カルタヘナ法におけるゲノム編集技術等検討会(平成30年度 第2回)議事要旨

1.日時

平成30年8月20日(月)13:30~16:00

2.場所

経済産業省別館1階 108号会議室

3.出席者

(座 長) 大澤 良

(委 員) 穴澤秀治、伊藤元己、岩下和裕、内田恵理子、神田忠仁、

      佐藤 忍、田中伸和、中村崇裕、真下知士、八神健一、山本 卓

(専門委員会の委員として)磯崎博司

(関係省庁)財務省池永専門官、文部科学省廣谷専門職、

      厚生労働省稲角課長補佐、農林水産省吉尾課長補佐、

      経済産業省小出室長

(環境省) 永島総務課長、堀上野生生物課長、北橋外来生物対策室長、

      八元外来生物対策室室長補佐、岡本移入生物対策係長

      山口外来生物対策係

4.議事要旨

議題(1):ゲノム編集技術のうち、カルタヘナ法で規定される遺伝子組換え生物等を作出する技術に該当する技術の整理について

 第1回検討会の検討結果を受けてさらに議論が行われ、①SDN-1のような細胞外で加工した核酸が最終産物に含まれない技術により得られた生物については、そのことが科学的に確認された場合は、遺伝子組換え生物等に該当しないため、カルタヘナ法の規制対象外として扱うこと、②SDN-2,3のような、得られた生物に細胞外で加工した核酸が含まれる場合は、遺伝子組換え生物に該当するため、規制対象として扱うこと、③今後新たに開発される技術についても可能な限り①②にしたがって整理すること について合意された。

議題(2):(1)の整理においてカルタヘナ法の対象外となった技術に関する取扱いについて

 第1回検討会における情報・意見等を踏まえ、対象外となった生物の取扱いに関する素案が示され、これを基に議論が行われた。

 ①規制対象外の場合であっても使用に先立ち情報提供を各省で求め、それを環境省が取りまとめて公表すること、②拡散防止措置が執られた場合にはそうした対応は必要ないこと については概ね合意が得られたが、特に病原性微生物に関する拡散防止措置のあり方を中心に様々な議論があった。

 本日の議論を踏まえて事務局にて資料を修正し、検討会委員による確認の上、専門委員会への報告を行うこととされた。

議題(3):その他

 今後は、専門委員会にてさらに議論した上で、パブリックコメントを実施し、今秋目途に開催される中央環境審議会自然環境部会に検討結果を報告するとの説明がなされた。

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