに書かれていますよね。これに関しては、これは機構が受け持っているということはわかるのですけど、ほかのことに関してはあまりそういう書き方がないので、一体何が機構としては将来やれるのかと。環境省との関係がもう少しできたらわかるように書かれると、5年間の先が見えてくると思うのですけれども、ちょっとこの書き方では物足りないです。
【清水総合環境政策局長】 どう書くかをよく検討していきたいと思います。どうもありがとうございます。
【西間委員長】 ほかに。よろしいですか。
【萩原委員】 地球基金に関してなんですけれども、まず、別紙のほうの6ページのところです。これまでの20年間にわたる助成の中で、「成功事例や失敗事例を類型化し評価分析するなどして、」というふうに書いてあるのですが、最初の総務省のほうにも、「定性的な目標とせざるを得ない場合であっても、目標の到達度について、第三者が検証可能なものにする。」というふうにあって、評価というものをどうしていくのかということが非常に重要だと思っています。特に、この20年間の助成の評価です。評価委員というものがあって、それぞれされてきたと思いますが、ここで、全体的な評価を本腰でやるのか。時代ごとに環境問題に取り組む団体の性質というものも変わってくると思いますので、ここで一度しっかりと評価するということが非常に重要ではないかなというふうに思います。その上で、今後、この基金をどのように運営していくのか。主体間で連携・協働している者を重点的に支援するということになっておりますが、民間財団でもそこを重点的にしておりますので、地球基金だからこそできることというものにしていくことがさらに特徴を際立たせるものではないかと思いますし、限られた基金をどういうふうに活用していくかということにもなりますの。そのためにもお金をちゃんと補てんして、しっかり評価をしなければなりませんが、その辺りのご覚悟はどのようなものかなということをお聞きしたいと思います。
【坂口調査官】 ご指摘のところは非常に重要だと思っています。基本的には、独法評価というのは、場合によれば効率化の視点だけで評価するという話になりかねないのですけど、やはり、もともとの業務をよりよくするための評価ということが基本的に重要だと思います。これについてはしっかり我々としても対応して、機構に中期目標をきちんと設定した上で、機構自らそういった問題意識で評価をして、具体的な施策に反映して、よりよい形の業務運営をしていくということをしっかりサポートしていきたいなと思っております。
【林課長補佐】 もう一つ補足ですけれども、実は、覚悟というところでいきますと、まず、機構におきましては、20年にあたりまして、春先から今後の地球環境基金のあり方の検討を内部で検討しておりまして、次の26年度の要綱にどこまで反映できるかがこれからの課題になるのですが、どうあるべきかということの議論を重ねてまいりました。そういったものを見ながら、実は、予算要求の中で、地球環境基金事業費は、今回、予算折衝をさせていただく中で増額をさせていただいております。実は、14ページの表現がそこを含めた表現になっておりまして、ちょっとテクニカルに書かせていただいたのですが、業務経費のところに関しまして、左側が前中期目標なのですけど、20年度比、一期のときの最終年度に対しては5％を上回る削減と書いてあるのですけども、左側のほうは、実は、26年度は増額要求している関係もあって、同じ書きぶりだと非常に削減幅が大きくなってしまいますので、増額分を見込んで、初年度比で4％を上回る削減というような形で書かせていただいています。先ほどの委員のご指摘のように、確かに評価にはお金も時間もかかりますので、こうした予算も適切に充てさせていただきながら、また、計画のほうのご審議も含めて、その辺は恐らくご提示させていただくことはできるのではないかと思っておりますので、またよろしくお願いします。
【泉委員】 資料5の13ページなのですけれども、内部統制の強化のところの文章で、最後の3行です。「また、第三者を含めた委員会等により、内部統制の運用状況等を確認し、あわせて監事による内部統制についての評価を実施すること。」とあるのですけれども、第三者を含めた委員会等というのは、具体的にこの委員会のことを指していらっしゃるのでしょうか。
【林課長補佐】 これは機構の内部でのものになります。
【泉委員】 「等」というのは、具体的に何かがあるのですか。
【林課長補佐】 一つは、第三者委員会というものと、あとは、内部での方々も含めたということで、「等」ということで入れさせていただいています。
【泉委員】 あともう一つ、15ページなのですけれども、随意契約の見直しのところで、今回は、法人に設置される契約監視委員会で点検見直しをするということで、前回までは、監事による監査において、入札・契約の適正な実施についてチェックを受けるというふうなことがあったんですが、今回は監事による監査のところは削除されていますけれども、これは、監事の監査としては、引き続きこの項目のチェックはされるのでしょうか。
【林課長補佐】 実は、契約監視委員会に監事の方に入っていただいておりまして、それで削除というか、記載の上では特段書いていないというところでございます。
【泉委員】 わかりました。ありがとうございました。
【西間委員長】 それでは、ここまでとしたいと思います。
続きまして、独立行政法人環境再生保全機構が保有する不要財産の国庫納付について審議したいと思います。では、説明をお願いします。
【坂口調査官】 資料7に基づいて説明させていただきます。
平成22年に閣議決定された独立行政法人の事務事業の見直し基本方針において、平成25年度までに会議室の縮減等により全体の面積を大幅に縮減するよう要請されておりまして、機構において、事務室や事務所スペースの削減を行ったものでございます。具体的には、会議室の削減等により、事務所スペースは約915坪から790坪に減少しまして、減少分による124坪に相当する敷金として約2,833万円が機構に返納されたものであり、このたび返還された敷金を国庫へ納付するという手続でございます。国庫納付に関しては、これまでも大阪支部等の話でもありましたけれども、通則法の規定に基づきまして、主務大臣の認可を受けることとされておりまして、その認可を受けようとする際には、評価委員会の意見を聞かなければならないということでございまして、今回、ご意見をお伺いするものでございます。
簡単ですけど、以上でございます。
【西間委員長】 それでは、これにつきまして、何かご意見はございますでしょうか。よろしいですね。
それでは、意見がないようですから、委員会としては特に意見なしということにさせていただきます。
続きまして、独立行政法人改革の検討状況について、事務局から説明をお願いします。
【坂口調査官】 この点については、特段資料等を用意させていただいてございませんけれども、今、内閣官房のほうで独立行政法人全体の見直しの話がずっと行われておりまして、週明けの24日にも閣議決定がされて、一般に公表される見通しというふうになってございます。
主な内容でございますけれども、これは、これまでもずっと検討してきた内容と若干似ている部分がございまして、まず一つ目としましては、法人を三つに類型化しようかというふうになってございます。一つ目は中期目標管理型法人、今の同じ形のものです。それから、二つ目は研究開発型法人。研究開発を目的とする法人の類型でございます。もう一つは、単年度目標管理型法人ということで、単年度で目標を管理したほうがいいようなところ。基本的には、造幣局だとか、こういった定型の仕事をずっとやるだけのものを単年度類型というふうにしようかという考えでございます。
それから、評価のやり方についても変更がございまして、一つは、主務大臣がそれぞれの法人の業務を評価すると。また、法人への改善命令も主務大臣が持つと。今までは、評価については第三者機関が実施するということでしたけども、主務大臣が実施するというふうに変更しようということでございます。それから、中期目標の統一的指針を総務省が策定するといったことも考えてございます。4番目としまして、先ほど申しました研究開発型法人の類型については、独法制度自体を見直しまして、もうちょっと柔軟な運営ができるようにしようかというふうに考えてございまして、例えば、中期目標期間を、今は5年ですけど、これを最大7年にすることができるようにしようだとか、あるいは、理事長、職員の給与を大幅に柔軟に設定できるようにして、かなり金額が高いものに設定できるようにするとか、そういうことを考えているとともに、特定国立研究開発法人という、研究開発型法人の中でも特定の枠を設けまして、そこについては、総合科学技術会議だとか主務大臣の関与を強めた上で大きな目標設定ができるようにする、こういったことが今、検討をなされております。
所管法人の見直しの方向性としまして、環境省の関係でございますけれども、研究開発型の法人としましては国立環境研究所でございまして、環境再生保全機構につきましては中期目標管理型の法人というふうになる方向性になってございます。
簡単ですが、以上でございます。
【西間委員長】 それが進んできて、2法人については大きな影響がここ数年で来るということはあるのですか。つまり、またしっかり検討しなければならないような変化というのはないですか。
【坂口調査官】 研究開発型の法人になったときに、それが今の通則法の改正に伴ってさまざまな変化がある可能性が実はありまして、そこについては、どこまで影響があるかということは、これから法改正がどういうふうになっていくのかということをしっかり見ていく必要があるかなというふうに考えてございます。環境再生保全機構のほうについては中期目標管理型法人でございますので、業務のあり方について特段の変化はないのですけれども、枠組み変更と、あと、評価の仕組み、先ほど申しましたが、主務大臣が評価することになりますので、そこの分の変更はあるかなというふうに考えてございます。
【西間委員長】 いかがですか。何かほかに情報は。
【小池委員】 前に言われていた、独法の評価委員会はみんな総務省に移る、各省のはなくなるという話も一時あったような気がするのですけど、それはどうなったのでしょうか。
【坂口調査官】 今のところは、これまでは第三者機関が評価するということで、今はこの枠組みでやらせていただきますけども、それは、今後は主務大臣のもとで、どういった形になるかということは具体的な細目を決める必要があると思いますけども、評価をすることになります。そして、また総務省において、基本的に今と同じ形で評価し直すというか、多段階で評価することになりますので、そういった意味で言うと、そんなに大きな変化ではないのかなと思います。
【西間委員長】 ほかに何かご質問、ご意見はございますか。よろしいですか。
【有田委員】 今の参考資料1ですか、見直しのことについては、今後、国がそういう方針を出したということなので、見直しの件について質問をしても、回答は出せないということだと思います。今後、主務大臣の評価に移っていくということであれば、現在のこの形はいつぐらいまで継続になるのでしょうか。
【坂口調査官】 先ほど申しました独法通則法の改正法案が国会へ提出されることになるのですが、実際の施行については少し先になると思います。多分平成27年度と、今のところは想定してございます。
【西間委員長】 ということで、まだ委員はしていただかなければならないことになるのではないかと推測されます。
よろしいでしょうか。
それでは、これで議事は全て終了いたしました。
最後に、事務局のほうから連絡をお願いします。
【坂口調査官】 今日はどうもありがとうございました。
次回の評価委員会につきましては、1月に機構部会をあわせて行いますので、1月24日、午前10時から開催する予定になってございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
【西間委員長】 1月24日は機構部会ですね。この会議ではないですね。
というところで、終了いたしたいと思います。どうもお疲れさまでした。