第１５回環境省独立行政法人評価委員会会議録

資料１	環境省独立行政法人評価委員会令
資料２	独立行政法人の業務実績評価制度の仕組みについて
資料３	環境省独立行政法人評価委員会の運営方針について
資料４	部会の議決をもって委員会の議決とすることができる事項について
資料５	今後の予定
参考資料１	環境省独立行政法人評価委員会名簿
参考資料２	関連法規

【小林総政局総務課長】おはようございます。それでは定刻となりましたので、ただいまから第１５回環境省独立行政法人評価委員会の開催をお願いしたいと思います。
　会議に先立ちまして、櫻井大臣官房審議官からごあいさつを申し上げます。

【櫻井審議官】　おはようございます。本日はご多忙の中、ご出席をいただきまして、大変ありがとうございます。本年度の第１回目の環境省の独立行政法人評価委員会の開催に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
　まず、今回の委員の改選に伴いまして、この評価委員会の委員に引き続き、あるいは新たにご就任をいただきましたことに大変ありがたく、感謝申し上げるところでございます。この評価委員会は、独立行政法人制度における重要な機関でございまして、毎年の業務実績の評価をいただくということとともに、中期目標あるいは中期計画の策定など、この独立行政法人の業務運営全般にわたってさまざまな貴重なご意見をご指導いただくということになっておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　環境省には２つの独立行政法人がございます。平成１３年４月に発足をいたしました国立環境研究所と、それから昨年の４月に発足をいたしました環境再生保全機構という２つの独立行政法人がございます。国立環境研究所の方は本年度が中期目標の最後の年になるということから、次期の中期目標、来年以降５カ年間の中期目標を策定をするという時期に当たっております。その前にこの４年間の実績を評価し、見直しをするというような非常に重要な時期になっております。もう一つの再生保全機構は、先ほど申しましたように昨年４月に発足をしておりますので、この１年の業務について業務実績が報告されるということになっております。
　今申し上げましたように、２つの独立行政法人の業務の実績の評価、事業年度の評価に加えまして、特に本年度、この国立環境研究所の全般の見直しなり、あるいは次期の中期目標、中期計画の策定など、非常に短い期間に集中的にご審議をいただかなければいけないということで、まことに恐縮でございますけれども、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　簡単でございますが、最初に当たりましてのあいさつとさせていただきます。何とぞよろしくお願いいたします。

【小林総政局総務課長】　それでは、今、審議官からのごあいさつございましたように、今回の改選によりまして６月２１日付で新たに委員、臨時委員が任命されたところでございます。
　資料の中の参考資料の１というのに名簿がございます。また、お手元に座席表もお配りしているところでございまして、これに沿いまして本日ご出席の方々のご紹介をさせていただきたいと思います。
　５０音順でさせていただきます。名簿に沿いましてのご紹介でございます。
　有田委員でございます。
　それから、石井委員でございます。
　北野委員でございます。
　桑野委員でいらっしゃいます。
　小池委員がご欠席でございまして、坂本委員でございます。
　佐野委員でございます。
　佐和委員、高木委員が本日はご欠席でございます。
　高月委員でいらっしゃいます。
　西間委員でございます。
　長谷川委員でございます。
　丸田委員でございます。
　三橋委員はご欠席でございます。
　森本委員でございます。
　以上の皆様方でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　引き続きまして、環境省からの出席者をご紹介いたします。きょうは田村総合環境政策局長、出席の予定でございましたがちょっと急用がございまして失礼をしているところでございます。
　齊藤環境研究技術室長でございます。
　御園生総務課調査官でございます。
　平田環境保健部企画課調査官でございます。
　申しおくれましたが、私、総合環境政策局の総務課長をしております小林でございます。このような体制で臨ませていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　本日は、委員及び臨時委員１５名のうち１１名のご出席をいただいておりまして、環境省独立行政法人評価委員会令第６条第１項の規定によりまして、定足数を満たしておりますので、ご報告を申し上げます。
　それでは議事に入らせていただきます。本日は、委員の新たな任命後、最初の委員会ということでございまして、委員長が選任されるまでの間、僭越でございますが、事務局の方で議事を進めさせていただきますので、ご了承いただきたいと思います。
　それでは早速でございますが、委員長の選任に移りたいと存じます。環境省独立行政法人評価委員会令第４条１項の規定で、委員長は委員の互選により選任するということとされております。つきましては、委員長の候補者についてどなたかご意見のある方いらっしゃいましたらご発言をお願いしたいと思います。
　坂本委員、どうぞ。

【坂本委員】　昨年まで委員長をお務めいただいた石井先生がよろしいかと思います。今回はいろいろな、短期間にいろんな作業をしないといけないということで、これまでの組織全般の見直し、それから独立行政法人国立環境研究所の見直し素案ですね、そういったものをこれまでご尽力いただいた石井先生に引き続きお願いをするのがよろしいかと思いますが、いかがでございましょうか。

【小林総政総務課長】　ほかにご意見のおありの方、いらっしゃいますでしょうか。
　それでは、石井委員にお願いをするということでよろしゅうございましょうか。
（拍手）

【小林総政総務課長】　それでは満場一致でございますので、石井委員に委員長をお願いしたいと思います。委員長席はお隣でございますが、恐縮でございますがお移りをいただきまして、これ以降の議事進行につきまして、石井委員長にお願いを申し上げたいと思います。

【石井委員長】　石井でございます。座ったままで失礼をいたします。ご指名でございますので、何とか務めを果たしたいと存じます。既にご案内が行っているかと思いますが、この夏は大変会議が立て込んでおります。これはいたし方ないとして頑張りたいというふうに思っております。皆様のご協力、ご指導いただきまして、何とか務めてまいりたいと存じます。
　それでは次の問題でございますが、環境省独立行政法人評価委員会令第４条第３項によりますと、「委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する」というぐあいに規定されております。この委員長代理の指名を、したがってさせていただきます。大変勝手でございますが、ソニー株式会社の顧問でいらっしゃる佐野委員にお願いしたいというのが私の気持ちですが、お受けいただけますでしょうか。

【佐野委員】　事故がないことを祈ります。

【石井委員長】　ではよろしくお願いを申し上げます。
　それでは続きまして、各部会の所属委員という問題でございます。先ほどお話ございましたように２つの独立行政法人がこの委員会の仕事の対象としてございますので、それぞれの部会に委員の方々に分属していただくという形になります。環境省独立行政法人評価委員会令第５条第２項にその旨が書かれておりますが、この分属につきましては、委員長が指名するということになっておりますので、甚だ僭越でございますが指名させていただきます。これは事務局からこれから名簿をお配り申し上げますので、これをもって指名の意思表示とさせていただきます。それでは配ってください。
（資料配付）

【石井委員長】　では、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、議題の２に入りたいと存じます。「委員会の運営等について」と書かれてございますが、事務局からまず説明をお願いいたします。

【齊藤総政局環境研究技術室長】　それでは、私の方から委員会の運営等について、資料２、３、４に基づきまして説明をさせていただきます。
　まず、資料２でございます。これは、この独立行政法人の業務実績評価制度の仕組みということで、今日は改選後の初めての委員会ということもありますので、概略をこの資料でまずご説明をしたいと思います。
　独立行政法人の実績評価制度につきましては、独立行政法人通則法という法律によりまして基本的な規定が書かれておりますが、それを図の形にいたしましたのがこの資料２でございます。
　内容的には、大きな柱として３つございまして、１つは毎年毎年の年度の業務実績についてご評価をいただく年度実績評価という一番上のラインです。それからもう一つは、それぞれの独立行政法人で中期計画期間というものが３年から５年の間で定めることとされておりまして、環境省所管の法人につきましては、それぞれ５年ということで定められております。その５年の実績を中期計画期間終了時に評価をいただくというのがもう一つの柱でございます。また、それに続きまして、中期計画目標期間終了時には、次の期間においてそれぞれの法人がどのような体制でどのような業務を行うべきかということに関しまして、評価委員会の方から主務大臣である環境大臣に対して意見を述べる等の流れがございます。
　こういった仕組みに加えまして、例えば、後ほど部会と委員会の議決事項のところで出てまいりますが、いろいろ役員の手当の規定を変えた際にご意見をいただく等のいろいろなご意見を伺う機会等がございます。また、ここに書かれておりますのはあくまでも法律上の仕組みでございまして、実行上は年度をまたがるときに予算要求とのタイミングはどうしてもずれますので、ここに書かれているのに順じて、少し先立って評価をいただくような場合もございます。それについては後ほど説明をさせていただきます。
　まず、一番上の年度評価の流れでございますが、これは上の方に４つ欄がありまして、独立行政法人、主務大臣、この評価委員会、それから一番右に総務省というのがございますが、まず一番左の独立行政法人の方から、財務諸表あるいは実績報告書というのが作成されます。これらが事業年度終了後３カ月以内ということですから、毎年６月末までに提出をされるということです。財務諸表につきましては、承認申請というものが環境大臣に上がりまして、環境大臣はその承認をするに当たってこの評価委員会の意見を伺うという流れになります。それから、実績報告の方につきましては、評価委員会に直接提出をされまして、評価委員会の方ではその業務実績について評価をいただくということになります。評価が終わりましたら、その結果につきましては総務省の政策評価・独立行政評価委員会というのがございまして、こちらの方に通知をすると、そういう流れになっております。
　以上が年度評価でございまして、年度評価につきましては後ほど触れますが、設置している部会の方の議決事項としておりますので、ここでは細かい説明は省略をさせていただきます。
　それから、真ん中の中期目標実績評価の流れでございますが、これは中期計画期間が終わりました段階で、環境省の場合５年間の実績報告書が上がってきまして、これにつきまして、これは仕組み上は環境大臣と評価委員会それぞれに提出がされるわけですが、評価委員会の方では、先ほどの年度評価と同じように業務実績の評価を行っていただきまして、その結果を総務省の方に通知をするということになります。また、その中期目標実績評価が終わりますと、その法人の組織業務全般にわたる検討を環境省の方で行うわけですが、それに関して評価委員会のご意見を伺うというステップがあります。一方、総務省の方では真ん中の中期目標にかかる実績評価を受けた後、このそれぞれの法人について主務大臣に対して、例えば事業の改廃ですとか、法人の整理等、そういったことについて勧告を行うというような流れになっております。
　これが大きなこの評価委員会の位置づけといいますか、役割ということでご理解をいただければありがたいと思います。
　次に、資料３でございますが、この評価委員会の運営に当たりまして、細かい運営方針につきましては評価委員会の方で必要に応じて決定をしていただくということで、この資料３の上にありますとおり、何回かの改正を行っておりますが、現時点での運営方針についてはこの紙に示したとおりでございます。
　ここで少し解説をしておきますと、まず１番、会議の招集につきましては、特に[2]のところにございます「委員長は、事案の内容が軽微であり、やむを得ない理由により会議を開く時間的余裕がないと判断する場合は、会議の開催に代えて事案の内容を記載した書面を送付し」ということで、いわゆる持ち回り決裁的な議決というものも想定をしております。
　また、２番のところで公開についてですけれども、原則として公開ということでこの委員会につきましては今までもやらせてきていただいております。それから、代理出席については認めないということで運営しております。
　それから、３の会議録でございますけれども、当委員会の会議録につきましては、３の（１）の[1]にございますように、「発言内容を精確に記載するものとする」ということで、特に要約、要旨みたいなものはつくらず、議事録そのものを会議録として公開をしております。その際に、当然内容的にチェックといいますか確認はそれぞれ各委員にしていただいた上で公開をしております。
　それから、非公開につきましては、ちょっと戻りますが２の[1]のところで、公正、中立な審議に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、委員長の判断で一部または全部を非公開とするという場合も想定をしておりまして、その場合には、その部分については議事要旨ということで公開をしております。今までの経験では、特にこれを適用したものはなかったかと思います。
　それから、あと会議録議決録あるいは議事要旨につきましては、ホームページにも載せております。
　それから４にありますとおり、部会につきましては、今までの１から３の運営方針を準用しているということでございます。
　また、その他必要に応じましてこの委員会でこの運営方針については適宜改正をしているというものでございます。
　以上が運営方針でございまして、引き続きまして、資料４にあります、部会の議決をもって委員会の議決とすることができる事項についてということでございます。
　これは従前、独立行政法人制度発足、平成１３年４月時点では、環境省の所管録法は国立環境研究所のみということでしたので委員会のみでやっておりましたが、平成１６年、昨年４月に新たに機構が加わるということで部会制を引いております。それにつきましては、平成１５年の１２月に部会の設置をいたしまして、そのときに基本的な部会の議決をもって委員会の議決とすることができる事項についての決定をいただいております。それがこの資料４でございまして、まず１番は委員会での審議事項、この委員会での審議事項でございますが、（１）にありますとおり、委員長の選任、それから先ほど資料３で説明いたしました運営方針の改正、あるいは委員会で議決した事項について見直しをするような場合については、委員会での審議事項とさせていただいています。
　それから（２）でございますが、業務実績の評価関係ということで、先ほど年度評価と中期計画期間の評価があると資料２の方で説明いたしましたが、その後者の中期目標にかかわる業務の実績評価につきましては、この委員会でお願いをするということになっております。
　また（３）でございますが、主務大臣への意見具申関係、資料２の一番下の流れに対応するものでございますが、中期目標における業務実績の評価後に必要に応じて勧告をするということ、あるいは環境大臣が検討しました、次の期間に向かっての所要の措置についてご意見を伺うというのがこの委員会での審議事項となっております。
　また、大きな２番にございますとおり、部会の議決をもって委員会の議決とする事項というのが、独立行政法人制度におけるいろいろな手続の中で、先ほど申し上げた委員会の事項以外のものになるわけですけれども、１つは（１）の業務実績の年度評価、これは部会で評価をいただくと。それから、[2]の役員退職金支給に係る業績勘案率の決定ということで、これは実は昨年独法全体に適用された制度でございまして、役員の退職金に関しましては、その役員の在職期間中におけるパフォーマンスといいますか、業務の評価の実績に応じてゼロから２までの業績勘案率を掛けるということで方針が定まりまして、その具体的な業績勘案率を決定するという事項が新たに昨年加わりました。
　例えば、国立環境研究所について申し上げれば、この４月に理事長が交代をしておりますので、前理事長に対しましては、昨年度の業務実績の評価が終わった後に具体的にその個人に対しての業績勘案率というのを、これは部会の場でお決めいただくというようなことが起こります。したがって、年度評価が終わったらそのようなことができるわけで、しなければならないというのがあります。これが（１）業務実績の評価等関係ということでございます。
　それらか、先ほどちょっと触れましたが、主務大臣への意見具申関係というのは規定上いろいろありまして、（２）にありますとおり、[1]から規定上[13]までございますけれども、例えば大きな事項といたしましては、[4]から[7]、５年ごとに環境大臣がつくります中期目標、それからそれを受けて各独立行政法人がつくります中期計画、これらについて、環境大臣が目標をつくるときにご意見を伺う、あるいは変更するときに伺う。それから、独法の方が中期計画をつくり、それを環境大臣が認可をするときにご意見を伺う、あるいは変更の認可についてご意見を伺うということが部会の事項となっております。
　この点につきましては、この委員会と部会のどちらの議決事項とするかにつきましてはこれをお決めいただいたときに少し議論がございまして、ほかの先行している部会を置いている、あるいは分科会を置いている各省庁の例を見ましても、必ずしも統一はされていなかったんですが、このような部会におろしているケースが多かったということではあるんですけれども、やはり中期目標にかかわる実績評価を委員会の方でやっていただくという関係がありますので、これらの中期目標、計画の事項については必ず委員会の方へきっちりと報告をするという前提でこのような振り分けにさせていただいた経緯がございます。
　それから、[8]番は財務諸表の承認についての意見ということで、先ほど資料２の一番上のラインで出てきましたところの事項でございます。
　その他、剰余金の使途の承認ですとか、借入金限度額を超えた場合の意見ですとか財産の関係、あるいは役員報酬の支給基準、そういった規定を変える場合にこの評価委員会の意見を求める。それをこれらの事項につきましては部会の議決でもって委員会の議決とするということで現在決めて実施しているところでございます。
　以上が、仕組みについての説明でございます。

【石井委員長】　ただいまの説明に対して、何かご質問あるいはご意見等ございますでしょうか。
　どうぞ。

【北野委員】　資料３なんですが、ただいまご説明いただいたとおりで私もちろん結構なんですが、昨年のこの委員会でも申し上げたんですが、時々私らが理解できない言葉が出てくるということで、例えば資料３の会議録等についての（１）[1]「発言内容を精確に」の「精確」という字がこれでいいんだろうかというのと、次の「調製」という。
　私の常識ですと、「精確」というのは「正しく確かに」という、それから「調製」というのは「作成」じゃないかなという気がするんですが、非常に細かいこと、揚げ足とっているようで恐縮ですが、それはお任せしますけど、役所としてこういう言葉を使うのかどうかということでお任せしますけど、今後の資料作成については、昨年申し上げましたように、ちょっと私らでも理解できる程度の用語をぜひご検討をお願いしたいという、そんな意味でちょっと意見申し上げました。
　これの字に変えろと私は言っているわけじゃないんですが、ちょっと気になったもんですから。

【石井委員長】　事務局が答えにくいかなと思いますので、私がかわって悪役を務めさせていただきます。
　これは要するに詳しく書くという気持ちが入っているのが「精確」という文字の使い方だろうと存じます。省略してあるけれども、中身は確かに正しいというところまで、仮に「正しい確」が含むといたしますと、それに対してこれは、要するに一言一句とまでは言わないにしても、お話しになったセンテンスをそのまま詳しく書くという意味だろうと思います。
　しばしば議事録には要約的な書き方、あるいは結論だけが書かれているというようなものもございますが、そうではない。つまり、理想的に言えば録音をあたかも聞くがごとき臨場感が出てくるようなものと、こういう気持ちだろうと思います。
　あと「調製」は、それなりに「ええと」なんていうのはとりますので、その「調える」という気持ちがあるのかなという、その程度でございまして、私も長年官庁の仕事に関係し、あるいは国立大学におりますと、こういう言葉違いは、必ずしも異例ではないということだけは申し上げてよろしいのかなと思いますが。

【佐野委員】　他の役所でもこういう字を使うんですか。

【石井委員長】　しばしば。

【佐野委員】　全く別世界の言葉ですね。

【石井委員長】　環境省のような新しい官庁でもこういう言葉が浸透するというのは不思議というか、興味ある現象であるなと感じております。多分、ほかから出向してきた最初の人が持ち込んだんだろうなと。それによって、汚染とは言いませんが、こうなって来るのかなということでございまして、大きな気持ちでお認めいただければということでございます。
　ほかにございましょうか。
　一番、今説明があった中で大きな問題は、部会の議決事項の（２）の[4]から[7]の中期目標、中期計画にかかわる事柄です。これは、実は本委員会マターの（２）の「中期目標に係る」、ちなみに、これも官庁独特の言葉ですね、「業績の実績評価」ということが挙げられておりますが、これだと、決めるときは部会で決めて、それに照らして評価するときには委員会全体でやるというのは平仄が合わないんじゃないかというような疑問も湧いてくるわけでございます。しかし、きっちり部会の方からこういう中期目標、中期計画をつくることについて承認しましたということ、あるいは変更しましたということについてきっちりと本委員会に報告がなされ、かつそこで議論する機会があれば何とか平仄を合わせることもできるのかなとも思いますが。
　反面、中期目標、中期計画というのは、ごらんになるとわかりますけれども、実は大変瑣末なことまで決まっているわけでございますので、全体の委員会を煩わせるまでもない、特に専門的な事柄については部会の委員マターとして、かえって自主的に議論を詰めた方がいいだろうという判断もあり得るわけでございますので、現行の制度ではこういうぐあいにしていると、こういうわけでございます。
　無論、これは改正の可能性を持っているものでございますので、いろいろ仕事を進めていく中で、やはりどっちかにこれはそろえた方がいいなというようなことでございましたらば、そこは改正の手続をとるということもあり得るとは思いますが、差し当たりこれで出発させていただくということで、一応資料４に掲げてございます仕事の分担の件については、一応これをご承認いただいた上で進めたいと存じますが、よろしゅうございますでしょうか。
（「了承」と呼ぶ者あり）

【石井委員長】　それではそういうふうにさせていだきます。
　ほかにご議論ございませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

【石井委員長】　それでは次の議題でございます。「その他」というところになりますが、事務局から説明をお願いします。

【齊藤総政局環境研究技術室長】　それでは、資料５によりまして、今後の委員会スケジュールについて説明をさせていただきたいと思います。
　資料５の頭紙に、表紙にありますとおり、本年度、この夏場の委員会あるいはそれぞれの部会のスケジュールを既に想定をしておりまして、ここに掲げたとおりになっております。
　当然、本年度は国立環境研究所の中期計画期間の最後の年でございますので、年度末、年明けには新たな中期目標、中期計画の話などが部会でなされる、あるいは先ほど業績勘案率の話もありましたが、差し当たりこの夏場２カ月間のスケジュールをここに載せてございます。
　大きくI、II、IIIとありますが、IIの国立環境研究所部会につきましてはそこの３回、７月５日、７月２０日、８月２日と、この３回で平成１６年度業務実績評価をいただくという年度評価の事項がございます。
　それから、大きなIIIの環境再生保全機構部会につきましては、７月８日、８月２３日ということで、年度評価をいただくことになっております。
　この年度評価のタイミングでございますけれども、これは独立行政法人制度がスタートした平成１３年度の業務実績評価につきましては大体９月とか、あるいは１０月にかかった評価というのがなされていたわけでしたけれども、次の年から、国の概算要求に反映をさせるために、８月末までに年度評価を終えるようにということが閣議の方で方針が示されまして、１４年度分評価からは８月末までに評価を行うということになっております。
　そのため、再生保全機構部会につきましては８月の下旬に評価が終わるようなスケジューリングをしておりますが、国立環境研究所につきましては、これから説明をいたしますけれども、業務の見直し等のことをやる関係上かなり前倒しで、８月２日までに部会の方で年度評価を上げていただくというスケジュールにしております。
　それを受けまして、Iの評価委員会の方でございますが、Iの１の委員会は本日のこの委員会でございますけれども、２、３、４と８月２日、８月１２日、８月３０日という３回予定をしております。ここでどのようなご審議をいただくかということについて、きょうこの場で前もって概略だけご理解なりご認識いただければということで説明をさせていただきます。
　なお、IIの国立環境研究所部会の３の８月２日（金）となっておりますが、これは火曜日の間違いでございます。上の方が正しくて、８月２日火曜日ということです。申しわけございませんが、この場で訂正いただければと思います。
　それでは、国立環境研究所の関係につきまして、今の表紙の裏、横書きになりますが、裏をごらんいただきたいと思います。
　一番左側の１つの欄が国立環境研究所部会と、国環研部会と略しておりますけれども、ここで年度評価をいただくということで、点線で囲みました３回の部会、第１回目はこれからこの後引き続きということになりますが、そこにいろいろ書いてあったり、間にいろいろ書いてございますが、これは部会の事項ということで、この場では説明は省略いたしますが、右側の２つの欄が委員会でございます。
　真ん中の一番上にございますのが、現在ここで開催している委員会でございまして、この場では特にご審議、ご意見いただく事項はございませんが、８月２日以降、手順を追って、真ん中の欄にちょっと網かけした細い四角で書いてございます、中期目標期間の業務実績の暫定評価関係、それから一番右の欄に中期目標期間終了時の組織・業務全般見直し関係とございます。これをこの８月、次回以降３回の委員会を開催させていただきまして、評価いただく、あるいはご意見をいただくということを予定をしております。
　ここで、先ほど議題の２の方で説明いたしました、法律上決められた仕組みというのはあくまでも中期目標期間については期間が終わってからの評価、それから見直しについても、それを、計画期間終わってからの見直しという建前で法律は組まれているんですけれども、実行上は空白期間ができてしまいますので、予算要求前にこれらのことを暫定的にやるという意味で、真ん中の案が暫定評価、それから右側の欄についても暫定という字は書いていないんですが、見直し案というような感じで、所要の措置という法律用語とは違う書き方をしているということです。これは運営上の文言でございますけれども、独立行政法人制度の運用上、全省庁あるいは全独法がこのような形でやっているということでございます。
　まず、真ん中の欄で、中期目標期間の暫定評価をこの委員会で行っていただくということになりますけれども、これにつきましては、８月２日に予定をしております次回の委員会の場に、今までの４年間の年度業務実績評価を一応総括したような資料をここでお示しをして、それをもとにご議論いただき、この４年間のパフォーマンスとしての業務実績評価というものをその次の８月１２日、１０日ぐらいしか間ございませんが、委員会の場で評価書という形で確定をしていただくということを考えております。したがいまして、ちょっと期間も限られておりますので、適宜追加質問、ご意見等を個別にやりとりをさせていただきながら、できるだけ部会長とも相談しながら評価報告書というものを案をできるだけ各委員の意見を反映したようなものを１２日の日にお出しできるような形で考えております。
　８月１２日のこの暫定評価が確定をされましたら、それに引き続きまして独立行政法人の見直し案というものを、ここでは見直し案そのものまで、どの程度細かくいくかまだちょっとわかりませんけれども、できるだけ最終的な見直し案に近いものを環境省の側からお出しをさせていただいて、ご議論いただくということを予定しております。
　その後、またさらにご意見等を伺いながら環境省としての見直し案を固めていきたいということで、８月３０日には各委員、委員会の意見を反映したような見直し案ということで持っていけたらということになります。
　したがいまして、この辺はいろいろと中身的なことについてご議論いただくことになりますので、またその主要な論点等については８月２日の時にある程度具体的な内容も解説をさせていただきたいと思いますけれども、実は昨年、見直しの前倒しということで、ことし見直すべき法人の約半数が見直されております。その前倒しに向けてこの委員会の場で、素案ということでご議論いただいた経緯もございます。またそういったものも８月２日の日に示しながら、これらのご検討をいただければと思います。
　大きく当然業務内容を、組織形態がこのままでいいのか、あるいは大幅に削減すべき業務はあるのかないのかとか、そういうような業務内容にかかわる事項もございますし、それから、今、国立環境研究所は公務員型ということで実施、職務遂行しておりますが、これを非公務員に移行すべきなのかどうかというあたりが大きな論点になってこようかと思います。この非公務員型への移行等につきましては、８月１２日の委員会の場でぜひ方向などをご議論、ご決定といいますか、意見として伺えればということで現在準備を進めているところでございます。
　次に、今、申し上げたようなことの、どうしてこうばたばたやるのかということの背景みたいなものが次のページ以降、資料としてつけてございますが、ここでは細かい解説は時間の関係上省略をいたしますけれども、この縦長の表の中に、一番左に８月という欄がございまして、委員会の意見を聞いて、環境大臣は、見直し案を８月末までにつくるということで、それを踏まえて次の右の欄になります、概算要求を行うということになります。ただ、これはあくまでも環境大臣が考えた見直し案になりますので、一番左の欄のように、総務省の審議会によるヒアリングがあり、それから総務省の方から勧告がございます。環境省の案に対して、内容的にぬるいということで厳しい勧告が出るということもあり得るわけで、そういう勧告を受けて再度見直し案を環境省の方で検討いたしまして、１２月には行革推進本部の方で国環研の来年度以降の新たな形態といいますか、業務についての枠組みが決定をされるわけです。
　したがいまして、そこで何らかの変更があれば予算要求内容も適宜変更するということで、この年末にかけまして、この委員会でいただいた意見を踏まえた見直し案というものをもとに最終的に具体的な形として決定をされるということになります。当然、組織業務の大幅な見直し、あるいは公務員型から非公務員型に移行等、法律にかかわる事項が出てまいりましたら、法律の改正というものは年度内にはなされなければいけないという仕組みになっているわけです。
　それから、一番左の欄の３月のところにございます、環境大臣が次期中期目標を策定、それから次期中期計画を策定というこの２つの事項につきましては、当然、そういう見直しの内容が決定された後で行いますが、この委員会にもご報告をするというステップをこの時点で踏ませていただくということで、来年４月からは新たな目標期間の開始ということになるわけでございます。
　それから、次のページには、これは参考ですけれども、今年度末までに見直すべき法人のうち、昨年見直しの前倒しということで、今年に集中するものですから、総務省の方としてできるだけ、半分ぐらいは昨年のうちに今年やるべきことをやってしまいたいということで、見直しをされた法人がこの四角で囲った法人、３２法人ございますけれども、あります。
　これについてのどういう見直しが昨年行われたかが、次の、ページ番号振っていなくて申しわけないんですが、報道資料という総務省のこのペーパーになります。この解説は今日はいたしませんけれども、新聞記事にもなりましたとおり、２法人廃止し、あるいは整理統合する法人はかなりの数に上っています。それからこの報道資料の３枚目になりますが、右下で研究開発・教育関係法人はすべて非公務員化というようなことが昨年の結果となっておりまして、独立行政法人に対する見直しの内容というのが非常に厳しい内容になっているなというのが昨年の結果でございます。
　こういった背景で今年、特に８月に入って３回のこの委員会を予定させていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上でございます。

【石井委員長】　何かご質問、ご意見等ございますでしょうか。

【西間委員】　日程の確認をしてよろしいでしょうか。評価委員会の３、４の、１枚目は１１時半からですが、２ページ目は両方とも１３時半、どちらが正しいんでしょうか。

【齊藤総政局環境研究技術室長】　失礼しました。

【西間委員】　８月１２日、１１時半ですよね。次のページは１３時半。同じく８月３０日……。

【齊藤総政局環境研究技術室長】　大変失礼しました。委員会につきましては、８月１２日が１３時半～１５時半です。それから８月３０日が、これも１３時半～１５時半でございます。そうですね、大変失礼しました。後ろのこの見にくい横書きの表の方が正しいということで、ご確認いただければと思います。申しわけございません。

【石井委員長】　資料５の時計数字のIの３と４の開始時間がいずれも１３時３０分だというご訂正ですね。

【齊藤総政局環境研究技術室長】　そのとおりでございます。

【石井委員長】　ほかにございましょうか。それでは、なかなか１回では頭に入らないような日程でございますが、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　それでは、特にご発言がなければ、これでこの委員会を閉会とさせていただきます。どうぞ。

【有田委員】　先ほど北野先生がご質問されたことで、もうご回答いただいたので、漢字の件については、それは読めばそういう意味かなというふうには理解しながらも、例えば一般の感覚を入れるとか、そういう意見を取り入れるということに当たっては、例えば専門的な用語であれば、どうしてもそれを使わないといけないというのはあると思うんですけれども、一般公開したり、議事録を発表するわけですよね、そのときに一般的な、常識的な感覚から見れば、やはり違和感を感じざるを得ない部分があって、官庁用語かもしれないんですが、もし、きょうの北野先生がこれを書きかえてくださいということではないのでとおっしゃったので私もあえて意見は言わなかったんですけど、今後もし、短くまとめるためにはそういう表現も必要なところもあるかとは思うんですけれども、できるだけ一般的な用語で書いていただければというふうなのは、これは意見というか希望でお願いしたいと思いましたので、一言発言させていただきました。

【石井委員長】　ありがとうございました。ワープロで変換すると、出てくることは出てくるんですね、こういう字も。
　しかし、だからそれを使ってよい、というわけでもないので、然るべく工夫をよろしくお願いをいたします。
　それでは閉会とさせていただきます。この後の予定について、ちょっと事務局。

【齊藤総政局環境研究技術室長】　本日は大変ありがとうございました。それでは、予定通り１１時半より国立環境研究所部会を開催させていただきたいと思いますので、所属委員の方につきましては、５分ほど休憩の後、また引き続きよろしくお願いいたします。
　また、委員会の委員の方につきましては、本日はどうもお忙しい中ありがとうございました。