第１８回環境省独立行政法人評価委員会会議録

日時

平成１７年８月３０日（火）１３：３０～１４：３３

場所

法曹会館「高砂の間」

議題

（１）

独立行政法人国立環境研究所の中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直しについて

（２）

その他

配付資料

資料１	中期目標期間終了時における独立行政法人の組織・業務全般の見直しの当初案整理表
資料２	独立行政法人の組織の見直しの状況について
資料３	独立行政法人の事務・事業の見直しに関する経緯
資料４	平成１６年度に各府省から総務省に提出された独立行政法人の組織形態の見直しに係る素案
資料５	平成１６年度独立行政法人環境再生保全機構業務実績の評価書

参考資料１	環境省独立行政法人評価委員会委員名簿
参考資料２	独立行政法人国立環境研究所中期計画（平成１３年度～平成１７年度）
参考資料３	独立行政法人国立環境研究所の業務の実績について（平成１３年度～平成１６年度）
参考資料４	中期目標期間終了時における独立行政法人の組織・業務の見直しについて（第１６回環境省独立行政法人評価委員会資料）
参考資料５	中期目標期間終了時における独立行政法人の組織・業務全般の見直しの素案整理表（平成１６年８月作成）
参考資料６	平成１７年度末までに中期目標期間が終了する独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について（平成１６年１２月　政策評価・独立行政法人評価委員会）
参考資料７	関連法規

出席者

委員：	有田芳子委員	石井紫郎委員	北野大委員	桑野園子委員
	坂本和彦委員	佐野角夫委員	高木勇三委員	西間三馨委員
	長谷川雅世委員	森本幸裕委員
環境省：	大臣官房	桜井審議官
	総合環境政策局	田村局長
		寺内総務課長
		上田総務課長総括課長補佐
		宇仁菅環境研究技術室長
		篠木環境研究技術室長補佐
	国立環境研究所	大塚理事長
		西岡理事
		飯島理事
		松村主任研究企画官
		柏木総務部長

議事

【宇仁菅環境研究技術室長】　定刻となりましたので、ただいまより第１８回環境省独立行政法人評価委員会を開催いたします。
　私、環境省総合環境政策局総務課環境研究技術室長の宇仁菅でございます。よろしくお願いします。
　本日はお暑い中、出席をいただきましてまことにありがとうございます。本日は、委員及び臨時委員１５名のうち、現時点で９名の委員がご出席しておられます。後ほどおくれて来られる委員もいらっしゃるということでございまして、環境省独立行政法人評価委員会令第６条第１項の規定により、定足数を満たしておりますことをご報告申し上げます。
　議事に入ります前に、配付資料の確認をさせていただきます。
　まず、第１８回環境省独立行政法人評価委員会議題を書いた１枚の紙がございます。それから、資料１が横長の資料がございます。資料２は、独立行政法人の組織の見直しの状況についてという１枚でございます。資料３は、独立行政法人の事務・事業の見直しに関する経緯、１枚のものでございます。資料４は横長でございますが、平成１６年度に各府省から総務省に提出された独立行政法人の組織形態の見直しに係る素案でございます。資料５としまして、平成１６年度独立行政法人環境再生保全機構業務実績の評価書でございます。
　それから参考資料としまして、たくさんございますが、参考資料１が委員の名簿、参考資料２が国立環境研究所の中期計画でございます。資料３が、同じく業務の実績についての分厚い冊子でございます。資料４は、中期目標期間終了時における独立行政法人の組織・業務の見直しについて、これまでの委員会でお配りした資料でございます。それから、参考資料５でございますが、組織・業務全般の見直しの素案整理表というものがございます。これは昨年の委員会の資料でございます。参考資料６でございますが、勧告の方向性について、平成１６年１２月に政策評価・独立行政法人評価委員会が出した資料でございます。資料７としまして、関連法規の冊子をお配りしているかと思います。ご確認いただくようお願いいたします。
　それでは以降の議事進行につきましては、石井委員長にお願いいたします。

【石井委員長】　それでは、議事に入らせていただきます。
　議題の１でございますが、独立行政法人国立環境研究所の中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直しについてというテーマでございます。
　この見直しにつきましては、環境大臣が当初案なるものをつくりまして、８月末までに総務省に提出するということになっております。ということで、この当初案につきましてこの委員会に対して意見を求めてこられたわけでございまして、前回の委員会におきまして既に事務局から説明を申し上げ、そして業務全般の見直しと組織形態の見直しなどについて、いろいろご議論いただいたところでございます。その後、今日までの間に個別にご意見をちょうだいした向きもあるかと存じますので、その辺も含めて事務局から改めて説明を追加的にしてもらいまして、議論したいというふうに存じます。
　それでは宇仁菅室長、よろしくお願いします。

【宇仁菅環境研究技術室長】　資料１について、まず説明をさせていただきます。
　前回の８月１２日の委員会の席でいただいた意見、それからその後にも意見が若干ありまして、それを踏まえて本日修正したものを提出しております。それで、前回お配りしたものとの変更がわかるように資料を作成したつもりでございまして、その修正箇所を中心に説明をさせていただきたいと思います。
　まず１ページ目でございますが、法人名、沿革、役員数、予算関係の資料のデータをおつけしております。それから一番下の欄でございますが、中期目標の達成状況でございます。ここは、内容的な変更はございません。２行目に「内分泌攪乱化学物質」という言葉が出てまいりまして、前回委員会でもご指摘を受けて「かく」は平仮名に変えております。
　それからめくっていただきまして、２ページでございます。２ページは、業務運営の効率化に関する事項ということで、前回も申しましたが、定量的な目標を定めているものを中心に記載をしております。その下、２ページの下の方にまいりますが、ここに国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項につきましても、前回と変更はございません。国立環境研究所の業務についての記載でございます。
　それから４ページ目の方をごらんいただきたいと思うんですが、ここも引き続き業務に関する記載でございまして、環境情報の収集・整理・提供業務についてはということで、結論としては評価されているよということでございます。ここも前回以降、変更はございません。
　それから５ページの方にまいりますが、事務及び事業の見直しに係る当初案ということでございます。当初案としておりますのは、これは総務省からの指定の様式でこういうことで提出をしなさいということですので、こういう言い方になっておりますが、当初案として環境省において作成をするということでございます。
　事務及び事業名でございますが、環境研究に関する業務、それから環境情報の収集・整理・提供に関する業務とございます。その概要がその下の欄に書いてあります。それぞれ環境研究に関する業務、情報の収集・整理・提供に関する業務について書いております。ここの箇所も変更はございません。
　それからその下の欄にまいりますが、事務、事業の改廃に係る具体的措置（又は見直しの方向性）ということでございます。これについても変更はございません。結論としまして、事務及び事業について廃止する要素は見あたらないということでございます。
　続きまして、６ページの方にまいります。ここは字句の修正がございまして、いただいたご意見の中で、これは送り仮名のつけ方ですが、「取り組み」ですとか、「取り組むべき」といったところが統一されてないということでしたので、動詞でここは上から３行目でございますけれども、「取り組むべき」という修正をしております。それ以外の修正はございません。結論としましては、先ほど申しましたように廃止する要素は見あたらない、それから一番下の行ですが、また、国立環境研究所の業務は、民営化になじむものではなく、地方公共団体等への移管にもなじまないというのが結論といいますか、方向性でございます。
　その下の欄、６ページの下の段にまいりますが、上記措置を講ずる理由を説明しております。まず、事務、事業の改廃についてでございますが、このページは内容についての変更はございません。
　それから７ページの方にまいりますが、ここも引き続き事務、事業の改廃についての見直しを行わない理由を述べております。真ん中あたりになりますが、取組のところの修正をしております。それ以外の変更はございません。結論としましては、真ん中やや下あたりですが、したがって、事務及び事業について強化・拡充の必要こそあれ、廃止する要素は見あたらないということでございます。
　「なお」としまして、今後の研究所の事務、事業の具体的な進め方についてはということで、評価機関・組織における評価結果、科学的研究の進展や社会的、政策的ニーズの変化を踏まえた適切な見直しを行うことが必要である。例えば、今後生ずる、社会や政策のニーズに対応した研究について、重点的なプロジェクトを立ち上げてその推進を図る必要があるという記載をしております。
　その下の民営化についてでございますが、ここも結論としましては、科学的知見を先端性、継続性、迅速性をもって提供する国立環境研究所の業務は、民営化にはなじまないということでございます。
　８ページの方にまいります。ここは委員からご指摘があって、若干修正をしております。さらにですけれども、健全で恵み豊かな環境を維持し、環境への負荷の少ない持続可能な社会の構築に向けた知見の、以下変更はないんですけれども、知見の収集・充実等に係る基礎的研究を進めること、環境政策を支える幅広い高度の専門家集団及び必要な施設等を安定的に維持することは国の役割として重要であるということでございます。その後ですけれども、公益性を堅持し、以降「いわゆる市場原理によらない」を削除しておりまして、長期的かつ広域的な視点のもと、地道な研究を進めることを通じ、国民に奉仕することを目的として環境政策に貢献することは、市場原理にはなじまず、民間には担い難い役割であるという変更をしております。
　その下の地方公共団体等への移管等についてでございますが、ここの部分については、内容的な変更はございませんで、「内分泌かく乱」のところと「取組」のところの字句修正をしております。結論としましては、一番下の２行ですけども、我が国における環境分野の研究等について、先導的かつ中心的役割を担う中核的機関として機能しており、地方公共団体や他機関への移管にはなじまないということでございます。
　続きまして、９ページの方にまいりますが、組織形態の見直しに係る当初案ということでございます。最初の欄に、具体的措置（又は見直しの方向性）ということでございます。ここにつきましては、閣議決定に基づき、２行目ですが、特定独立行政法人以外の独立行政法人に移行することとし、、つまり非公務員化に変更するということですが、役職員の身分を非公務員とするということで、「役」を入れております。
　それから、そういった措置を講ずる理由でございます。若干の修正をしておりまして、上から二つ目の段落でございますが、先ほどと同じように、「いわゆる市場原理によらない」というところは削除しております。それから、その段落の最後の行ですが、「研究所の役職員には、国家公務員としての身分を付与することが適当とされてきた」で終わりです。
　その下は、内容的な変更はございません。
　下から３行目になりますが、上と同じように「役職員の身分は非公務員とすることとする」という修正をしております。
　それから、その下のなお書きをつけ足しております。なお、国立環境研究所の業務は、人の健康の保護、生活環境や地球環境の保全のための基盤となるものであり、今後とも適切な環境政策形成に貢献する我が国で唯一の総合的調査研究機関として、国立環境研究所の役職員において高い使命感とモラルが維持されるよう、関係者において取り組むことが必要である、との指摘が「環境省独立行政法人評価委員会」からなされたという、この４行を新しく挿入をしております。ご意見、前回委員会でのご意見を踏まえまして、新たに挿入をしております。
　以上、資料１でございますが、関連する補足資料としまして、資料の２から４を今回用意いたしましたので、続けて説明をさせていただければと思います。
　まず、資料２でございますが、独立行政法人の組織の見直しの状況についてという資料でございます。これは、昨年度あるいは今年度に全部で５６の独立行政法人について組織、業務の見直しが行われるわけでございますが、一部はもう１６年度に行われたわけでございますが、他法人の状況がどうなっているかということをお示しした資料でございます。それで、１６年度に見直しの結論が出された法人を左の方の欄に列挙しております。
　それで、まず◎をつけた独法については、既に１６年度以前に非公務員化されている法人を示しております。それから、斜めの字で書いてあるものがございますが、これは研究開発・教育関係法人として総務省において整理をした法人でございます。１７年度は、まだそういう分類をしておりませんが、１６年度においては研究教育系の法人について、これらの法人がすべて非公務員化をされたということでございます。
　それから、それ以外の四角で囲った法人がございます。三つございますが、この３法人のみが公務員型を維持するという結論が出された法人でございます。
　それから、したがいまして残りの普通の文字で書かれております法人が若干残っておりますが、これらは研究開発・教育関係法人ではありませんが、非公務員化という結論が出された法人でございます。
　それから、１７年度に見直しの結論が出される法人として、残り２４法人について今後検討がされていくわけでございます。その中でも既に◎のついているところは、非公務員化がなされている法人、それから総務省のところの情報通信研究機構というのがございますが、これは既に主務大臣において、非公務員化の結論を得て法案を通常国会に提出したという法人でございます。残りについては、これから見直しがなされるということでございます。
　それとも関連するんですが、続きまして、資料３をご覧いただければと思います。資料３でございますが、これはそういった独立行政法人の事務・事業の見直しに関する経緯、特に昨年の７月以降を中心にまとめたものでございます。
　順番に説明をさせていただきますが、まず１６年の８月末日に各府省が組織・業務全般の見直し案を作成して総務省に提出をいたしました。その前後、７月ぐらいから昨年の場合は作業が始まっておりますが、政策評価・独立行政法人評価委員会独立行政法人分科会及びそのワーキンググループが、これは総務省が事務局をしておりますが、独立行政法人の事務・事業の改廃、組織の見直しについて検討をしております。あるいは、各府省からヒアリングをいたしております。
　その結果でございますが、１６年１２月１０日でございます。独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性が出されております。この中で、先ほど資料２で見ていただきましたが、３２の法人について以下のような抜本的な見直しをすべきであるという指摘をしております。それによりますと、まず、法人数を３２から２２に削減をする。統合あるいは廃止によって削減するということでございます。２点目が研究開発・教育関係法人はすべて非公務員化をするということでございます。その結果、全部で３２の法人がございますが、３法人を除く２９が非公務員化をされるということになるわけでございます。その他事務・事業の廃止、重点化、民間移管等を指摘しております。
　それを受けまして、平成１６年１２月２０日でございますが、各府省から総務省に対して勧告の方向性における指摘を踏まえた組織・業務の見直し案を提出しております。これを見ますと、私どもはこの３２に入っていないんで、まだここは出してないのですが、各府省からは、特に役職員の身分につきましては、上記勧告の方向性における指摘に沿って非公務員化するということを受け入れる内容で提出をしております。
　それを受けまして、最後、１２月２４日でございますが、今後の行政改革の方針として閣議決定がなされております。その中で特定独立行政法人、これは身分が公務員である独立行政法人でございますが、その業務を国家公務員の身分を有しない者が担う場合に生ずる問題点を具体的かつ明確に説明できない場合には特定独立行政法人以外の独立行政法人への移行を進めるということが１点。
　それから、特に、１７年度末までに中期目標期間が終了する独立行政法人のうち３２については、先ほどの評価委員会の繰り返しですけれども、一部法人の廃止、統合、それから研究開発・教育関係法人の役職員の身分の非公務員化ということが決められております。
　それで、ここには書いてないのですが、これらの法人について決定された見直し内容に沿った措置を実施するようにということが盛り込まれております。
　それから、続きまして資料４にまいりますが、これも昨年の例ということで参考になるのではないかと思い提出をしております。１６年度に各府省から総務省に提出された独立行政法人の組織形態の見直しに係る素案でして、各府省から環境省も含めてでございますが、昨年の８月の段階で出した資料を本日提出をしております。いずれも１６年度のものですので、今年はまた別なものが出されるわけですが、特に非公務員化の案を提出した法人ではどのような理由でもって非公務員化という結論を出していたかという参考になるかと思いまして本日提出をいたしております。
　もう一つは、公務員維持が認められた法人、消防研究所を除きまして、この資料４には二つの法人についてつけておりますが、逆に公務員維持が認められた法人においては、どのような理由で提出をして認められたのかということも参考になるかと思いまして、おつけをしております。
　これもざっと説明をさせていただきますが、まず２ページにまいりますが、総務省の情報通信研究機構、先ほど申しましたように既に非公務員化をするということで、法案を提出した法人でございます。これを見ますと、上記措置を講ずる理由の欄でございますが、上から３行目、公務員の身分を有しない者が担う場合に、特段の問題を生ずるとは認められない。あるいはその３行下ですが、情報通信分野におけるＮＩＣＴの役割に鑑みた場合今後産官学連携、研究者の流動化、研究環境の国際化などに対するニーズがますます高まることが予測されるが、特定独立行政法人の枠組みの下では、一定の限界があるといった理由を記載しているということでございます。
　それから続きまして、３ページでございますが、経済産業省が提出をしました産業技術総合研究所についてでございます。ここでも非公務員化の理由として、３ページ目の下から４行目あたり、下線を引っ張っている部分が関係部分でございますが、下から４行目を見ていただきますと、多様な人材それぞれが持てる能力を最大限発揮し得るような研究環境を実現し、研究所全体として研究能力を高めていくことが必要である。同時に、いかに研究成果をあげ、それを普及させるかという観点から、企業、大学といった性格の異なる組織との間で有効な連携を進めていくことも強く求められるものと考えられる。４ページにまいりますが、こういうことで同研究所は、制度的自由度がより高い非公務員型の独法に移行することが適切と考える。
　さらには、以下のとおり、求められる役割を果たし得るものと期待されるということで２点ほど挙げておりまして、その１点目が内外の学界、産業界との研究者の派遣・受入、共同研究の実施、研究の受委託といった研究交流の活発化が可能となり、産業技術総合研究所自身の研究能力が向上する。２点目として、産業界との積極的な人的交流に加え、研究者自らの起業による成果の事業化が今まで以上に可能となり、産業技術総合研究所の研究成果の効果的な普及が促進される。そういった理由を挙げて、非公務員化ということを出したわけでございます。
　それから続きまして、その次の法人でございますが、５ページにまいります。文部科学省の物質・材料研究機構でございますが、ここについては、組織の見直しにつきましては６ページになりますが、最後の３行で簡単に書いています。国立大学法人等における非公務員型化の動きを踏まえ、大学や民間企業等との人事交流の促進、職員の採用・雇用における自由度の確保等に関する職員の非公務員型のメリットを重視し、機構職員の身分を非公務員型へ移行する措置を講ずるものであるということで、ここの法人についてはごく簡単に３行で書いておるということでございます。
　それから、もう一つ関係しそうな法人ということで、７ページ目の防災科学技術研究所でございます。これも担当が文部科学省になりますので、先ほどの物質・材料とほとんど同じでございますが、組織の見直しについては８ページをご覧いただければと思いますが、下から３行目ですが、研究者の勤務形態の多様化、産官学連携の推進、研究者の流動化、研究環境の国際化、研究者の弾力的配置などをはじめとして、研究者の研究活動に対するインセンティブを向上させる観点が近年重要視されてきていることから、今回の見直しに際し特定以外の法人へ移行させるということでございます。こういったことでその理由を、文部科学省の場合は簡単に説明をしております。
　それから続きまして９ページにまいりますが、今度は逆に公務員維持が認められた法人というのはどのような資料を提出したのかということを見たわけでございます。
　まず、内閣府の国立公文書館でございますが、ここにつきましては２番としまして、国立公文書館の運営には各方面の信頼性が極めて重要であり、本事務・事業は、行政を熟知しかつ厳格な守秘義務をかけられた公務員が担当する必要がある。あるいは３番目になりますが、真ん中やや下あたりですが、「国立公文書館を改めて国の機関とし、その充実強化を図ることが不可欠」との意見が提出されたところである。この点については、懇談会報告書を踏まえ、今後、「中間書庫」システムの構築を含め、引き続き検討することとしたいということでございますが、この資料が出された後、全体の評価委員会で検討されまして、結論としては公務員を維持するということになっておるわけでございます。
　それから１０ページ、最後のページでございますが、経済産業省の製品評価技術基盤機構でございます。ここについても、この資料によりますと、機構が実施している認定、登録、審査、立入検査及びそれに付随する必要な調査等の法施行・支援業務及び国際条約の履行業務については、国の責務であるということで、組織形態の見直しを行わない。その下の理由のところを見ましても、機構の中心的業務である様々な法律の施行・支援業務、あるいは国際約束等の履行に必要となる業務は、国の業務として高度な公正性と中立性が求められといった理由をつけまして、最終的に公務員を維持するということになったわけでございます。
　それから、まとめて説明をさせていただきますが、先ほど来出てまいりますが、政策評価・独立行政法人評価委員会、これは総務省に設けられております審議会ですが、ここでの議論においてどういったやりとりがなされているかをホームページで議事録を見ることができますので、それを参考までにチェックをしておりまして、それを若干紹介させていただきたいと思います。
　ここの評価委員会では、各府省から出された先ほどの資料をもとに一つ一つについて業務全般の見直しがどうか、あるいは組織をどうするかといったことを議論をしております。その結論が、先ほどの資料にあるように、資料３のところに出てまいりますが、その結論を出す過程でどういう議論が行われていたかというのも参考になるかと思いまして、ご紹介をさせていただきます。
　例えばでございますが、少なくとも独立行政法人制度というのを前提にすれば、好むと好まざるにかかわらず、基本的に非公務員型が大原則とならざるを得ないんじゃないか、そのために公権力の行使であるとか、緊急時に困ったことがあるという理由が他の省庁でも言われているところであると思うのですが、主務大臣が権限をもって業務の履行を指示なされば、基本的にクリアできる問題ではないかといったことが発言されております。
　さらに、別の委員ですが、電力会社、ガス会社、そういったライフラインにかかわるような業界を考えてもみんな民間企業ではないか、民間企業ですから争議権等あるでしょうけれども、きちんとそういうときにも滞りなく業務を遂行できる体制になっているというふうに思います。したがって、研究所等でいろいろ大切な役割を果たしていただいているということは理解できますけれども、公務員でなければならないという理由にはならないのではないかという発言がございました。
　それから、もう一つは、モラルとかそういったことに関係すると思うんですが、発言としまして、国民の常識からすると、公務員であるよりは、非公務員の方がそういう服務規律が高く保たれるのではないか、まさか患者さんを見捨てて５時に帰ってしまうとか、そういうことはしないのではないかというふうに思います、そういうことで、閣議決定が出ているのだと思いますという発言もございます。そんな感じで議論がなされているということでございます。
　それと公務員維持で残りました二つの法人についての議論でございますが、これも確認をしました。まず製品評価技術基盤機構ですが、これについては公務員、非公務員という議論は実は余りなされておりませんで、業務のうちどの部分を民間にアウトソーシングできるか、できないかといったことが中心として議論されております。その背景といいますか、ここの独法の法律を見ますと、業務が幾つか並んでおりますが、その中に例えばですが、工業標準化法に基づく立入検査ですとか、あるいは何とかの規定による検査、そういったものを行う。そういう感じでガス事業法、それから電気用品安全法、家庭用品品質表示法等々、たくさんの法律に基づく立入検査ですとか、質問とか検査、そういった業務を行っております。その辺が背景になって、公務員で残ったのではないかと考えられます。
　それから最後、公文書館でございますが、これにつきましても、これは事務局である総務省の説明を紹介をさせていただきます。実際の各府省の持っている文書を評価選別するに当たって、その実質部分をここの専門家にやらせたらどうかという議論がございまして、内閣府でもそういう方向で移管事務を向上させるように検討しているところでございます。国、各省の文書管理部門と一体的にならなきゃならない、それから実際に機密に直接触れるという部分もございまして、公務員型を維持する必要があるかもしれないというところがありますという説明を事務局がしております。それに対して、委員の方からは賛成される意見があったということでございます。
　それから長くなって恐縮ですが、これは資料ではお出ししてないんですが、非公務員化された場合の懸念される事項としまして、前回、あるいは前々回でしょうか、委員会でも意見がありました争議権の行使による業務の停滞が生じるのではないかということも実際考えられるかと思いますが、これにつきましては、非公務員化した場合であっても環境大臣が緊急の必要があると認めるときには、環境研の業務に関し必要な措置をとることを求めることができるという規定が、実はこれは今の環境研法にも定められておりまして、第１２条でございますが、そういう規定が既にございます。それを存続することが可能ではないかと思われますので検討をしたいと思っております。
　それから退職手当につきましては、これも若干複雑なようですが、例えば環境研の職員が外に出てまた戻ってくる場合ですと、これは非公務員化された後でも出ている期間の通算が可能であり、これは非公務員化後に退職手当規程を定めないといけないんですが、そういった規定に定めることによりまして、一時外に出ていた期間を通算することが可能であると考えております。
　それから外から来ていただく場合、大学等の外部の組織から環境研に移ってくる場合、あるいは環境研から大学等の別な組織に移る場合、一方通行で移る場合もありますが、これも環境研に規定を設けることによりまして通算することが可能ですが、原則といいますか、運用としては出た先で払うんではなくて、一たん戻ってもらって受け取ることを原則として運用されていると聞いております。したがいまして、この退職手当につきましては、もともと公務員あるいは非公務員にかかわらず、出先ではなくて、再びもとの組織に戻って退職金を受け取ることが原則として運用されておるようですので、環境研が非公務員になるということによる大きなデメリットはないのではないかなと考えております。
　それからもう一つ、これも一部意見が出たと思うんですが、秘密保持義務がございますが、これにつきましても、これはこれから法改正が必要ですが、環境研法にそういった義務を規定することも可能でございますので、秘密保持義務についても維持できるのではと考えております。
　以上、長くなりましたが、一連の資料の説明を終わらせていただきます。

【石井委員長】　どうもありがとうございました。
　当初案につきまして、特に前回から多少書きかえた部分がございますので、それを中心に説明をしてもらいました。その後、これを取り巻く状況というもの、特に総務省の評価委員会等がどのような基本的なスタンスを持っているか、そして、その結果として昨年度見直しの対象になりました法人について、どのような結果が既に出ているかということ等についてかなり詳細に紹介をしてもらったわけでございまして、既におわかりのとおり、公務員型が維持されたものは国立公文書館と、それからさっきの経産省の立入検査をやる法人です。もう一つの消防研究所は、これはいわばその研究所自体がなくなって、サイズを減少して消防庁の中に吸収されるという形で、消防庁の中の研究部みたいな組織になったんでしょうか、研究所自体がいわばなくなったということでございまして、余り参考にはならないといいますか、非常に特殊なケースだろうと思います。
　ということで、公文書館と、それから経産省の検査をやる機構のケースを見ますと、これはいわゆる教育研究機関とは到底同列に論じられないような性質を持っているものでございまして、片や研究教育関係の機関はすべてが例外なく非公務員化されたという、既に昨年に実績が残されているわけでございますので、昨年、私どもは当方の考え方を述べた文書を出しておりますが、ここでは公務員型の維持というのを基本に据えて文書をつくってきたわけでございますけれども、周囲の状況をよく見回してみますと、やってみてもほとんどというか、まず絶対と言っていいほど見込みがあるわけでもないだろうということでございました。したがって、この文書、当初案は既に公務員型でない非公務員型のものに移行するという中身を盛り込んでいるわけでございます。
　ただ、ほかの独立行政法人が非公務員型に移行するという意思表示をするに当たって、それをどのように理由づけをしているかということにつきましては、皆さんごらんになったとおり、かなりいろいろ千差万別と言っていいくらいの違いがございまして、私に言わせればほとんど関係ないような話までメリットとして挙げて、「やります、やります」と言っているところもございますし、ぐっと抑えているところもないではない。当方のこの国立環境研究所の見直し案につきましては、かなりそれを抑制した書き方にしてあるわけでございまして、昨年言ったことと、今年これから言うこととの間のコンシステンシィーとまでは言いませんが、余りに手のひらをひっくり返すようなことも書きにくいということもございまして、ちょっと抑えた文書になっていることはお読みのとおりでございます。
　そういうことの是非も含めまして、ご議論をいただきたいわけでございますが、まずそのさまざまな点についてご質問等もあろうかと思いますので、ご質問でもご意見でも結構でございますので、どうぞご遠慮なくご開陳いただければというふうに存じます。
　それから、この当初案の９ページの一番最後の２行、それから次のページにかけて今回新しく原案でつけ加わってまいりました。これについては、前回の委員会におきまして去年言ったことをやはり言う意味があるんではないか、言うべきではないかというご意見もございました。ごもっともでございますので、こんな形で取り込んでみたということでございます。高い使命感とモラルの維持というこのフレーズを基礎として、公務員型維持という主張をしたわけでありますが、その結論の部分は書いてもしようがないので書かないで、しかし言うべきことは実質言っておきましょうと、こういうことでございます。
　今、ちょっと読んでいまして気がついたんですが、「今後とも」というフレーズを、これは今後とも高い使命感とモラルを維持してほしいという気持ちだと思いますので、後の方へ持っていって、国立環境研究所の役職員において高い使命という、その直前に持っていっていただいた方が文章ははっきりするかなというふうに思いますので、この場で修正をお願いしたいなと思います。
　その修正の是非も含めて、いろいろご意見、ご質問等お願い申し上げます。
　それから、私から質問なんですが、この８ページの一番最後一番下の行に、地方公共団体や他機関への移管にはなじまないと書いてあるんですが、地方公共団体はわかるとして、他機関へのというはどういうインプリケーションを持っているんですか。他の種類なの、何なの。他機関というと、例えば官庁も他機関の一つなんだけど。

【宇仁菅環境研究技術室長】　そうですね。

【桜井大臣官房審議官】　これ、他機関といいますと、環境省の場合には国立環境研究所と、それから後で評価のお話がありますけれども、環境保全再生機構がございますので、他機関に何か業務を移すと、これは見直しの中で例えば農水省などは独立行政法人がたくさんございますので、結局法人を統合したり、ある業務をこっちに移したりでスリム化をしたりとか、かなりそういうことをやっております。環境省の場合、国環研という組織の業務を現在の保全再生機構との間で、じゃあ国環研のある業務をあっちへ持っていこうかとか、そういう議論はないだろうということで、念のため書いているようなところがございます。厳密にいいますと、他機関は国の機関で、独法ではないんではないかということはあるかもしれませんが、ここでは……。

【石井委員長】　独法も含めてね。

【桜井大臣官房審議官】　ええ、それも含めてよそへどこかへ持っていくということはないという趣旨で書いております。

【石井委員長】　地方公共団体等他機関の方がいいんじゃない、どうですか。「や」というと、ちょっと何か時限の違うものを並べているような感じが……。

【桜井大臣官房審議官】　表題は地方公共団体等への移管について。

【石井委員長】　そうですか。
　ご質問、ご意見等ございませんでしょうか。ございませんようでしたらば、本日２回目の議論でもございますし、この原案どおり、ただいまこの席で私が申した修正を受け入れた形でこの案をお認めいただくということでよろしゅうございますでしょうか。

（「了承」と呼ぶ者あり）

【石井委員長】　ご承認ありがとうございました。
　それでは、本日、国立環境研究所から理事長以下役員の方々が出ておられますので、何かご感想等ございましたら。

【大塚国環研理事長】　それでは、私の方から一言お礼を兼ねて述べさせていただきます。
　本当に長い間、いろいろな角度から評価をいただきましてありがとうございました。きょうが最後の委員会ですので、改めてお礼申し上げたいと思います。
　評価をいただきまして、当然のことでありますけれども、いろいろご指摘いただいた点に基づきまして、来年度以降、あるいは今年度も含めてですが、研究業務をはじめとする活動をさらに充実していきたいと思っております。
　私どもの取組という点から、二つのことに絞って述べさせていただきます。前回も申し上げましたが、環境配慮につきましては、不十分であったことを深く反省しており、既に取組を始めております。今年が５年目ということですので、今年度中には十分当初の目標に沿った状況を実現できると思っております。
　それから、もう１点は今日も話題になった、いわゆる非公務員化のことでございます。この点につきましても、前々回だったと思いますが、私の方から申し上げさせていただいたように、私どもの研究所として最も大事だと一貫して思っていることは、公共性、公益性を堅持しながら国民に奉仕するという使命感、あるいはモラル、あるいは倫理観、そういう私どもの気持ちを大事にしながら研究所の能力を最大限に発揮する、そういうことと思っております。
　今回の評価委員会で、こういう点を踏まえて研究所の業務をさらに発展させるという点から、より自由度の高い非公務員型の組織形態に移行するのが妥当という結論に至ったのであろうと理解しております。それに応えるためにも、私どもは制度の改変等を含めてさまざまなことにこれから直面すると思います。研究所ではすぐに準備に取りかかる予定です。いろいろな問題が生じるかと思いますので、これからもご指導、ご協力をお願い申し上げます。
　一つだけ申し上げますと、このことと直接関係しているわけではないのですが、国立環境研究所の憲章をつくろうということで、既に委員会ができ活動が始まっております。いわばボトムアップの発想に基づき、研究所のすべての職員が自分たちの立場をもう一度確認し合いながら、今年度中に憲章をつくって、来年４月以降の研究、業務活動に反映させていきたいと思っております。
　以上です。どうもありがとうございました。

【石井委員長】　これで決まったわけではございませんが、とにかく環境省としては非公務員型に移行するという意思決定を実質上したに等しいということだろうと思います。私が国立大学等の非公務員化のプロセスを横でつぶさに見てまいりました経験から申しますと、とにかく初年度は大変な事務量でございますので、既にいろいろお調べだろうと思いますが、結局、公務員法の服務規律の世界から労働法の世界へ移るということ一つとってみても大変な事務量と申しますか、さまざまな仕事があるわけでございますし、その意味で全く別のところがその意味では監督官庁として立ち現れてくるわけであります。さまざまなご苦労がおありだろうと思いますし、これからいろいろ労働者と協議をするという必要があるわけでありますので、要するにそういう世界になるわけでございますから、そしてさらにそれを監督している官庁がいると、こういう世界でございますし、とにかく国の要するに組織の一端として存在しているものが、いわばまさに独立して裸になって世間の仕組みの中に入っていくという、そういうことだろうと思いますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。大変だろうと思いますけれども、頑張っていただきたいと思います。
　それでは、次の議題でございます。その他となっておりますが、事務局から説明をしてください。

【宇仁菅環境研究技術室長】　本日配付をさせていただいた資料５でございます。平成１６年度独立行政法人環境再生保全機構業務実績の評価書についてでございます。
　本件は、８月２３日に開催されました環境再生保全機構部会におきまして資料５のとおり議決されましたので、この場で報告をさせていただきます。
　総合評価はＡということになっておりまして、概評のところを見ていただきますと、平成１６年度は統合に伴う多くの問題を克服し、その利点を生かしつつ、中期計画に沿って、業務運営の効率化、業務の質の向上、財務内容の改善その他の業務運営に関する事項について十分な成果をあげており、総合的にみて中期目標の達成に向けて適切な業務運営を行っているということでございます。
　この評価結果につきましては、独立行政法人通則法第３２条第３項でございますが、これに基づきまして独立行政法人環境再生保全機構及び総務省に置かれている政策評価・独立行政法人評価委員会に対して通知をすることとされております。事務局において必要な手続を行いたいと思います。
　続きまして、今後の予定についてでございます。短期間で本日まで委員会を開催させていただきまして、この資料１にありますような組織・業務全般の見直しの当初案を取りまとめさせていただくということになりまして、ありがとうございます。今後ですが、本委員会あるいは二つの部会でございます国立環境研究所部会、環境再生保全機構部会は当分は予定をしておりません。しかしながら、今後必要な業務といいますか、作業としましては、国立環境研究所の中期目標を今年度内には定めまして、さらにはそれに基づいて中期計画も策定しないといけないということがございます。そういった中でまた開催をさせていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　以上でございます。

【石井委員長】　資料の５でございますが、これは環境再生保全機構の評価部会におきましてこのような評価を取りまとめたというご報告をちょうだいしたということになります。そして、その取り扱いを今、説明がありましたように、総務省の委員会に通知すると、そういう形になるわけでございます。
　大変暑いさなか、いろいろこの委員会、あるいはそれぞれの部会において大変なお仕事をお願いしてまいりました。今年度のこの夏の陣はこれで一段落なのかなというふうに思っております。というわけで、本日は田村総合環境政策局長がご出席ですので、一言ごあいさつをお願いします。

【田村総合環境政策局長】　環境省の総合環境政策局長の田村でございます。
　来年３月にこの独立行政法人、国立環境研究所の中期目標期間が終了するということで、それに際しまして、組織、そして業務の全般的見直しを行ってまいりました。これまで石井委員長初め各委員におかれましては、しばしばお忙しい中をこうしてお集まりいただきまして、熱心な、そしてかつ貴重ご意見多々賜りまして、まことにありがとうございました。
　冒頭、委員長からお話がございましたように、８月末、もうすぐでございますが、各府省は見直し案を総務省に提出ということになっておりますので、本評価委員会のただいまのご意見を踏まえまして、基本的に役職員の身分は非公務員化するということ、それからその他の業務については現状維持とする方向で提出をいたしたいと思っております。
　今後のスケジュールにつきましては、先ほど室長の方から申し上げましたように、今後、今年度中にこの国環研の次期の中期目標、そして中期計画を策定しなければなりませんけれども、その際、環境大臣が次期中期目標を定める、あるいは次期中期計画を認可するに当たりまして、この評価委員会のご意見をまた伺うことになっております。また、その際はどうぞよろしくお願いいたします。たびたびお集まりいただきまして、貴重なご意見を承りましたこと大変ありがたく存じています。大変ありがとうございました。

【石井委員長】　事務局から、もう何もないですか。

【宇仁菅環境研究技術室長】　特にございません。本日お配りしました資料のうち、参考資料というのはまた毎回同じものでございますので、回収させていただきますので、そのままテーブルの上に置いておいていただければと思います。

【石井委員長】　それでは、本日の委員会はこれで閉会といたします。どうもありがとうございました。