野生生物小委員会(令和８年度 第38回) 議事録
開催日時
令和８年９月１５日（火） １５：３０～１８：１３
開催場所
ＡＰ虎ノ門１１階Ｂルーム（Ｗｅｂ会議システム併用）
出席者
| 委員長 | 小泉 透 | ||
| 委員 | 勢一 智子 | ||
| 臨時委員 | 原 久美子 | 水田 拓 | 森本 淳子 |
| 専門委員 | 岩井 紀子 | 白山 義久 | 寺田佐恵子 |
| 平井 規央 | 桝 太一 | 三谷 曜子 | |
| 宮本 旬子 | 八代田千鶴 | ||
| 環境省 | 則久自然環境局長 | 高城大臣官房審議官 | 近藤総務課長 |
| 鈴木野生生物課長 | 佐々木鳥獣保護管理室長 | 北橋希少種保全推進室長 | |
| 中島外来生物対策室長 | 辻田自然環境計画課課長補佐 | 杉山野生生物課専門官 |
議事録
【事務局】 定刻となりましたので、中央環境審議会自然環境部会野生生物小委員会を開会します。
本日はお忙しい中、ご出席ありがとうございます。会議に先立ちまして、出席委員数のご報告です。
本日は委員が１名、少し遅れてＷｅｂ会議システムにより参加となりますが、所属の委員・臨時委員８名中、Ｗｅｂ会議システムでの参加を含め５名が出席され、定足数を満たしますので、本委員会は成立いたします。
次に、本日の会議運営についてご説明いたします。
本会議につきましては、会場での傍聴は行わず、ＹｏｕＴｕｂｅにてライブ配信をしておりますので、ご了承ください。
また、Ｗｅｂ会議システムでご参加されている委員の皆様におかれましては、差し支えない範囲で結構ですので、常時ビデオはオンにしていただき、お顔が見られる状態にしてください。なお、発言時を除き、マイクはミュートにしてください。
Ｗｅｂ会議システムで参加の皆様で、ご発言を希望される場合は、画面にある挙手アイコンをクリックしてお知らせください。委員長からのご指名を受けられましたらご発言いただき、ご発言が終わりましたら、再度挙手アイコンをクリックして挙手状態を解除してください。
会議室でご参加の委員の皆様におかれましては、発言の際は名札を机の上に立てていただき、委員長からのご指名後、マイクをオンにしてご発言ください。発言終了後はマイクをオフにしていただくようお願いいたします。また、音声を拾う関係で、マイクを口元に近づけてご発言いただきますようご協力をお願いいたします。
資料については、委員の皆様にはあらかじめ電子データを送付しております。また、環境省ホームページの野生生物小委員会のページにも同じ資料を掲載しております。会議室でご参加の委員の皆様は、お手元のタブレットで資料をご覧ください。
それでは、本委員会の開催にあたり、自然環境局長の則久よりご挨拶を申し上げます。
【則久自然環境局長】 では、着座のまま失礼いたします。自然環境局長の則久でございます。
委員の皆様におかれましては、日頃より自然環境行政にご理解・ご協力いただいておりますこと、改めて御礼申し上げたいと思います。
本日は、前回８月１９日の開催からひと月足らずでの開催となりました。委員の皆様には、ご多用にもかかわらず本委員会にご出席を賜り、厚く御礼を申し上げたいと思います。
さて、本日の議題でございますが、審議事項１件と諮問事項１件がございます。
一つ目の審議事項は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存につき講ずべき措置ということで、これは前回の本委員会におきまして諮問を受けた初回のご議論をいただいておりますが、本日は、まず日本自然保護協会様、それから、世界自然保護基金ジャパン様から希少種保全に係る取組についてご発表いただきまして、あわせて、事務局から答申の骨子案を示させていただきたいと思います。
答申に向けて必要な視点や論点をご指摘いただければ幸いでございます。
また、諮問事項としましては、国指定鳥獣保護区の変更等ということで、屋我地、あるいは、仙台海浜などについてお諮りをするものでございます。
本日は忌憚のないご意見を賜りたく、ご審議のほどよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
【事務局】 報道機関の皆様におかれましては、冒頭の撮影はここまでとなります。以降は傍聴のみとさせていただきます。
それでは、これより議事進行につきまして、小泉委員長にお願いすることといたします。
小泉委員長、どうぞよろしくお願いいたします。
【小泉委員長】 小泉です。
本日、皆様、お忙しいところお集まりいただきましてありがとうございます。
地獄の底から湧いてきたような声になっておりまして、ちょっと喉を痛めておりますけれども、発熱はしておりませんので、本日は会場からこの声で進行させていただきますので、お聞き苦しいかもしれませんけれども、聞き取りにくい部分がありましたら遠慮なくご指摘ください。
それでは、先ほど事務局からも説明がありましたが、本日の委員会はＹｏｕＴｕｂｅチャンネルにおいてライブ配信していますので、報道関係の方々、それから、一般の方々もご覧になっております。
なお、議事録につきましては、後ほど事務局が作成し、本日ご出席の委員の皆様の確認をいただいた後、委員長である私が了承した上で公開することをご了承いただきたいと思います。
また、会議資料につきましても公開となります。
それでは、本日最初の議題、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存につき講ずべき措置について、今回はまず日本自然保護協会と世界自然保護基金ジャパンより情報提供をいただきます。
また、その後、ほかの団体からもヒアリングを行っておりますので、事務局から報告を予定しております。
質疑においては、１件ずつではなく、後ほどまとめて行うことといたします。
それでは資料１－１に基づきまして、日本自然保護協会からご意見いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
【出島公益財団法人日本自然保護協会特任部長】 日本自然保護協会の出島と申します。
本日は発表の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
我々日本自然保護協会は、長年この種の保存法について高い関心を持ち、意見も述べてきました。現在、私たちも２０３０年のネイチャーポジティブというものを実現するために、地域の方々とともに取組を実践しております。その取組を踏まえて本日意見を申し上げたいと思います。
次のスライド、お願いいたします。
まず、種の保存法の在り方検討の中で示された二つの方向性について評価をしています。一つは、野生生物が生息・生育する場の保全を一層重視したということ、もう一つは、多様な主体が連携して新たな絶滅危惧種を増やさないという視点を示したことです。ネイチャーポジティブという概念はこの図にあるように、従来の生物多様性保全・再生のこの緑の部分だけでは生物多様性を回復することはできない、従来の保全・再生に加えて気候変動や持続可能な再生、消費など、社会全体で取り組むということを積み上げることによって生物多様性の回復が図れるという概念になります。つまり、その種の保存法というものを地域社会の課題解決や農林水産業とのつながり、連携を促進するような制度に発展させることが重要だというふうに考えています。ネイチャーポジティブの実現を支えるこの種の保存法に展開していくことということを期待しています。
次、お願いします。
私たちの取組を二つほど紹介いたします。
一つは、日本版ネイチャーポジティブアプローチと呼んでいますけれども、日本の生物多様性というのは地域ごとの自然条件や土地利用、社会の在り方によって異なります。また、ランドスケープ、多様な土地利用のニーズの中でネイチャーポジティブを実現することが重要だというふうに考えています。そのため、市町村を基にして地域ごとにネイチャーポジティブを実現するということを目指しています。
一方で、市町村においては、生物多様性の専門性や、そのための予算が非常に限定的です。そこで、民間企業や専門家の方々とのパートナーシップを構築することによって、ネイチャーポジティブを推進するということを提案しています。現在、この取組に賛同していただいている企業、自治体の方々と全国１８市町村でこの取組を展開しています。
日本版ネイチャーポジティブアプローチの中で最も重視しており、最初の一歩としているのは、地域における生物多様性の重要地域の把握です。そして、その保全の課題を整理するというところです。生物多様性の重要地域の把握は、地域の専門家によるワークショップで把握し、それを地図化して、その後の施策の基盤というふうにしています。種の保存法の在り方検討会で示された総点検であったりとか、その結果の地図化、絶滅危惧種の保全を自治体や企業と連携して進めるというこの方向性は、我々の取組に賛同いただいている自治体であったり、企業の方々を後押しする方向性だというふうに考えています。
次、お願いします。
もう一つは宮城県南三陸町で地域の方々と取り組んでいるイヌワシの野生復帰事業です。イヌワシは、日本の山岳生態系の頂点に位置する大型猛禽類です。しかし、個体数の減少が進んでいるため、海外事例を参考にして、動物園で生まれたイヌワシを野生復帰するという技術開発に取り組んでいます。写真にあるのは今年６月１８日に日本で初めて動物園で育ったイヌワシを放鳥したときの写真です。
この事業は、種の保存法のイヌワシの保護増殖事業計画に沿って、環境大臣による保護増殖事業の認定であるとか、あと、認定希少種保全動植物園の方々の協力など、現行の種の保存法を最大限活用させていただいています。また、生息環境の再生には、多様な企業の方や国有林、自治体という多様な主体で進めておりまして、放鳥するこの場所そのものは民有林の自然共生サイトに登録された場所になっています。
また、イヌワシの保全につながるその木材というものを利用したいということで、この生息環境の保全の中で生産された木材というものを仙台のマンションで利用していただくような予定もあります。
また、イヌワシは南三陸町においては町の鳥であり、地域の地元の中学校の壁画なんかにも描かれている生き物です。本プロジェクトは地元の高校生に自主学習に利用されたり、あと、地域おこし協力隊として本事業に移住者１名が従事しています。
このように、その種の保存という取組を軸に自然共生サイトを作ったり、地域の学びや産業振興、民間企業との連携を促進する、そういう狙いを持った制度に展開していくことというのが重要ではないかと考えています。
次のスライド、お願いします。
ここから具体的な意見になります。
一つ目は、希少種の生息・生育の場の保全を実現するために、希少種情報の収集・整備に基づく総点検、これを確実に実施していただきたいというふうに考えています。また、この総点検の成果というのは、保全上の重要地域、ホットスポットのような形で地図化をして、保全に役立つ形で適切に公開されることが重要で、企業の取組、ＴＮＦＤ等で活用されるためにはＫＢＡであるとかＩＢＡＴというものに反映されることも重要だと考えています。
そして総点検を一度で終わらせずに、情報を継続的に更新する仕組みも重要だと考えていますので、現在地域で調査や保全を担う市民の方々というのは高齢化や減少という現状がありますので、今後情報を更新するための社会基盤が弱まっているという意識を持って、地域での希少種情報を収集することの意義を明確にして、継続するための支援も検討していただきたいと考えています。
また、総点検の対象を図にある希少種を対象にすることが重要だというふうに考えています。環境省レッドリストだけではなくて、都道府県絶滅危惧種をカバーする希少種という概念で総点検事業を実施することによって地域のネイチャーポジティブに貢献する総点検事業になるのではないかと考えています。
次、お願いします。
次に、総点検で明らかになってくるであろう重要な場所をどう守っていくかということですけれども、生息地等保護区を活用しやすい制度にするという方向性も非常に重要だと思います。ただ、私からは、既存制度との連携を重視して、場の保全を加速するということを提案したいというふうに考えています。
まず、自然共生サイトとの連携です。希少種の生息地を自然共生サイトに設定すること、明確なメリット、インセンティブを設定することによって、希少種の生息地保全が加速できるのではないかと考えています。
次に、他省庁の施策との連携です。在り方検討の報告書の中では、絶滅危惧種が減少する要因として、森林伐採、河川開発、圃場整備というものが挙げられています。つまり、生息地を守るというためには森林・河川・農地を扱う施策との連携が欠かせません。まず、現在検討中の国制度ＯＥＣＭにおいては、河川や森林が設定できる可能性があります。また、森林・林業基本計画、あと河川整備計画、みどり加速化ＧＸプランなど、森林・河川・農地における施策において希少種の保全と連携できる方向性というのは既に示されていますので、ぜひこの他省庁との連携を積極的に進めるべきだと考えています。
そして、これらの施策が行われる自治体において希少種の保全条例との制度的な連携は必要ですし、自治体が主体的に地域での自然共生サイト設定や希少種保全の取組というものを地域の農林水産業や観光業、そういうものの振興とともに捉えて取り組んでいける、そういう自治体への財政的、技術的な支援が必要なのではないかというふうに考えています。
次、お願いいたします。
もう一つは開発行為による影響の回避と低減です。この点において最も重要なのは、保全上重要な地域というものを適切に公開することで、事業者が事前に計画段階でその重要な場所を回避するということだと考えています。
実例として、左の図にあるように、岩手県はイヌワシ生息地をレッドゾーンとして公表しました。この公表以降、このレッドゾーンと重なる形での風力発電事業というのは計画されていません。残念ながら、公表前に計画された事業が進んでいる状況はあります。
一方、情報を公開するだけでは不十分な側面もあります。
真ん中の図とその右側は、我々日本自然保護協会が個別の風力発電事業について、自然環境に与える影響を評価したレポートになります。円グラフについては、風力発電事業が鳥類に与える影響が高いと予測されている場所を示した注意喚起メッシュというものが公表されています。それと、風力発電事業の重なりを集計したものです。本来であれば、注意喚起なしというところに事業を計画していただきたいと思いますけれども、実際には半数以上が注意喚起メッシュと重なっていて、最も注意喚起レベルの高いＡ１との重なりがある事業というものもあります。
そこで私たちは、この集計結果というのを、自然環境影響指数ワースト１０ということでウェブ上で公開をしています。この公開には一定の効果があるというふうに考えています。そのため、この種の保存法においても現行のその助言・指導を最大限に活用するということも重要ですし、もしそれに従わない場合に、事業者名や指導内容を公表するなどによって、実効性を高められる可能性がありますので、ぜひその方策は強化していただきたいというふうに考えています。
次、お願いいたします。
これまでの意見を１から４にまとめています。最後に⑤の点だけお話をします。
種の保存法の課題の根本には、野生生物の種の保存という公益と、個人や民間の財産権の対立構造があります。それを両立させるためには実効性のある保障制度が必要なのではないかと考えていますので、ぜひこの機会に検討をしていただきたいというふうに考えています。
私からの意見は以上になります。
種の保存法の今後の展開に期待をしておりますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
【小泉委員長】 どうもありがとうございました。
それでは続きまして、世界自然保護基金ジャパンからご報告をお願いいたします。
【西野公益財団法人世界自然保護基金ジャパン野生生物グループ長】 本日は貴重なお時間を頂戴し、ありがとうございます。
世界自然保護基金ジャパン、呼称でＷＷＦジャパンとも申します。西野です。
私たちＷＷＦジャパンは、人と自然が調和して生きられる未来を目指して、生物多様性の回復と、また、脱炭素社会を目標に活動を続けております。国内外、海外の活動もございますが、本日は国内の活動の現場でも見えてきた課題と照らし合わせて、主には、これまで議論され、示されてきた検討の方向性に基づいて意見を述べさせていただきたいと思います。
次のページをお願いいたします。
まず左側にお示ししているのは、前回の野生生物小委員会で説明された資料の内容をそのまま転記しているものになりますので割愛をさせていただきますが、委員の皆様方も含めて、この項目に沿って見ていらっしゃると思いますので、そちらの整理に合わせてこちらも整理をさせていただき、ご説明できればと思っております。
大きく五つ今後の方向性として示されているかと思います。どの項目も重要なものと私たちも考えていますので、全て賛同し、しっかりとこちらを実践していくということが重要だと考えていますので、検討をして、運用に向けて実施していくことを期待しております。
さらに、前回の（野生生物小委員会の）資料は概要という形になっていたかと思いますが、在り方検討会の報告書の中で示され、言及されていた重要な視点として、皆さん見ていらっしゃるかと思いますが、改めて、再度重要なポイントとして挙げさせていただきたいと思います。
右側がＷＷＦジャパンとして重視している視点になります。
まず、緊急的な行動を取ることが求められていると認識がされていたこと、そして、生物多様性保全と気候変動対策は切り離せないというしっかりとした認識の下に検討がされていたというところになります。また、出島さんもおっしゃっていましたけれども、種だけに注目して取引規制や飼育繁殖による域外保全を進めるだけでは不十分であって、その種が生息・生育する生態系に注目した「場の保全」が重要ということがしっかりと示されたことに意味があると私たちも考えています。そして、さらに重要なのが、これまでの日本の法体制としては、まず課題があって、それを解決する、規制していくというところが主流であったように印象を受けておりますが、絶滅のおそれが高まる以前の段階で予防的な対策を講じることが重要だということもしっかり認識されたことも非常に重要なポイントだと考えております。
種の保存法は、３０ｂｙ３０の施策前進の上でも重要な法律だと考えております。絶滅危惧種の保全に向けては、国内希少野生動植物の種の指定数は増えているけれども、やはり保護区等の指定がなかなか進んでいないというところも課題に挙がっていたと思います。生息地保全の施策がより重要というところで、種の指定は施策を講じる上で必要なものだと思いますので、引き続き推進をしつつ、その生息地をいかに保全していくかという施策の推進に非常に期待しております。
また、生物多様性の最も優先して保全するべき地域というのが絶滅危惧種の生息地であるかと思いますので、種の保存法以外の施策や、係わる農政であったり土地利用計画、開発許可などの他分野との連動が非常に重要だと思っています。種の保存法の中でどのように構成していくかというところも、範疇もあるかと思いますが、連携が非常に重要というところがますます今後必要になってくるためと、そのための仕組みが必要だと考えています。
また、やはり種の存続については、開発圧が非常に課題だというところで、回避・低減に向けては積極的かつ戦略的な保護区の指定を進めることが重要だというのを改めてご指摘したいと思っています。
次のページ、お願いします。
示された五つの中でも特に重要と考えるポイントを抜粋してお示ししています。
左側は、同様に資料の転載になりますので、割愛をさせていただきます。
重要生息地は保護区等として指定をして、まず土地改変がされないということが第一と考えていますので、この施策は非常に重要だと再度申し上げたいと思います。
そのためには、やはり希少種情報の収集・整備、そしてそれを公開して提供していくというところ、出島さんもご指摘されたように非常に重要なので、この施策は確実に実施していただくことを期待していて、それを大前提とした上で、さらに、報告書の中で整理されていたところで重要なポイントとしては、こういった指定にすることが望ましい区域というものを、そうした情報を基に抽出していくということを検討すべきということも指摘されていたかと思います。こちらは国、環境省が主導して、早急かつ積極的に進めていただきたいと思っています。よい事例としては、つい８月に発表もされていたように、釧路のキタサンショウウオの生息地を保護区として指定するというような事例は、よい事例として同様の運用がされることを期待しています。今回、緊急的な背景があったというところもあるかもしれませんが、その際に取られたプロセスというのが参考になるのではないかと考えています。
また、指定が進まない理由として挙げられている地権者の同意取得や手続の問題といったところは、整理をされていたように、作業要領などの策定といったところももちろん必要になってくるので、実施するべきと考えていますし、また、地権者に対する諸税や各移転手続の負担軽減といったところも必要で、私たち、活動の現場でもやはり声がありますので、そうした対応が必要だと考えています。また、ここは自治体とも連携して地域ごとに耕作放棄地や不在地主などの土地を把握して、保全活動に活用できるような利用権付与の仕組みなどもあるとよいのではないかと考えています。こうしたことも、地権者の方や、ほかの自治体の農政部といったところの対応や連携というのが非常に重要になってくるのではないかと思っています。
また、そのほか提案事項といたしましては、こうした保護区指定に際して、民間からの提案制度というのも検討できるとよいのではないかと考えておりまして、これは前回の法改正の際の附帯決議でも言及されている点になっています。
そしてさらに、指定後、そのまま終わりではなく、モニタリングできる仕組みも重要となり、より適切な形の指定の在り方、例えば監視地区から管理地区への移行であったり、立入制限地区の見直しなどといったことも定期的にできるような仕組みがあるとよいと考えております。
次のページ、お願いします。
そして、やはり何よりも、開発行為等による希少種への著しい影響の回避・低減というのが何よりも重要だと考えております。
第一に、開発行為等が行われる前に把握をして対処するということがまず必要だと考えていますが、その上で、事業が開始された後の措置として、今検討されている内容として、事業者に向けた遵守事項を示して、不十分である場合には是正を求めるといった仕組みが必要だと考えています。さらに、事業者に対する助言や指導、こちらは既に種の保存法の条文の中で、検討会でも整理されていたように、既に規定がありますので、これを確実に運用、実施していくということが非常に重要だと考えています。
これについては、実際に助言・指導した事例がどの程度あるのか、どういう経緯だったのかといったこともしっかり把握した上で課題の整理がもう少し必要なのではないかと考えています。また、こうした助言や指導がされた場合には、その内容や、その指導に対する事業者の回答といったことも公表し、公開して、地域社会でしっかり認知できる仕組みが必要ではないかと考えています。公開するということ、さらに公開する場所についても、アクセスがよい、市民社会でしっかり認知できる適切な方法というのが取られるべきだというふうに考えています。
こうした制度を整えるには時間がかかるかと思いますので、例えば、既にあるような仕組みを活用して、まずは実態把握をしていくということが重要だと考えています。例えば、再生可能エネルギーの事業に係る監視体制の強化の一環で、「関係法令違反情報システム」というのも構築されているので、そうした既存のものを活用しながら、さらに包括的に、どのように横断的に把握するかというのは、他省庁との連携、こちらも重要だと考えています。種の減少の原因として、森林伐採や河川開発、二次的自然の管理不足も挙げられていたかと思いますので、こういったことは、やはり森林・林業基本計画や河川整備計画、多面的機能の確保をしながら、他の社会問題、高齢化や人口減少、耕作放棄地といった中山間地域の課題といった解決ともつながるものになると思いますので、他省庁との連携、各自治体内の環境分野以外の分野の部署との横断的な連携というのが、こちらも非常に重要だと考えております。
次、お願いします。
さらに、こういったこと、生息地等保護区が指定された後、そこをどのように保全していくのか、持続可能に、継続していくことが大事になりますので、活動の促進に向けた連携強化というものも、指摘されているように、非常に重要だと考えています。こちらは、３と４の項目で示されていたように、民間との連携ですとか、自治体との連携強化を併せて進めていくことが非常に重要だと考えています。
こうした際には、既に整理がされているかと思いますが、地域、域外保全、保護区の保全といったところは地域社会が主体となって担っていくというところがとても大事だと考えていますので、そのための仕組み、様々な支援というのは重要だと考えています。担い先としては、動物園等や民間企業の自然共生サイトなどが挙げられていたかと思いますが、学校教育の場で進められている保全活動もあると思いますので、教育分野の巻き込み、連携というのも非常にポテンシャルがあると考えています。
また、企業が進める自然共生サイトとの連携や連動、認定制度なども検討に挙がっていたかと思いますが、民間企業においては、こうした継続するための資金面の担い手としての巻き込み方ができるとよいのではないかと考えています。
こちらも保護区の指定と同様に、保護増殖事業計画の策定自体についても、民間からの提案を受け入れる制度というのがあるとよいのではないかと考えておりまして、同様に、前回の法改正で附帯決議でも言及されていた点ですので、引き続き検討ができるとよいと考えております。
最後に、一番重要なのが、やはり自治体の担う部分、役割が重要だと考えていますが、指摘されているように、予算、財政や人員不足というところが課題だと思っていますので、そちらも支援があるとよいと思いつつも、まずは、整理をされていたように、国と自治体の連絡、調整の場を設ける、こちらが非常に重要だと考えています。財政面、人員面だけでなく、人的交流であったり、連携する場での情報共有ということを促進するだけでも、進められることがあるのではないかと考えています。
次のスライドをお願いします。
そして、最後に今回、流通管理についての項目も挙がっていたかと思いますが、こちらについては、近年顕在化している課題に対する措置としては、私たちも非常に重要だと考えておりますので、進めていくことがよいと考えておりますが、既に検討会の中でも挙がっていた懸念事項として「留意する」と整理をされていましたが、再度のご指摘としては、緩和策にもなりますので、悪用や抜け穴が増すような制度とならないように留意していただきたいと考えております。
そして、もう一つ、象牙に関するところも検証や、まずは実態把握をしていくということが示されたことは非常に重要だと考えております。細かいところですけれども、挙げられている検証項目、幾つかありますが、そのほかにも、事業者から既にこれまで何十年も報告徴収を受けている在庫データについても分析などをして、製品のトレンドであったり、事業者の入れ替わりなどといった実態の把握もできるとよいと考えています。
最後に、今回検討の整理には挙がっておりませんでしたが、将来的には、希少種の流通、特に生体については、今、日本の市場でトレーサビリティの確保が欠けていると考えておりますので、こうした事の向上に向けては、仕組みが必要だと考えていますが、まずは、市場の実態を把握していくということを示されていたように思いますので、その上で、特にこちらは国際希少種になりますが、日本は消費国として国際的な種の生態系、種の保存・保全にも影響を与えている市場を有していると考えていますので、こうしたことも検討していっていただきたいというふうに思っております。
以上になります。ありがとうございます。
【小泉委員長】 ご報告ありがとうございます。
それでは、このほかにヒアリングされた結果がありますので、事務局のほうから報告をお願いします。
【北橋希少種保全推進室長】 希少種室長の北橋でございます。
今ご発表いただきました２団体のほかにも、事務局のほうで関係団体にヒアリングを行っておりますので、資料１－３でございますけども、簡単でございますけれども、ご紹介をしたいと思います。
まず１団体目が、公益財団法人日本生態系協会でございます。
大きく分けると三つ、ヒアリングの内容がございますけれども、一つは場の保全の関係でございます。希少種の保全上重要な場所を選定する際に、既存の取組として、重要里地里山ですとか重要湿地等がございますので、そういった既存の制度の運用状況とかデータを踏まえて運用してほしいということが一つ。
また、集める生息情報につきましては可能な限りポイントデータで集めるべきだというお話ですとか、指定時に必要に応じて土地を買い上げることが望ましいというご指摘をいただいております。
また、二つ目に、開発行為等による影響の回避・低減についてですけれども、これまでに環境省でも作成しております猛禽類保護の進め方というものの活用状況を評価いただいた上で、ほかの省庁にも似たようなガイドラインがあるので、そういった例も参考にしながら、ほかの、今、未策定の種についてもガイドラインが作成されることが望ましいというご提言をいただいております。
また、３点目でございますけれども、民間等と連携した保全活動の推進については、一つ目に書いてございますように、省庁連携でこれまでに取り組んでいる、例えば生態系ネットワークですとか、動植物園、それから都市公園とかも含めて、さらに連携を深めてほしいということが一つ。
それから、２ポツでございますけども、いろんな生態系の類型がございますけれども、その中でも特に草原とか里地里山等の二次的自然が危機的だというご認識の上で、夏季のスキー場が草原であるということが、希少種の生息上で重要になっている事例もあるというご指摘をいただいております。
また、三つ目でございますけども、民間の希少種保全の活動を国が認定する場合には、生息地等保護区における活用だけではなくて、生息地等保護区以外の生息地における活動についても見てほしいというようなご指摘がございました。
生態系協会からの話は以上で、裏面に、次のページでございますけども、もう一団体、公益財団法人日本野鳥の会からもヒアリングをさせていただいております。
こちら、５項目のご意見をいただいております。まず、生息の場の保全につきましては、２ポツでございますけれども、こちらも生態系協会と同様に、重要里地里山ですとかＩＢＡ等、そうしたものを候補地として活用することですとか、あるいは、自然共生サイトを、いわゆる保護区のバッファーとして、そういった他制度との連携を図るべきだというようなご指摘がございました。
また、一つ飛んでですけども、現在の生息地だけではなくて、気候変動の影響なども考慮して、将来に向けてのポテンシャルの高い場所というのもあらかじめ抽出できるといいねという話もございました。
また、もう一つ飛んでですけども、太陽光発電、大規模なものにつきましては、かなり抑制的になっておりますけれども、望ましいと言われている営農型の太陽光発電施設であっても、種類によっては、例えば警戒心の強い大型鳥類にとっては影響が懸念されるような場合もあるので、そうした場合には適正な配置を図る等の配慮が必要だというようなご指摘がございました。
さらに、懸念される生態系の種類といたしましては、先ほどあった草原とか、あるいは湿地とかに加えまして、洋上も想定されるので、海鳥ですとか、データの少ない種については、さらに情報の収集が必要だというご指摘がございました。
また、（２）でございますけれども、開発行為による影響回避につきましては、事業開始後に希少種への影響が判明した場合にも対応が取れるような規制等が必要じゃないかというご指摘ですとか、あるいは、事前のリスク評価に基づく予防原則の考え方を整理する必要があるというようなご指摘がございました。
それから、情報を集めたものの活用につきましては、概略的な情報の公開と、より詳細な個別の情報、両方の活用が必要だということで、自治体への情報共有も含めてやってほしいというようなご指摘がございました。
それから、（３）の民間等との連携でございますけれども、民間による保全活動に対して国がお墨つきを与えるような仕組みができるといいねというお話ですとか、また、それに当たっては、手続のワンストップ化も図ってほしいというようなご指摘、また、そうした制度面と予算面の話だけではなくて、表彰とかのように世間の関心を集めるというような話も含めて、民間活動への支援を幅広く考えてほしいというようなことがございました。
また、（４）でございますけども、国と自治体との連携強化につきましては、種の保存法と自治体の希少種条例を連携させて、自治体が必要な指導を行いやすくするようにというようなことですとか、そうした法律上の連携の話だけではなくて、先ほどもお話がございましたけども、種の保存、希少種の保全に関する施策について、国と自治体の情報共有をしっかりしてほしいというようなことがございました。
それから最後の譲渡し等の規制でございますけども、器官等、例えば羽ですとかそういったものも法律上指定をして、譲渡しの規制がかかるんですけども、そうした規制につきましても、対象の見直し、追加ですとか解除ですとか、そういったことも適宜検討してほしいと、そういったご指摘がございました。
ヒアリングの結果につきましては以上でございます。
【小泉委員長】 ありがとうございます。
それでは、これから委員の皆さんのご意見、ご質問をいただきたいと思いますが、まず、どの団体に対するご意見、ご質問なのかをお話しいただきまして、内容に入っていただきたいと思います。
それでは、例によりまして、会場にご参加の委員の皆様は名札を立てていただき、リモートでご参加の委員の皆様は、挙手ボタンで合図をお願いしたいと思います。
それでは、ご意見、ご質問のある方、合図をお願いいたします。
それでは、寺田委員、お願いします。
【寺田委員】 寺田です。
どうもご発表ありがとうございました。大変参考になりました。
ちょっと細かいところですけど教えていただきたいんですけど、まずＷＷＦジャパンさんの最後のところの譲渡規制のところで、ワシントン条約附属書Ⅱについても検討が必要ではないかというので、ちょっと今回あまり議論されなかった点なので、短かったと思うんですけど、もし具体的に例えばというものがあればお伺いしたいというのがございます。
もう一つは、事務局のほうで、同じように譲渡しなんですけれども、器官のところで、何かこれは、確かに種を指定するときに器官指定してそのままになりっ放しということについてのことなのか、何か国内種等で現行で何か困っていらっしゃることがあるのかとか、もしお分かりになりましたら教えていただければ幸いです。
【小泉委員長】 それでは、まだ質問も少ないようですので一問一答ということで、差し支えなければ所属機関ではなくて個人名を呼ばせていただきますので、西野さん、よろしくお願いします。
【西野公益財団法人世界自然保護基金ジャパン野生生物グループ長】 ありがとうございます。
今回の検討会の中で詳しく議論するフォーカスではなかったので、今後に向けてというところでお示しをしているものになるので、種の保存法の中でどうしていくのがいいかというのも含めて検討が必要なのではと思っておりますが、現状だと国際希少種については、対象範囲がワシントン条約の附属書Ⅰとなっていますが、そのままで適切なのかということも検証してよいのではないかというご提案にはなっています。具体的には、私たち、日本の市場でどういった種がどのように販売されているかというような調査もしている中では、やはり生息国・生息地、海外で保護対象になっていて、捕獲や輸出ができないはずの種が日本の市場で売られていたり、特に近年見ていて気になるのは、固有種、ある特定の地域にしか生息していない種の流通量が一定程度あるといった事もあります。附属書ⅠなのかⅡなのか、ワシントン条約だけでよいのかも含めて検討が必要だと考えています。なぜかというと、日本の国内の市場の中で、事業者を含めて、どういう種、誰が繁殖をしているのか、輸入をしているのか、どんな種を販売しているのか、ということが把握できる仕組みになっていないので、流通状況も把握できていないというのが実態だろうというところで、私たちはその実態を可視化するために調査をしていますが、もう少し包括的に見た上で検討が必要だと思っています。
【小泉委員長】 よろしいですか。
【北橋希少種保全推進室長】 もう一つこちらから大丈夫ですか。
【小泉委員長】 はい。
【北橋希少種保全推進室長】 器官についてでございますけども、まだ具体的にこちらで想定しているわけではないんですけど、一応ちょっと種名を隠しながらご説明させていただくと、最初に規制がかかったときよりも、例えば個体数が増えていたりですとか、あるいは、本体そのものについては他法令で規制がかかっていて、例えば器官というと羽が多かったりするんですけども、羽を取るために密猟されるということがあんまり想定されないような場合についてはその羽の活用みたいな話も含めてもうそろそろ検討してもいい時期に来ているような種もあるんじゃないかとか、あるいは逆に、羽を拾おうとする行為が、種に影響があるようなことも考えられるよねというようなご指摘なんかがございました。
【小泉委員長】 ありがとうございます。
それでは、勢一委員、お願いします。
【勢一委員】 貴重なご説明、ありがとうございました。勢一です。
いろいろなご指摘がありまして、非常に勉強になりました。ありがとうございます。
私は日本自然保護協会さんのほうに１点ご意見を伺いたいですけれども、一番最後のページの５番で財産権への配慮と種の保存という公益の両立のご指摘をいただきました。非常に重要なご指摘で、実効性のある補償制度の具体的な検討が必要だというご指摘をいただきました。私、環境法学者の立場からすると、種の保存法の中に財産権の尊重の規定が存置されているというところに少なからず違和感は持っています。もちろん財産権等への配慮とか、公益間の調整はもちろん大事ですけれども、この辺りを少し工夫していかなければ、なかなか種の保存の措置の実効化は難しいだろうと思っております。この実効性のある補償制度で、例えばどういうようなところに留意して、検討を進めたらいいかとか、あるいは、想定しておられるような事例のイメージとかというのがありましたら少しご助言いただければと思います。
よろしくお願いします。
【小泉委員長】 それでは、出島さん、お願いします。
【出島公益財団法人日本自然保護協会特任部長】 ありがとうございます。
勢一委員のほうが検討会の中でもこの点について意見を出していらっしゃったのは拝見をしておりました。我々も長年この点について意見を出し続けているというところもあります。その中で具体的に、では、この補償制度の検討、どういう方向性がいいかということだと思うんですけれども、まず、しっかり運用をしたことがないというような発言、現状があると思いますので、何かしら、先ほど意見もありましたけど買取りというような、土地の買取りというようなことを具体的にやっぱり動かして、どういう評価の基準を持つのかとか、そういう部分の検討をしていくことが重要だと考えています。基本的にはその土地の買取りであるとか、もしくは、何らかの資金的なもので補償するというのが筋なのだろうというふうに基本的には思っておりますというところです。
【小泉委員長】 それでは、Ｗｅｂから森本委員、お願いします。
【森本委員】 ありがとうございます。聞こえますか。大丈夫ですか。
私からは、ＮＡＣＳ－Ｊにご意見を伺いたいのと、もう一つはＷＷＦジャパンのご発表について一つコメントをさせていただきます。
まず、ＮＡＣＳ－Ｊへのご質問です。種の保存法を実質的な場の保存につなげてほしいというご意見に賛同します。既存の制度との連携の中で、自然共生サイト制度との連携が挙げられていました。希少種保全に重要な場所が公開されたというだけでは、そこで民間団体が自然共生サイトとして保全活動していこうというモチベーションにはならない可能性がありますが、例えばどのようなインセンティブがあれば連携が促進されると考えられているか、もしアイデアがありましたら教えていただきたいです。
もう一つ、ＷＷＦジャパンへのコメントも続けてしまっていいですか。
【小泉委員長】 はい、どうぞ。
【森本委員】 自治体と連携して耕作放棄地や不在地主などの土地を把握して、保全活動に活用できるような利用権付与の仕組みが欲しいとのご意見に私も賛同します。これが実現できれば、民間の保全活動、さらには、自然共生サイトとの連携にもつながると期待できるかというふうに考えています。
以上です。
ご質問のほう、よろしくお願いします。
【小泉委員長】 それでは出島さん、西野さんの順でお願いいたします。
【出島公益財団法人日本自然保護協会特任部長】 ありがとうございます。
この自然共生サイトが現状、比較的やりやすい、もしくは、できるところから自然共生サイト登録が進んでいるという中で、一方で、この希少種の生息地の上に自然共生サイトをしっかり設定していくということは本当に重要だと思っています。そのためのインセンティブ、どういうものがあるかというところですけれども、やはりこれは今、民間企業がかなり主体になっている部分がありますので、しっかり褒められるということが大事だというふうに思っています。我々、自治体と企業との連携の促進の中では、貢献証書という形で、これぐらい企業さんはこの自治体の生物多様性保全に貢献しましたということを証書として出すということもさせていただいています。自然共生サイトにおいては、支援証明書というものも制度としてあると思います。
そこに、さらに、希少種の保全、絶滅危惧種のランクの高いものであれば高いものであるほど強く褒められるような制度にすることによって、より重要なところから、より絶滅の危機の高い生物のいるところから保全が進むというような構図になる可能性があるのではないかというふうに考えていますので、そういう仕組みが検討できるといいのではないかというふうに考えています。
【森本委員】 ありがとうございました。
【西野公益財団法人世界自然保護基金ジャパン野生生物グループ長】 ありがとうございます。私のほうは賛同いただいたことについてありがとうございます。実際にそういう事例、持ち主が分からないけれども、その土地を別にどうしても開発をしたいという意思があってというわけではない場合などに、保護・保全に活用できると考えられる土地もたくさんあるのでは、ということが、現場の活動からも見えてきているので、そうした土地を把握して、うまく活用できること、また、自分たちでは維持管理ができないからという理由も大きいというところなので、そういった土地をうまく活用できるとよいのではと思っているので、具体的な仕組みまでは難しく、今、ご提案というところではなかったのですが、ぜひ検討していただきたいと強く思います。
ありがとうございました。
【小泉委員長】 ありがとうございます。
よろしいですか。
それでは、桝委員、お願いします。
【桝委員】 分かりやすいご説明ありがとうございました。同志社大学の桝です。
先ほどＷＷＦさんが触れた学校教育の巻き込み、連携という言葉が僕は非常に重要だなというふうに感じておりまして、特に民間や企業、自治体との連携という部分で、学校教育ないしは教育という言葉は確かに今入っていないんだなというふうに思いました。どうしても、財産権の保護という話もありましたけど、利害衝突になりがちなこのネイチャーポジティブ分野において、この取組そのものに教育的価値が生じていることと、あと学校側としてもある程度パッケージ化された教材として提供してもらえるチャンスということも含めて、このメリットが同じ方向を向く数少ない分野なのかなとも思っております。
ちょっと抽象的な質問といいますか、本当に可能であればといいますかなんですけども、その学校教育とネイチャーポジティブが何かうまく巻き込まれているような、何か事例がもしあれば、これは自然保護協会さんのほうもそうなんですけども、あればちょっと伺いたいなと思っております。
個人的に、学習指導要領の改訂も近い中で、何か理科を学ぶことのこの有用性とか実用性という視点が、いい意味でもですけどかなり強まっていくなと解釈していまして、ネイチャーポジティブってなかなかこの有用性とかを説明しづらい分野ではあると思うので、そういった意味でも学校教育との連携というこの意識を明確にすることというのが、今後この分野の担い手育成という目で見ても大事になってくるのかなというふうに考えている次第でございます。
ちょっと何かこれは、すみません、環境省さん的に若干別の省庁さんの話が入ってしまっているようであれば、全然もうなしにしていただいても構わないんですけども、何かもしご存じの範囲で、個人的に、学校教育との関わりがあるような何か事例がもしあればぜひ伺いたいなと思っております。
【小泉委員長】 それでは西野さんから、それからもし該当する事例がありましたら出島さんのほうからコメントをお願いいたします。
【西野公益財団法人世界自然保護基金ジャパン野生生物グループ長】 ありがとうございます。
おっしゃるように、利害が対立しない数少ない分野であるというところもあって、活動の現場でも、地域の小学校、中学校、高校の授業の中でなど、学校の敷地内で域外保全に近いことをされているのを目にすることが結構あるので、うまく連携できることや、何かそれを認定してもらえるような制度があると、促進もするはずなので、具体的な事例ではないですが、例えば、私たちが開催するイベントなどの際に、学校の研究というか、実施している活動などを発表の場として提供することがあります。そのときに、実際あったのが、学校側でそれを何か認定するような、証明書みたいなものを発行してもらえると、子どもたちの次の活動や、今だと課外活動が、受験のときに報告ができたりするので、そうしたものを出していただきたいとご要望をいただいたこともあるので、既存の制度とつなげるようなことは有用だと思った事例はありました。
【桝委員】 ありがとうございます。
【小泉委員長】 出島さんのほうから何かありますか。
【出島公益財団法人日本自然保護協会特任部長】 よろしいですか。私もイヌワシの保全に長年関わっていまして、イヌワシというのは、かつてはイヌワシがいるから林業ができないとか、開発ができないみたいな話がある中で、私、群馬県のみなかみ町では子どもたちにイヌワシを見せるということを長年続けておりまして、そういう中で、イヌワシというのは本当に地域のシンボルになっていったというようなプロセスがあります。ですので、子どもたちも、先ほどお話がありましたけども、理科研究の発表みたいなものを行うことで自信をつけていくというようなこともあったなというふうに思っています。
あと、今年の３月に生態学会で、これは北橋室長も一緒に希少種保全に関する自由集会を開いた際に、会場の中から、学校の先生だったと思いますけれども、学校で希少種の保全に取り組んでいて成果があるので、もうちょっと学校に希少種情報を提供してもらえないかというような、意見、ちょっと種名とかをすみません、忘れてしまったんですけど、そういうご意見もあって、なので、希少種の情報をもう少しオープンにして子どもたちとの学びに使わせてもらえないかって話も実際にありましたので、やはり方向性として非常に重要なのではないかというふうに思ったというところを今思い出したので発言させていただきました。
【桝委員】 ありがとうございます。
私も海草の保全に関して、結構ＳＳＨとか、本当にかなり本格的にやってくれているので、幾ら高校生といっても十分に寄与できるような子たちが多いなと思っていたので、そういう連携がどれぐらいあるのかなと思って聞いた次第で、すごくいい事例を、お二方、ありがとうございます。
【小泉委員長】 よろしいですか。
それでは、リモートから八代田委員、お願いします。
【八代田委員】 八代田です。ご説明ありがとうございました。
私のほうから、開発行為の関係についてご質問させていただきたいと思います。
ＷＷＦジャパンさんの資料の４ページ目にございますように、あと日本野鳥の会からもご意見がありましたが、事業が開始された後の措置ということで、その後に希少種に対する影響があるということが分かった場合についての仕組みをつくるということがご意見として挙げられております。これについて、事業を開始する前の申請段階では、環境省をはじめ、各省庁でいろんな検討はされるかと思うんですけれども、事業が始まった後に、どこの関係省庁がそういった監視、つまり事業が始まった後に影響がないかどうかという検証をすることについて、どういう感じで考えていらっしゃるかというのをお聞きしたかったのと、もう一つ、自治体に対して希少種の情報共有を進めたほうがいいというご意見がございました。ただ、先ほどおっしゃったみたいにイヌワシとかそういった希少種になりますと、そこに生息しているという情報が一般の方に公開されると、かなり人が集まってしまって影響があるというような現状もお聞きしております。ですので、情報を共有するということについて、どの程度、どの段階まで共有するのかということに関してご意見がございましたらお聞かせいただければと思います。
以上です。
【小泉委員長】 それでは、西野さんのほうからお願いいたします。
それから事務局のほう、ヒアリングのところもちょっと関わっていましたので、もし意見、意見というか、ありましたら、回答いただきたいと思いますが、西野さんのほうからお願いします。
【西野公益財団法人世界自然保護基金ジャパン野生生物グループ長】 ありがとうございます。
事業が始まった後の事について、ご説明の中で割愛をしてしまいましたが、１番は事業が始まる前に把握する仕組みが重要だと、まずは考えています。その際には、他法令における許認可手続の中で環境省に照会とか協議を義務化するなどということが検討できるのであれば、環境省として積極的に働きかけをしていただきたいなと思っています。もう一つには、許可が出たり、事業が始まった後、どこが見るべきというようなところについては、私からお示しするところでもないと思っていますが、モニタリングの仕組みが必要だと考えているので、既に検討会でも挙がっていました遵守すべき事項をまず示して、不十分である場合には指導するということ、是正を求めて、できれば、罰則等の処分規定があるとよいと考えています。
あと、情報共有については、こちらも検討会でも大分議論をされていた点だと思っていまして、もちろん全てをくまなく一般の方が見られるように公開すべきではないと私たちも考えてはいますが、やはり必要な方が照会できる必要があって、どの段階というのが難しいとは思いますが、その「段階」についても整理して、どこまで、誰に、というのを整理すべきとは考えています。
すみません、ちょっと曖昧な回答になりますが。
【小泉委員長】 ヒアリングのほうで何か該当することがありましたらご指摘いただけますか。
【北橋希少種保全推進室長】 北橋です。
ヒアリングの中で、情報共有の話、特段、個別具体の話が出たわけではございません。一方、在り方検討会の中でも、先ほど西野さんからもご指摘がありましたけども、この情報公開の在り方というのはかなりいろんな意見は出ておりました。一方で、その在り方検討会の中でもまさにそういう指摘を受けているんですけども、あまりに種によって状況が違い過ぎるので、がばっとこの場で、この場でといいますか、いろんな種について一口で言うのは難しいと。やはりしっかりと別の場で、どんな情報共有の在り方が望ましいのかというのは、かなり議論をした上で慎重な出し方をしないといけないよねというふうなご指摘を受けておりますが、ざっくり言えば、一定程度粗い、これは種にもよるんですけども、一定程度の粗いメッシュでもって、こういう場所は生息可能性があるということを示した上で、詳細な情報については、自治体とかにだけ共有をして、その開発事業者さんにとっては、メッシュに自分の開発したい場所が入っているなとかいう場合には具体的なところを自治体とか、あるいは環境省とかに問合せをして、詳細な情報を外に出さないという約束の下で共有するとか、そういうふうな２段構え等のやり方が考えられるのかなというふうには思っております。
【小泉委員長】 ありがとうございます。
八代田委員、よろしいでしょうか。
【八代田委員】 はい、ありがとうございました。
【小泉委員長】 私からも一つなんですが、今の２段階のというのは、出島さん、いかがですか。実際に猛禽類の事例を扱っていて、やはり情報の充実は大事ですけれども、それをどう、希少種であるがために、どういうふうに公開して活用してもらえばいいかという、ちょっと悩ましいところがあると思うんですけど、何かお考えがありましたら。
【出島公益財団法人日本自然保護協会特任部長】 はい、ありがとうございます。
今、北橋室長がおっしゃったとおり、やっぱり種によってかなり状況が違うということを大前提にする必要があるかなというふうには思ってい
ます。一方で、その開発に対する抑止的なものと、一方で、先ほど桝委員のほうからお話のあったような学校教育で使いたいとか、地域の宝としてちゃんと保全をしたいとか、そういう思いに対しての出し方と、やはりそこがうまく整理して、ある程度システマチックにできるような仕組みが重要だというふうに考えていますし、一方で、イヌワシみたいな生き物については、これまで少し隠し過ぎて、ちょっと保全が進んでいないというような認識も私はありますので、そういう視点も、そろそろ、これまで隠し過ぎた部分で保全が進んでいない、もしくは開発されてしまったというような状況もあるというのも考えながら、いい意味で公開をし、いい意味で大事なところは隠すようなことを改めて今やることは非常に重要だというふうに考えています。
【小泉委員長】 ありがとうございます。
大変重要なご意見だと思いますので、今後とも議論の中で活用させていただきたいと思います。
それでは、ほか、ご意見、ご質問がないようですので、このぐらいにさせていただきまして、続きまして、事務局より資料１－４について説明をお願いいたします。
【北橋希少種保全推進室長】 北橋でございます。
資料１－４でございますけども、種の保存につき講ずべき措置の答申骨子案ということでございます。
ちょっと資料としてはずれますけども、参考資料にこの検討会の進め方を書いてございますけども、前回ご説明いたしましたが、この野生生物小委員会、何回かに分けて開催させていただきますけれども、前回がこの野生生物小委員会の前に行われました在り方検討会の報告書の概要をご説明いたしました。今回、その在り方検討会の報告書の中身を事務局側で、ある意味、かみ砕いてといいますか、したものに前回の野生生物小委員会で皆様からいただいたご意見等を加えて、この骨子案というものにしてございます。この後、さらに今日いただいたご意見を基に肉づけをして、次回の野生生物小委員会で答申原案というものをお示ししたいと思っております。
そういう作業の段階でございますので、今からご説明いたします答申骨子案につきましては、何ていいますか、漏れている大ネタがないかですとか、あるいは、ここに出している項目を肉づけしていくときに、こういう観点でさらに増やしていってほしいとか、詳細を書いてほしいとか、そういった観点でご指摘いただけるとありがたいかなというふうに思ってございます。
それではすみません、資料のご説明に移りたいと思います。
構成でございますけども、在り方検討会の構成と似たようなところになるんですが、最初に全体の状況ですとか経緯ですとか、そういった背景情報のことを整理した上で、大きく五つの項目、場の保全の話、それから開発行為による影響の回避、三つ目に民間との連携、四つ目に希少種保全に係る自治体との連携、最後、五つ目に譲渡し等の適正化と、そういう大きな項目分けで骨子として整理してございます。
まず一つ目のはじめにでございますけども、種の保存法を取り巻く状況の話といたしまして、国際的な動向、それから国内的な国家戦略の話ですとか、そういった話を整理した上で、大きな課題として、人口減少や高齢化を踏まえた二次的自然の管理の担い手ですとかが減少している状況。また、一方で、逆の方向の話として、民間企業等をはじめとした保全の取組というのが進んできていると、そういうプラスのことも書いてございます。
その上で、四つ目のポツでは、太陽光発電あるいは風力発電をはじめとして、再生可能エネルギーの話が話題になっておりますけれども、一方で、気候変動による影響というのも非常に懸念されるところでございますので、調和した再生可能エネルギーの導入が重要だということを書いてございます。
それから、最後のポツでは、場の保全の強化ですとか、国以外の主体との連携の強化が求められますよと、そういったはじめにの後で、具体の話ですけども、１ポツでは、希少種の生息・生育の場の保全ということで、これまでいろんな種指定が進んできたという状況を踏まえても、いまだに希少種の減少要因として開発による生息地の消失等が大きいということ、また、分類群によっては、二次的自然が劣化しているということについての影響があるということを書こうとしております。
それから、生息地等保護区についてですけれども、現状１０か所にとどまっているということをした上で、進んでいない背景として、情報不足ですとか指定の手続、それから、規制が場合によっては過度な規制になっている等の課題を整理してございます。また、今日もいろいろとご指摘がありましたけども、その最大のベースラインである基礎情報の蓄積が十分に進んでいないということが現状と課題というふうに整理をしてございます。
その上で講ずべき措置でございますけども、まず一つ目は、前回もご説明いたしました希少種の生息情報の収集と、その収集した情報の分析、重要な生息地等を抽出して生息地等保護区の指定につなげていくということ、あとは、生息地等保護区の制度のほうにつきましても、前回、水田委員からもご指摘いただいていましたけども、規制行為、どんなものが必要なのかということの設定自体も含めて、生息地等保護区の在り方を検討することが望ましいというふうにしてございます。
また、具体的な指定の検討に当たりましては、陸域・海域を問わず、他制度による保護区との特性の違いを踏まえて検討することが望ましいと書いています。これは前回、白山委員から海域についても検討してほしいということですとか、あるいは、勢一委員からもほかのいろんな制度との連携ということが必要であるということをご指摘いただいておりました。
また、保護区の指定及び管理について、都道府県の関与の在り方についても検討することが望ましいですとか、もう一つは、前回、岩井委員からもご指摘いただいておりました場の保全の強化というのは当然必要なんだけども、種指定のほうについても必要なものについては引き続きしっかりとというようなご指摘を受けて、そのことも記載してございます。
二つ目の大きな項目としての開発行為に対する著しい影響の回避・低減でございますけども、現状と課題につきましては前回ご説明したように、開発による生息地の劣化・消失というのが大きいことですとか、その要因として、情報がしっかりと公開されていないことで事業者としては希少種がいるということを分からずに開発してしまう、また、いるということが分かっていても適切な配慮がなされない場合もあるということで、この両方についての対応が必要だということでございます。
三つ目でございますけれども、助言・指導の制度、現状の制度にもございますけれども、活用が限定的であるということですとか、強制力がない、実効性が担保されていないということが現状と課題ということでございます。
それを踏まえまして、講ずべき措置でございますけども、先ほど来、話が出ておりますように、収集・整理した希少種情報については、種の保存、当該種の保全に配慮した上で公開、あるいは、自治体・事業者への個別の提供というような形で検討すべきということですとか、もう一つは、希少種保全のための助言・指導をするための要件ですとか考え方を整理すると、前回、勢一委員からは適用範囲が広過ぎてうまく働いていないんじゃないかというご指摘がございましたけれども、具体的にその要件とか考え方をもう少し整理することで実際の現場での活用につなげていきたいということがございます。それに加えまして、事業者に対する措置の実効性担保のためにさらに何ができるのかということを検討すべきだということですとか、その際に、先ほどもお話がありましたし、八代田委員からも前回ご指摘いただいておりましたけれども、開発後に生じた影響も含めて、その対応ができないかということを考えるべきということがございます。
それから、大きな三つ目でございます。民間との連携でございますけれども、現状と課題につきましては、前回、宮本委員からご指摘がありました調査人員の不足等を言われてございましたけれども、そのほか、場の保全とかも含めて、いろんな意味で担い手が不足しているという状況がございます。特に二次的自然環境につきましては、高齢化人口減少の中で、そもそもどんな生き物がいるかということだけではなくて、その生息地環境そのものを保全していくための人手というのも不足しているということで、その担い手活動が十分でないということでございます。
また、認定動植物園制度がございますけども、認定のメリットがまだ見えにくいということですとか、手続負担の大きさ等についてのご指摘をいただいてございます。
これに対する講ずべき措置でございますけども、民間の参画につきましては他法令の仕組み等も念頭に置きつつ、種の保存法においても民間の保全活動について、その参画を促進していくようにすると。ただ、その際には、前回、桝委員からもご指摘いただきました当該活動が希少種保全に資するということをしっかり確認した上でということが必要だろうというふうに考えてございます。
それから、二つ目のポツでは、希少種保全の担い手の確保について可能性を検討すべきということで書かせていただいております。担い手という言葉の中には、先ほど申しましたように調査そのものの段階から現場の保全活動に係るところまでいろんなものが含まれるかなというふうに考えております。
また、動植物園につきましては、認定メリットを生み出していくと、社会的な認知等を向上させるということや事務負担の軽減等を検討することが望ましいということで整理しております。
それから４ポツでございますけれども、希少種保全に係る国と自治体の連携の強化でございます。これも現状と課題につきましては、３６の都道府県で条例を整理しておりますけれども、一方で、条例と種の保存法との関係ですとか、あるいは、国と自治体との連携の在り方というのが明確でないと。それから、法律と条例に基づく手続に一部重複しているものなんかがあるということで課題としてございます。
講ずべき措置につきましては、希少種保全について、国として優先的に取り組むべき範囲や内容等の考え方を具体的に整理することですとか、あるいは、国の傘の中だけではなく自治体の判断によって必要に応じて保護区の設定、あるいは、生息環境の整備等、そういったことにも取り組みやすくするような検討を進めることが望ましいということですとか、そういったことも含めて、全体を通して種の保存法と自治体の希少種保全に関する条例との関係について、全体的に整理・検討を進めることが望ましいというふうにしてございます。また、そういった整理・検討を進めるためにも、国と自治体との一層の連携を図るために、連絡・調整の場を設けるべきというふうに書かせていただいてございます。
それから５番目でございますけども、譲渡し等の規制の適正化については現状と課題については、飼養者が死亡したり、あるいは、病気になられたりということで、特に長寿命のペット、国際希少種について飼養の継続ですとか、適正な承継が困難となる事案が生じているんですが、現状、そうしたやむを得ない事情の場合の対応というのが十分に整理されていないというような課題がございます。
また、象牙の国内流通につきましても、これまで規制の強化が段階的に図られている一方で、様々な在庫の話ですとか流通の話ですとか、そういった取組が保全効果としてどうつながっているかというような把握・検証が十分でないというような現状がございます。
これを踏まえまして、講ずべき措置といたしましては、やむを得ない事情による飼育継続の困難事案については、違法流通の防止を前提にしつつ、適正な管理及び譲渡しを確保するための運用の在り方を検討すべきということにしてございます。
また、象牙の国内流通につきましては、その実態について把握・検証を進めるべきというふうに整理してございます。
以上が骨子案でございますけれども、それと、場の保全のところでもちょっと出ておりましたが、前回の野生小委の中で、白山先生から海域の保全制度のことについてちょっと整理を見せてほしいというようなご指摘がございました。
参考資料２でございますけれども、よろしいでしょうか。
海域の保全についてですけども、国全体といたしましての３０ｂｙ３０、目標があります。これに関する取組として整理したものでございます。
2011年に、いわゆる海洋保護区とは何ぞやというような定義をしておるんですけども、生物多様性の保全及び生態系サービスの持続可能な利用目的として、法律またはその他の効果的な手法により管理される明確に特定された区域というふうに定義がなされております。制度といたしましては、海洋保護区という、そのものずばりの名前の制度というのは実は存在しないんですけども、先ほど申しました定義に合致するような様々な制度というのがございます。
次のページということで、その一覧表がございます。
ちょっと細かくて画面では見づらいかもしれません。恐縮でございますけれども、大きく分けますと、自然景観の保護に関する制度、それから、自然環境あるいは生物の生息場の保護に対する制度、それから、三つ目として、水産動物等の保護等に関する制度という、そういうふうな大きな三つの制度がございます。
自然景観の保護等につきましては、ご承知のように自然公園法に基づく自然公園の海域公園地区とか普通地域とかでの制度がございますし、また、そのほかに瀬戸内海環境保全特別措置法に基づきます自然海浜保全地区というようなものもございます。
また、自然環境等の保護に関する制度の中には、この種の保存法に基づく生息地等保護区のほかに、例えば自然環境保全法に基づきます沖合海底自然環境保全地域、これは沖合の深海とかの海底鉱物の採掘とか、そういったものに対する規制をかけたものでございますけれども、そういう新しい制度のほか、昔からある制度では、鳥獣保護管理法に基づきます鳥獣保護区とか、あるいは、文化財保護法に基づきます天然記念物なんかも一つに数えられてございます。
また、三つ目の水産系のものも幾つもございまして、水産資源保護法に基づきます保護水面の制度ですとか、あるいは、漁業法に基づきます共同漁業権区域とか、そういった本当に様々な制度があるというふうになってございます。
一つ戻りまして、３０ｂｙ３０に向けての現状でございますけども、３０ｂｙ３０というのはご承知のように、陸と海の３０％以上保全していこうという目標でございますけれども、現状、今申し上げた様々な制度で保護されている海洋保護区の割合というのは１３．３％ということになってございます。目標に向けてはさらに加速化していくことが必要なわけですけれども、いわゆる海洋保護区だけではなくて、保護地域以外で生物多様性保全に資する地域、いわゆるＯＥＣＭでございますけども、先ほど申しました保護地域制度とＯＥＣＭと両方合わせて促進していこうと、そういうふうな考えで取り組んでいるところでございます。
私からの説明は以上でございます。
【小泉委員長】 ありがとうございます。
それでは、ご質問、ご意見をいただきたいと思いますが、本日は答申の骨子案ということですので、資料１－４の中に書かれた文言というよりは、前回いただいた意見がきちんと盛り込まれているか、それから、こういった事項の記述が必要なのではないかというようなご提案を中心にご意見いただければと思いますので、この点、よろしくお願いします。
それでは、引き続き、会場の委員の方々には名札を立てていただき、Ｗｅｂでご参加の委員に関しては挙手ボタンで合図いただくということでお願いをしたいと思います。
いかがでしょうか。
それでは、すみません、森本委員のほうがちょっと早かったので、森本委員からお願いします。
【森本委員】 では、失礼します。ご説明ありがとうございました。
私からは３番の民間などと連携した希少種保全の項目について、講ずべき措置のところに加えたほうが良いのではと思ったのが「自然共生サイトとの連携を図る」という内容です。もしかしたら含まれているのかもしれないですが、二次的自然の保全には民間主体による保全活動が有効なことはもう分かっているので、さらに、場の保全につながりやすいという意味で自然共生サイトの活用というのを明示的に入れるほうがよいと思いました。
さらに可能であれば、先ほどＮＡＣＳ－Ｊのほうからご説明があったように、民間に対する強いインセンティブを設定するという内容も入れ込んだらどうかと考えます。
以上です。
【小泉委員長】 ありがとうございます。
ここは一問一答ではなくて、委員のほうから意見をいただいて事務局から回答いただくということでよろしいですか。
それでは続きまして、勢一委員、お願いします。
【勢一委員】 ご説明ありがとうございます。
私からは３点申し上げたいと思います。
１点目は、これは場の保全に関するところで、１番の講ずべき措置の２ポツ目に関するところです。
ここで生息地等保護区の在り方を検討することが望ましいと書いてあります。検討するのは必要だろうと思いましたけれども、ここで、今、先ほどと少しご意見が重なると思うのですけれども、この保護区についてのインセンティブの在り方であるとか、あとは実効性確保の手法、どのように保護区の実効性を確保していくのかとか、あとは、その保護区の指定に伴って、例えば先ほど買取り制度というような話のご指摘もありましたけれども、保護区に伴う適正な補償の在り方、この辺りはここの「検討する」に含まれていると理解をしていいんでしょうかというのが一つ目の質問です。ここは生息地等保護区だけになっていますけれども、生息地等保護区以外の保護区域の在り方などの検討もここに入るのか入らないのかというところも少し気になりました。かなり幅広い議論になるのかなと思って、一つお尋ねをします。これが１点目です。
２点目は、２の開発行為等のところです。これの講ずべき措置の二つ目のところ、２ポツ目です。
これも助言・指導の在り方というのは先ほどご意見もたくさんありましたし、私も大事だと思っているのですけれども、この要件や考え方を整理し、適切に活用すべきというところの中には、例えば、助言・指導の実効性を確保する前提としての何か報告徴収とか調査権限みたいなものはここには入らないのでしょうかというようなところです。先ほども開発事業が行われて、開始された後に対応しなければいけないという場面が多々出てくるというところも踏まえると、助言・指導の前提になるところの情報を取る段階がないと機能しないのかなと思っているので、もし想定されておられないのでしたらその辺りを追加するのをご検討いただいてもいいのかなと思いました。
３点目は、４番のところ、希少種保全の国と自治体との連携強化です。ここの講ずべき措置の一つ目のところです。
国として優先的に取り組むべき範囲や内容を整理するというのは非常に大事なところだと思うのですけれども、ここの中には国と自治体との役割分担を想定する必要があると思います。具体的なイメージが、どこまでこの小委員会で共有できているかは分からないですが、この役割分担に、何らかの役割分担の基本原則みたいなものは、やはり見据える必要があって、何らかのメルクマールを持って、これは国で、これは自治体でというようなことをやった上で制度を組まないと、なかなか自治体のほうとしても動きにくいのかなと思いました。もちろんコミュニケーションをしっかり取っていくという方針は大事で、連絡・調整の場を設けるということは必要だと思いますけれども、その前提として、両者の役割分担がどうなっているのかを明らかにしておくことは不可欠かなと感じたので、その辺りが入っていないようだったら加えてはいかがでしょうかという提案です。確かに希少種保全、とても大事な政策なんですけれども、国も地方も民間もマンパワー、財源が限られているので、どこにどれだけ投入するのかは国と地方で考えることは大事かなと思いました。
私からは以上です。
【小泉委員長】 ありがとうございます。
それでは、事務局のほうから回答をお願いいたします。
【北橋希少種保全推進室長】 ありがとうございます。
まず一つ目の民間パートのところでの森本委員からのご指摘、共生サイトとの連携の話でございますけども、もちろん、今さっきからのお話の中で、場の保全のお話の中で、種の保存法に基づく生息地等保護区と、他法令に基づく報告制度、あるいは、自然共生サイトとの連携というのを図っていくということを書こうとしてございます。また、現実問題の話として、自然共生サイトの認定基準の一つに希少種の保護を図っているというような話も含まれておりますので、一定程度は既に連携が図られているところであるとは思っております。民間とのという話のところでも、文脈上必要であれば同じことが再掲されるというようなこともあり得るのかなというふうに思ってございます。
それから、勢一委員からご指摘いただいたところでございますけども、まず場の保全のところで、生息地等保護区の在り方を考えるというところにどこまで含まれているのかなというご指摘でございました。今、ここの文言で書いたところの主な思いとしては、いわゆる生息地等保護区の法律上の制度が今のままの１本のままでいいのか、もう少し多様な規制の在り方を考えるべきではないかというところが主としてこの文言は書いたところでございますけども、一方で、ご指摘いただきましたように、法的規制だけの話ではなくて、そのインセンティブをどう見せていくかというのは、動物園の話でも出てきたように、重要なことだと思っておりますので、何ていいますか、肉づけしていく中で考えたいというふうに思ってございます。
また、買取りと補償の話につきましては、買取りという制度自体は、実は既にあるんですけども、実際に発動していないと。恐らくそれは、何ていいますか、これまでの指定が限られていたというところと裏表みたいな感じになっていると思うんですけども、買取り自体、必要なところにつきましては進められるようにしていきたいと思うんですけども、一方で、いわゆる用地買収ではないというところから、そういう保護区の指定と補償というのは、文言上は、勢一委員に言うのも口幅ったい感じなんですけど、損失の補償というのは、法律上は、現状、いわゆる許認可等の中で拒否された案件ですとか、そういったものに対する補償ということになっているので、ちょっと今まで、今日ご指摘いただいたようなことも含めて、どこまでがやっていけるのかというのはちょっと内部で検討していきたいなというふうに思ってございます。
それから、もう一つ、開発に対する助言・指導とかに関連しての調査権限とかでございますけども、これは内部的にはいろいろと検討はしているんですけども、いわゆる法的規制ではない、ふわっとした助言・指導に対して調査報告等を求める規定というのはなかなか難しいんだろうというふうに考えておりますけれども、一方で、助言・指導をやっていく上で、情報を集めること自体は必要ですので、それが法的な強制力があるかどうかという話とは別に、我々としてはしっかりとそういうことは得られるように努力していきたいなというふうに思っております。
それから最後に、国と自治体との役割分担の話をいろんな連絡調整の場を設けて議論するに当たっても、まず大前提として、役割分担の整理というのが必要だよねというのはご指摘のとおりだと思いますので、実際これからいろいろと、これからといいますか、そういった場の設定に向けていろいろ具体に検討を進めていきたいと思いますけども、ご指摘を踏まえまして、しっかりと国としての考え方を持った上で呼びかけていきたいなと思っております。
以上でございます。
【小泉委員長】 よろしいでしょうか。
それでは、たくさんの委員から合図をいただいておりますので、お三方ずつご発言をお願いしたいと思います。若干ちょっと時間がオーバーしていますことをご配慮いただければと思います。
それでは、会場から寺田委員、それからＷｅｂから平井委員、白山委員お願いします。
【寺田委員】 ありがとうございます。手短に頑張ります。
私からはやはり取引関係で、大きくは２点ですけど、端的には、これ、私も種の保存法の在り方検討会とか委員だったのにちょっと今さらで大変恐縮なんですけど、「はじめに」のところに、一切流通規制に関するものがないのに５点の中に含まれていると。１から４は、やはり背景から受けてくることができるんですけど、５は唐突であると。一方で、施行状況評価のときはどうだったかとか、在り方検討会はどうだったかといいますと、そのときから背景は実はそうなっていまして。一方で、施行状況評価は最初から保全と流通に分かれていて、流通に何らかの問題があるからそういうふうに始まったのに、それは種の保存法を取り巻く背景としてはなかった、検討経緯の中で流通の問題点が挙がってきた、というふうに報告書上も、この文書上もなるんですけど、それでよかったのかということに今気づいたというのが１点です。
もう一つは、象牙のところで、これも細かいんですけれども、「規制の強化をしているところであるが」とあるんですけど、さらに強化するのかと。規制の強化が進められている一方でというと、何かここからさらに、これまでの数年間以上の強化をするように読めるんですけれども、それでいいのだろうかと。私の理解では、届出を登録にするなど、ちょっと割愛しますけど、いろいろやってきたけれども、その効果がどうだったのだろうかとか、それによって見えなくなったりブラックマーケットに行ってしまったりしたものがないのだろうか、と。どんどんペーパーワークを増やしていっていいのでしょうか。あるいは、ペットのように加味すべき事情というものもあるのではないかというのが今回の気づきではないかと思いますので、その点が少し気になりました。
以上です。
【小泉委員長】 それでは、平井委員、白山委員の順でお願いします。
【平井委員】 平井です。どうもご説明ありがとうございました。
私からは２点ありまして、一つは保護区の推進ということで、これは進めていただきたいとは思うんですけれど、ここに二次的自然はどのようにお考えなのかという点で、別のところで、後半のほうに担い手とかの問題で二次的自然での取組等に関する記述はあるんですけれど、保護区、私が専門としている昆虫なんかでは、草原などの二次的自然に生息する希少種が多いんですけれど、なかなかそういうところが保護区にしにくいというところがありまして、その一方で、国内希少野生動植物種に指定されていなくても、かなり希少な種が同時に複数種生息しているような場所も多いというようなところで、種の保存法に指定種のいるところを保護区にすることによって、生物多様性がかなり保全されるという場所は結構あると思うんですけれど、その二次的自然と保護区の関係というところをちょっとお考えを教えていただきたいのと、それと、前回、協定の部分、生息域外保全での認定希少種保全動植物園等制度のところを私は質問したんですけれど、ちょっと気になって生息域外保全をしている園・館さんでこれに入っていないとなっていたところにちょっと聞いてみたんですけれど、何か協定を結ぶことによって、園・館の間で割と自由に指定種のやり取りができるというふうになっているので、特にこれを結ばなくても大丈夫というところからやっていないようなところはあるというふうにお聞きしたので、その辺りのところで、改善というのは難しいかもしれないですけど、お声がけを強化していただくというところはあり得るのかなと思っていました。
私からその２点です。
【小泉委員長】 それでは、白山委員、お願いします。
【白山委員】 白山でございます。ご指名ありがとうございます。
環境省様のほうでは海域についていろいろと情報をしっかりとまとめていただきまして誠にありがとうございました。
私からは２点コメントさせていただきたいと思います。
１点目は、保護区はこういう制度でできますということでご説明いただきましたし、それから、開発行為についてもいろいろな規制があるというご説明はあるんですけれども、種の保全のために。海の希少種は多くが干潟に生息していて、その干潟の環境に大きく影響を与えるのは実は陸上の人間活動である、特に開発行為が大きな影響を与えることが多い。つまり、環境省のほうでも森川里海の連関というようなキーワードがありますけれど、今回考える場の保全とか開発行為の規制というときにも、陸上のある場所の開発行為が河川等を通して海域にまで影響を及ぼし得るということを意識して、したがって、直接その場所、生息地に対して規制をかけるだけではなくて、そこに影響及ぼし得るリモートの場所での開発行為に対してもしっかりとした開発の規制を行う必要があるんだということを、ぜひ内容の中に含めてほしいというのが一つ目のお願いです。
二つ目は、先ほどＷＷＦの方から予防的というキーワードが出てきたと思うんですけれども、予防的というキーワードで、一つ、海域の生態系を考えたときに気になるのは、最近、非常に気候変動の影響が強くて、海域の環境そのものが非常に大きく変わりつつある場所が多くて、今の希少種の分布域に関して、一生懸命保全策を取っただけで大丈夫かというような危惧が少しございます。将来の気候変動を見据えて、将来、多分分布がこっちに広がるからここを保全しておきましょうとか、そういう将来を見据えて予防的に、今は生息していないけど、必ず将来生息するようになるであろう重要な場所を考慮して保全するということに関する考え方の整理だけでもよろしいので、検討していただきたいという２点をお願いしたいと思います。
ありがとうございました。
【小泉委員長】 それでは、事務局のほうから回答をお願いします。
【北橋希少種保全推進室長】 ありがとうございました。
まず一つ目でございますが、寺田委員から取引関係の話がはじめにのところにないということは、確かにご指摘のとおりでございまして、ちょっと何がしか記載を付け加える方向で考えさせていただければと思います。
あともう一つ、象牙のほうの規制の強化を考えているのかということにつきましては、ちょっと書きぶりが間違っているというか、そういう誤解を受けないようにしたいと思います。確かに在り方検討会を含めて、従来の議論の中で、今の規制で足りていないのではないかというような議論は一切されておらず、これまで規制を強化してきたことを踏まえて、それがどう働いているかということをしっかり検証すべきということでございますので、そう読めるようにしていきたいと思います。ありがとうございます。
それから、平井委員からご指摘ありました２点のうち、まず一つ目でございますけども、保護区制度の中での、いわゆる二次的自然をどう考えるかということでございます。確かにご指摘のとおりで、二次的自然の保全につきましては、民間事業者等をはじめとした、いわゆる手を入れていくことによる保全を進めていこうということと、もう一つ、やはり大事なところについては、保護区制度をかけられるようにしていきたいと思っております。
一方で、現行のままの法制度ですと、定期的に草刈りしなきゃとか、火入れしたりとか、あるいは、様々な人間活動が大前提になっているような場所とか、そういった場所というのは、現状の保護区制度をかけてしまうと、いろんな手続がたくさん発生するだけで、かえって逆効果というか、保全のために必要な行為もやりづらくなってしまうというようなことがございますので、そういったところを保護区に指定していくためにも、先ほど言いました保護区制度の在り方自体もちょっと検討していかなきゃなと思っているところでございます。
あともう一つ、生息域外保全の中での動物園とかとの協定制度のところでございますが、すみません、ちょっといま一つ、ご指摘のところが分かりづらかったところがあったんですけども、すみません、内容を理解し切れていないんですけども、協定自体は動物園、植物園、それから昆虫とかで結んでいるんですけども、協定だけでは、いわゆる手続上の不要許可というか、そういう手続を不要にするというようなことにはならなくて、要は、法律に基づいた認定動植物園になっていただくことで個体の受渡しの手続は要らなくなると、そういうふうなことでございますので、ちょっと私のほうの受け取りが間違っていたら申し訳ないんですけども、法的な手続上のメリットと、あるいは、手続上以外の社会的な認知を高めていくようなことも含めて、そういう認定そのもののメリットというのも合わせ技で認定動植物園の数というのを増やしていきたいなというふうに思ってございます。
それから、白山委員からご指摘のありました陸上から海に対する影響とかのお話でございます。実は現状の保護区制度の中でも、保護区の中である場所を指定したときには、そこに流入する、そこの保護区に対して流入してくる水域に汚水とかを排出することというのは規制できることになってございます。ただ、恐らく相当限定的に、ある池を保護区に指定して、その池にしか希少種がいませんよといったときに、その池に流れ込んでくる水域に汚水が出されるというようなことは現行法でも規制できるんですけども、干潟とかいったときに、一体どこまでがその規制範囲になるのかということを考えると、なかなか制度としては、いわゆるそこが保護区というか規制区域になるということで考えれば、若干ちょっと今私の受け止めとしては難しそうには思うんですが、一方で、何でしょう、そういう干潟の保全に対して陸域、水域、集水域の保全が影響するというのはおっしゃるとおりでございますので、種の保存法の保護区制度なのかどうかという話はともかくとして、そういった水域での考え方というのは重要に思っていますので、何かできることというのを考えていきたいなと思ってございます。
それから、もう一つ、気候変動の観点でのご指摘をいただいております。今日のお話の中、ご説明の中でも、重要区域の生息地というのを考える際に、いわゆる気候変動の影響という中で将来的な生息地になる可能性のある場所というのも拾い出していければなというふうに思っておりますが、いかんせん、まだいろんなデータが不足しておりますので、まずしっかりと現状での生息状況とかを把握していく中で、それをさらに分析していく中で、種によってはそういった情報というのもひょっとしたら得られるかもしれませんので、将来的な気候変動との関係というのも見られる種については見ていきたいなというふうに思ってございます。
ちょっと不完全かもしれませんが、私からのご回答でございます。
【小泉委員長】 よろしいでしょうか。
それでは続きまして、岩井委員、それから原委員、水田委員、お願いします。
【岩井委員】 岩井です。ありがとうございます。
１ポツのところなんですけど、場の保全に対する講ずべき措置のところで、種の指定を進めるべきとの記載をいただいたことなんですけど、私の意図としては、指定を進めるべきというより、もっとその指定について数を増やすことに重点を置くというわけではなくて、数ありきじゃなくて必要性ありきの指定をぜひしていただきたいと考えているので、そのような意図が伝わるようにしていただければと思っております。
また、関連して、その必要性を判断するには正しい情報が必要だと思うんですけれども、情報不足とか基礎情報の蓄積という課題が書かれてあるのに対して、その講ずべき措置に対してその対策をどのようにするかというような記述が少ないように感じました。１ポツだけでなくて、３とか４についても情報収集の促進に関することを追記いただけないかなというふうに考えております。現状、１ポツの対策について、情報の収集を進めるという一言が入ってはいるんですけれども、ここがもう一歩具体的にどのようにというところも入るといいのではないかというふうに考えます。例えば、３ポツでは、その民間の助成金を奨励するとか、そんなこともできると思いますし、４ポツでは、分布情報の登録プラットフォームとか、何かそういうこともできるのかな、自治体との協力や民間との協力ももっと情報収集に使えるのではないかという点で、骨子自体に具体例は難しいかもしれないんですけれども、情報収集の促進に関することをもう少し対策に記述いただけたらというふうに考えました。
以上です。
【小泉委員長】 ありがとうございます。
それでは、原委員、水田委員の順でお願いします。
【原委員】 原でございます。ちょっとカメラが不調になってしまいまして、画面が映らなくて申し訳ございません。声、聞こえますでしょうか。
【小泉委員長】 はい、聞こえています。
【原委員】 ありがとうございます。
私は３番の民間等と連携して希少種保全の中の認定希少種保全動植物園等制度についてコメントしたいと思います。
今、私の所属は動物園水族館協会ですけれども、現代の動物園、水族館というのは、域外保全、域内保全、それから教育・普及活動、これに取り組むことがこれまで以上に重要な取組であると考えておりまして、これらが動物園水族館の存在価値でもあると考えています。ですので、この認定制度というのは、そういう動物園・水族館の姿が公に認められるということになり、書類の軽減といった実務的なメリットがありますが、改正に当たって、動物園水族館が果たす役割や意義という部分も強調して書き込んでいただけるといいなと思っております。
それから、現行の制度では、認定を受けるために生息域内保全への直接的な貢献ということが要件になっていて、飼育下繁殖に取り組む動物園にとってはこれが申請する際にハードルの高いものになっています。域外保全の取り組みも考慮していただけるとか、あるいは、地方の動物園ですと、希少種でないものでも、地域で減少していて保護していきましょうという域内保全の取り組みをする動物園水族館もありますので、普及啓発活動も含めて、認定をする段階において、そういった様々な活動を考慮した制度になっていくと、認定動植物園を申請する会員も増えるのではないかと思っております。
コメントになりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
【小泉委員長】 ありがとうございます。
それでは、水田委員、お願いします。
【水田委員】 水田です。ありがとうございます。
私からは１ポツ、希少種の生息・生育の場の保全のところの講ずべき措置の二つ目の点、２ページ目の二つ目の点です。
指定を促進するため、規制行為の設定も含めて、生息地等保護区の在り方を検討することが望ましいと、これは私の意見を反映して書いていただいたものだと思いますが、私の意図としては、生息地等保護区を設定するためのハードルとなっているのが、規制が強過ぎるからではないかということを指摘したつもりでした。要は、規制を緩和することが重要なんじゃないかということを指摘しましたので、恐らくこの文章の中にも規制の緩和という意図は含まれているんだとは思いますけれども、より分かりやすく、規制行為の設定や緩和も含めてというふうにしていただいたほうが分かりやすいのかなと思いました。
以上です。
【小泉委員長】 では、事務局から回答をお願いします。
【北橋希少種保全推進室長】 皆さん、ありがとうございます。
まず、岩井委員からのご指摘でございます。
種指定というのは、数じゃなくて、必要性に応じてというのも、まさにご指摘のとおりだと思います。誤解を受けないようにしっかり書かせていただきたいと思います。
また、情報収集の重要性ですとか、その活用につきまして、様々な部分で需要が、活用があるので、そのことを各分野のところで書くべきじゃないかというご指摘がございました。肉づけしていく中で、それぞれの対策の中、情報収集とその活用についての具体的なことを書ける部分は書き込んでいきたいなというふうに思ってございます。
また、それから、原委員からご指摘がございました認定動植物園制度でございますけども、生息域外保全の需要におけるそういった園・館の重要性ということについて、それはもちろん我々も同様に思ってございますので、そこの重要性というのを、この答申案だけではないと思いますけども、様々なところでしっかり打ち出していきたいと思ってございます。
また、具体的な認定の中におきまして、生息域外保全への貢献がハードルとして高いというご指摘がございました。ここは法制度の話ではございませんけども、運用上の課題として我々としても認識してございます。現地の保全にしっかりつながっていくように、また、認定動植物園制度がより活用されていけるように、いただけるように、ここの運用についても考えていきたいというふうに思ってございます。
それから、水田委員から保護区のハードルとしての規制が強過ぎるから規制緩和というような話で考えていただきたいというご指摘がございました。今、まさに具体的な制度につきましては検討を進めていきたいと思っておりますけれども、先ほど申しましたように、生息地等保護区につきましては、種ごとに設定するものですし、種によって、いわゆる二次的自然に生息しているものと、原生的な自然にいるものとあるので、その種の保全のために必要な規制行為に絞ってできるというようなことも含めて、適正な制度になるように考えていきたいなというふうに思ってございます。
以上でございます。ありがとうございます。
【小泉委員長】 よろしいでしょうか。
それではお待たせいたしました。宮本委員、三谷委員、八代田委員の順でお願いします。
【宮本委員】 宮本でございます。ありがとうございます。
私は１点だけちょっと指摘させていただきたいことがございます。
３番の民間等と連携した希少種保全のところで、民間等の中には例えばＮＧＯ、ＮＰＯとか企業が入るのかなというふうには思うんですけれども、その中で、特にその環境コンサルティングの企業、環境調査会社ですね、そこが今、環境影響評価だけではなくて、保全の具体的な活動であるとか環境教育であるとか、かなり広く貢献しているのではないかと思われる事柄を見聞きいたします。２番の開発行為のところで事業者という言葉が出てくるんですが、ここは開発行為そのものを行っている事業者というふうに文脈からは取れますので、環境に関して、それを掲げて活動している企業について、どこかでやはり言及しておく必要があるのではないかと思います。例えば３番の民間等のところで、多様な主体によって支えられているという、２行目にございますけれども、そこに環境関連企業とかを入れていただいて、それについても国や自治体と協力して、希少種保全等により一層関わっていくように促すというような文言が入ってくると、そういう企業の活動というのがかなり促進されるのではないかと思いますので、ご一考いただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
【小泉委員長】 ありがとうございます。
それでは続きまして、三谷委員、お願いします。
三谷委員、ちょっと音声が届いていないようですけれども。
【三谷委員】 聞こえますか。
【小泉委員長】 はい、入っております。
【三谷委員】 すみません。
何点かあるんですけれども、まず、皆様も言っている重要な生息地の抽出についてです。こちら、例えば海域では、生物多様性の観点から重要度の高い海域というものが選出されていまして、それを使えるかなとは思うんですけれども、それが抽出されたのが２００８年というふうに書いてあります。いろんなもの、気候変動などで様々なことが変わる中で、そういう重要な生息地の抽出を何年ごとにしなきゃいけないかとか、何か、そのような目安などはどのように考えていらっしゃるか、海域などについても、さらにまた新しく抽出するというようなことを考えていらっしゃるかということをちょっとお伺いしたいことがあります。
あと、取引のことに関してなんですけれども、昨今問題になっているエキゾチックアニマルなどのことに関してです。普及啓発に関しての講ずべき措置というものが書いていないように思うんですけれども、例えば認定の動物園などに保全について啓発してもらうということも、それは正の普及啓発になると思うんですけれども、ＳＮＳなどで、エキゾチックアニマルの飼いづらさとか、治療につながるようなこと、そういうことを言わずにかわいさだけを言っているような、そういうものが負の普及啓発になって、種の保存に負に動いている、何かそういうものへの規制とか、そういうものも考えていらっしゃるかということをお伺いしたいなというふうに思いました。
あと、民間等と連携した希少種保全に関して、国・自治体に加え、大学・研究機関などなどというふうに書いてあって、担い手が不足しているとありますけれども、その講ずべき措置については、どのようにその担い手を確保するかというものについてはここに書いていないと思うんですけれども、先ほどのヒアリングなどでもありましたように、小中高からのプログラムに使えるというようなこともあります。地域全体でその種を守っていこうという小中高のプログラムにも使えるというものがありますし、大学でもそういうふうなプログラム、あるいは、大学院などでも実施者を育てるようなプログラムというものができると思いますので、それこそ民間の方々と協力しながら、環境省も主導で保全する種の保存を進めるような教育プログラムの開発なども考えていったほうがいいのではないかなというふうに思いました。水産庁が水産大学校を持っているように、環境省も大学校を持てとは言わないんですけれども、そういうプログラムを考えていただいてもいいのではないかなというふうに思っています。
以上です。
【小泉委員長】 ありがとうございます。
続きまして、八代田委員、お願いします。
【八代田委員】 八代田です。説明ありがとうございました。
私からは１ポツの場の保全についてと、ほかにも関連があるんですけれども、こちらの現状と課題の二つ目に、管理不足等による二次的自然への影響もというふうに文言があるんですけれども、こちらについては、講ずべき措置のほうに言及がないように感じました。生息地のそういう指定をした場合には、基本的に保全のための指定となりますので、開発の規制だったり、人の入り込みの規制だったりということになるかと思うんですけれども、こういった二次的自然の管理不足に対する対策、こちらについても、やはり言及したほうがよろしいのではないかと思います。
あともう一つ、私も取り組んでおりますシカの個体数増加による植生の衰退、こちらについても積極的に取り組む必要があると思います。かなり希少種などに対する影響は大きいものと考えております。この部分を保護区に指定してしまうと、どちらかというと人を入れないというところで、そういったシカ対策も進まないという現状を見聞きしておりますので、できれば１ポツのところに書いていただくか、あるいは、３ポツ、４ポツにもありますけれども、民間や自治体との連携強化のところにそういった管理不足の自然環境に対する対策、あるいは、シカのように植生に大きな影響を与えるような動物に対する対策というのも文言を入れていただきたいと思います。
あともう一つ、民間等との連携に対して、担い手の確保が非常に重要なんですけれども、現在もかなり幅広い団体の方が取り組んでいらっしゃるのが現状であります。そういった方たちに対する、特に財政的な支援も今後必要になってくるかと思いますので、そういった、財政的なというふうに明言はしなくていいんですけれど、やっぱり国としてそういった活動を支援するというようなことも明記したほうがよろしいかと思います。
私からは以上です。
【小泉委員長】 ありがとうございます。
それでは、事務局から回答をお願いします。
【北橋希少種保全推進室長】 ありがとうございます。
まず、宮本委員から、民間連携のところの記載の中で大学だとかいろいろ書いてございますけど、その中にコンサルの話も入れてはどうかというようなご指摘でございました。確かに、かなり関係するところでございますし、ご指摘のように、その前の２で書いております事業者という中にはコンサルは考えていないところでございますので、３の中で前向きな話として書かせていただければと思います。
それから、三谷委員からございました重要海域とかの設定が、もう大分古いんじゃないかというようなご指摘でございましたが、その見直しの方針とかにつきましては、ちょっと担当、別のところから答えをもらえればと思うんですが、よろしいでしょうか。
【辻田自然環境計画課課長補佐】 自然環境計画課の辻田と申します。
重要海域については、２０１６年の選定後、時間がたっていることは認識しているところでございます。３０ｂｙ３０目標は海域も含むということもありまして、重要海域についても、今後何らか対応していくべき必要性を認識していますが、現時点で具体的にいつどうするかというところまで申し上げることはできません。
お答えにあまりなっていないですけれども、以上です。
【北橋希少種保全推進室長】 一応ちょっと続けて私のほうから。
ほかのご指摘等のところでございますけれども、確かに普及啓発につきましては、それだけで１項目は立てていないところでございますけれども、もちろん非常に重要な施策でございますので、一部のところには既に、動物園とかのところでは見えるように書いてございますけれども、ほかの項目のところでも必要なところについてはその重要性とか具体的なところを書いていきたいというふうに思っております。
一方で、エキゾチックアニマルの話については、いわゆる希少種の話というよりは、より幅広くその動物飼育とかの話になってくると思いますので、ちょっと別の話、いわゆる動物愛護管理法とかペットの飼い方、人間と動物との付き合いという幅広い視点での普及啓発の中に入ってくるのかなというふうに思っております。いわゆる種の保存法の観点ではございませんけども、直近でもアニマルカフェに環境省が調査を始めるというようなことが記事になったりもしておりましたけども、ご指摘のように、いわゆるペットとエキゾチックアニマルというのは一般の飼育者にとっては非常に扱いの違うものでございますので、そこら辺につきましては、広くやっていくことになるんだろうというふうに思ってございます。
それから、民間との連携の話の中で、教育の観点というご指摘もございました。今現在でも、いろいろと環境省としても民間との連携というのは進めているところがございまして、例えばですけども、希少種の生息域外保全に学校と協力関係を持って一部を担っていただいていたり、あるいは、大学と環境省の事務所とで協定を結んで、自然環境保全ですとか、生物多様性保全に関することを連携してやったりとか、いろいろやっているところではございますけども、そういったことをもっと進めていくということも書かせていただければというふうに思います。
それから、八代田委員から二次的自然の管理のところでご指摘をいただきました。講ずべき措置のところで言及がないんじゃないかということでございましたけれども、私どもの思いとしては、講ずべき措置の１ポツのところで、民間等が生物多様性保全に参画するというようなところで、いわゆる場の保全について、民間が参画するときに、それを進めやすくしていくような制度というのも考えていきたいということを書いたつもりでございますが、ご指摘いただきましたように、もう少し分かりやすく書いていければというふうに思います。
それともう一つ、シカの影響のご指摘もございました。確かにおっしゃるとおりで、シカの食害による植生の衰退につきまして、非常に希少種への影響が大きく出ているところでございます。いわゆる個体数管理的なものにつきましては、いわゆる鳥獣保護管理法の中で行われる部分だと思いますけども、前回の野生生物小委員会でもキタダケソウのところでご紹介しましたように、種の保存の観点からも個別の対策を取っているところもございますので、そういった合わせ技になるかと思います。一方で、今の記載の中でシカのことが明示的に書かれていないというのはご指摘のとおりかと思いますので、うまくそこが表現できるように書かせていただければというふうに思います。
それからあと、民間活動に対する支援のご指摘もございました。どこまで、何ていうんですかね、制度的なものと予算的なものというので支援を広げていきたいとは思ってございます。実際どこまでできるかという話は予算との関係等もございますけれども、そういった民間に対する予算的な支援というものを広げていくためにも、それを国の制度の中でどう位置づけるかというようなことも考えていければというふうに思ってございます。
以上でございます。
【小泉委員長】 たくさんのご意見、ありがとうございます。
事務局のほうは、前回、それから今回、委員のほうからいただいたご意見を基に、いよいよ答申原案となりますので、作業を進めていただきますようお願いいたします。
それでは、議題１に関しましてはこのぐらいにさせていただきたいと思います。
既に時間が１５分超過しておりますが、議題２も諮問案件で大変重要な事項ですので、引き続き委員の方にはご出席いただきますようお願いいたします。
それでは、議題２のほうの説明をお願いします。
【杉山野生生物課専門官】 議題２について説明いたします。
野生生物課の杉山と申します。どうぞよろしくお願いします。座ったままで失礼いたします。
議題２の資料は、資料２－１から２－８と、資料２－参考資料という構成になっております。諮問させていただく対象の文書は、資料２－１から２－８となります。本日は説明用として資料２－参考資料、今表示しているスライドを用いて説明をさせていただきます。
本日は、私のほか、担当の地方環境局である東北環境局から草嶋企画官にお越しいただいています。また、東北環境局と、もう一つの担当の沖縄自然環境事務所及びやんばる自然保護官事務所とオンラインでつないでおりますので、よろしくお願いします。
次、お願いします。
まず、国指定鳥獣保護区の制度の概要を説明いたします。
国指定鳥獣保護区ですが、環境大臣が国際的、全国的な鳥獣の保護の見地から重要と認められる区域を指定するものとなります。
まず、鳥獣保護区の中では狩猟は禁止されます。特にその鳥獣保護区の中で、鳥獣の保護または生息地の保護を図るために必要があると認められる区域を特別保護地区として指定をすることができます。特別保護地区は狩猟の禁止に加えて、こちらの表に例示してある工作物の新築などの行為が規制されるというものになっております。
次をお願いします。
国指定の鳥獣保護区は、ここに示しております四つの区分によって指定されまして、その区分ごとに指定の基準が定められております。今回変更する二つの鳥獣保護区はいずれも（２）の集団渡来地の保護区となります。集団渡来地を保全することは、絶滅危惧種に限らず、渡りをする鳥類全般の種の保存、存続にとって重要なものとなります。
次、お願いします。
今回諮問する国指定鳥獣保護区ですが、こちらは全国の地図になりますが、このうち赤枠で示した沖縄県の屋我地鳥獣保護区と宮城県の仙台海浜鳥獣保護区が対象となります。
次、お願いします。
個別の、それぞれの鳥獣保護区の概要とその変更内容を説明いたします。
まず、屋我地鳥獣保護区ですが、沖縄県沖縄本島の本部半島という半島の西側に屋我地島という島がございまして、その島とその周辺が指定されております。このうち、赤く塗り潰された箇所が羽地内海という海域でして、ここ全体が特別保護地区として指定しております。島の周りにはこの左下の写真のような、こういった小さな岩礁がたくさんあります。
次、お願いします。
集団渡来する主な鳥類ですが、写真にありますベニアジサシとエリグロアジサシ、そしてシギ・チドリ類となります。アジサシ類は、繁殖や休息のために、この写真の右下に写っておりますような、こういった岩礁を利用します。
次をお願いします。
続きまして、管理状況です。特にアジサシが繁殖する時期は、この岩礁に人が上陸するのを防ぐ必要がございますが、これについては関係の地方公共団体とか関係機関とか地域住民と協力して周知啓発活動などを行っています。これによって、ゼロではございませんが、岩礁への上陸というのはかなり低減されているというような状況です。
次をお願いします。
特にアジサシ類の生息状況です。両種ともばらつきが年によってあるという特徴がありますが、長期的に減少傾向ではあります。ただ、国内全体の生息状況を考慮すると、概ね１０％前後はここに渡来しているという状況でありまして、重要であるということは変わりません。
次、お願いします。
今回の屋我地鳥獣保護区の変更の内容となります。左上に航空写真がございますが、この航空写真のこの点線で囲った中にあるこの岩礁に近年アジサシ類が営巣をしているという状況です。こちら、現行では鳥獣保護区の外になりますので、この岩礁が含まれるように鳥獣保護区を拡張するというのが今回の変更の内容となります。特別保護地区は、この写真にある現行の区域のまま、引き続き指定します。するという予定です。
続きまして、仙台海浜鳥獣保護区について説明をいたします。
次、お願いします。
まず、鳥獣保護区の概要ですが、宮城県仙台市の市街地の近くの沿岸域と、あと、海域の広い地域が鳥獣保護区に指定されているという状況です。かなり広い範囲が保護区になっていまして、保護区内に多様な自然環境があるということが特徴になりますが、特に干潟が出現する地域が特別保護地区に指定されています。
次をお願いします。
保護区にどういった鳥類が集団渡来するかですが、ここに示していますようなコクガンですとか、シギ・チドリ類が集団渡来をしています。コクガンは、一番北側にある特別保護地区の蒲生特別保護地区とその周辺に渡来をしています。シギ・チドリ類は、干潟のほかに主に海浜を利用していまして、干潟のある井土浦特別保護地区と、あと今回新たに指定予定の広浦特別保護地区の間を行き来していることが確認されています。
続きまして、管理状況です。特に蒲生干潟については一般利用者が多い場所でして、関係機関などと協働しまして、コクガンが飛来する時期への河口への立入配慮などの利用ルールを作成して周知をしているという状況です。
次をお願いします。
続きまして、集団渡来する鳥類の生息状況です。左上がコクガンの渡来状況ですが、グラフのように増加傾向にあります。下がシギ・チドリ類の例ですが、このシギ・チドリ類は広い範囲を移動しながら滞在しているので、その個体数、このグラフの個体数は目安ではありますが、特にハマシギについては、新たに指定する広浦特別保護地区でも、ほかの２か所の特別保護地区と同等以上に利用しているという傾向がございます。
次をお願いします。
今回の仙台海浜鳥獣保護区の変更の内容です。まず、その変更の概要としまして、東日本大震災の後に復興事業で土地利用が変わっておりますので、その土地利用に合わせて区域を見直しております。具体的には、道路の線形が変わったりですとか、あと、堤防の位置が変更したりとか、そういったところに合わせて区域を見直しております。あと、地図の左下の部分の部分ですけれども、シギ・チドリ類が集団渡来する広浦地域ですとか、その沿岸を鳥獣保護区として拡張します。
次、お願いします。
これは南側の拡大図になります。上側が、井土浦特別保護地区で、下側が広浦特別保護地区になります。井土浦特別保護地区については、左側に少し赤く塗り潰した箇所がありますが、国交省によって湿地環境造成事業が実施されておりまして、事業によって水鳥にとっても好適な湿地環境の創出が期待されているというところです。この対象の地域について特別保護地区を拡大します。
続きまして、下側の広浦特別保護地区ですが、シギ・チドリ類が干潟を利用していまして、その干潟が出現するエリアを特別保護地区に新規で指定をします。
説明は以上となります。どうもありがとうございました。
【小泉委員長】 ありがとうございます。
ただいまの報告に関しまして、ご意見、ご質問がありましたら名札を立てる、または、挙手ボタンを押すで合図をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
水田委員、指名して申し訳ありませんが、ちょっとコメントがありまして、短めに何かありましたらいただけますでしょうか。
【水田委員】 コメントしようと思っていたところでした。
例えば、とても細かいことを言いますけれども、資料２－４の２ページの一番下に、エ、動物相の概要というのがあります。その中に、絶滅危惧ⅠＢ類のコアジサシ、コチドリと書いていますが、コチドリはⅠＢではないと思います。あと、その下、哺乳類ではホンドキツネと書いていますが、ホンドギツネが正解だと思います。
ただしそんな細かいことを指摘したいわけではなくて、この計画の中の種のリストがありますよね。５ページ以降ですけれども、この生息する鳥獣類の種のリストというのは、鳥獣保護区特別保護地区の計画書の中に位置づけられるとても大事なリストだと思います。先ほど指摘したような細かな間違いというのがもしかしたら含まれているかもしれないということで、これはもう一度きちんとチェックしたほうがいいのかなと思います。チェックするのは我々ではなくて、恐らく地元の有識者、自然保護関係の人であるとか、自然公園指導員であるとか、そういった方に見てもらったほうがよりよいものになると思いますので、ぜひご検討いただければと思います。
以上です。
【小泉委員長】 ありがとうございます。
続きまして、三谷委員、お願いします。
【三谷委員】 聞こえておりますでしょうか。
【小泉委員長】 はい、聞こえています。
【三谷委員】 ルールをつくると書いてあるんですけれども、こちらは自主ルール的なものになるのでしょうか。それとも何か法的な規制が、あるいは、罰則があるようなルールになるのでしょうか。というのも、例えば最近ドローンなどを結構飛ばされる方も多いんですけれども、鳥などへの影響がどのぐらいあるかはちょっと私には分からないんですけれども、そういうものを規制するような、そういうルールがあったとして、それが、それでも飛ばしてしまうようなことがあった場合に、何か規制があるのかというようなこととかがちょっと気になったので教えていただければなと思いました。
以上です。
【小泉委員長】 ありがとうございます。
それでは、事務局から回答をお願いします。
【杉山野生生物課専門官】 ご回答さしあげます。
まず、水田委員からのご指摘、計画書の種名と、あと、レッドリストのランクのミス、大変失礼いたしました。いま一度、ご指摘のようにインベントリを含めた種名などの見直しをきちんと事務局で実施するとともに、必要に応じて地域の有識者、恐らく既にもう意見をいただいているとは思うんですけども、地域の有識者からの意見をきちんともらっているかどうかをちょっと確認して対応したいと思います。
続きまして、三谷委員からですが、ルールですね、今回、屋我地であれば上陸に関するルールの周知を行っているのと、仙台海浜のほうは蒲生干潟の利用ルールを周知しておりますが、いずれも、法律に基づいたりなどしているものではなくて、ある意味自主ルールですね、関係者などで決めて配慮をお願いしているという位置づけのものになります。ドローンにつきましては、鳥獣保護区の規制としてはドローンを飛ばしてはいけないというものは特にございません。実際に飛ばして、ドローンによって今回の二つの地域で悪影響が出ているという話も特にはないという状況です。
以上です。
【小泉委員長】 よろしいでしょうか。
それでは本件、諮問案件ですので、ただいまご指摘いただいた点に対して、事務局の対応を踏まえた上で、今回の提案、適当と認めてよろしいかお諮りしたいと思います。もし、ご異議のある方がいらっしゃいましたら合図をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
（異議なし）
【小泉委員長】 それでは、ご異議ないということで、本件適当と認めることといたしますので、事務局はそのように進めてください。
どうもご協力ありがとうございました。
それでは、議事２を終わりまして、その他としてもう一件ありまして、これもとても大切な案件ですので、クビアカツヤカミキリの防除戦略について、事務局から説明をお願いします。
【中島外来生物対策室長】 ありがとうございます。外来生物対策室長の中島でございます。
ご報告でございますので、端的にご説明をしてまいりたいと思います。
先週９月１１日にクビアカツヤカミキリ対策本部において、クビアカツヤカミキリ防除戦略を取りまとめましたので、こちらについてご紹介を申し上げます。
資料３－１が本体、そして３－２が概要となりますので、３－２のほうでご説明してまいりたいと思います。
まず、はじめにのところで、サクラ、ウメ、モモなど、バラ科サクラ属の種を加害いたしますクビアカツヤカミキリ、特定外来生物でございますけれども、現在の被害の状況ですが、２２都府県、そして３００を超える市町村に被害が拡大しております。特に本年に入りまして、６県で新たに被害が確認されておりまして、かなり被害の拡大も加速度的になっているかなと認識をしております。
各地でサクラの名所のようなところで景観の喪失、そして、ウメ、モモということでございまして、やはり農作物の被害というのも甚大でございまして、生活環境、文化的価値、観光、そして生産現場に深刻な影響を及ぼしていると認識をしております。
こういった現状を重く受け止めまして、今年の７月３１日に、環境大臣、農林水産大臣を本部長といたしますクビアカツヤカミキリ対策本部を設置いたしまして、面的、広域的な対策へ抜本的強化を図るということにしたところでございます。これを踏まえて防除戦略を取りまとめました。
まず、戦略の基本的考え方でございますが、やはりそれぞれの木には持ち主さんがいらっしゃいますので、基本的に防除の主体は被害木であるとか土地であるとか、そういったところの所有者管理者が基本に取り組んでいただくこととなります。また、国・地方公共団体が所有します施設等の中にもサクラなどが非常に多く植わっておりますので、こういったところには率先的に対策を実施するということ、加えて、民有地の中でもやはり所有者不明であるとか、そういったところは対策が少し置き去りになりがちですので、そういったところに対しては、公共のほうでしっかり必要な支援をしていくということもうたっております。加えて、後段で申し上げますけれども、地域の被害状況と勘案いたしまして、新たな地域に入れない対策、これを重点化していくということを基本的考え方としてお示しをしたところでございます。
Ⅱに参りまして、目標でございますが、やはり構えとしては長期的には国内根絶が可能となるように、直ちに本防除戦略に基づくクビアカツヤカミキリの被害地域の拡大防止策に着手いたしまして、短期目標となりますが、２０３０年度を目処に、被害地域の縮小への道筋をつけると、こういったことを目標として立てております。
また、各主体の役割と連携ということも整理をしておりまして、やはり国においては、全国的な情報の収集とか、そういったことも重要となりますが、地方自治体に対する技術的支援、そして財政的支援ということも強く求められているものと理解しております。
また、地方公共団体の役割でございますが、この種の対策、少しうまくいっていなかった点としては、点的に対策が行われておりまして、広域的にやられていなかったがために、やはり全体的には被害が広がってしまう、許してしまうというような状況がございました。こういった点を問題視しまして、今後は、都道府県、広域自治体において地域防除戦略を策定するなどして、広域的な対策に取り組んでいただくこと、こういったことを役割として記載しております。
また、市町村、事業者・国民というのも重要な方々でございまして、都道府県と連携するとか、あと、発見情報の収集に努めていただくとか、そういったことに主体的に取り組んでいただいたりご協力いただくという役割も明記したところでございます。
Ⅳが地域別のゾーニングということでございまして、こちらが防除戦略の核たる部分でございますが、１の水色のところがまだ被害がないところ、そして２、３、４が既に被害があるところをカラーリングしております。
これまでの反省点ということでもう一つあるとすれば、やはり被害が入ったところが慌てて対策するというようなことで、少し後手後手に回るようなところがございました。こういったことを踏まえまして、未被害地域の中でも、特に被害地域に隣接するようなところ、水色で塗っておりまして、こういったところは早晩、もうクビアカツヤカミキリが来るぞというような観点で、備えと被害予防の徹底に努めていただくということを考えております。
被害が既にある地域の中でいうと、黄色の地域を飛び地的被害地域というふうに記載をしておりますが、物理的なつながりがなくて、ぽんと被害が出たような地域でございまして、こういったところは被害の状況もまだ僅少でございますので、直ちに全て被害木を切っていただくとか、そういった思い切った対策で、対策が完了するということもございますので、こちらは初期防除の徹底に努めていただくことということで、ここも重要な地域と位置づけております。
また、被害の一団円になっているような地域で言えば、ピンク、赤のところでございますが、ピンクが被害の最前線地域でございますので、ここは被害拡大の防止という観点で重要な地域ということで少し重点化をして取り組んでいただきたいということ、また、真っ赤なところは、もうまん延地域ということでございますが、やはりこういったところの生息密度が低減されていかないと、外に広がっていく圧も下がってまいりませんので、こういったところでは生息密度の低減に努めていただく、このような形で、それぞれの被害状況に応じて地域ごとに取り組んでいただくということをこの防除戦略でお示ししたところでございます。
加えて、施設等ごとの対策ということで、サクラとかウメ、モモなどが特に多く植わっているような施設、明記しておりまして、果樹園、道路・河川・都市公園、学校など、こういったところで対策をいただく、特に気をつけていただくこととか、留意事項などを記載したところでございます。
その他の推進事項で、広報の推進であるとか、分布状況の調査・把握、そして防除方法の研究・開発、地方公共団体に対する各種支援ということを記載しておりまして、こういったところは、国においてしっかり取り組んでまいりたいなと考えております。
この防除戦略でございますが、しっかりこれに基づいた対策を進めてまいりまして、対策本部において、毎年度点検、そして見直しを進めてまいりたいと考えているところでございます。
こちらの防除戦略についてでございますが、本日ご欠席の五箇先生から事前にコメントを頂戴しておりますので、私のほうからご紹介申し上げます。
先生からのコメントとして、本種は極めて繁殖力、移動能力が高い外来昆虫であり、サクラ、特にソメイヨシノという観賞用樹木及びウメ、モモ、スモモなどの農業用樹木を加害することで、生態被害というよりも経済的被害という形で人間社会に対して直接的ダメージを与える外来昆虫であるということ。外来生物法という生態系被害防止を第一義とする法律の管轄を超えた社会・経済的被害防止という観点からも、省庁間、役所間のセクトをまたいだ連携に基づく総合的な防除戦略が必要とされる。地方自治体からは、急遽防除対策予算が降り下りてくる状況下において、旧態的にどの部署が所管となるかという議論が錯綜している。国においても環境省、農水省のみならず、国交省など、関連省庁も含めた防除のための連携的体制を整備し、自治体をリーディングしていくことが重要であると。一方で、特にサクラに対する被害については、ソメイヨシノという単一クローン樹の植栽が被害を加速している点を生物多様性の観点からも議論と見直しが求められる。農作物同様に、人為的な都合で構成された樹林帯に対しては、伐採、植林という更新管理が求められる時期に来ている。放置すればカミキリムシの影響がなくとも、いずれ近い将来、枯死、倒木するリスクをはらんでいる。緑地管理の在り方から議論すべきというご意見でございます。
以上でございます。
【小泉委員長】 ありがとうございます。
この件につきまして、ご意見、ご質問等がありましたらお受けしたいと思います。
平井委員、お願いします。
【平井委員】 平井です。
私も五箇委員と同じく、特定外来生物の昆虫の専門家グループに入っていまして、当初、この特定外来生物の判定をどうするかという会議をやったんですけれど、五箇委員が指摘しているように、これは本当に生態系被害なのかというところについては、当時情報も少なくて、未知の部分が結構多かったです。後々分かったんですけれど、被害が出ているのは、書かれていますように、サクラ、ウメ、モモなどの果樹と植栽の樹木ということで、不思議なんですけれど、例えばヤマザクラだと、公園に植えたヤマザクラには被害が出るんですが、自然の中にあるヤマザクラはほとんどやられないというのが、私の身近なところでも見られていまして、今のところはそういうことで生態系への被害がはっきりしていないところはあります。当時、文献などによる寄主範囲がもっと広いというようなことも言われていましたし、こういう外来種の害虫に関しては、定着してある程度たった時点から性質が変わっていくこともよくあるんです。だから、いつ自然の山の中に入っていってもおかしくないということもあります。
それから、文化と生物多様性というのは密接な関係もあるということから、当時こういう判定ということになったわけですけれど、予想を上回るというか、かなりの影響をいろいろなところで与えているという状況です。
私がちょっと危惧するのは、この防除に当たって、薬剤が使用される場面というのが結構多くなると思うんですけれど、それが松くい虫防除とかでもそうなんですけれど、広範囲にそれが行われたときに、生物多様性の低下を、ほかの罪のない虫たちを巻き添えにするわけですので、生物多様性の低下を引き起こすというようなことが想定されます。その点にはちょっと十分注意していただきたいなというのが私の思いです。
以上です。
【小泉委員長】 丁寧に解説いただきまして、どうもありがとうございます。
五箇委員のコメントと共通する部分も多かったように思いますので、事務局のほうから回答いただけますか。
【中島外来生物対策室長】 ありがとうございます。
この種の生態を含めて、少し研究が重要ということもございますので実は推進費のほうで、国環研でクビアカツヤカミキリに選択的に効果のある薬剤の研究なども進めていただいておりますけれども、効果的な防除手法等の研究・開発というのは防除戦略にも入れているとおり、しっかりと進めてまいりたいと思います。また、防除戦略を推進するに当たっては、いただいたコメントも含めて、しっかり対応してまいりたいと思います。
ありがとうございます。
【小泉委員長】 引き続き、防除戦略の推進をお願いいたします。
ほか、ないようでしたら、本件、これまでにしたいと思います。
本日は予定時間を大幅に超えてしまいまして、進行役として大変申し訳なく思っておりますが、答申案に向けてたくさんのご意見をいただいたことを感謝したいと思います。
それでは、私の進行はここまでにしまして、また事務局のほうにお返ししたいと思います。
ご協力ありがとうございます。
【事務局】 小泉委員長、議事進行ありがとうございました。
委員の皆様におかれましても、長時間にわたるご審議ありがとうございました。
本会はこれで閉会といたします。皆様、ありがとうございました。
本日はお忙しい中、ご出席ありがとうございます。会議に先立ちまして、出席委員数のご報告です。
本日は委員が１名、少し遅れてＷｅｂ会議システムにより参加となりますが、所属の委員・臨時委員８名中、Ｗｅｂ会議システムでの参加を含め５名が出席され、定足数を満たしますので、本委員会は成立いたします。
次に、本日の会議運営についてご説明いたします。
本会議につきましては、会場での傍聴は行わず、ＹｏｕＴｕｂｅにてライブ配信をしておりますので、ご了承ください。
また、Ｗｅｂ会議システムでご参加されている委員の皆様におかれましては、差し支えない範囲で結構ですので、常時ビデオはオンにしていただき、お顔が見られる状態にしてください。なお、発言時を除き、マイクはミュートにしてください。
Ｗｅｂ会議システムで参加の皆様で、ご発言を希望される場合は、画面にある挙手アイコンをクリックしてお知らせください。委員長からのご指名を受けられましたらご発言いただき、ご発言が終わりましたら、再度挙手アイコンをクリックして挙手状態を解除してください。
会議室でご参加の委員の皆様におかれましては、発言の際は名札を机の上に立てていただき、委員長からのご指名後、マイクをオンにしてご発言ください。発言終了後はマイクをオフにしていただくようお願いいたします。また、音声を拾う関係で、マイクを口元に近づけてご発言いただきますようご協力をお願いいたします。
資料については、委員の皆様にはあらかじめ電子データを送付しております。また、環境省ホームページの野生生物小委員会のページにも同じ資料を掲載しております。会議室でご参加の委員の皆様は、お手元のタブレットで資料をご覧ください。
それでは、本委員会の開催にあたり、自然環境局長の則久よりご挨拶を申し上げます。
【則久自然環境局長】 では、着座のまま失礼いたします。自然環境局長の則久でございます。
委員の皆様におかれましては、日頃より自然環境行政にご理解・ご協力いただいておりますこと、改めて御礼申し上げたいと思います。
本日は、前回８月１９日の開催からひと月足らずでの開催となりました。委員の皆様には、ご多用にもかかわらず本委員会にご出席を賜り、厚く御礼を申し上げたいと思います。
さて、本日の議題でございますが、審議事項１件と諮問事項１件がございます。
一つ目の審議事項は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存につき講ずべき措置ということで、これは前回の本委員会におきまして諮問を受けた初回のご議論をいただいておりますが、本日は、まず日本自然保護協会様、それから、世界自然保護基金ジャパン様から希少種保全に係る取組についてご発表いただきまして、あわせて、事務局から答申の骨子案を示させていただきたいと思います。
答申に向けて必要な視点や論点をご指摘いただければ幸いでございます。
また、諮問事項としましては、国指定鳥獣保護区の変更等ということで、屋我地、あるいは、仙台海浜などについてお諮りをするものでございます。
本日は忌憚のないご意見を賜りたく、ご審議のほどよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
【事務局】 報道機関の皆様におかれましては、冒頭の撮影はここまでとなります。以降は傍聴のみとさせていただきます。
それでは、これより議事進行につきまして、小泉委員長にお願いすることといたします。
小泉委員長、どうぞよろしくお願いいたします。
【小泉委員長】 小泉です。
本日、皆様、お忙しいところお集まりいただきましてありがとうございます。
地獄の底から湧いてきたような声になっておりまして、ちょっと喉を痛めておりますけれども、発熱はしておりませんので、本日は会場からこの声で進行させていただきますので、お聞き苦しいかもしれませんけれども、聞き取りにくい部分がありましたら遠慮なくご指摘ください。
それでは、先ほど事務局からも説明がありましたが、本日の委員会はＹｏｕＴｕｂｅチャンネルにおいてライブ配信していますので、報道関係の方々、それから、一般の方々もご覧になっております。
なお、議事録につきましては、後ほど事務局が作成し、本日ご出席の委員の皆様の確認をいただいた後、委員長である私が了承した上で公開することをご了承いただきたいと思います。
また、会議資料につきましても公開となります。
それでは、本日最初の議題、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存につき講ずべき措置について、今回はまず日本自然保護協会と世界自然保護基金ジャパンより情報提供をいただきます。
また、その後、ほかの団体からもヒアリングを行っておりますので、事務局から報告を予定しております。
質疑においては、１件ずつではなく、後ほどまとめて行うことといたします。
それでは資料１－１に基づきまして、日本自然保護協会からご意見いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
【出島公益財団法人日本自然保護協会特任部長】 日本自然保護協会の出島と申します。
本日は発表の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
我々日本自然保護協会は、長年この種の保存法について高い関心を持ち、意見も述べてきました。現在、私たちも２０３０年のネイチャーポジティブというものを実現するために、地域の方々とともに取組を実践しております。その取組を踏まえて本日意見を申し上げたいと思います。
次のスライド、お願いいたします。
まず、種の保存法の在り方検討の中で示された二つの方向性について評価をしています。一つは、野生生物が生息・生育する場の保全を一層重視したということ、もう一つは、多様な主体が連携して新たな絶滅危惧種を増やさないという視点を示したことです。ネイチャーポジティブという概念はこの図にあるように、従来の生物多様性保全・再生のこの緑の部分だけでは生物多様性を回復することはできない、従来の保全・再生に加えて気候変動や持続可能な再生、消費など、社会全体で取り組むということを積み上げることによって生物多様性の回復が図れるという概念になります。つまり、その種の保存法というものを地域社会の課題解決や農林水産業とのつながり、連携を促進するような制度に発展させることが重要だというふうに考えています。ネイチャーポジティブの実現を支えるこの種の保存法に展開していくことということを期待しています。
次、お願いします。
私たちの取組を二つほど紹介いたします。
一つは、日本版ネイチャーポジティブアプローチと呼んでいますけれども、日本の生物多様性というのは地域ごとの自然条件や土地利用、社会の在り方によって異なります。また、ランドスケープ、多様な土地利用のニーズの中でネイチャーポジティブを実現することが重要だというふうに考えています。そのため、市町村を基にして地域ごとにネイチャーポジティブを実現するということを目指しています。
一方で、市町村においては、生物多様性の専門性や、そのための予算が非常に限定的です。そこで、民間企業や専門家の方々とのパートナーシップを構築することによって、ネイチャーポジティブを推進するということを提案しています。現在、この取組に賛同していただいている企業、自治体の方々と全国１８市町村でこの取組を展開しています。
日本版ネイチャーポジティブアプローチの中で最も重視しており、最初の一歩としているのは、地域における生物多様性の重要地域の把握です。そして、その保全の課題を整理するというところです。生物多様性の重要地域の把握は、地域の専門家によるワークショップで把握し、それを地図化して、その後の施策の基盤というふうにしています。種の保存法の在り方検討会で示された総点検であったりとか、その結果の地図化、絶滅危惧種の保全を自治体や企業と連携して進めるというこの方向性は、我々の取組に賛同いただいている自治体であったり、企業の方々を後押しする方向性だというふうに考えています。
次、お願いします。
もう一つは宮城県南三陸町で地域の方々と取り組んでいるイヌワシの野生復帰事業です。イヌワシは、日本の山岳生態系の頂点に位置する大型猛禽類です。しかし、個体数の減少が進んでいるため、海外事例を参考にして、動物園で生まれたイヌワシを野生復帰するという技術開発に取り組んでいます。写真にあるのは今年６月１８日に日本で初めて動物園で育ったイヌワシを放鳥したときの写真です。
この事業は、種の保存法のイヌワシの保護増殖事業計画に沿って、環境大臣による保護増殖事業の認定であるとか、あと、認定希少種保全動植物園の方々の協力など、現行の種の保存法を最大限活用させていただいています。また、生息環境の再生には、多様な企業の方や国有林、自治体という多様な主体で進めておりまして、放鳥するこの場所そのものは民有林の自然共生サイトに登録された場所になっています。
また、イヌワシの保全につながるその木材というものを利用したいということで、この生息環境の保全の中で生産された木材というものを仙台のマンションで利用していただくような予定もあります。
また、イヌワシは南三陸町においては町の鳥であり、地域の地元の中学校の壁画なんかにも描かれている生き物です。本プロジェクトは地元の高校生に自主学習に利用されたり、あと、地域おこし協力隊として本事業に移住者１名が従事しています。
このように、その種の保存という取組を軸に自然共生サイトを作ったり、地域の学びや産業振興、民間企業との連携を促進する、そういう狙いを持った制度に展開していくことというのが重要ではないかと考えています。
次のスライド、お願いします。
ここから具体的な意見になります。
一つ目は、希少種の生息・生育の場の保全を実現するために、希少種情報の収集・整備に基づく総点検、これを確実に実施していただきたいというふうに考えています。また、この総点検の成果というのは、保全上の重要地域、ホットスポットのような形で地図化をして、保全に役立つ形で適切に公開されることが重要で、企業の取組、ＴＮＦＤ等で活用されるためにはＫＢＡであるとかＩＢＡＴというものに反映されることも重要だと考えています。
そして総点検を一度で終わらせずに、情報を継続的に更新する仕組みも重要だと考えていますので、現在地域で調査や保全を担う市民の方々というのは高齢化や減少という現状がありますので、今後情報を更新するための社会基盤が弱まっているという意識を持って、地域での希少種情報を収集することの意義を明確にして、継続するための支援も検討していただきたいと考えています。
また、総点検の対象を図にある希少種を対象にすることが重要だというふうに考えています。環境省レッドリストだけではなくて、都道府県絶滅危惧種をカバーする希少種という概念で総点検事業を実施することによって地域のネイチャーポジティブに貢献する総点検事業になるのではないかと考えています。
次、お願いします。
次に、総点検で明らかになってくるであろう重要な場所をどう守っていくかということですけれども、生息地等保護区を活用しやすい制度にするという方向性も非常に重要だと思います。ただ、私からは、既存制度との連携を重視して、場の保全を加速するということを提案したいというふうに考えています。
まず、自然共生サイトとの連携です。希少種の生息地を自然共生サイトに設定すること、明確なメリット、インセンティブを設定することによって、希少種の生息地保全が加速できるのではないかと考えています。
次に、他省庁の施策との連携です。在り方検討の報告書の中では、絶滅危惧種が減少する要因として、森林伐採、河川開発、圃場整備というものが挙げられています。つまり、生息地を守るというためには森林・河川・農地を扱う施策との連携が欠かせません。まず、現在検討中の国制度ＯＥＣＭにおいては、河川や森林が設定できる可能性があります。また、森林・林業基本計画、あと河川整備計画、みどり加速化ＧＸプランなど、森林・河川・農地における施策において希少種の保全と連携できる方向性というのは既に示されていますので、ぜひこの他省庁との連携を積極的に進めるべきだと考えています。
そして、これらの施策が行われる自治体において希少種の保全条例との制度的な連携は必要ですし、自治体が主体的に地域での自然共生サイト設定や希少種保全の取組というものを地域の農林水産業や観光業、そういうものの振興とともに捉えて取り組んでいける、そういう自治体への財政的、技術的な支援が必要なのではないかというふうに考えています。
次、お願いいたします。
もう一つは開発行為による影響の回避と低減です。この点において最も重要なのは、保全上重要な地域というものを適切に公開することで、事業者が事前に計画段階でその重要な場所を回避するということだと考えています。
実例として、左の図にあるように、岩手県はイヌワシ生息地をレッドゾーンとして公表しました。この公表以降、このレッドゾーンと重なる形での風力発電事業というのは計画されていません。残念ながら、公表前に計画された事業が進んでいる状況はあります。
一方、情報を公開するだけでは不十分な側面もあります。
真ん中の図とその右側は、我々日本自然保護協会が個別の風力発電事業について、自然環境に与える影響を評価したレポートになります。円グラフについては、風力発電事業が鳥類に与える影響が高いと予測されている場所を示した注意喚起メッシュというものが公表されています。それと、風力発電事業の重なりを集計したものです。本来であれば、注意喚起なしというところに事業を計画していただきたいと思いますけれども、実際には半数以上が注意喚起メッシュと重なっていて、最も注意喚起レベルの高いＡ１との重なりがある事業というものもあります。
そこで私たちは、この集計結果というのを、自然環境影響指数ワースト１０ということでウェブ上で公開をしています。この公開には一定の効果があるというふうに考えています。そのため、この種の保存法においても現行のその助言・指導を最大限に活用するということも重要ですし、もしそれに従わない場合に、事業者名や指導内容を公表するなどによって、実効性を高められる可能性がありますので、ぜひその方策は強化していただきたいというふうに考えています。
次、お願いいたします。
これまでの意見を１から４にまとめています。最後に⑤の点だけお話をします。
種の保存法の課題の根本には、野生生物の種の保存という公益と、個人や民間の財産権の対立構造があります。それを両立させるためには実効性のある保障制度が必要なのではないかと考えていますので、ぜひこの機会に検討をしていただきたいというふうに考えています。
私からの意見は以上になります。
種の保存法の今後の展開に期待をしておりますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
【小泉委員長】 どうもありがとうございました。
それでは続きまして、世界自然保護基金ジャパンからご報告をお願いいたします。
【西野公益財団法人世界自然保護基金ジャパン野生生物グループ長】 本日は貴重なお時間を頂戴し、ありがとうございます。
世界自然保護基金ジャパン、呼称でＷＷＦジャパンとも申します。西野です。
私たちＷＷＦジャパンは、人と自然が調和して生きられる未来を目指して、生物多様性の回復と、また、脱炭素社会を目標に活動を続けております。国内外、海外の活動もございますが、本日は国内の活動の現場でも見えてきた課題と照らし合わせて、主には、これまで議論され、示されてきた検討の方向性に基づいて意見を述べさせていただきたいと思います。
次のページをお願いいたします。
まず左側にお示ししているのは、前回の野生生物小委員会で説明された資料の内容をそのまま転記しているものになりますので割愛をさせていただきますが、委員の皆様方も含めて、この項目に沿って見ていらっしゃると思いますので、そちらの整理に合わせてこちらも整理をさせていただき、ご説明できればと思っております。
大きく五つ今後の方向性として示されているかと思います。どの項目も重要なものと私たちも考えていますので、全て賛同し、しっかりとこちらを実践していくということが重要だと考えていますので、検討をして、運用に向けて実施していくことを期待しております。
さらに、前回の（野生生物小委員会の）資料は概要という形になっていたかと思いますが、在り方検討会の報告書の中で示され、言及されていた重要な視点として、皆さん見ていらっしゃるかと思いますが、改めて、再度重要なポイントとして挙げさせていただきたいと思います。
右側がＷＷＦジャパンとして重視している視点になります。
まず、緊急的な行動を取ることが求められていると認識がされていたこと、そして、生物多様性保全と気候変動対策は切り離せないというしっかりとした認識の下に検討がされていたというところになります。また、出島さんもおっしゃっていましたけれども、種だけに注目して取引規制や飼育繁殖による域外保全を進めるだけでは不十分であって、その種が生息・生育する生態系に注目した「場の保全」が重要ということがしっかりと示されたことに意味があると私たちも考えています。そして、さらに重要なのが、これまでの日本の法体制としては、まず課題があって、それを解決する、規制していくというところが主流であったように印象を受けておりますが、絶滅のおそれが高まる以前の段階で予防的な対策を講じることが重要だということもしっかり認識されたことも非常に重要なポイントだと考えております。
種の保存法は、３０ｂｙ３０の施策前進の上でも重要な法律だと考えております。絶滅危惧種の保全に向けては、国内希少野生動植物の種の指定数は増えているけれども、やはり保護区等の指定がなかなか進んでいないというところも課題に挙がっていたと思います。生息地保全の施策がより重要というところで、種の指定は施策を講じる上で必要なものだと思いますので、引き続き推進をしつつ、その生息地をいかに保全していくかという施策の推進に非常に期待しております。
また、生物多様性の最も優先して保全するべき地域というのが絶滅危惧種の生息地であるかと思いますので、種の保存法以外の施策や、係わる農政であったり土地利用計画、開発許可などの他分野との連動が非常に重要だと思っています。種の保存法の中でどのように構成していくかというところも、範疇もあるかと思いますが、連携が非常に重要というところがますます今後必要になってくるためと、そのための仕組みが必要だと考えています。
また、やはり種の存続については、開発圧が非常に課題だというところで、回避・低減に向けては積極的かつ戦略的な保護区の指定を進めることが重要だというのを改めてご指摘したいと思っています。
次のページ、お願いします。
示された五つの中でも特に重要と考えるポイントを抜粋してお示ししています。
左側は、同様に資料の転載になりますので、割愛をさせていただきます。
重要生息地は保護区等として指定をして、まず土地改変がされないということが第一と考えていますので、この施策は非常に重要だと再度申し上げたいと思います。
そのためには、やはり希少種情報の収集・整備、そしてそれを公開して提供していくというところ、出島さんもご指摘されたように非常に重要なので、この施策は確実に実施していただくことを期待していて、それを大前提とした上で、さらに、報告書の中で整理されていたところで重要なポイントとしては、こういった指定にすることが望ましい区域というものを、そうした情報を基に抽出していくということを検討すべきということも指摘されていたかと思います。こちらは国、環境省が主導して、早急かつ積極的に進めていただきたいと思っています。よい事例としては、つい８月に発表もされていたように、釧路のキタサンショウウオの生息地を保護区として指定するというような事例は、よい事例として同様の運用がされることを期待しています。今回、緊急的な背景があったというところもあるかもしれませんが、その際に取られたプロセスというのが参考になるのではないかと考えています。
また、指定が進まない理由として挙げられている地権者の同意取得や手続の問題といったところは、整理をされていたように、作業要領などの策定といったところももちろん必要になってくるので、実施するべきと考えていますし、また、地権者に対する諸税や各移転手続の負担軽減といったところも必要で、私たち、活動の現場でもやはり声がありますので、そうした対応が必要だと考えています。また、ここは自治体とも連携して地域ごとに耕作放棄地や不在地主などの土地を把握して、保全活動に活用できるような利用権付与の仕組みなどもあるとよいのではないかと考えています。こうしたことも、地権者の方や、ほかの自治体の農政部といったところの対応や連携というのが非常に重要になってくるのではないかと思っています。
また、そのほか提案事項といたしましては、こうした保護区指定に際して、民間からの提案制度というのも検討できるとよいのではないかと考えておりまして、これは前回の法改正の際の附帯決議でも言及されている点になっています。
そしてさらに、指定後、そのまま終わりではなく、モニタリングできる仕組みも重要となり、より適切な形の指定の在り方、例えば監視地区から管理地区への移行であったり、立入制限地区の見直しなどといったことも定期的にできるような仕組みがあるとよいと考えております。
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そして、やはり何よりも、開発行為等による希少種への著しい影響の回避・低減というのが何よりも重要だと考えております。
第一に、開発行為等が行われる前に把握をして対処するということがまず必要だと考えていますが、その上で、事業が開始された後の措置として、今検討されている内容として、事業者に向けた遵守事項を示して、不十分である場合には是正を求めるといった仕組みが必要だと考えています。さらに、事業者に対する助言や指導、こちらは既に種の保存法の条文の中で、検討会でも整理されていたように、既に規定がありますので、これを確実に運用、実施していくということが非常に重要だと考えています。
これについては、実際に助言・指導した事例がどの程度あるのか、どういう経緯だったのかといったこともしっかり把握した上で課題の整理がもう少し必要なのではないかと考えています。また、こうした助言や指導がされた場合には、その内容や、その指導に対する事業者の回答といったことも公表し、公開して、地域社会でしっかり認知できる仕組みが必要ではないかと考えています。公開するということ、さらに公開する場所についても、アクセスがよい、市民社会でしっかり認知できる適切な方法というのが取られるべきだというふうに考えています。
こうした制度を整えるには時間がかかるかと思いますので、例えば、既にあるような仕組みを活用して、まずは実態把握をしていくということが重要だと考えています。例えば、再生可能エネルギーの事業に係る監視体制の強化の一環で、「関係法令違反情報システム」というのも構築されているので、そうした既存のものを活用しながら、さらに包括的に、どのように横断的に把握するかというのは、他省庁との連携、こちらも重要だと考えています。種の減少の原因として、森林伐採や河川開発、二次的自然の管理不足も挙げられていたかと思いますので、こういったことは、やはり森林・林業基本計画や河川整備計画、多面的機能の確保をしながら、他の社会問題、高齢化や人口減少、耕作放棄地といった中山間地域の課題といった解決ともつながるものになると思いますので、他省庁との連携、各自治体内の環境分野以外の分野の部署との横断的な連携というのが、こちらも非常に重要だと考えております。
次、お願いします。
さらに、こういったこと、生息地等保護区が指定された後、そこをどのように保全していくのか、持続可能に、継続していくことが大事になりますので、活動の促進に向けた連携強化というものも、指摘されているように、非常に重要だと考えています。こちらは、３と４の項目で示されていたように、民間との連携ですとか、自治体との連携強化を併せて進めていくことが非常に重要だと考えています。
こうした際には、既に整理がされているかと思いますが、地域、域外保全、保護区の保全といったところは地域社会が主体となって担っていくというところがとても大事だと考えていますので、そのための仕組み、様々な支援というのは重要だと考えています。担い先としては、動物園等や民間企業の自然共生サイトなどが挙げられていたかと思いますが、学校教育の場で進められている保全活動もあると思いますので、教育分野の巻き込み、連携というのも非常にポテンシャルがあると考えています。
また、企業が進める自然共生サイトとの連携や連動、認定制度なども検討に挙がっていたかと思いますが、民間企業においては、こうした継続するための資金面の担い手としての巻き込み方ができるとよいのではないかと考えています。
こちらも保護区の指定と同様に、保護増殖事業計画の策定自体についても、民間からの提案を受け入れる制度というのがあるとよいのではないかと考えておりまして、同様に、前回の法改正で附帯決議でも言及されていた点ですので、引き続き検討ができるとよいと考えております。
最後に、一番重要なのが、やはり自治体の担う部分、役割が重要だと考えていますが、指摘されているように、予算、財政や人員不足というところが課題だと思っていますので、そちらも支援があるとよいと思いつつも、まずは、整理をされていたように、国と自治体の連絡、調整の場を設ける、こちらが非常に重要だと考えています。財政面、人員面だけでなく、人的交流であったり、連携する場での情報共有ということを促進するだけでも、進められることがあるのではないかと考えています。
次のスライドをお願いします。
そして、最後に今回、流通管理についての項目も挙がっていたかと思いますが、こちらについては、近年顕在化している課題に対する措置としては、私たちも非常に重要だと考えておりますので、進めていくことがよいと考えておりますが、既に検討会の中でも挙がっていた懸念事項として「留意する」と整理をされていましたが、再度のご指摘としては、緩和策にもなりますので、悪用や抜け穴が増すような制度とならないように留意していただきたいと考えております。
そして、もう一つ、象牙に関するところも検証や、まずは実態把握をしていくということが示されたことは非常に重要だと考えております。細かいところですけれども、挙げられている検証項目、幾つかありますが、そのほかにも、事業者から既にこれまで何十年も報告徴収を受けている在庫データについても分析などをして、製品のトレンドであったり、事業者の入れ替わりなどといった実態の把握もできるとよいと考えています。
最後に、今回検討の整理には挙がっておりませんでしたが、将来的には、希少種の流通、特に生体については、今、日本の市場でトレーサビリティの確保が欠けていると考えておりますので、こうした事の向上に向けては、仕組みが必要だと考えていますが、まずは、市場の実態を把握していくということを示されていたように思いますので、その上で、特にこちらは国際希少種になりますが、日本は消費国として国際的な種の生態系、種の保存・保全にも影響を与えている市場を有していると考えていますので、こうしたことも検討していっていただきたいというふうに思っております。
以上になります。ありがとうございます。
【小泉委員長】 ご報告ありがとうございます。
それでは、このほかにヒアリングされた結果がありますので、事務局のほうから報告をお願いします。
【北橋希少種保全推進室長】 希少種室長の北橋でございます。
今ご発表いただきました２団体のほかにも、事務局のほうで関係団体にヒアリングを行っておりますので、資料１－３でございますけども、簡単でございますけれども、ご紹介をしたいと思います。
まず１団体目が、公益財団法人日本生態系協会でございます。
大きく分けると三つ、ヒアリングの内容がございますけれども、一つは場の保全の関係でございます。希少種の保全上重要な場所を選定する際に、既存の取組として、重要里地里山ですとか重要湿地等がございますので、そういった既存の制度の運用状況とかデータを踏まえて運用してほしいということが一つ。
また、集める生息情報につきましては可能な限りポイントデータで集めるべきだというお話ですとか、指定時に必要に応じて土地を買い上げることが望ましいというご指摘をいただいております。
また、二つ目に、開発行為等による影響の回避・低減についてですけれども、これまでに環境省でも作成しております猛禽類保護の進め方というものの活用状況を評価いただいた上で、ほかの省庁にも似たようなガイドラインがあるので、そういった例も参考にしながら、ほかの、今、未策定の種についてもガイドラインが作成されることが望ましいというご提言をいただいております。
また、３点目でございますけれども、民間等と連携した保全活動の推進については、一つ目に書いてございますように、省庁連携でこれまでに取り組んでいる、例えば生態系ネットワークですとか、動植物園、それから都市公園とかも含めて、さらに連携を深めてほしいということが一つ。
それから、２ポツでございますけども、いろんな生態系の類型がございますけれども、その中でも特に草原とか里地里山等の二次的自然が危機的だというご認識の上で、夏季のスキー場が草原であるということが、希少種の生息上で重要になっている事例もあるというご指摘をいただいております。
また、三つ目でございますけども、民間の希少種保全の活動を国が認定する場合には、生息地等保護区における活用だけではなくて、生息地等保護区以外の生息地における活動についても見てほしいというようなご指摘がございました。
生態系協会からの話は以上で、裏面に、次のページでございますけども、もう一団体、公益財団法人日本野鳥の会からもヒアリングをさせていただいております。
こちら、５項目のご意見をいただいております。まず、生息の場の保全につきましては、２ポツでございますけれども、こちらも生態系協会と同様に、重要里地里山ですとかＩＢＡ等、そうしたものを候補地として活用することですとか、あるいは、自然共生サイトを、いわゆる保護区のバッファーとして、そういった他制度との連携を図るべきだというようなご指摘がございました。
また、一つ飛んでですけども、現在の生息地だけではなくて、気候変動の影響なども考慮して、将来に向けてのポテンシャルの高い場所というのもあらかじめ抽出できるといいねという話もございました。
また、もう一つ飛んでですけども、太陽光発電、大規模なものにつきましては、かなり抑制的になっておりますけれども、望ましいと言われている営農型の太陽光発電施設であっても、種類によっては、例えば警戒心の強い大型鳥類にとっては影響が懸念されるような場合もあるので、そうした場合には適正な配置を図る等の配慮が必要だというようなご指摘がございました。
さらに、懸念される生態系の種類といたしましては、先ほどあった草原とか、あるいは湿地とかに加えまして、洋上も想定されるので、海鳥ですとか、データの少ない種については、さらに情報の収集が必要だというご指摘がございました。
また、（２）でございますけれども、開発行為による影響回避につきましては、事業開始後に希少種への影響が判明した場合にも対応が取れるような規制等が必要じゃないかというご指摘ですとか、あるいは、事前のリスク評価に基づく予防原則の考え方を整理する必要があるというようなご指摘がございました。
それから、情報を集めたものの活用につきましては、概略的な情報の公開と、より詳細な個別の情報、両方の活用が必要だということで、自治体への情報共有も含めてやってほしいというようなご指摘がございました。
それから、（３）の民間等との連携でございますけれども、民間による保全活動に対して国がお墨つきを与えるような仕組みができるといいねというお話ですとか、また、それに当たっては、手続のワンストップ化も図ってほしいというようなご指摘、また、そうした制度面と予算面の話だけではなくて、表彰とかのように世間の関心を集めるというような話も含めて、民間活動への支援を幅広く考えてほしいというようなことがございました。
また、（４）でございますけども、国と自治体との連携強化につきましては、種の保存法と自治体の希少種条例を連携させて、自治体が必要な指導を行いやすくするようにというようなことですとか、そうした法律上の連携の話だけではなくて、先ほどもお話がございましたけども、種の保存、希少種の保全に関する施策について、国と自治体の情報共有をしっかりしてほしいというようなことがございました。
それから最後の譲渡し等の規制でございますけども、器官等、例えば羽ですとかそういったものも法律上指定をして、譲渡しの規制がかかるんですけども、そうした規制につきましても、対象の見直し、追加ですとか解除ですとか、そういったことも適宜検討してほしいと、そういったご指摘がございました。
ヒアリングの結果につきましては以上でございます。
【小泉委員長】 ありがとうございます。
それでは、これから委員の皆さんのご意見、ご質問をいただきたいと思いますが、まず、どの団体に対するご意見、ご質問なのかをお話しいただきまして、内容に入っていただきたいと思います。
それでは、例によりまして、会場にご参加の委員の皆様は名札を立てていただき、リモートでご参加の委員の皆様は、挙手ボタンで合図をお願いしたいと思います。
それでは、ご意見、ご質問のある方、合図をお願いいたします。
それでは、寺田委員、お願いします。
【寺田委員】 寺田です。
どうもご発表ありがとうございました。大変参考になりました。
ちょっと細かいところですけど教えていただきたいんですけど、まずＷＷＦジャパンさんの最後のところの譲渡規制のところで、ワシントン条約附属書Ⅱについても検討が必要ではないかというので、ちょっと今回あまり議論されなかった点なので、短かったと思うんですけど、もし具体的に例えばというものがあればお伺いしたいというのがございます。
もう一つは、事務局のほうで、同じように譲渡しなんですけれども、器官のところで、何かこれは、確かに種を指定するときに器官指定してそのままになりっ放しということについてのことなのか、何か国内種等で現行で何か困っていらっしゃることがあるのかとか、もしお分かりになりましたら教えていただければ幸いです。
【小泉委員長】 それでは、まだ質問も少ないようですので一問一答ということで、差し支えなければ所属機関ではなくて個人名を呼ばせていただきますので、西野さん、よろしくお願いします。
【西野公益財団法人世界自然保護基金ジャパン野生生物グループ長】 ありがとうございます。
今回の検討会の中で詳しく議論するフォーカスではなかったので、今後に向けてというところでお示しをしているものになるので、種の保存法の中でどうしていくのがいいかというのも含めて検討が必要なのではと思っておりますが、現状だと国際希少種については、対象範囲がワシントン条約の附属書Ⅰとなっていますが、そのままで適切なのかということも検証してよいのではないかというご提案にはなっています。具体的には、私たち、日本の市場でどういった種がどのように販売されているかというような調査もしている中では、やはり生息国・生息地、海外で保護対象になっていて、捕獲や輸出ができないはずの種が日本の市場で売られていたり、特に近年見ていて気になるのは、固有種、ある特定の地域にしか生息していない種の流通量が一定程度あるといった事もあります。附属書ⅠなのかⅡなのか、ワシントン条約だけでよいのかも含めて検討が必要だと考えています。なぜかというと、日本の国内の市場の中で、事業者を含めて、どういう種、誰が繁殖をしているのか、輸入をしているのか、どんな種を販売しているのか、ということが把握できる仕組みになっていないので、流通状況も把握できていないというのが実態だろうというところで、私たちはその実態を可視化するために調査をしていますが、もう少し包括的に見た上で検討が必要だと思っています。
【小泉委員長】 よろしいですか。
【北橋希少種保全推進室長】 もう一つこちらから大丈夫ですか。
【小泉委員長】 はい。
【北橋希少種保全推進室長】 器官についてでございますけども、まだ具体的にこちらで想定しているわけではないんですけど、一応ちょっと種名を隠しながらご説明させていただくと、最初に規制がかかったときよりも、例えば個体数が増えていたりですとか、あるいは、本体そのものについては他法令で規制がかかっていて、例えば器官というと羽が多かったりするんですけども、羽を取るために密猟されるということがあんまり想定されないような場合についてはその羽の活用みたいな話も含めてもうそろそろ検討してもいい時期に来ているような種もあるんじゃないかとか、あるいは逆に、羽を拾おうとする行為が、種に影響があるようなことも考えられるよねというようなご指摘なんかがございました。
【小泉委員長】 ありがとうございます。
それでは、勢一委員、お願いします。
【勢一委員】 貴重なご説明、ありがとうございました。勢一です。
いろいろなご指摘がありまして、非常に勉強になりました。ありがとうございます。
私は日本自然保護協会さんのほうに１点ご意見を伺いたいですけれども、一番最後のページの５番で財産権への配慮と種の保存という公益の両立のご指摘をいただきました。非常に重要なご指摘で、実効性のある補償制度の具体的な検討が必要だというご指摘をいただきました。私、環境法学者の立場からすると、種の保存法の中に財産権の尊重の規定が存置されているというところに少なからず違和感は持っています。もちろん財産権等への配慮とか、公益間の調整はもちろん大事ですけれども、この辺りを少し工夫していかなければ、なかなか種の保存の措置の実効化は難しいだろうと思っております。この実効性のある補償制度で、例えばどういうようなところに留意して、検討を進めたらいいかとか、あるいは、想定しておられるような事例のイメージとかというのがありましたら少しご助言いただければと思います。
よろしくお願いします。
【小泉委員長】 それでは、出島さん、お願いします。
【出島公益財団法人日本自然保護協会特任部長】 ありがとうございます。
勢一委員のほうが検討会の中でもこの点について意見を出していらっしゃったのは拝見をしておりました。我々も長年この点について意見を出し続けているというところもあります。その中で具体的に、では、この補償制度の検討、どういう方向性がいいかということだと思うんですけれども、まず、しっかり運用をしたことがないというような発言、現状があると思いますので、何かしら、先ほど意見もありましたけど買取りというような、土地の買取りというようなことを具体的にやっぱり動かして、どういう評価の基準を持つのかとか、そういう部分の検討をしていくことが重要だと考えています。基本的にはその土地の買取りであるとか、もしくは、何らかの資金的なもので補償するというのが筋なのだろうというふうに基本的には思っておりますというところです。
【小泉委員長】 それでは、Ｗｅｂから森本委員、お願いします。
【森本委員】 ありがとうございます。聞こえますか。大丈夫ですか。
私からは、ＮＡＣＳ－Ｊにご意見を伺いたいのと、もう一つはＷＷＦジャパンのご発表について一つコメントをさせていただきます。
まず、ＮＡＣＳ－Ｊへのご質問です。種の保存法を実質的な場の保存につなげてほしいというご意見に賛同します。既存の制度との連携の中で、自然共生サイト制度との連携が挙げられていました。希少種保全に重要な場所が公開されたというだけでは、そこで民間団体が自然共生サイトとして保全活動していこうというモチベーションにはならない可能性がありますが、例えばどのようなインセンティブがあれば連携が促進されると考えられているか、もしアイデアがありましたら教えていただきたいです。
もう一つ、ＷＷＦジャパンへのコメントも続けてしまっていいですか。
【小泉委員長】 はい、どうぞ。
【森本委員】 自治体と連携して耕作放棄地や不在地主などの土地を把握して、保全活動に活用できるような利用権付与の仕組みが欲しいとのご意見に私も賛同します。これが実現できれば、民間の保全活動、さらには、自然共生サイトとの連携にもつながると期待できるかというふうに考えています。
以上です。
ご質問のほう、よろしくお願いします。
【小泉委員長】 それでは出島さん、西野さんの順でお願いいたします。
【出島公益財団法人日本自然保護協会特任部長】 ありがとうございます。
この自然共生サイトが現状、比較的やりやすい、もしくは、できるところから自然共生サイト登録が進んでいるという中で、一方で、この希少種の生息地の上に自然共生サイトをしっかり設定していくということは本当に重要だと思っています。そのためのインセンティブ、どういうものがあるかというところですけれども、やはりこれは今、民間企業がかなり主体になっている部分がありますので、しっかり褒められるということが大事だというふうに思っています。我々、自治体と企業との連携の促進の中では、貢献証書という形で、これぐらい企業さんはこの自治体の生物多様性保全に貢献しましたということを証書として出すということもさせていただいています。自然共生サイトにおいては、支援証明書というものも制度としてあると思います。
そこに、さらに、希少種の保全、絶滅危惧種のランクの高いものであれば高いものであるほど強く褒められるような制度にすることによって、より重要なところから、より絶滅の危機の高い生物のいるところから保全が進むというような構図になる可能性があるのではないかというふうに考えていますので、そういう仕組みが検討できるといいのではないかというふうに考えています。
【森本委員】 ありがとうございました。
【西野公益財団法人世界自然保護基金ジャパン野生生物グループ長】 ありがとうございます。私のほうは賛同いただいたことについてありがとうございます。実際にそういう事例、持ち主が分からないけれども、その土地を別にどうしても開発をしたいという意思があってというわけではない場合などに、保護・保全に活用できると考えられる土地もたくさんあるのでは、ということが、現場の活動からも見えてきているので、そうした土地を把握して、うまく活用できること、また、自分たちでは維持管理ができないからという理由も大きいというところなので、そういった土地をうまく活用できるとよいのではと思っているので、具体的な仕組みまでは難しく、今、ご提案というところではなかったのですが、ぜひ検討していただきたいと強く思います。
ありがとうございました。
【小泉委員長】 ありがとうございます。
よろしいですか。
それでは、桝委員、お願いします。
【桝委員】 分かりやすいご説明ありがとうございました。同志社大学の桝です。
先ほどＷＷＦさんが触れた学校教育の巻き込み、連携という言葉が僕は非常に重要だなというふうに感じておりまして、特に民間や企業、自治体との連携という部分で、学校教育ないしは教育という言葉は確かに今入っていないんだなというふうに思いました。どうしても、財産権の保護という話もありましたけど、利害衝突になりがちなこのネイチャーポジティブ分野において、この取組そのものに教育的価値が生じていることと、あと学校側としてもある程度パッケージ化された教材として提供してもらえるチャンスということも含めて、このメリットが同じ方向を向く数少ない分野なのかなとも思っております。
ちょっと抽象的な質問といいますか、本当に可能であればといいますかなんですけども、その学校教育とネイチャーポジティブが何かうまく巻き込まれているような、何か事例がもしあれば、これは自然保護協会さんのほうもそうなんですけども、あればちょっと伺いたいなと思っております。
個人的に、学習指導要領の改訂も近い中で、何か理科を学ぶことのこの有用性とか実用性という視点が、いい意味でもですけどかなり強まっていくなと解釈していまして、ネイチャーポジティブってなかなかこの有用性とかを説明しづらい分野ではあると思うので、そういった意味でも学校教育との連携というこの意識を明確にすることというのが、今後この分野の担い手育成という目で見ても大事になってくるのかなというふうに考えている次第でございます。
ちょっと何かこれは、すみません、環境省さん的に若干別の省庁さんの話が入ってしまっているようであれば、全然もうなしにしていただいても構わないんですけども、何かもしご存じの範囲で、個人的に、学校教育との関わりがあるような何か事例がもしあればぜひ伺いたいなと思っております。
【小泉委員長】 それでは西野さんから、それからもし該当する事例がありましたら出島さんのほうからコメントをお願いいたします。
【西野公益財団法人世界自然保護基金ジャパン野生生物グループ長】 ありがとうございます。
おっしゃるように、利害が対立しない数少ない分野であるというところもあって、活動の現場でも、地域の小学校、中学校、高校の授業の中でなど、学校の敷地内で域外保全に近いことをされているのを目にすることが結構あるので、うまく連携できることや、何かそれを認定してもらえるような制度があると、促進もするはずなので、具体的な事例ではないですが、例えば、私たちが開催するイベントなどの際に、学校の研究というか、実施している活動などを発表の場として提供することがあります。そのときに、実際あったのが、学校側でそれを何か認定するような、証明書みたいなものを発行してもらえると、子どもたちの次の活動や、今だと課外活動が、受験のときに報告ができたりするので、そうしたものを出していただきたいとご要望をいただいたこともあるので、既存の制度とつなげるようなことは有用だと思った事例はありました。
【桝委員】 ありがとうございます。
【小泉委員長】 出島さんのほうから何かありますか。
【出島公益財団法人日本自然保護協会特任部長】 よろしいですか。私もイヌワシの保全に長年関わっていまして、イヌワシというのは、かつてはイヌワシがいるから林業ができないとか、開発ができないみたいな話がある中で、私、群馬県のみなかみ町では子どもたちにイヌワシを見せるということを長年続けておりまして、そういう中で、イヌワシというのは本当に地域のシンボルになっていったというようなプロセスがあります。ですので、子どもたちも、先ほどお話がありましたけども、理科研究の発表みたいなものを行うことで自信をつけていくというようなこともあったなというふうに思っています。
あと、今年の３月に生態学会で、これは北橋室長も一緒に希少種保全に関する自由集会を開いた際に、会場の中から、学校の先生だったと思いますけれども、学校で希少種の保全に取り組んでいて成果があるので、もうちょっと学校に希少種情報を提供してもらえないかというような、意見、ちょっと種名とかをすみません、忘れてしまったんですけど、そういうご意見もあって、なので、希少種の情報をもう少しオープンにして子どもたちとの学びに使わせてもらえないかって話も実際にありましたので、やはり方向性として非常に重要なのではないかというふうに思ったというところを今思い出したので発言させていただきました。
【桝委員】 ありがとうございます。
私も海草の保全に関して、結構ＳＳＨとか、本当にかなり本格的にやってくれているので、幾ら高校生といっても十分に寄与できるような子たちが多いなと思っていたので、そういう連携がどれぐらいあるのかなと思って聞いた次第で、すごくいい事例を、お二方、ありがとうございます。
【小泉委員長】 よろしいですか。
それでは、リモートから八代田委員、お願いします。
【八代田委員】 八代田です。ご説明ありがとうございました。
私のほうから、開発行為の関係についてご質問させていただきたいと思います。
ＷＷＦジャパンさんの資料の４ページ目にございますように、あと日本野鳥の会からもご意見がありましたが、事業が開始された後の措置ということで、その後に希少種に対する影響があるということが分かった場合についての仕組みをつくるということがご意見として挙げられております。これについて、事業を開始する前の申請段階では、環境省をはじめ、各省庁でいろんな検討はされるかと思うんですけれども、事業が始まった後に、どこの関係省庁がそういった監視、つまり事業が始まった後に影響がないかどうかという検証をすることについて、どういう感じで考えていらっしゃるかというのをお聞きしたかったのと、もう一つ、自治体に対して希少種の情報共有を進めたほうがいいというご意見がございました。ただ、先ほどおっしゃったみたいにイヌワシとかそういった希少種になりますと、そこに生息しているという情報が一般の方に公開されると、かなり人が集まってしまって影響があるというような現状もお聞きしております。ですので、情報を共有するということについて、どの程度、どの段階まで共有するのかということに関してご意見がございましたらお聞かせいただければと思います。
以上です。
【小泉委員長】 それでは、西野さんのほうからお願いいたします。
それから事務局のほう、ヒアリングのところもちょっと関わっていましたので、もし意見、意見というか、ありましたら、回答いただきたいと思いますが、西野さんのほうからお願いします。
【西野公益財団法人世界自然保護基金ジャパン野生生物グループ長】 ありがとうございます。
事業が始まった後の事について、ご説明の中で割愛をしてしまいましたが、１番は事業が始まる前に把握する仕組みが重要だと、まずは考えています。その際には、他法令における許認可手続の中で環境省に照会とか協議を義務化するなどということが検討できるのであれば、環境省として積極的に働きかけをしていただきたいなと思っています。もう一つには、許可が出たり、事業が始まった後、どこが見るべきというようなところについては、私からお示しするところでもないと思っていますが、モニタリングの仕組みが必要だと考えているので、既に検討会でも挙がっていました遵守すべき事項をまず示して、不十分である場合には指導するということ、是正を求めて、できれば、罰則等の処分規定があるとよいと考えています。
あと、情報共有については、こちらも検討会でも大分議論をされていた点だと思っていまして、もちろん全てをくまなく一般の方が見られるように公開すべきではないと私たちも考えてはいますが、やはり必要な方が照会できる必要があって、どの段階というのが難しいとは思いますが、その「段階」についても整理して、どこまで、誰に、というのを整理すべきとは考えています。
すみません、ちょっと曖昧な回答になりますが。
【小泉委員長】 ヒアリングのほうで何か該当することがありましたらご指摘いただけますか。
【北橋希少種保全推進室長】 北橋です。
ヒアリングの中で、情報共有の話、特段、個別具体の話が出たわけではございません。一方、在り方検討会の中でも、先ほど西野さんからもご指摘がありましたけども、この情報公開の在り方というのはかなりいろんな意見は出ておりました。一方で、その在り方検討会の中でもまさにそういう指摘を受けているんですけども、あまりに種によって状況が違い過ぎるので、がばっとこの場で、この場でといいますか、いろんな種について一口で言うのは難しいと。やはりしっかりと別の場で、どんな情報共有の在り方が望ましいのかというのは、かなり議論をした上で慎重な出し方をしないといけないよねというふうなご指摘を受けておりますが、ざっくり言えば、一定程度粗い、これは種にもよるんですけども、一定程度の粗いメッシュでもって、こういう場所は生息可能性があるということを示した上で、詳細な情報については、自治体とかにだけ共有をして、その開発事業者さんにとっては、メッシュに自分の開発したい場所が入っているなとかいう場合には具体的なところを自治体とか、あるいは環境省とかに問合せをして、詳細な情報を外に出さないという約束の下で共有するとか、そういうふうな２段構え等のやり方が考えられるのかなというふうには思っております。
【小泉委員長】 ありがとうございます。
八代田委員、よろしいでしょうか。
【八代田委員】 はい、ありがとうございました。
【小泉委員長】 私からも一つなんですが、今の２段階のというのは、出島さん、いかがですか。実際に猛禽類の事例を扱っていて、やはり情報の充実は大事ですけれども、それをどう、希少種であるがために、どういうふうに公開して活用してもらえばいいかという、ちょっと悩ましいところがあると思うんですけど、何かお考えがありましたら。
【出島公益財団法人日本自然保護協会特任部長】 はい、ありがとうございます。
今、北橋室長がおっしゃったとおり、やっぱり種によってかなり状況が違うということを大前提にする必要があるかなというふうには思ってい
ます。一方で、その開発に対する抑止的なものと、一方で、先ほど桝委員のほうからお話のあったような学校教育で使いたいとか、地域の宝としてちゃんと保全をしたいとか、そういう思いに対しての出し方と、やはりそこがうまく整理して、ある程度システマチックにできるような仕組みが重要だというふうに考えていますし、一方で、イヌワシみたいな生き物については、これまで少し隠し過ぎて、ちょっと保全が進んでいないというような認識も私はありますので、そういう視点も、そろそろ、これまで隠し過ぎた部分で保全が進んでいない、もしくは開発されてしまったというような状況もあるというのも考えながら、いい意味で公開をし、いい意味で大事なところは隠すようなことを改めて今やることは非常に重要だというふうに考えています。
【小泉委員長】 ありがとうございます。
大変重要なご意見だと思いますので、今後とも議論の中で活用させていただきたいと思います。
それでは、ほか、ご意見、ご質問がないようですので、このぐらいにさせていただきまして、続きまして、事務局より資料１－４について説明をお願いいたします。
【北橋希少種保全推進室長】 北橋でございます。
資料１－４でございますけども、種の保存につき講ずべき措置の答申骨子案ということでございます。
ちょっと資料としてはずれますけども、参考資料にこの検討会の進め方を書いてございますけども、前回ご説明いたしましたが、この野生生物小委員会、何回かに分けて開催させていただきますけれども、前回がこの野生生物小委員会の前に行われました在り方検討会の報告書の概要をご説明いたしました。今回、その在り方検討会の報告書の中身を事務局側で、ある意味、かみ砕いてといいますか、したものに前回の野生生物小委員会で皆様からいただいたご意見等を加えて、この骨子案というものにしてございます。この後、さらに今日いただいたご意見を基に肉づけをして、次回の野生生物小委員会で答申原案というものをお示ししたいと思っております。
そういう作業の段階でございますので、今からご説明いたします答申骨子案につきましては、何ていいますか、漏れている大ネタがないかですとか、あるいは、ここに出している項目を肉づけしていくときに、こういう観点でさらに増やしていってほしいとか、詳細を書いてほしいとか、そういった観点でご指摘いただけるとありがたいかなというふうに思ってございます。
それではすみません、資料のご説明に移りたいと思います。
構成でございますけども、在り方検討会の構成と似たようなところになるんですが、最初に全体の状況ですとか経緯ですとか、そういった背景情報のことを整理した上で、大きく五つの項目、場の保全の話、それから開発行為による影響の回避、三つ目に民間との連携、四つ目に希少種保全に係る自治体との連携、最後、五つ目に譲渡し等の適正化と、そういう大きな項目分けで骨子として整理してございます。
まず一つ目のはじめにでございますけども、種の保存法を取り巻く状況の話といたしまして、国際的な動向、それから国内的な国家戦略の話ですとか、そういった話を整理した上で、大きな課題として、人口減少や高齢化を踏まえた二次的自然の管理の担い手ですとかが減少している状況。また、一方で、逆の方向の話として、民間企業等をはじめとした保全の取組というのが進んできていると、そういうプラスのことも書いてございます。
その上で、四つ目のポツでは、太陽光発電あるいは風力発電をはじめとして、再生可能エネルギーの話が話題になっておりますけれども、一方で、気候変動による影響というのも非常に懸念されるところでございますので、調和した再生可能エネルギーの導入が重要だということを書いてございます。
それから、最後のポツでは、場の保全の強化ですとか、国以外の主体との連携の強化が求められますよと、そういったはじめにの後で、具体の話ですけども、１ポツでは、希少種の生息・生育の場の保全ということで、これまでいろんな種指定が進んできたという状況を踏まえても、いまだに希少種の減少要因として開発による生息地の消失等が大きいということ、また、分類群によっては、二次的自然が劣化しているということについての影響があるということを書こうとしております。
それから、生息地等保護区についてですけれども、現状１０か所にとどまっているということをした上で、進んでいない背景として、情報不足ですとか指定の手続、それから、規制が場合によっては過度な規制になっている等の課題を整理してございます。また、今日もいろいろとご指摘がありましたけども、その最大のベースラインである基礎情報の蓄積が十分に進んでいないということが現状と課題というふうに整理をしてございます。
その上で講ずべき措置でございますけども、まず一つ目は、前回もご説明いたしました希少種の生息情報の収集と、その収集した情報の分析、重要な生息地等を抽出して生息地等保護区の指定につなげていくということ、あとは、生息地等保護区の制度のほうにつきましても、前回、水田委員からもご指摘いただいていましたけども、規制行為、どんなものが必要なのかということの設定自体も含めて、生息地等保護区の在り方を検討することが望ましいというふうにしてございます。
また、具体的な指定の検討に当たりましては、陸域・海域を問わず、他制度による保護区との特性の違いを踏まえて検討することが望ましいと書いています。これは前回、白山委員から海域についても検討してほしいということですとか、あるいは、勢一委員からもほかのいろんな制度との連携ということが必要であるということをご指摘いただいておりました。
また、保護区の指定及び管理について、都道府県の関与の在り方についても検討することが望ましいですとか、もう一つは、前回、岩井委員からもご指摘いただいておりました場の保全の強化というのは当然必要なんだけども、種指定のほうについても必要なものについては引き続きしっかりとというようなご指摘を受けて、そのことも記載してございます。
二つ目の大きな項目としての開発行為に対する著しい影響の回避・低減でございますけども、現状と課題につきましては前回ご説明したように、開発による生息地の劣化・消失というのが大きいことですとか、その要因として、情報がしっかりと公開されていないことで事業者としては希少種がいるということを分からずに開発してしまう、また、いるということが分かっていても適切な配慮がなされない場合もあるということで、この両方についての対応が必要だということでございます。
三つ目でございますけれども、助言・指導の制度、現状の制度にもございますけれども、活用が限定的であるということですとか、強制力がない、実効性が担保されていないということが現状と課題ということでございます。
それを踏まえまして、講ずべき措置でございますけども、先ほど来、話が出ておりますように、収集・整理した希少種情報については、種の保存、当該種の保全に配慮した上で公開、あるいは、自治体・事業者への個別の提供というような形で検討すべきということですとか、もう一つは、希少種保全のための助言・指導をするための要件ですとか考え方を整理すると、前回、勢一委員からは適用範囲が広過ぎてうまく働いていないんじゃないかというご指摘がございましたけれども、具体的にその要件とか考え方をもう少し整理することで実際の現場での活用につなげていきたいということがございます。それに加えまして、事業者に対する措置の実効性担保のためにさらに何ができるのかということを検討すべきだということですとか、その際に、先ほどもお話がありましたし、八代田委員からも前回ご指摘いただいておりましたけれども、開発後に生じた影響も含めて、その対応ができないかということを考えるべきということがございます。
それから、大きな三つ目でございます。民間との連携でございますけれども、現状と課題につきましては、前回、宮本委員からご指摘がありました調査人員の不足等を言われてございましたけれども、そのほか、場の保全とかも含めて、いろんな意味で担い手が不足しているという状況がございます。特に二次的自然環境につきましては、高齢化人口減少の中で、そもそもどんな生き物がいるかということだけではなくて、その生息地環境そのものを保全していくための人手というのも不足しているということで、その担い手活動が十分でないということでございます。
また、認定動植物園制度がございますけども、認定のメリットがまだ見えにくいということですとか、手続負担の大きさ等についてのご指摘をいただいてございます。
これに対する講ずべき措置でございますけども、民間の参画につきましては他法令の仕組み等も念頭に置きつつ、種の保存法においても民間の保全活動について、その参画を促進していくようにすると。ただ、その際には、前回、桝委員からもご指摘いただきました当該活動が希少種保全に資するということをしっかり確認した上でということが必要だろうというふうに考えてございます。
それから、二つ目のポツでは、希少種保全の担い手の確保について可能性を検討すべきということで書かせていただいております。担い手という言葉の中には、先ほど申しましたように調査そのものの段階から現場の保全活動に係るところまでいろんなものが含まれるかなというふうに考えております。
また、動植物園につきましては、認定メリットを生み出していくと、社会的な認知等を向上させるということや事務負担の軽減等を検討することが望ましいということで整理しております。
それから４ポツでございますけれども、希少種保全に係る国と自治体の連携の強化でございます。これも現状と課題につきましては、３６の都道府県で条例を整理しておりますけれども、一方で、条例と種の保存法との関係ですとか、あるいは、国と自治体との連携の在り方というのが明確でないと。それから、法律と条例に基づく手続に一部重複しているものなんかがあるということで課題としてございます。
講ずべき措置につきましては、希少種保全について、国として優先的に取り組むべき範囲や内容等の考え方を具体的に整理することですとか、あるいは、国の傘の中だけではなく自治体の判断によって必要に応じて保護区の設定、あるいは、生息環境の整備等、そういったことにも取り組みやすくするような検討を進めることが望ましいということですとか、そういったことも含めて、全体を通して種の保存法と自治体の希少種保全に関する条例との関係について、全体的に整理・検討を進めることが望ましいというふうにしてございます。また、そういった整理・検討を進めるためにも、国と自治体との一層の連携を図るために、連絡・調整の場を設けるべきというふうに書かせていただいてございます。
それから５番目でございますけども、譲渡し等の規制の適正化については現状と課題については、飼養者が死亡したり、あるいは、病気になられたりということで、特に長寿命のペット、国際希少種について飼養の継続ですとか、適正な承継が困難となる事案が生じているんですが、現状、そうしたやむを得ない事情の場合の対応というのが十分に整理されていないというような課題がございます。
また、象牙の国内流通につきましても、これまで規制の強化が段階的に図られている一方で、様々な在庫の話ですとか流通の話ですとか、そういった取組が保全効果としてどうつながっているかというような把握・検証が十分でないというような現状がございます。
これを踏まえまして、講ずべき措置といたしましては、やむを得ない事情による飼育継続の困難事案については、違法流通の防止を前提にしつつ、適正な管理及び譲渡しを確保するための運用の在り方を検討すべきということにしてございます。
また、象牙の国内流通につきましては、その実態について把握・検証を進めるべきというふうに整理してございます。
以上が骨子案でございますけれども、それと、場の保全のところでもちょっと出ておりましたが、前回の野生小委の中で、白山先生から海域の保全制度のことについてちょっと整理を見せてほしいというようなご指摘がございました。
参考資料２でございますけれども、よろしいでしょうか。
海域の保全についてですけども、国全体といたしましての３０ｂｙ３０、目標があります。これに関する取組として整理したものでございます。
2011年に、いわゆる海洋保護区とは何ぞやというような定義をしておるんですけども、生物多様性の保全及び生態系サービスの持続可能な利用目的として、法律またはその他の効果的な手法により管理される明確に特定された区域というふうに定義がなされております。制度といたしましては、海洋保護区という、そのものずばりの名前の制度というのは実は存在しないんですけども、先ほど申しました定義に合致するような様々な制度というのがございます。
次のページということで、その一覧表がございます。
ちょっと細かくて画面では見づらいかもしれません。恐縮でございますけれども、大きく分けますと、自然景観の保護に関する制度、それから、自然環境あるいは生物の生息場の保護に対する制度、それから、三つ目として、水産動物等の保護等に関する制度という、そういうふうな大きな三つの制度がございます。
自然景観の保護等につきましては、ご承知のように自然公園法に基づく自然公園の海域公園地区とか普通地域とかでの制度がございますし、また、そのほかに瀬戸内海環境保全特別措置法に基づきます自然海浜保全地区というようなものもございます。
また、自然環境等の保護に関する制度の中には、この種の保存法に基づく生息地等保護区のほかに、例えば自然環境保全法に基づきます沖合海底自然環境保全地域、これは沖合の深海とかの海底鉱物の採掘とか、そういったものに対する規制をかけたものでございますけれども、そういう新しい制度のほか、昔からある制度では、鳥獣保護管理法に基づきます鳥獣保護区とか、あるいは、文化財保護法に基づきます天然記念物なんかも一つに数えられてございます。
また、三つ目の水産系のものも幾つもございまして、水産資源保護法に基づきます保護水面の制度ですとか、あるいは、漁業法に基づきます共同漁業権区域とか、そういった本当に様々な制度があるというふうになってございます。
一つ戻りまして、３０ｂｙ３０に向けての現状でございますけども、３０ｂｙ３０というのはご承知のように、陸と海の３０％以上保全していこうという目標でございますけれども、現状、今申し上げた様々な制度で保護されている海洋保護区の割合というのは１３．３％ということになってございます。目標に向けてはさらに加速化していくことが必要なわけですけれども、いわゆる海洋保護区だけではなくて、保護地域以外で生物多様性保全に資する地域、いわゆるＯＥＣＭでございますけども、先ほど申しました保護地域制度とＯＥＣＭと両方合わせて促進していこうと、そういうふうな考えで取り組んでいるところでございます。
私からの説明は以上でございます。
【小泉委員長】 ありがとうございます。
それでは、ご質問、ご意見をいただきたいと思いますが、本日は答申の骨子案ということですので、資料１－４の中に書かれた文言というよりは、前回いただいた意見がきちんと盛り込まれているか、それから、こういった事項の記述が必要なのではないかというようなご提案を中心にご意見いただければと思いますので、この点、よろしくお願いします。
それでは、引き続き、会場の委員の方々には名札を立てていただき、Ｗｅｂでご参加の委員に関しては挙手ボタンで合図いただくということでお願いをしたいと思います。
いかがでしょうか。
それでは、すみません、森本委員のほうがちょっと早かったので、森本委員からお願いします。
【森本委員】 では、失礼します。ご説明ありがとうございました。
私からは３番の民間などと連携した希少種保全の項目について、講ずべき措置のところに加えたほうが良いのではと思ったのが「自然共生サイトとの連携を図る」という内容です。もしかしたら含まれているのかもしれないですが、二次的自然の保全には民間主体による保全活動が有効なことはもう分かっているので、さらに、場の保全につながりやすいという意味で自然共生サイトの活用というのを明示的に入れるほうがよいと思いました。
さらに可能であれば、先ほどＮＡＣＳ－Ｊのほうからご説明があったように、民間に対する強いインセンティブを設定するという内容も入れ込んだらどうかと考えます。
以上です。
【小泉委員長】 ありがとうございます。
ここは一問一答ではなくて、委員のほうから意見をいただいて事務局から回答いただくということでよろしいですか。
それでは続きまして、勢一委員、お願いします。
【勢一委員】 ご説明ありがとうございます。
私からは３点申し上げたいと思います。
１点目は、これは場の保全に関するところで、１番の講ずべき措置の２ポツ目に関するところです。
ここで生息地等保護区の在り方を検討することが望ましいと書いてあります。検討するのは必要だろうと思いましたけれども、ここで、今、先ほどと少しご意見が重なると思うのですけれども、この保護区についてのインセンティブの在り方であるとか、あとは実効性確保の手法、どのように保護区の実効性を確保していくのかとか、あとは、その保護区の指定に伴って、例えば先ほど買取り制度というような話のご指摘もありましたけれども、保護区に伴う適正な補償の在り方、この辺りはここの「検討する」に含まれていると理解をしていいんでしょうかというのが一つ目の質問です。ここは生息地等保護区だけになっていますけれども、生息地等保護区以外の保護区域の在り方などの検討もここに入るのか入らないのかというところも少し気になりました。かなり幅広い議論になるのかなと思って、一つお尋ねをします。これが１点目です。
２点目は、２の開発行為等のところです。これの講ずべき措置の二つ目のところ、２ポツ目です。
これも助言・指導の在り方というのは先ほどご意見もたくさんありましたし、私も大事だと思っているのですけれども、この要件や考え方を整理し、適切に活用すべきというところの中には、例えば、助言・指導の実効性を確保する前提としての何か報告徴収とか調査権限みたいなものはここには入らないのでしょうかというようなところです。先ほども開発事業が行われて、開始された後に対応しなければいけないという場面が多々出てくるというところも踏まえると、助言・指導の前提になるところの情報を取る段階がないと機能しないのかなと思っているので、もし想定されておられないのでしたらその辺りを追加するのをご検討いただいてもいいのかなと思いました。
３点目は、４番のところ、希少種保全の国と自治体との連携強化です。ここの講ずべき措置の一つ目のところです。
国として優先的に取り組むべき範囲や内容を整理するというのは非常に大事なところだと思うのですけれども、ここの中には国と自治体との役割分担を想定する必要があると思います。具体的なイメージが、どこまでこの小委員会で共有できているかは分からないですが、この役割分担に、何らかの役割分担の基本原則みたいなものは、やはり見据える必要があって、何らかのメルクマールを持って、これは国で、これは自治体でというようなことをやった上で制度を組まないと、なかなか自治体のほうとしても動きにくいのかなと思いました。もちろんコミュニケーションをしっかり取っていくという方針は大事で、連絡・調整の場を設けるということは必要だと思いますけれども、その前提として、両者の役割分担がどうなっているのかを明らかにしておくことは不可欠かなと感じたので、その辺りが入っていないようだったら加えてはいかがでしょうかという提案です。確かに希少種保全、とても大事な政策なんですけれども、国も地方も民間もマンパワー、財源が限られているので、どこにどれだけ投入するのかは国と地方で考えることは大事かなと思いました。
私からは以上です。
【小泉委員長】 ありがとうございます。
それでは、事務局のほうから回答をお願いいたします。
【北橋希少種保全推進室長】 ありがとうございます。
まず一つ目の民間パートのところでの森本委員からのご指摘、共生サイトとの連携の話でございますけども、もちろん、今さっきからのお話の中で、場の保全のお話の中で、種の保存法に基づく生息地等保護区と、他法令に基づく報告制度、あるいは、自然共生サイトとの連携というのを図っていくということを書こうとしてございます。また、現実問題の話として、自然共生サイトの認定基準の一つに希少種の保護を図っているというような話も含まれておりますので、一定程度は既に連携が図られているところであるとは思っております。民間とのという話のところでも、文脈上必要であれば同じことが再掲されるというようなこともあり得るのかなというふうに思ってございます。
それから、勢一委員からご指摘いただいたところでございますけども、まず場の保全のところで、生息地等保護区の在り方を考えるというところにどこまで含まれているのかなというご指摘でございました。今、ここの文言で書いたところの主な思いとしては、いわゆる生息地等保護区の法律上の制度が今のままの１本のままでいいのか、もう少し多様な規制の在り方を考えるべきではないかというところが主としてこの文言は書いたところでございますけども、一方で、ご指摘いただきましたように、法的規制だけの話ではなくて、そのインセンティブをどう見せていくかというのは、動物園の話でも出てきたように、重要なことだと思っておりますので、何ていいますか、肉づけしていく中で考えたいというふうに思ってございます。
また、買取りと補償の話につきましては、買取りという制度自体は、実は既にあるんですけども、実際に発動していないと。恐らくそれは、何ていいますか、これまでの指定が限られていたというところと裏表みたいな感じになっていると思うんですけども、買取り自体、必要なところにつきましては進められるようにしていきたいと思うんですけども、一方で、いわゆる用地買収ではないというところから、そういう保護区の指定と補償というのは、文言上は、勢一委員に言うのも口幅ったい感じなんですけど、損失の補償というのは、法律上は、現状、いわゆる許認可等の中で拒否された案件ですとか、そういったものに対する補償ということになっているので、ちょっと今まで、今日ご指摘いただいたようなことも含めて、どこまでがやっていけるのかというのはちょっと内部で検討していきたいなというふうに思ってございます。
それから、もう一つ、開発に対する助言・指導とかに関連しての調査権限とかでございますけども、これは内部的にはいろいろと検討はしているんですけども、いわゆる法的規制ではない、ふわっとした助言・指導に対して調査報告等を求める規定というのはなかなか難しいんだろうというふうに考えておりますけれども、一方で、助言・指導をやっていく上で、情報を集めること自体は必要ですので、それが法的な強制力があるかどうかという話とは別に、我々としてはしっかりとそういうことは得られるように努力していきたいなというふうに思っております。
それから最後に、国と自治体との役割分担の話をいろんな連絡調整の場を設けて議論するに当たっても、まず大前提として、役割分担の整理というのが必要だよねというのはご指摘のとおりだと思いますので、実際これからいろいろと、これからといいますか、そういった場の設定に向けていろいろ具体に検討を進めていきたいと思いますけども、ご指摘を踏まえまして、しっかりと国としての考え方を持った上で呼びかけていきたいなと思っております。
以上でございます。
【小泉委員長】 よろしいでしょうか。
それでは、たくさんの委員から合図をいただいておりますので、お三方ずつご発言をお願いしたいと思います。若干ちょっと時間がオーバーしていますことをご配慮いただければと思います。
それでは、会場から寺田委員、それからＷｅｂから平井委員、白山委員お願いします。
【寺田委員】 ありがとうございます。手短に頑張ります。
私からはやはり取引関係で、大きくは２点ですけど、端的には、これ、私も種の保存法の在り方検討会とか委員だったのにちょっと今さらで大変恐縮なんですけど、「はじめに」のところに、一切流通規制に関するものがないのに５点の中に含まれていると。１から４は、やはり背景から受けてくることができるんですけど、５は唐突であると。一方で、施行状況評価のときはどうだったかとか、在り方検討会はどうだったかといいますと、そのときから背景は実はそうなっていまして。一方で、施行状況評価は最初から保全と流通に分かれていて、流通に何らかの問題があるからそういうふうに始まったのに、それは種の保存法を取り巻く背景としてはなかった、検討経緯の中で流通の問題点が挙がってきた、というふうに報告書上も、この文書上もなるんですけど、それでよかったのかということに今気づいたというのが１点です。
もう一つは、象牙のところで、これも細かいんですけれども、「規制の強化をしているところであるが」とあるんですけど、さらに強化するのかと。規制の強化が進められている一方でというと、何かここからさらに、これまでの数年間以上の強化をするように読めるんですけれども、それでいいのだろうかと。私の理解では、届出を登録にするなど、ちょっと割愛しますけど、いろいろやってきたけれども、その効果がどうだったのだろうかとか、それによって見えなくなったりブラックマーケットに行ってしまったりしたものがないのだろうか、と。どんどんペーパーワークを増やしていっていいのでしょうか。あるいは、ペットのように加味すべき事情というものもあるのではないかというのが今回の気づきではないかと思いますので、その点が少し気になりました。
以上です。
【小泉委員長】 それでは、平井委員、白山委員の順でお願いします。
【平井委員】 平井です。どうもご説明ありがとうございました。
私からは２点ありまして、一つは保護区の推進ということで、これは進めていただきたいとは思うんですけれど、ここに二次的自然はどのようにお考えなのかという点で、別のところで、後半のほうに担い手とかの問題で二次的自然での取組等に関する記述はあるんですけれど、保護区、私が専門としている昆虫なんかでは、草原などの二次的自然に生息する希少種が多いんですけれど、なかなかそういうところが保護区にしにくいというところがありまして、その一方で、国内希少野生動植物種に指定されていなくても、かなり希少な種が同時に複数種生息しているような場所も多いというようなところで、種の保存法に指定種のいるところを保護区にすることによって、生物多様性がかなり保全されるという場所は結構あると思うんですけれど、その二次的自然と保護区の関係というところをちょっとお考えを教えていただきたいのと、それと、前回、協定の部分、生息域外保全での認定希少種保全動植物園等制度のところを私は質問したんですけれど、ちょっと気になって生息域外保全をしている園・館さんでこれに入っていないとなっていたところにちょっと聞いてみたんですけれど、何か協定を結ぶことによって、園・館の間で割と自由に指定種のやり取りができるというふうになっているので、特にこれを結ばなくても大丈夫というところからやっていないようなところはあるというふうにお聞きしたので、その辺りのところで、改善というのは難しいかもしれないですけど、お声がけを強化していただくというところはあり得るのかなと思っていました。
私からその２点です。
【小泉委員長】 それでは、白山委員、お願いします。
【白山委員】 白山でございます。ご指名ありがとうございます。
環境省様のほうでは海域についていろいろと情報をしっかりとまとめていただきまして誠にありがとうございました。
私からは２点コメントさせていただきたいと思います。
１点目は、保護区はこういう制度でできますということでご説明いただきましたし、それから、開発行為についてもいろいろな規制があるというご説明はあるんですけれども、種の保全のために。海の希少種は多くが干潟に生息していて、その干潟の環境に大きく影響を与えるのは実は陸上の人間活動である、特に開発行為が大きな影響を与えることが多い。つまり、環境省のほうでも森川里海の連関というようなキーワードがありますけれど、今回考える場の保全とか開発行為の規制というときにも、陸上のある場所の開発行為が河川等を通して海域にまで影響を及ぼし得るということを意識して、したがって、直接その場所、生息地に対して規制をかけるだけではなくて、そこに影響及ぼし得るリモートの場所での開発行為に対してもしっかりとした開発の規制を行う必要があるんだということを、ぜひ内容の中に含めてほしいというのが一つ目のお願いです。
二つ目は、先ほどＷＷＦの方から予防的というキーワードが出てきたと思うんですけれども、予防的というキーワードで、一つ、海域の生態系を考えたときに気になるのは、最近、非常に気候変動の影響が強くて、海域の環境そのものが非常に大きく変わりつつある場所が多くて、今の希少種の分布域に関して、一生懸命保全策を取っただけで大丈夫かというような危惧が少しございます。将来の気候変動を見据えて、将来、多分分布がこっちに広がるからここを保全しておきましょうとか、そういう将来を見据えて予防的に、今は生息していないけど、必ず将来生息するようになるであろう重要な場所を考慮して保全するということに関する考え方の整理だけでもよろしいので、検討していただきたいという２点をお願いしたいと思います。
ありがとうございました。
【小泉委員長】 それでは、事務局のほうから回答をお願いします。
【北橋希少種保全推進室長】 ありがとうございました。
まず一つ目でございますが、寺田委員から取引関係の話がはじめにのところにないということは、確かにご指摘のとおりでございまして、ちょっと何がしか記載を付け加える方向で考えさせていただければと思います。
あともう一つ、象牙のほうの規制の強化を考えているのかということにつきましては、ちょっと書きぶりが間違っているというか、そういう誤解を受けないようにしたいと思います。確かに在り方検討会を含めて、従来の議論の中で、今の規制で足りていないのではないかというような議論は一切されておらず、これまで規制を強化してきたことを踏まえて、それがどう働いているかということをしっかり検証すべきということでございますので、そう読めるようにしていきたいと思います。ありがとうございます。
それから、平井委員からご指摘ありました２点のうち、まず一つ目でございますけども、保護区制度の中での、いわゆる二次的自然をどう考えるかということでございます。確かにご指摘のとおりで、二次的自然の保全につきましては、民間事業者等をはじめとした、いわゆる手を入れていくことによる保全を進めていこうということと、もう一つ、やはり大事なところについては、保護区制度をかけられるようにしていきたいと思っております。
一方で、現行のままの法制度ですと、定期的に草刈りしなきゃとか、火入れしたりとか、あるいは、様々な人間活動が大前提になっているような場所とか、そういった場所というのは、現状の保護区制度をかけてしまうと、いろんな手続がたくさん発生するだけで、かえって逆効果というか、保全のために必要な行為もやりづらくなってしまうというようなことがございますので、そういったところを保護区に指定していくためにも、先ほど言いました保護区制度の在り方自体もちょっと検討していかなきゃなと思っているところでございます。
あともう一つ、生息域外保全の中での動物園とかとの協定制度のところでございますが、すみません、ちょっといま一つ、ご指摘のところが分かりづらかったところがあったんですけども、すみません、内容を理解し切れていないんですけども、協定自体は動物園、植物園、それから昆虫とかで結んでいるんですけども、協定だけでは、いわゆる手続上の不要許可というか、そういう手続を不要にするというようなことにはならなくて、要は、法律に基づいた認定動植物園になっていただくことで個体の受渡しの手続は要らなくなると、そういうふうなことでございますので、ちょっと私のほうの受け取りが間違っていたら申し訳ないんですけども、法的な手続上のメリットと、あるいは、手続上以外の社会的な認知を高めていくようなことも含めて、そういう認定そのもののメリットというのも合わせ技で認定動植物園の数というのを増やしていきたいなというふうに思ってございます。
それから、白山委員からご指摘のありました陸上から海に対する影響とかのお話でございます。実は現状の保護区制度の中でも、保護区の中である場所を指定したときには、そこに流入する、そこの保護区に対して流入してくる水域に汚水とかを排出することというのは規制できることになってございます。ただ、恐らく相当限定的に、ある池を保護区に指定して、その池にしか希少種がいませんよといったときに、その池に流れ込んでくる水域に汚水が出されるというようなことは現行法でも規制できるんですけども、干潟とかいったときに、一体どこまでがその規制範囲になるのかということを考えると、なかなか制度としては、いわゆるそこが保護区というか規制区域になるということで考えれば、若干ちょっと今私の受け止めとしては難しそうには思うんですが、一方で、何でしょう、そういう干潟の保全に対して陸域、水域、集水域の保全が影響するというのはおっしゃるとおりでございますので、種の保存法の保護区制度なのかどうかという話はともかくとして、そういった水域での考え方というのは重要に思っていますので、何かできることというのを考えていきたいなと思ってございます。
それから、もう一つ、気候変動の観点でのご指摘をいただいております。今日のお話の中、ご説明の中でも、重要区域の生息地というのを考える際に、いわゆる気候変動の影響という中で将来的な生息地になる可能性のある場所というのも拾い出していければなというふうに思っておりますが、いかんせん、まだいろんなデータが不足しておりますので、まずしっかりと現状での生息状況とかを把握していく中で、それをさらに分析していく中で、種によってはそういった情報というのもひょっとしたら得られるかもしれませんので、将来的な気候変動との関係というのも見られる種については見ていきたいなというふうに思ってございます。
ちょっと不完全かもしれませんが、私からのご回答でございます。
【小泉委員長】 よろしいでしょうか。
それでは続きまして、岩井委員、それから原委員、水田委員、お願いします。
【岩井委員】 岩井です。ありがとうございます。
１ポツのところなんですけど、場の保全に対する講ずべき措置のところで、種の指定を進めるべきとの記載をいただいたことなんですけど、私の意図としては、指定を進めるべきというより、もっとその指定について数を増やすことに重点を置くというわけではなくて、数ありきじゃなくて必要性ありきの指定をぜひしていただきたいと考えているので、そのような意図が伝わるようにしていただければと思っております。
また、関連して、その必要性を判断するには正しい情報が必要だと思うんですけれども、情報不足とか基礎情報の蓄積という課題が書かれてあるのに対して、その講ずべき措置に対してその対策をどのようにするかというような記述が少ないように感じました。１ポツだけでなくて、３とか４についても情報収集の促進に関することを追記いただけないかなというふうに考えております。現状、１ポツの対策について、情報の収集を進めるという一言が入ってはいるんですけれども、ここがもう一歩具体的にどのようにというところも入るといいのではないかというふうに考えます。例えば、３ポツでは、その民間の助成金を奨励するとか、そんなこともできると思いますし、４ポツでは、分布情報の登録プラットフォームとか、何かそういうこともできるのかな、自治体との協力や民間との協力ももっと情報収集に使えるのではないかという点で、骨子自体に具体例は難しいかもしれないんですけれども、情報収集の促進に関することをもう少し対策に記述いただけたらというふうに考えました。
以上です。
【小泉委員長】 ありがとうございます。
それでは、原委員、水田委員の順でお願いします。
【原委員】 原でございます。ちょっとカメラが不調になってしまいまして、画面が映らなくて申し訳ございません。声、聞こえますでしょうか。
【小泉委員長】 はい、聞こえています。
【原委員】 ありがとうございます。
私は３番の民間等と連携して希少種保全の中の認定希少種保全動植物園等制度についてコメントしたいと思います。
今、私の所属は動物園水族館協会ですけれども、現代の動物園、水族館というのは、域外保全、域内保全、それから教育・普及活動、これに取り組むことがこれまで以上に重要な取組であると考えておりまして、これらが動物園水族館の存在価値でもあると考えています。ですので、この認定制度というのは、そういう動物園・水族館の姿が公に認められるということになり、書類の軽減といった実務的なメリットがありますが、改正に当たって、動物園水族館が果たす役割や意義という部分も強調して書き込んでいただけるといいなと思っております。
それから、現行の制度では、認定を受けるために生息域内保全への直接的な貢献ということが要件になっていて、飼育下繁殖に取り組む動物園にとってはこれが申請する際にハードルの高いものになっています。域外保全の取り組みも考慮していただけるとか、あるいは、地方の動物園ですと、希少種でないものでも、地域で減少していて保護していきましょうという域内保全の取り組みをする動物園水族館もありますので、普及啓発活動も含めて、認定をする段階において、そういった様々な活動を考慮した制度になっていくと、認定動植物園を申請する会員も増えるのではないかと思っております。
コメントになりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
【小泉委員長】 ありがとうございます。
それでは、水田委員、お願いします。
【水田委員】 水田です。ありがとうございます。
私からは１ポツ、希少種の生息・生育の場の保全のところの講ずべき措置の二つ目の点、２ページ目の二つ目の点です。
指定を促進するため、規制行為の設定も含めて、生息地等保護区の在り方を検討することが望ましいと、これは私の意見を反映して書いていただいたものだと思いますが、私の意図としては、生息地等保護区を設定するためのハードルとなっているのが、規制が強過ぎるからではないかということを指摘したつもりでした。要は、規制を緩和することが重要なんじゃないかということを指摘しましたので、恐らくこの文章の中にも規制の緩和という意図は含まれているんだとは思いますけれども、より分かりやすく、規制行為の設定や緩和も含めてというふうにしていただいたほうが分かりやすいのかなと思いました。
以上です。
【小泉委員長】 では、事務局から回答をお願いします。
【北橋希少種保全推進室長】 皆さん、ありがとうございます。
まず、岩井委員からのご指摘でございます。
種指定というのは、数じゃなくて、必要性に応じてというのも、まさにご指摘のとおりだと思います。誤解を受けないようにしっかり書かせていただきたいと思います。
また、情報収集の重要性ですとか、その活用につきまして、様々な部分で需要が、活用があるので、そのことを各分野のところで書くべきじゃないかというご指摘がございました。肉づけしていく中で、それぞれの対策の中、情報収集とその活用についての具体的なことを書ける部分は書き込んでいきたいなというふうに思ってございます。
また、それから、原委員からご指摘がございました認定動植物園制度でございますけども、生息域外保全の需要におけるそういった園・館の重要性ということについて、それはもちろん我々も同様に思ってございますので、そこの重要性というのを、この答申案だけではないと思いますけども、様々なところでしっかり打ち出していきたいと思ってございます。
また、具体的な認定の中におきまして、生息域外保全への貢献がハードルとして高いというご指摘がございました。ここは法制度の話ではございませんけども、運用上の課題として我々としても認識してございます。現地の保全にしっかりつながっていくように、また、認定動植物園制度がより活用されていけるように、いただけるように、ここの運用についても考えていきたいというふうに思ってございます。
それから、水田委員から保護区のハードルとしての規制が強過ぎるから規制緩和というような話で考えていただきたいというご指摘がございました。今、まさに具体的な制度につきましては検討を進めていきたいと思っておりますけれども、先ほど申しましたように、生息地等保護区につきましては、種ごとに設定するものですし、種によって、いわゆる二次的自然に生息しているものと、原生的な自然にいるものとあるので、その種の保全のために必要な規制行為に絞ってできるというようなことも含めて、適正な制度になるように考えていきたいなというふうに思ってございます。
以上でございます。ありがとうございます。
【小泉委員長】 よろしいでしょうか。
それではお待たせいたしました。宮本委員、三谷委員、八代田委員の順でお願いします。
【宮本委員】 宮本でございます。ありがとうございます。
私は１点だけちょっと指摘させていただきたいことがございます。
３番の民間等と連携した希少種保全のところで、民間等の中には例えばＮＧＯ、ＮＰＯとか企業が入るのかなというふうには思うんですけれども、その中で、特にその環境コンサルティングの企業、環境調査会社ですね、そこが今、環境影響評価だけではなくて、保全の具体的な活動であるとか環境教育であるとか、かなり広く貢献しているのではないかと思われる事柄を見聞きいたします。２番の開発行為のところで事業者という言葉が出てくるんですが、ここは開発行為そのものを行っている事業者というふうに文脈からは取れますので、環境に関して、それを掲げて活動している企業について、どこかでやはり言及しておく必要があるのではないかと思います。例えば３番の民間等のところで、多様な主体によって支えられているという、２行目にございますけれども、そこに環境関連企業とかを入れていただいて、それについても国や自治体と協力して、希少種保全等により一層関わっていくように促すというような文言が入ってくると、そういう企業の活動というのがかなり促進されるのではないかと思いますので、ご一考いただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
【小泉委員長】 ありがとうございます。
それでは続きまして、三谷委員、お願いします。
三谷委員、ちょっと音声が届いていないようですけれども。
【三谷委員】 聞こえますか。
【小泉委員長】 はい、入っております。
【三谷委員】 すみません。
何点かあるんですけれども、まず、皆様も言っている重要な生息地の抽出についてです。こちら、例えば海域では、生物多様性の観点から重要度の高い海域というものが選出されていまして、それを使えるかなとは思うんですけれども、それが抽出されたのが２００８年というふうに書いてあります。いろんなもの、気候変動などで様々なことが変わる中で、そういう重要な生息地の抽出を何年ごとにしなきゃいけないかとか、何か、そのような目安などはどのように考えていらっしゃるか、海域などについても、さらにまた新しく抽出するというようなことを考えていらっしゃるかということをちょっとお伺いしたいことがあります。
あと、取引のことに関してなんですけれども、昨今問題になっているエキゾチックアニマルなどのことに関してです。普及啓発に関しての講ずべき措置というものが書いていないように思うんですけれども、例えば認定の動物園などに保全について啓発してもらうということも、それは正の普及啓発になると思うんですけれども、ＳＮＳなどで、エキゾチックアニマルの飼いづらさとか、治療につながるようなこと、そういうことを言わずにかわいさだけを言っているような、そういうものが負の普及啓発になって、種の保存に負に動いている、何かそういうものへの規制とか、そういうものも考えていらっしゃるかということをお伺いしたいなというふうに思いました。
あと、民間等と連携した希少種保全に関して、国・自治体に加え、大学・研究機関などなどというふうに書いてあって、担い手が不足しているとありますけれども、その講ずべき措置については、どのようにその担い手を確保するかというものについてはここに書いていないと思うんですけれども、先ほどのヒアリングなどでもありましたように、小中高からのプログラムに使えるというようなこともあります。地域全体でその種を守っていこうという小中高のプログラムにも使えるというものがありますし、大学でもそういうふうなプログラム、あるいは、大学院などでも実施者を育てるようなプログラムというものができると思いますので、それこそ民間の方々と協力しながら、環境省も主導で保全する種の保存を進めるような教育プログラムの開発なども考えていったほうがいいのではないかなというふうに思いました。水産庁が水産大学校を持っているように、環境省も大学校を持てとは言わないんですけれども、そういうプログラムを考えていただいてもいいのではないかなというふうに思っています。
以上です。
【小泉委員長】 ありがとうございます。
続きまして、八代田委員、お願いします。
【八代田委員】 八代田です。説明ありがとうございました。
私からは１ポツの場の保全についてと、ほかにも関連があるんですけれども、こちらの現状と課題の二つ目に、管理不足等による二次的自然への影響もというふうに文言があるんですけれども、こちらについては、講ずべき措置のほうに言及がないように感じました。生息地のそういう指定をした場合には、基本的に保全のための指定となりますので、開発の規制だったり、人の入り込みの規制だったりということになるかと思うんですけれども、こういった二次的自然の管理不足に対する対策、こちらについても、やはり言及したほうがよろしいのではないかと思います。
あともう一つ、私も取り組んでおりますシカの個体数増加による植生の衰退、こちらについても積極的に取り組む必要があると思います。かなり希少種などに対する影響は大きいものと考えております。この部分を保護区に指定してしまうと、どちらかというと人を入れないというところで、そういったシカ対策も進まないという現状を見聞きしておりますので、できれば１ポツのところに書いていただくか、あるいは、３ポツ、４ポツにもありますけれども、民間や自治体との連携強化のところにそういった管理不足の自然環境に対する対策、あるいは、シカのように植生に大きな影響を与えるような動物に対する対策というのも文言を入れていただきたいと思います。
あともう一つ、民間等との連携に対して、担い手の確保が非常に重要なんですけれども、現在もかなり幅広い団体の方が取り組んでいらっしゃるのが現状であります。そういった方たちに対する、特に財政的な支援も今後必要になってくるかと思いますので、そういった、財政的なというふうに明言はしなくていいんですけれど、やっぱり国としてそういった活動を支援するというようなことも明記したほうがよろしいかと思います。
私からは以上です。
【小泉委員長】 ありがとうございます。
それでは、事務局から回答をお願いします。
【北橋希少種保全推進室長】 ありがとうございます。
まず、宮本委員から、民間連携のところの記載の中で大学だとかいろいろ書いてございますけど、その中にコンサルの話も入れてはどうかというようなご指摘でございました。確かに、かなり関係するところでございますし、ご指摘のように、その前の２で書いております事業者という中にはコンサルは考えていないところでございますので、３の中で前向きな話として書かせていただければと思います。
それから、三谷委員からございました重要海域とかの設定が、もう大分古いんじゃないかというようなご指摘でございましたが、その見直しの方針とかにつきましては、ちょっと担当、別のところから答えをもらえればと思うんですが、よろしいでしょうか。
【辻田自然環境計画課課長補佐】 自然環境計画課の辻田と申します。
重要海域については、２０１６年の選定後、時間がたっていることは認識しているところでございます。３０ｂｙ３０目標は海域も含むということもありまして、重要海域についても、今後何らか対応していくべき必要性を認識していますが、現時点で具体的にいつどうするかというところまで申し上げることはできません。
お答えにあまりなっていないですけれども、以上です。
【北橋希少種保全推進室長】 一応ちょっと続けて私のほうから。
ほかのご指摘等のところでございますけれども、確かに普及啓発につきましては、それだけで１項目は立てていないところでございますけれども、もちろん非常に重要な施策でございますので、一部のところには既に、動物園とかのところでは見えるように書いてございますけれども、ほかの項目のところでも必要なところについてはその重要性とか具体的なところを書いていきたいというふうに思っております。
一方で、エキゾチックアニマルの話については、いわゆる希少種の話というよりは、より幅広くその動物飼育とかの話になってくると思いますので、ちょっと別の話、いわゆる動物愛護管理法とかペットの飼い方、人間と動物との付き合いという幅広い視点での普及啓発の中に入ってくるのかなというふうに思っております。いわゆる種の保存法の観点ではございませんけども、直近でもアニマルカフェに環境省が調査を始めるというようなことが記事になったりもしておりましたけども、ご指摘のように、いわゆるペットとエキゾチックアニマルというのは一般の飼育者にとっては非常に扱いの違うものでございますので、そこら辺につきましては、広くやっていくことになるんだろうというふうに思ってございます。
それから、民間との連携の話の中で、教育の観点というご指摘もございました。今現在でも、いろいろと環境省としても民間との連携というのは進めているところがございまして、例えばですけども、希少種の生息域外保全に学校と協力関係を持って一部を担っていただいていたり、あるいは、大学と環境省の事務所とで協定を結んで、自然環境保全ですとか、生物多様性保全に関することを連携してやったりとか、いろいろやっているところではございますけども、そういったことをもっと進めていくということも書かせていただければというふうに思います。
それから、八代田委員から二次的自然の管理のところでご指摘をいただきました。講ずべき措置のところで言及がないんじゃないかということでございましたけれども、私どもの思いとしては、講ずべき措置の１ポツのところで、民間等が生物多様性保全に参画するというようなところで、いわゆる場の保全について、民間が参画するときに、それを進めやすくしていくような制度というのも考えていきたいということを書いたつもりでございますが、ご指摘いただきましたように、もう少し分かりやすく書いていければというふうに思います。
それともう一つ、シカの影響のご指摘もございました。確かにおっしゃるとおりで、シカの食害による植生の衰退につきまして、非常に希少種への影響が大きく出ているところでございます。いわゆる個体数管理的なものにつきましては、いわゆる鳥獣保護管理法の中で行われる部分だと思いますけども、前回の野生生物小委員会でもキタダケソウのところでご紹介しましたように、種の保存の観点からも個別の対策を取っているところもございますので、そういった合わせ技になるかと思います。一方で、今の記載の中でシカのことが明示的に書かれていないというのはご指摘のとおりかと思いますので、うまくそこが表現できるように書かせていただければというふうに思います。
それからあと、民間活動に対する支援のご指摘もございました。どこまで、何ていうんですかね、制度的なものと予算的なものというので支援を広げていきたいとは思ってございます。実際どこまでできるかという話は予算との関係等もございますけれども、そういった民間に対する予算的な支援というものを広げていくためにも、それを国の制度の中でどう位置づけるかというようなことも考えていければというふうに思ってございます。
以上でございます。
【小泉委員長】 たくさんのご意見、ありがとうございます。
事務局のほうは、前回、それから今回、委員のほうからいただいたご意見を基に、いよいよ答申原案となりますので、作業を進めていただきますようお願いいたします。
それでは、議題１に関しましてはこのぐらいにさせていただきたいと思います。
既に時間が１５分超過しておりますが、議題２も諮問案件で大変重要な事項ですので、引き続き委員の方にはご出席いただきますようお願いいたします。
それでは、議題２のほうの説明をお願いします。
【杉山野生生物課専門官】 議題２について説明いたします。
野生生物課の杉山と申します。どうぞよろしくお願いします。座ったままで失礼いたします。
議題２の資料は、資料２－１から２－８と、資料２－参考資料という構成になっております。諮問させていただく対象の文書は、資料２－１から２－８となります。本日は説明用として資料２－参考資料、今表示しているスライドを用いて説明をさせていただきます。
本日は、私のほか、担当の地方環境局である東北環境局から草嶋企画官にお越しいただいています。また、東北環境局と、もう一つの担当の沖縄自然環境事務所及びやんばる自然保護官事務所とオンラインでつないでおりますので、よろしくお願いします。
次、お願いします。
まず、国指定鳥獣保護区の制度の概要を説明いたします。
国指定鳥獣保護区ですが、環境大臣が国際的、全国的な鳥獣の保護の見地から重要と認められる区域を指定するものとなります。
まず、鳥獣保護区の中では狩猟は禁止されます。特にその鳥獣保護区の中で、鳥獣の保護または生息地の保護を図るために必要があると認められる区域を特別保護地区として指定をすることができます。特別保護地区は狩猟の禁止に加えて、こちらの表に例示してある工作物の新築などの行為が規制されるというものになっております。
次をお願いします。
国指定の鳥獣保護区は、ここに示しております四つの区分によって指定されまして、その区分ごとに指定の基準が定められております。今回変更する二つの鳥獣保護区はいずれも（２）の集団渡来地の保護区となります。集団渡来地を保全することは、絶滅危惧種に限らず、渡りをする鳥類全般の種の保存、存続にとって重要なものとなります。
次、お願いします。
今回諮問する国指定鳥獣保護区ですが、こちらは全国の地図になりますが、このうち赤枠で示した沖縄県の屋我地鳥獣保護区と宮城県の仙台海浜鳥獣保護区が対象となります。
次、お願いします。
個別の、それぞれの鳥獣保護区の概要とその変更内容を説明いたします。
まず、屋我地鳥獣保護区ですが、沖縄県沖縄本島の本部半島という半島の西側に屋我地島という島がございまして、その島とその周辺が指定されております。このうち、赤く塗り潰された箇所が羽地内海という海域でして、ここ全体が特別保護地区として指定しております。島の周りにはこの左下の写真のような、こういった小さな岩礁がたくさんあります。
次、お願いします。
集団渡来する主な鳥類ですが、写真にありますベニアジサシとエリグロアジサシ、そしてシギ・チドリ類となります。アジサシ類は、繁殖や休息のために、この写真の右下に写っておりますような、こういった岩礁を利用します。
次をお願いします。
続きまして、管理状況です。特にアジサシが繁殖する時期は、この岩礁に人が上陸するのを防ぐ必要がございますが、これについては関係の地方公共団体とか関係機関とか地域住民と協力して周知啓発活動などを行っています。これによって、ゼロではございませんが、岩礁への上陸というのはかなり低減されているというような状況です。
次をお願いします。
特にアジサシ類の生息状況です。両種ともばらつきが年によってあるという特徴がありますが、長期的に減少傾向ではあります。ただ、国内全体の生息状況を考慮すると、概ね１０％前後はここに渡来しているという状況でありまして、重要であるということは変わりません。
次、お願いします。
今回の屋我地鳥獣保護区の変更の内容となります。左上に航空写真がございますが、この航空写真のこの点線で囲った中にあるこの岩礁に近年アジサシ類が営巣をしているという状況です。こちら、現行では鳥獣保護区の外になりますので、この岩礁が含まれるように鳥獣保護区を拡張するというのが今回の変更の内容となります。特別保護地区は、この写真にある現行の区域のまま、引き続き指定します。するという予定です。
続きまして、仙台海浜鳥獣保護区について説明をいたします。
次、お願いします。
まず、鳥獣保護区の概要ですが、宮城県仙台市の市街地の近くの沿岸域と、あと、海域の広い地域が鳥獣保護区に指定されているという状況です。かなり広い範囲が保護区になっていまして、保護区内に多様な自然環境があるということが特徴になりますが、特に干潟が出現する地域が特別保護地区に指定されています。
次をお願いします。
保護区にどういった鳥類が集団渡来するかですが、ここに示していますようなコクガンですとか、シギ・チドリ類が集団渡来をしています。コクガンは、一番北側にある特別保護地区の蒲生特別保護地区とその周辺に渡来をしています。シギ・チドリ類は、干潟のほかに主に海浜を利用していまして、干潟のある井土浦特別保護地区と、あと今回新たに指定予定の広浦特別保護地区の間を行き来していることが確認されています。
続きまして、管理状況です。特に蒲生干潟については一般利用者が多い場所でして、関係機関などと協働しまして、コクガンが飛来する時期への河口への立入配慮などの利用ルールを作成して周知をしているという状況です。
次をお願いします。
続きまして、集団渡来する鳥類の生息状況です。左上がコクガンの渡来状況ですが、グラフのように増加傾向にあります。下がシギ・チドリ類の例ですが、このシギ・チドリ類は広い範囲を移動しながら滞在しているので、その個体数、このグラフの個体数は目安ではありますが、特にハマシギについては、新たに指定する広浦特別保護地区でも、ほかの２か所の特別保護地区と同等以上に利用しているという傾向がございます。
次をお願いします。
今回の仙台海浜鳥獣保護区の変更の内容です。まず、その変更の概要としまして、東日本大震災の後に復興事業で土地利用が変わっておりますので、その土地利用に合わせて区域を見直しております。具体的には、道路の線形が変わったりですとか、あと、堤防の位置が変更したりとか、そういったところに合わせて区域を見直しております。あと、地図の左下の部分の部分ですけれども、シギ・チドリ類が集団渡来する広浦地域ですとか、その沿岸を鳥獣保護区として拡張します。
次、お願いします。
これは南側の拡大図になります。上側が、井土浦特別保護地区で、下側が広浦特別保護地区になります。井土浦特別保護地区については、左側に少し赤く塗り潰した箇所がありますが、国交省によって湿地環境造成事業が実施されておりまして、事業によって水鳥にとっても好適な湿地環境の創出が期待されているというところです。この対象の地域について特別保護地区を拡大します。
続きまして、下側の広浦特別保護地区ですが、シギ・チドリ類が干潟を利用していまして、その干潟が出現するエリアを特別保護地区に新規で指定をします。
説明は以上となります。どうもありがとうございました。
【小泉委員長】 ありがとうございます。
ただいまの報告に関しまして、ご意見、ご質問がありましたら名札を立てる、または、挙手ボタンを押すで合図をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
水田委員、指名して申し訳ありませんが、ちょっとコメントがありまして、短めに何かありましたらいただけますでしょうか。
【水田委員】 コメントしようと思っていたところでした。
例えば、とても細かいことを言いますけれども、資料２－４の２ページの一番下に、エ、動物相の概要というのがあります。その中に、絶滅危惧ⅠＢ類のコアジサシ、コチドリと書いていますが、コチドリはⅠＢではないと思います。あと、その下、哺乳類ではホンドキツネと書いていますが、ホンドギツネが正解だと思います。
ただしそんな細かいことを指摘したいわけではなくて、この計画の中の種のリストがありますよね。５ページ以降ですけれども、この生息する鳥獣類の種のリストというのは、鳥獣保護区特別保護地区の計画書の中に位置づけられるとても大事なリストだと思います。先ほど指摘したような細かな間違いというのがもしかしたら含まれているかもしれないということで、これはもう一度きちんとチェックしたほうがいいのかなと思います。チェックするのは我々ではなくて、恐らく地元の有識者、自然保護関係の人であるとか、自然公園指導員であるとか、そういった方に見てもらったほうがよりよいものになると思いますので、ぜひご検討いただければと思います。
以上です。
【小泉委員長】 ありがとうございます。
続きまして、三谷委員、お願いします。
【三谷委員】 聞こえておりますでしょうか。
【小泉委員長】 はい、聞こえています。
【三谷委員】 ルールをつくると書いてあるんですけれども、こちらは自主ルール的なものになるのでしょうか。それとも何か法的な規制が、あるいは、罰則があるようなルールになるのでしょうか。というのも、例えば最近ドローンなどを結構飛ばされる方も多いんですけれども、鳥などへの影響がどのぐらいあるかはちょっと私には分からないんですけれども、そういうものを規制するような、そういうルールがあったとして、それが、それでも飛ばしてしまうようなことがあった場合に、何か規制があるのかというようなこととかがちょっと気になったので教えていただければなと思いました。
以上です。
【小泉委員長】 ありがとうございます。
それでは、事務局から回答をお願いします。
【杉山野生生物課専門官】 ご回答さしあげます。
まず、水田委員からのご指摘、計画書の種名と、あと、レッドリストのランクのミス、大変失礼いたしました。いま一度、ご指摘のようにインベントリを含めた種名などの見直しをきちんと事務局で実施するとともに、必要に応じて地域の有識者、恐らく既にもう意見をいただいているとは思うんですけども、地域の有識者からの意見をきちんともらっているかどうかをちょっと確認して対応したいと思います。
続きまして、三谷委員からですが、ルールですね、今回、屋我地であれば上陸に関するルールの周知を行っているのと、仙台海浜のほうは蒲生干潟の利用ルールを周知しておりますが、いずれも、法律に基づいたりなどしているものではなくて、ある意味自主ルールですね、関係者などで決めて配慮をお願いしているという位置づけのものになります。ドローンにつきましては、鳥獣保護区の規制としてはドローンを飛ばしてはいけないというものは特にございません。実際に飛ばして、ドローンによって今回の二つの地域で悪影響が出ているという話も特にはないという状況です。
以上です。
【小泉委員長】 よろしいでしょうか。
それでは本件、諮問案件ですので、ただいまご指摘いただいた点に対して、事務局の対応を踏まえた上で、今回の提案、適当と認めてよろしいかお諮りしたいと思います。もし、ご異議のある方がいらっしゃいましたら合図をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
（異議なし）
【小泉委員長】 それでは、ご異議ないということで、本件適当と認めることといたしますので、事務局はそのように進めてください。
どうもご協力ありがとうございました。
それでは、議事２を終わりまして、その他としてもう一件ありまして、これもとても大切な案件ですので、クビアカツヤカミキリの防除戦略について、事務局から説明をお願いします。
【中島外来生物対策室長】 ありがとうございます。外来生物対策室長の中島でございます。
ご報告でございますので、端的にご説明をしてまいりたいと思います。
先週９月１１日にクビアカツヤカミキリ対策本部において、クビアカツヤカミキリ防除戦略を取りまとめましたので、こちらについてご紹介を申し上げます。
資料３－１が本体、そして３－２が概要となりますので、３－２のほうでご説明してまいりたいと思います。
まず、はじめにのところで、サクラ、ウメ、モモなど、バラ科サクラ属の種を加害いたしますクビアカツヤカミキリ、特定外来生物でございますけれども、現在の被害の状況ですが、２２都府県、そして３００を超える市町村に被害が拡大しております。特に本年に入りまして、６県で新たに被害が確認されておりまして、かなり被害の拡大も加速度的になっているかなと認識をしております。
各地でサクラの名所のようなところで景観の喪失、そして、ウメ、モモということでございまして、やはり農作物の被害というのも甚大でございまして、生活環境、文化的価値、観光、そして生産現場に深刻な影響を及ぼしていると認識をしております。
こういった現状を重く受け止めまして、今年の７月３１日に、環境大臣、農林水産大臣を本部長といたしますクビアカツヤカミキリ対策本部を設置いたしまして、面的、広域的な対策へ抜本的強化を図るということにしたところでございます。これを踏まえて防除戦略を取りまとめました。
まず、戦略の基本的考え方でございますが、やはりそれぞれの木には持ち主さんがいらっしゃいますので、基本的に防除の主体は被害木であるとか土地であるとか、そういったところの所有者管理者が基本に取り組んでいただくこととなります。また、国・地方公共団体が所有します施設等の中にもサクラなどが非常に多く植わっておりますので、こういったところには率先的に対策を実施するということ、加えて、民有地の中でもやはり所有者不明であるとか、そういったところは対策が少し置き去りになりがちですので、そういったところに対しては、公共のほうでしっかり必要な支援をしていくということもうたっております。加えて、後段で申し上げますけれども、地域の被害状況と勘案いたしまして、新たな地域に入れない対策、これを重点化していくということを基本的考え方としてお示しをしたところでございます。
Ⅱに参りまして、目標でございますが、やはり構えとしては長期的には国内根絶が可能となるように、直ちに本防除戦略に基づくクビアカツヤカミキリの被害地域の拡大防止策に着手いたしまして、短期目標となりますが、２０３０年度を目処に、被害地域の縮小への道筋をつけると、こういったことを目標として立てております。
また、各主体の役割と連携ということも整理をしておりまして、やはり国においては、全国的な情報の収集とか、そういったことも重要となりますが、地方自治体に対する技術的支援、そして財政的支援ということも強く求められているものと理解しております。
また、地方公共団体の役割でございますが、この種の対策、少しうまくいっていなかった点としては、点的に対策が行われておりまして、広域的にやられていなかったがために、やはり全体的には被害が広がってしまう、許してしまうというような状況がございました。こういった点を問題視しまして、今後は、都道府県、広域自治体において地域防除戦略を策定するなどして、広域的な対策に取り組んでいただくこと、こういったことを役割として記載しております。
また、市町村、事業者・国民というのも重要な方々でございまして、都道府県と連携するとか、あと、発見情報の収集に努めていただくとか、そういったことに主体的に取り組んでいただいたりご協力いただくという役割も明記したところでございます。
Ⅳが地域別のゾーニングということでございまして、こちらが防除戦略の核たる部分でございますが、１の水色のところがまだ被害がないところ、そして２、３、４が既に被害があるところをカラーリングしております。
これまでの反省点ということでもう一つあるとすれば、やはり被害が入ったところが慌てて対策するというようなことで、少し後手後手に回るようなところがございました。こういったことを踏まえまして、未被害地域の中でも、特に被害地域に隣接するようなところ、水色で塗っておりまして、こういったところは早晩、もうクビアカツヤカミキリが来るぞというような観点で、備えと被害予防の徹底に努めていただくということを考えております。
被害が既にある地域の中でいうと、黄色の地域を飛び地的被害地域というふうに記載をしておりますが、物理的なつながりがなくて、ぽんと被害が出たような地域でございまして、こういったところは被害の状況もまだ僅少でございますので、直ちに全て被害木を切っていただくとか、そういった思い切った対策で、対策が完了するということもございますので、こちらは初期防除の徹底に努めていただくことということで、ここも重要な地域と位置づけております。
また、被害の一団円になっているような地域で言えば、ピンク、赤のところでございますが、ピンクが被害の最前線地域でございますので、ここは被害拡大の防止という観点で重要な地域ということで少し重点化をして取り組んでいただきたいということ、また、真っ赤なところは、もうまん延地域ということでございますが、やはりこういったところの生息密度が低減されていかないと、外に広がっていく圧も下がってまいりませんので、こういったところでは生息密度の低減に努めていただく、このような形で、それぞれの被害状況に応じて地域ごとに取り組んでいただくということをこの防除戦略でお示ししたところでございます。
加えて、施設等ごとの対策ということで、サクラとかウメ、モモなどが特に多く植わっているような施設、明記しておりまして、果樹園、道路・河川・都市公園、学校など、こういったところで対策をいただく、特に気をつけていただくこととか、留意事項などを記載したところでございます。
その他の推進事項で、広報の推進であるとか、分布状況の調査・把握、そして防除方法の研究・開発、地方公共団体に対する各種支援ということを記載しておりまして、こういったところは、国においてしっかり取り組んでまいりたいなと考えております。
この防除戦略でございますが、しっかりこれに基づいた対策を進めてまいりまして、対策本部において、毎年度点検、そして見直しを進めてまいりたいと考えているところでございます。
こちらの防除戦略についてでございますが、本日ご欠席の五箇先生から事前にコメントを頂戴しておりますので、私のほうからご紹介申し上げます。
先生からのコメントとして、本種は極めて繁殖力、移動能力が高い外来昆虫であり、サクラ、特にソメイヨシノという観賞用樹木及びウメ、モモ、スモモなどの農業用樹木を加害することで、生態被害というよりも経済的被害という形で人間社会に対して直接的ダメージを与える外来昆虫であるということ。外来生物法という生態系被害防止を第一義とする法律の管轄を超えた社会・経済的被害防止という観点からも、省庁間、役所間のセクトをまたいだ連携に基づく総合的な防除戦略が必要とされる。地方自治体からは、急遽防除対策予算が降り下りてくる状況下において、旧態的にどの部署が所管となるかという議論が錯綜している。国においても環境省、農水省のみならず、国交省など、関連省庁も含めた防除のための連携的体制を整備し、自治体をリーディングしていくことが重要であると。一方で、特にサクラに対する被害については、ソメイヨシノという単一クローン樹の植栽が被害を加速している点を生物多様性の観点からも議論と見直しが求められる。農作物同様に、人為的な都合で構成された樹林帯に対しては、伐採、植林という更新管理が求められる時期に来ている。放置すればカミキリムシの影響がなくとも、いずれ近い将来、枯死、倒木するリスクをはらんでいる。緑地管理の在り方から議論すべきというご意見でございます。
以上でございます。
【小泉委員長】 ありがとうございます。
この件につきまして、ご意見、ご質問等がありましたらお受けしたいと思います。
平井委員、お願いします。
【平井委員】 平井です。
私も五箇委員と同じく、特定外来生物の昆虫の専門家グループに入っていまして、当初、この特定外来生物の判定をどうするかという会議をやったんですけれど、五箇委員が指摘しているように、これは本当に生態系被害なのかというところについては、当時情報も少なくて、未知の部分が結構多かったです。後々分かったんですけれど、被害が出ているのは、書かれていますように、サクラ、ウメ、モモなどの果樹と植栽の樹木ということで、不思議なんですけれど、例えばヤマザクラだと、公園に植えたヤマザクラには被害が出るんですが、自然の中にあるヤマザクラはほとんどやられないというのが、私の身近なところでも見られていまして、今のところはそういうことで生態系への被害がはっきりしていないところはあります。当時、文献などによる寄主範囲がもっと広いというようなことも言われていましたし、こういう外来種の害虫に関しては、定着してある程度たった時点から性質が変わっていくこともよくあるんです。だから、いつ自然の山の中に入っていってもおかしくないということもあります。
それから、文化と生物多様性というのは密接な関係もあるということから、当時こういう判定ということになったわけですけれど、予想を上回るというか、かなりの影響をいろいろなところで与えているという状況です。
私がちょっと危惧するのは、この防除に当たって、薬剤が使用される場面というのが結構多くなると思うんですけれど、それが松くい虫防除とかでもそうなんですけれど、広範囲にそれが行われたときに、生物多様性の低下を、ほかの罪のない虫たちを巻き添えにするわけですので、生物多様性の低下を引き起こすというようなことが想定されます。その点にはちょっと十分注意していただきたいなというのが私の思いです。
以上です。
【小泉委員長】 丁寧に解説いただきまして、どうもありがとうございます。
五箇委員のコメントと共通する部分も多かったように思いますので、事務局のほうから回答いただけますか。
【中島外来生物対策室長】 ありがとうございます。
この種の生態を含めて、少し研究が重要ということもございますので実は推進費のほうで、国環研でクビアカツヤカミキリに選択的に効果のある薬剤の研究なども進めていただいておりますけれども、効果的な防除手法等の研究・開発というのは防除戦略にも入れているとおり、しっかりと進めてまいりたいと思います。また、防除戦略を推進するに当たっては、いただいたコメントも含めて、しっかり対応してまいりたいと思います。
ありがとうございます。
【小泉委員長】 引き続き、防除戦略の推進をお願いいたします。
ほか、ないようでしたら、本件、これまでにしたいと思います。
本日は予定時間を大幅に超えてしまいまして、進行役として大変申し訳なく思っておりますが、答申案に向けてたくさんのご意見をいただいたことを感謝したいと思います。
それでは、私の進行はここまでにしまして、また事務局のほうにお返ししたいと思います。
ご協力ありがとうございます。
【事務局】 小泉委員長、議事進行ありがとうございました。
委員の皆様におかれましても、長時間にわたるご審議ありがとうございました。
本会はこれで閉会といたします。皆様、ありがとうございました。