自然環境部会自然公園等小委員会(第41回)議事録
１ 開 会
２ 議 事
（１）自然公園法の施行状況等を踏まえた自然公園制度の今後の在り方について【審議】
（２）その他
３. 閉 会
４．議事録
午前１０時０２分 開会
○事務局（清武） それでは、定刻となりましたので、ただいまより中央環境審議会自然環境部会自然公園等小委員会を開会いたします。
本日はお忙しい中、当審議会にご出席いただき、ありがとうございます。
会議に先立ちまして、出席委員数のご報告です。本日は、所属の委員、臨時委員９名のうち、WEBでのリモート参加も含め、５名の方のご出席をいただいておりますので、本委員会は成立しております。
次に、本日の会議運営につきまして３点ご連絡いたします。リモート参加につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、今年の２月に、中央環境審議会武内会長にご承認をいただき、当面の間、WEB会議システムによる参加についても出席とみなすこととなっております。リモート参加の委員におかれましては、音声等で不都合等がございましたら、事務局までお電話いただくか、チャット機能でお知らせください。
傍聴につきましては、会場での傍聴は行わず、傍聴用のWEB会議システムを用意し、傍聴できるようにしております。本日は、報道機関関係者の方を含め、数名の方が、WEB会議システムにて会議を傍聴されておりますので、ご承知おきください。
また、本日ご説明する資料につきましては、ペーパーレス化の取組を推進するため、会場にお集まりの委員につきましては、お手元にございますタブレット端末の中に格納しております。タブレット端末の不具合などがございましたら、事務局の者にお申しつけください。
それでは、自然環境局長の鳥居からご挨拶申し上げます。
○鳥居自然環境局長 皆さん、どうもおはようございます。お忙しい中、この小委員会にお集まりの方、あるいはWEBでの参加の方、ありがとうございます。また、幾人かの先生方におかれては、昨日も野生生物小委がございまして、連日のご出席、ご参加ということで、大変お忙しい中、ありがとうございます。
前回に引き続きまして、今日も自然公園制度の見直しといいますか、それについてのご議論をいただくわけでございますけれども、前回、８月の会議から大きく異なったのは、10月の臨時国会の冒頭の総理の所信に、2050年までにカーボンニュートラルを目指すという宣言がございまして、アメリカも大統領の交代が見込まれてございますので、そうなると、一気に世界的に脱炭素、カーボンニュートラルの流れが加速するということが予想されるわけでございますが、国立公園においても、特に需要サイド、国立公園の利用に際して、いかにCO2排出を抑えていくかということも大きな課題になっていくことと思います。
また、今、またコロナの感染者数が増えてきたということになってございますけれども、８月に比べれば、今、結構、色々な国内需要の喚起施策の展開もありまして、いろいろ国立公園の関係者の方にお聞きしていると、かなり利用者も、もちろんインバウンドではございませんけれども、国内の利用も徐々に回復してきているという状況にあるということも聞いてございます。
ただ、こういった先行きが見えない中で、日本の国立公園の質、特に利用環境の質をどう向上していくのかということについて、今日もご議論をいただければと思いますので、限られた時間ではございますが、いろいろご意見をいただければと思います。本日はよろしくお願い申し上げます。
○事務局（清武） ここからの議事進行につきましては、下村小委員長にお願いいたします。
なお、リモート参加の先生方におかれましては、マイクはオフ状態でお願いします。差し支えない範囲で結構ですので、ビデオはオンにしていただいて、お顔が見える状態にしていただければと思います。
それでは、下村小委員長、よろしくお願いいたします。
○下村小委員長 皆さん、おはようございます。ご参集いただきましてありがとうございました。
今日は、議事としては一本で、自然公園制度の今後の在り方について、じっくり議論していただこうという時間を取っていただきました。ですので、前回は、大体ご意見を伺うだけにとどまってしまっておりましたが、今日はしっかりと議論をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、早速議事次第に従って進めさせていただきたいと思います。
例によって、会議資料については公開になりますし、それから、会議録に関しましては、議事録を事務局で作成いたしまして、本日ご出席の委員のご了承をいただいた上で公開することとなります。また、議事要旨につきましては、私、小委員長が了承した上で公開することになりますので、この点はご了承をお願いいたします。
早速議事に参りたいと思いますが、資料確認はいいですかね。資料確認のほうは大丈夫ですか。
それでは、議事を進めてまいりたいと思いますが、途中でもしご不備なものがありましたら、チャット等でお知らせいただいて、事務局から送付させていただくという形を取りたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、まずは前回の振り返りといいますか、この間に、自然環境部会のほうにも報告もいたしました。県のほうにアンケートを取らせていただいたりもしていますので、この間のことについて、前回の議事を振り返りつつ進めていきたいと思います。
それでは、事務局、資料の説明をお願いいたします。
○事務局（三宅） 環境省国立公園課の三宅です。どうぞよろしくお願いいたします。
資料につきましては、会場の皆様はタブレットに格納されております資料１から６で一つのファイルになっておりますので、こちらを順にご説明をさせていただきます。リモートでご参加の皆様、画面のほうにも資料を映しておりますが、昨晩、メールで資料をお送りさせていただいております。そちらももしよろしければ、併せてお手元でご確認いただければと思います。同じく、資料１から６で一つのファイルでPDF化しておりますので、そちらを順にご確認いただければと思います。
それではまず、資料１でございます。前回の８月に開催させていただいた小委員会で、この議事に関していただいたご意見、ご質問と、その場で時間がなく十分ご回答ができませんでしたので、ご回答ということで作成をしておりますので、まず、こちらを説明させていただきます。以前、一度メールでお送りさせていただいたものと中身については同じものとなっております。では、順に上から説明いたします。
まず、小泉透委員から、国立公園における保護と利用の好循環とか、地域貢献はどのような在り方が期待されるのか、それから、満喫プロジェクトの実例を教えてほしいということでご指摘いただきました。
保護と利用の好循環につきましては、国立公園保護ということでこれまでやってきましたけれども、地域の重要な資源ともなっておりますので、この資源を適切に使って、地域の経済への貢献というのも進めていく必要があるといったイメージで考えておりました。
それから、満喫プロジェクトの事例ということですけれども、各地域、官民連携とかを進めておりまして、自然体験プログラムの充実、それから利用者負担、あとは景観改善など、質の高い滞在環境づくりが進んでおりまして、インバウンド利用者数も2015年の490万人から2019年には667万人まで増えて、一定の成果が上がっているものかなというふうに考えておるところです。
それから、関委員から提言の自然体験プログラムの見直しのイメージについて、現行で実施されているものを見直すのか、または新規で実施した人にチャンスがあるのかを教えてほしいというご指摘をいただいておりました。
これは、どちらも対象となると考えておりまして、ただ一方で、自然体験プログラムを国立公園の中で提供すること自体には特段の規制はありませんので、今回の提言というのは、地域が考えていることを積極的に促していく、そういったイメージになるのかなと思っているところです。
それから、小泉武栄委員から、国立公園は非常にこれからポテンシャルがあるという話、それから、ストーリーに基づく解説が不足しているので、ジオパークとも連携をして、地形の成り立ちとかも含めて説明をしていく必要があるといったご指摘をいただいておりました。
満喫プロジェクトの一環で、ストーリーに基づく、特に多言語解説の充実ということには取り組んでおりますので、引き続きやっていきたいと思っております。あと、ジオパークとの連携というところも、今後力を入れてやっていきたいと考えております。
それから、中静委員から、管理に対するIT化の活用というご指摘が１点、あとは、被災地域を公園として地域貢献につなげるということも議論してはどうかということでご指摘いただきました。
まず、ITについてですけれども、QRコードを使った多言語化ですとか、ビッグデータを活用した利用状況調査というのを今行っておりますけれども、さらなる活用というのは検討が必要だと思っております。
それから、被災地域につきましては、福島県と「グリーン復興構想」というのをつくっておりまして、県内の国立・国定公園の魅力の向上等に取り組んでいるといったような状況になっております。
続きまして、中村委員から、ROSを踏まえたゾーニングというのは必要だというところで、ご質問として、特別地域、特別保護地区等との関係性というのが議論されていれば教えてほしいというご指摘をいただいております。それから、OECM、マトリックス管理の重要性というところについてもご指摘をいただきました。
まず、利用のゾーニングの部分について、特段今まで特別地域等、そういった保護規制との関係というのは明確に議論をしてきておりませんでしたが、今後どのようにゾーニングを進めていくかという具体的な手法を考えていくに当たって、当然留意が必要な点なのかなというふうに思っております。また、OECMとの効果的な連携ということも引き続き重要な視点として考えていきたいというふうに考えております。
続きまして、吉田委員から、地域自然資産法で入域料を収受している事例を教えてほしいということ、あとは、キャパシティーコントロールというのを今回の機会に整理検討できるとよいといったご指摘をいただいておりました。
まず、地域自然資産法の事例としては、沖縄県の竹富島と、それから、新潟県の妙高市で現状、活用の事例がございます。それから、キャパシティーコントロールについては、今回の検討に当たって、十分に留意していきたいと考えております。
続きまして、桜井委員から、国定公園の管理について、国立公園に格上げして、管理水準を高めることはできないのかというご指摘をいただいておりました。
実際に事例はございまして、例えば奄美とかは国定から国立に格上げした事例ではありますが、一方で、国立のほうが若干指定の要件が厳しい形になっておりますので、こういった選定基準をクリアしなければ格上げできないといったような状況になっております。
続きまして、深町委員から、湿原や原生自然地域の許認可判断について、自然災害を想定した場合に、歴史等を踏まえて柔軟に対応していく必要があるのではないかという点、それから、循環共生圏について、林業遺産とか、文化的景観で何か取組を予定しているのかといったご指摘をいただいております。
自然災害からの復旧に関して必要な行為については、今の法律でも柔軟な許認可の運用、災害復旧で必要な行為というのは柔軟に認めているような状況になっております。それから、国立公園の利用の促進という観点からは、文化的要素をこれまでも取り入れてきたところではありますけれども、今後とも積極的に活用・連携していきたい。また、指定や管理に当たってもそういった要素も考慮していければと考えております。
続きまして、広田委員から、公園管理のマンパワー不足が懸念されると。管理体制の充実についてはきちんと検討すべきというところ。それから、協働型管理が重要だけれども、都市圏の人に関わってもらわないと、地域の力がなくなってきているといったようなご指摘をいただいておりました。
管理体制の充実については重要な課題だと認識しておりまして、提言、それから本日の資料についても記載をしているところでございます。同じく地域と地方の関係人口、交流人口という視点についても重要だと思っておりまして、提言についても記載があるところとなっております。
続きまして、辻本委員から、人口減少や少子高齢化というのは、地域側の視点と、あとは訪れる人の視点と、両方の視点があるといったようなご指摘。それから、上質化という用語が富裕層のみといった印象を受けるので、学習の場とか質素な利用というのも検討してはというところ。さらに、オーバーユース対策という観点から、空港等が所在する近隣の都市圏との連携も考えるべきというご指摘をいただいておりました。
人口減少についてはご指摘のとおりかと思っておりまして、上質化という用語については、富裕層に限定ということではなくて、多様なニーズに応える利用の促進というイメージで考えておりましたけれども、ちょっと表現の改善というのは検討しておるところとなっております。それから、地域外との連携については、ご指摘のとおり重要な視点だと考えております。
続きまして、江崎委員から、コロナを受けて、アウトドア利用者が増えている地域もあると。地域外事業者の受入れ体制という視点も必要だという点。それから、ゾーニングについては、現状に合わせるのか、望ましい姿を描くのか、整理が必要ではという点。それから、アクティビティ事業者の労務管理があまり整っていないといったご指摘もいただいておりました。
まず、利用環境の充実について、地域外事業者の受入れ体制という点も今後、含めて検討していきたいと思っております。それから、ゾーニングについては、先ほども少しありましたけれども、あまり技術的なところが、こちらはまだ検討し切れていない部分がありますので、どういった手法があり得るのかというのは、今後検討していかなければならないと思っておるところです。アクティビティ事業者の話につきましては、あまり環境省直接ということではないですけれども、国立公園の魅力を高めることによって、間接的に地域の経済の発展みたいなところにも貢献できればなというふうに思っておるところです。
続きまして、敷田委員から、関連する法律として文化観光推進法があるといったご指摘。あと、利用と保全の二項対立ではなくて、保護と価値創出といった考えに切替えが必要という点。保護対策を進めることを再投資として捉える必要があるということ。あとは、国立公園をプラットフォームとして捉えて、価値創出や保全をしながら運営していくという考えも必要だということ。あとは、地域性や文化、多様性といった点についても配慮してほしいといったご指摘をいただいているところです。
まず、文化観光推進法につきましては、今までも参考としてきたところであり、引き続き留意しながら検討を進めていきたいと思っております。それから、提言、あるいは今日の資料で使っている保護と利用の好循環という表現は、まさにご指摘のような内容、保護とそこからの価値創出や保護への再投資というようなことをイメージしておったところとなっております。あとは、国立公園の公共施設の民間開放とか民間連携というのは満喫プロジェクトの一環で積極的に進めてきているところですけれども、さらなる進展とか、そういった在り方についても検討を引き続きしていきたいと思っております。多様性については重要な視点だと思っておりますので、今後の資料の中にも盛り込んでいきたいというふうに思っております。
続きまして、新美委員から、インバウンドはなかなかすぐには回復しないと思われるので、中長期の展望を持つ必要があるというところ。あとは、自動運転やMaaSというのをどういうふうに国立公園の中で扱っていくのか。それから、協議会について独立した法人とするのか、任意団体とするのかも大きな論点だというご指摘をいただいています。
インバウンドについてはそのとおりだと思っております。また、MaaSや二次交通の考え方というのも今後の検討の中で重要な視点になっていくと思っております。協議会の役割や性質については、引き続きご意見、ご示唆をいただければと思っております。
続きまして、大黒委員から、気候変動と、あとは、二次的自然を考慮した周辺地域との連携や連続性についてはきちんと議論を進めていくべきとのご指摘がございました。
いずれも重要な視点だと思っておりますので、引き続きこの会議の中でご意見、ご示唆をいただければと思っておるところです。
続きまして、佐々木委員から、利用者が減っているので、自然体験プログラムを誰がどのように提供するのか、そういった担い手の部分も検討が必要だというところ。あとは、モニタリングというのを重要な基礎資料として位置づけるべきというご指摘をいただいているところです。
担い手については、そのとおりかなと思っておりますというところと、モニタリングについては、今日の資料、それから提言についても記載をしておったところとなっております。
続きまして、宮本委員から、外国資本の扱いがどうなるのかということ。それから、山小屋の利用者コントロールが重要になってくるといったご指摘。あとは、消毒薬等の成分が排水の中に入ったときに、どのような扱いになるのかといった３点をいただいておりました。
まず、外国資本につきましては、外国資本か否かというのは区別がなくて、公園事業の執行というのは現状の制度では可能な形になっております。あと、山小屋の利用者コントロールについては、ご指摘のとおりと思っておりまして、どのような対策が取れるのかというのは、各地域で検討が進められているところとなっております。最後に、排水の件ですけれども、現行法上、環境大臣が指定した湿原や湖沼に汚水や排水を流すことというのは規制がされている状況になっております。
続きまして、山岸委員から、国立公園について、地域住民をきちんと管理に巻き込んでいく仕組みが必要であるという点、それから、ジオパークについて、環境省からもっとジオパークにアプローチしてほしいという点をいただいておりました。
住民を巻き込んでいくというのはそのとおりかなと思っておりまして、今後の検討に当たって重視していきたいと思っております。それから、ジオパークにつきましても、これまでも連携を進めてきたところでありますけれども、引き続き留意していきたいと思っております。
最後に、長野県の猿田部長のほうから４点いただいておりまして、廃屋の撤去と同時に、電柱の地中化というのも重要だというところ。マスタープランについては、公園管理者がリードする形で支援をお願いしたいという点が１点。あとは、民間の力を生かすことというのは大事なので、公園管理団体の指定対象を営利企業に広げることは必要だという点。あとは、気候変動について、生態系の回復や施設の復旧が迅速に行えるような制度設計が必要であるといった点。あと、CO2の排出削減も要素として入れ込めないかという点。あとは、国定公園について、他県の意見聴取もお願いしたいというところと、上質化事業を国定公園でも展開してほしいという点をいただいております。
まず、電柱地中化につきましては重要な視点だという認識をこちらもしておるところでございます。マスタープランについては、環境省も引き続き頑張っていきたいと思っておりますけれども、地域の実情によって様々な形、どういう形で地域の議論をリードするかというのは様々な形があるかなと思っているところです。あと、公園管理団体についてはご指摘のとおりだというふうに思っております。それから、施設の復旧については、先ほどと同様ですけれども、現行法上で柔軟な対応ということが可能な形になっております。最後、都道府県の意見につきましては、本日資料として準備させていただいたところとなっております。
続きまして、自然環境部会でもこの件を簡単にご報告しておりまして、そこで幾つかご指摘をいただいていますので、資料２として簡単にご説明をさせていただきます。
まず１点目としては、コロナを受けて、対応方針とかが関係省庁や各地域でばらばら出ているので、それらを踏まえた自然公園の利用方針の整理が必要だというのが１点。
２点目としては、今後、近い将来、インバウンド利用者がまた回復する、増えていくということも想定して、各地域の多様な環境・文化を活用した住民参加型のエコツアーのメニュー、ルールの個性化が求められると。そういったものを積極的に誘導していく必要があるという点。
それから、３点目として、自然公園の利用という部分に関して、利用者にとって興味がある野生生物とかの情報の整備・提供が不十分なので、そういったものを積極的に進めていく必要があるという点。
それから、知床国立公園での利用者がヒグマに接近するということが非常に危険な状況になっているので、各種規制・権限を強化する必要があると。
この４点を部会の方からは意見としてはいただいているところとなっております。
続きまして、資料３でございます。都道府県の意見概要ということでご報告をさせていただきます。各都道府県に対しては、前回の会議でご説明した提言をお送りして、そこに対するアンケートといった形で、ここにまとめている以外にも様々なご意見をいただいたところですけれども、特に今後の検討にとって参考になりそうなもの、あるいは代表的な意見を抽出して資料３として整理しているところとなっております。
まず、国立・国定公園における利用環境の充実という部分でございます。
提言にあるような自然体験プログラムの促進と適正化ということを進めることができれば、体験環境の整備とかプログラムの開発、ビジターセンターの機能強化が図られるといった意見。一方で、逆の意見としては、そもそも体験プログラムが実施されている事例というのはほとんどないので、まず、プログラムの実施自体を促進していく必要があると。あまりハードルを高くし過ぎると、新規参入の障壁となりかねないといったような指摘もいただいています。３点目ですけれども、専門知識のあるアドバイザーの派遣等が必要だという点を指摘してもらっています。それから、４点目として、コロナを踏まえて、ワーケーションとかリモートワークが国立公園、自然公園でも注目されれば、年少者に対するプログラムの需要が出てくると思われるという点。続きまして、法的手続の簡素化というのは、環境の保全に悪影響を及ぼさないように、適切な現場運用ができるように留意してほしいという点。それから、公園内をエリア分けした上で、利用区域の限定や利用者数の制限等の導入については慎重、十分な検討が必要となるというところ。あと、入域料の徴収方法について、キャッシュレス等を進めるべきという点をいただいているところです。
それから、公園事業・集団施設地区の再生・上質化という部分についてですけれども、こういった提言にあるような仕組みをつくることによって、円滑な合意形成が可能となるといったような点。それから、国定公園や県立公園でも実施していくべきといったような点をいただいております。あとは、公園事業に係る義務に関してですけれども、あまり義務が増え過ぎると、新たな事業者の参入の障壁になりかねないという点は注意する必要があるというところもいただいております。あとは、公園事業の運営形態の多様化が見られるので、制度の見直しは必要だという指摘もいただいています。
最後に、国立・国定公園の保全・管理の充実と関連施策との連携という部分でございます。
地域住民の確保及び伝統の継承のために、定住促進というのが必要だというところ。一方で、移住希望者がいても建物を直したりするときに公園法の規制がネックとなって断念するようなケースがあるといった報告もいただいています。それから、規制に対するメリットがないと、自然公園や規制に対する理解がなかなか得られないといった指摘もいただいています。あとは、公園管理団体が入域料とか寄附等の自主的な財源を持つ仕組みをつくることで、体験プログラムのフィールド整備ですとか、プログラムの活性化に役割が果たされるといった指摘をいただいております。それから、山小屋について、地域の消防・警察からも救助の拠点となる、そういった施設があるのは望ましいといったような意見があるというところ。あとは、一方で、廃止される場合原状回復を義務づける必要があるという指摘もいただいています。あとは、再生エネルギーの乱立の問題があるので、普通地域の位置づけや在り方を再検討してもらいたいというところ。それから、自然環境に関するデータについて、一元的、あるいは体系的に整理されていないという指摘。あとは、国立公園の周辺の県立自然公園との連携促進が必要という指摘。あとは、太陽光発電施設ですけれども、特別地域、普通地域でも基準を満たせば許可せざるを得ないが、影響が大きいので対応は慎重にする必要があるという点。最後ですけれども、新型コロナウイルスの影響によって、自然公園に対する期待、ニーズが高まっているので、アフターコロナ、ウィズコロナを見据えた国立公園のふさわしい在り方を検討し、示していただきたいというご意見をいただいております。
以上、前回の振り返りと、各所からのいただいた意見ということでご報告させていただきます。
○下村小委員長 ありがとうございました。
前回、皆様からいただいたご意見等につきまして、十分ご回答する時間がありませんでしたので、今回、紙ベースの、表の形で整理をしていただいております。関連して、部会と、それから、都道府県からの意見も整理をしていただいています。
最終的には、資料４以降で次にご説明するとおり、この小委員会として意見書をまとめるという作業になります。その中に盛り込むという話と、それから、次のステージとして詳細に検討して、例えばガイドラインをつくっていかなければならないとか、そういう問題等に、ご意見の中で幾つかレベルもあったかと思いますけれども、この小委員会としては、まずは意見書をまとめる作業をしてまいりたいと思います。
今、説明をいただいた事柄に関しまして、皆様からのご質問、ご意見を受けたいと思います。前回、発言した趣旨がちょっと違っているというようなご指摘でも結構ですし、あるいは、さらに都道府県等の意見を受けた上で、ご意見をいただくというような形でも結構かと思います。
やり方は前回と同じで、会場にお集まりの皆様については、名札を立てていただくということにしたいと思いますし、それから、リモートでご参加の委員の皆様方には、WEB画面上の挙手ボタンがありますので、その挙手ボタンで挙手の表示をお願いしてまいりたいと思います。
いかがでしょうか。何かご質問、ご意見等がございましたら、お受けしたいと思います。
○事務局 事務局でございます。
リモートの先生方に、ちょっと前回としつらえが変わっておりまして、挙手ボタンは、参加者のリストのところのお名前のところにカーソルを持ってくると、手のひらマークが出てきますので、そこを１回押していただくと、その手のひらマークが常時表示になります。普通は手のひらマークは映っていないですが、ご発言がある方は、ご自分のお名前のところにカーソルを合わせていただいて、挙手ボタンをオンにしてください。
事務局でした。
○下村小委員長 いかがでしょうか。何かありましたら。
レポートのところにどう反映するかということが一番重要なので、その後でもまた結構かとは思いますが、この段階で何かありましたら。よろしいですか。
それでしたら、もう今日の本題の議論に参りましょうか。
それでは、資料４以降になりますね。今回、どういう形でまとめていくかということについて事務局案をお示しいただければと。説明をお願いいたします。
○事務局（三宅） 引き続き、国立公園課の三宅のほうから説明をさせていただきます。
資料は先ほどご覧になっていただいたファイルと同じファイルの続きで、資料４と５と６ということで続いておりますので、そちらで順番に説明をさせていただきたいと思っております。
今回、座長がおっしゃっていただいたように、レポートをまとめていくということになります。まず、資料４のほうから説明をさせていただきたいと思いますけれども、それをまとめるに当たっては、前回もご報告させていただいたとおり、前回、いろいろなご意見をいただきました自然公園制度の在り方に関する提言という、今年の５月につくってきたものがございますので、基本的にはそれをベースにしつつ、皆様からいただいた意見でさらなるブラッシュアップを図っていくと、そういったようなイメージで考えております。
ただ、一方で、非常に形式的な話で申し訳ないですけれど、審議会の答申という形で、少しコンパクトに、必要な措置が分かるような形でまとめるのが通例となっておりますので、全体のボリュームを落として、事例部分とか、そういったものは削って、必要なエッセンスを抽出するといったような形に加えて、皆様からいただいたご意見を踏まえて、資料５についてはまとめているところです。
資料４につきましては、５月にまとめた提言と、本日、資料５としてお示しをする今後講ずべき必要な措置について検討案の構成の違いについて整理をしたものとなっております。左側が提言、右側が今後講ずべき必要な措置についてということになっております。
右側のほう、本日ご説明する資料の構成を見ていただければと思います。まず、はじめにがあって、現状と課題があって、現状と課題には利用に関する部分、それから、公園事業・集団施設地区に関する部分、それから、国定公園の保全・管理に関する部分がございます。それから３として、今後講ずべき必要な措置についてということで、（１）利用環境の充実、（２）公園事業・集団施設地区の再生・質の向上、（３）保全・管理の充実及び関連施策との連携。それから、４として、今後の進め方といったような形で、前例に沿った形で構成については整理をしているところです。
左側が提言部分ですけれども、まず、３の今後講ずべき必要な措置については、左側の公園制度の在り方に関する提言の部分からほとんど構図としては同じような形で引っ張ってきておりますので、左側の提言を簡略化したものがそのまま右側の、今日ご説明する必要な措置に当たるというようなことで認識していただければと思っております。
はじめにと今後の進め方は定型的なものでございますので、２の現状と課題の部分ですけれども、それは左側でいうところの背景の部分を簡略化しつつ、提言のほうでは一部、３の中に背景、課題部分が入っていますので、それを抽出、簡略化して、本日の資料としては、現状と課題という形で整理をしているところとなっております。
なので、全体的にボリュームを圧縮して、若干の構成の変更といったことはいたしておりますけれども、基本的な中身については提言をベースにしているということで捉えていただければと思っております。
続きまして、資料５に基づいて、具体的な中身を順次説明させていただきたいと思います。
黒字の部分は、基本的には提言から若干の表現、あるいは構成は変えておりますけれども、中身としては提言から基本的には変わっていない部分だというふうに事務局としては考えています。赤字の部分につきましては、前回皆様からいただいたご意見ですとか、コロナの状況を踏まえた変更、あるいは部会、都道府県の意見を踏まえた修正という形になっております。
それから、途中黄色マーカーの部分が出てきます。今回、制度の在り方ということで、法律を含めた制度に、どういった改善を加えていくかというのが一番の主眼になりますので、特に法律ですとか、そういった部分でなければできないような中身について黄色くマーカーを引いておりますので、本日、特に黄色のマーカーの部分を中心にご意見をいただければありがたいかなと思っているところです。
それでは、資料５に沿って順に説明をさせていただきます。また前回と同様、ワードの資料で見にくくて大変申し訳ありませんが、お付き合いいただければと思います。
まず、はじめに、につきましては定型的な内容ですので、今日の説明は割愛をさせていただきます。
続きまして、１ページの２、国立・国定公園をめぐる現状と課題という部分となっております。１ページ、20行目以降、平成15年と22年の改正の概要を簡単に記載しております。見ていただくとお分かりになるかと思いますけれども、15年改正、それと22年改正というのは、基本的には生物多様性の保全という観点から、特に保護面に重点を置いた改正が行われてきているところとなっております。
それから、29行目以降ですけれども、22年以降の主な動向、現状と課題ということで整理をしております。まず、29行目、観光が地方創生への切り札、あるいは成長戦略の柱となっているというところを書いております。それから、満喫プロジェクトの開始という部分を書いております。
33行目、赤字の部分ですけれども、前回、新美先生からもご意見をいただきましたコロナの感染症の影響でインバウンドが激減していると、回復にはしばらく時間がかかるということを記載しております。
それから、36行目以降です。協働型管理運営の話を書いております。地域社会の衰退というのが深刻な影響を与えるということを記載しております。
２ページに行っていただきまして、関連法令の改正の経緯を２ページの冒頭に記載しております。都市公園法、文化財保護法を前回記載しておりましたけれども、敷田委員のご指摘を踏まえて、文化観光推進法についてもここに記載をさせていただきました。
それから、２ページの５行目以降です。旅行形態のシフト、ライフスタイルの多様化、インバウンド利用者の急増といった近年の利用状況の変化を記載しております。
８行目の赤字部分ですけれども、コロナの感染症の流行ですとか、あるいはIT、デジタル技術の進展に伴って、自然公園というのは再評価されていると。環境省のほうでも積極的に取り組んでおりますけれども、ワーケーションも注目を集めているといったことを、コロナを踏まえた状況の変化ということで追記をさせていただきました。
２ページ、11行目以降ですけれども、近年、そういったITやデジタル技術の進展によって、現地情報の把握、各種予約はインターネットが主流になっているということ。それから、MaaSについても触れているところとなっております。
続きまして、15行目以降でございます。東日本大震災を受けてというところで、三陸復興公園の創設を核としたグリーン復興のビジョンについて触れております。また、その同じ段落で、気候変動への適応策という部分についても触れる形としております。
続きまして、２ページ、22行目以降でございます。平成30年に閣議決定された第五次環境基本計画について触れております。それから、その中で提唱されている「地域循環共生圏」について記載をしています。
それから、27行目以降ですけれども、保護の観点ということで、愛知目標について触れる形にしております。それから、OECMについてもここに記載をさせていただいているところとなっております。
続きまして、２ページの35行目、（１）利用環境に関する状況と課題という部分でございます。
まず、利用の在り方ですけれども、37行目以降、利用推進に関する計画、現行では施設計画（ハード）のみとなっているというようなところをまず記載しております。
説明は３ページのほうに移らせていただきますけれども、そのため、ソフト的な部分について管理者が実態を把握し切れておらず、利用者のニーズですとか、各公園が有する資源に応じた適正な利用が図られているとは言い切れない状況にあるということで、課題として記載をしているところとなっております。
そういったことを踏まえて、６行目辺りでございますけれども、国立・国定公園らしい利用の在り方についてビジョンを共有する必要があるということ。共有した上で、基盤的な施設整備に加えて、自然体験プログラムの充実等のソフト施策の強化を進めていくことが必要だといったようなことで、必要性について記載しております。
続きまして、３ページの10行目以降となります。利用のルール・マナーの部分です。動物への餌づけによる人馴れ、それから、ドローンの飛行、登山道での自転車利用、ペット同伴の登山、野外へのし尿の垂れ流し、トレイルランニング大会等の利用環境への悪影響を与える事例というのが一部見られるということ。あとは、法律による強制力のない自主的なルールでは指導に限界があるといったような部分を記載しております。
続きまして、18行目、利用者負担でございます。利用者にも必要な費用の一部を負担することについて協力を求めていくというのは有効な方策であるということ。それから、地域自然資産法との連携も含めて、利用者負担の在り方についても検討が必要だという部分を記載しております。
続きまして、３ページの26行目、公園事業・集団施設地区に関する状況と課題という部分でございます。
まず、集団施設地区ですけれども、31行目辺り、各地で廃屋化が進んでいると。公園利用に係る機能の低下ですとか、自然風景地の街並み景観の悪化というのが認められるといった形になっております。その結果、国立・国定公園の魅力を損ねているというところで、そういったことの改善のためには、地域関係者の理解と合意というのが必要不可欠だという形で記載をしています。
それから、３ページの一番下、公園事業です。説明については４ページのほうに移らせていただきます。廃屋の撤去等の対策を支援している一方で、撤去費は高額になることから、廃屋化を未然に防ぐ、防止するという観点も急務だという部分を記載しております。一方で、現状では公園事業者の経営状況等の実態把握ができていないというところ、そのために適切な指導等を行うことが困難という状況を記載しております。
それから、４ページの６行目、宿舎事業の在り方ということで、これについては、30年９月に報告書としてまとめておりまして、その中で国立公園の宿舎事業について、新しい宿泊体験の提供、それから、既存エリアの施設の再生・上質化というのが必要だということ。それから、集団施設地区等の地域の再整備を総合的に実施する事業に対する支援制度が必要だということ。それから、経営状態を継続的に把握していく体制や仕組みが必要。所有・経営・運営が分離した場合における対応の検討が必要とされているということで、今回の講ずべき措置、あるいは前回の提言につながるような中身が、ここでも指摘されているということを記載しております。
続きまして、４ページの14行目、国立・国定公園の保全・管理に関する状況と課題という部分です。まず、国立公園の新規指定ですけれども、総点検事業を受けて、慶良間、やんばる、奄美、それから、京都丹波高原といった新規指定が順次行われているところとなっているという部分。あとは、やんばる、奄美については生物多様性保全とか環境文化型といった新しい風景軸というふうな捉え方もできるという記載をしています。
それから、21行目、管理体制の部分ですけれども、満喫プロジェクトの実施に伴い、現地管理体制の充実というのを図ってきていますが、一方で、いまだに２名体制となっている事務所も多いということを記載しております。それから、管理有効性評価についても二段落目で触れる形としております。
それから、４ページの33行目、気候変動への適応の部分です。気候変動の影響として、極端な気象現象、それから、動植物の分布変化、サンゴの白化等の影響をここで記載しております。
また、将来予測として、４ページ目の一番下の部分ですけれども、種間相互作用が変化するとか、５ページに行きますけれども、種の絶滅を招く可能性、あるいは外来種の侵入・定着の変化につながるといった将来予測についても記載する形としております。
ここまでが現状と課題の部分でして、６ページ目以降が、今後講ずべき必要な措置という形となっております。
先ほど、（１）、（２）、（３）で章立てしておりますけれども、６ページの２行目以降が全体をコンパクトにまとめた基本的な考え方みたいなものをまず冒頭に記載しているところとなっております。
６ページ、２行目以降、自然公園制度は大きな転換期を迎えていると。保全の必要性というのは普遍的ですけれども、新たな魅力を発見し、これを活用することでさらに価値を高めることができると。観光立国政策というのは、今後ますます重要になっていくので、保護と利用の好循環を生み出す政策にも展開していくことの重要性がさらに高まっているといった、今回の見直しに当たっての大きな考え方をまず記載しております。
７行目以降の赤字部分、コロナの状況を踏まえた変化ということで、国立公園の社会的ニーズが高まっているといったようなところ。あとは、満喫プロジェクトについても、前回少しご報告させていただきましたが、2021年以降、全34公園の底上げ・水平展開を図っていきたいということで考えておりますので、そこについても記載をさせていただきました。
11行目以降、これらの取組は、地域関係者、周辺地域、関係省庁等と一体となって推進する必要があるということで、前回、周辺地域との連携が必要ということで、辻本委員、広田委員からご指摘をいただいておりましたので、そうした文言も入れ込む形としております。
15行目以降の、「また」以下の部分につきましては、保護面のことを従前の提言から引く形で記載しております。保全・管理の質の話ですとか、現地管理体制の話、あとは気候変動の話ですとか、地域循環共生圏の話を記載しているところとなっております。
続きまして、６ページの22行目、（１）利用環境の充実という部分でございます。まず、利用の在り方の具体化ですけれども、まず１点として、利用のゾーニングという部分をここで記載しております。あと、公園区域内を自然資源、利用実態、アクセス等からゾーニングするとともに、各エリアの利用の性格やタイプを設定して、それに応じた利用資源の明確化、利用方針、管理水準、利用に当たってのルール等を定めることが考えられるといったような形で、利用のゾーニングについて、まず記載しているところです。
33行目以降は、その検討に当たっての留意事項みたいなことを少し整理している部分でございますけれども、まず１点、地域によって状況は様々であるということを踏まえて、当面は地域の実情に応じた柔軟なゾーニングを行う必要があるというところ、それと、先ほどから少しご指摘もいただいていますけれども、望ましいゾーニングの在り方、手法については整理する必要があるといったところを記載しております。
また、６ページ、38行目、一番下の部分ですけれども、公園計画、管理運営計画における利用の在り方の具体化についても、今後、こういったゾーニングといったことも含めて検討する必要があると考えております。
続きまして、７ページの自然体験プログラムの促進、適正化という部分でございます。
８行目辺り、若干赤字で修正を入れておりますけれども、前回、小泉武栄委員、あるいは敷田委員からご指摘いただいたことも踏まえまして、国立公園のテーマやストーリー、それから、地域の地形・地質や多様な自然景観、歴史・文化等を踏まえた適正な自然体験プログラムの促進に取り組む必要があるといったことをまず記載しております。
11行目の部分ですけれども、自然体験プログラムの促進、適正化について、制度の中に位置づけることを検討する必要があると。具体的には、自治体や地域内外の民間事業者をはじめとした、地域関係者と環境省が一体となった協議会等において、公園計画に基づいた自然体験プログラムを促進・適正化する事業計画をつくって、それに基づいて必要な事業を実施するというところと、公園法の規制に係る手続の簡素化、あとは財政支援等のメリットを付与することが考えられるということで記載しております。
赤字部分については江﨑委員、あるいは山岸委員からいただいたご指摘も踏まえて、地域、あるいは地域外の事業者も含めて、どのような形で巻き込んでいくかといったことを記載させていただく形にしております。
それから、17行目以降でございます。こちらもこの制度を検討するに当たっての留意事項といったようなことが以下、並んでいる形になっております。
そういった計画策定を契機として、ガイド事業者の把握、組織化、あとは担い手の確保、適切な連携体制を構築することによって、地域ルールの遵守、利用者指導、人材育成、フィールドの整備、モニタリング等が体系的に実施することができて、保護の強化にも資するといったようなことを記載しております。佐々木委員のご指摘を踏まえて、担い手の確保という点を入れ込んでおります。
あとは、21行目以降、部会の意見を踏まえまして、情報収集とそれの活用といった点を入れ込んでおります。
さらに25行目以降ですけれども、こちらは部会の意見を踏まえて、コロナを踏まえた利用方針についての検討という部分を追記しているところとなっております。また、地域関係者からの提案を受け付けるといったボトムアップの議論、それから、専門家の支援を得るといったようなことで、山岸委員、あるいは都道府県の意見を踏まえて記載を追記しております。
30行目以降につきましては、既存の取組と連携、それから、土地所有者の了解みたいなことを記載しております。赤字の部分については、ジオパークとの連携ということを前回ご指摘いただきましたので、追記をしておるところとなっております。
続きまして、８ページ目に移らせていただきます。利用のコントロールでございます。
赤字で追記をしております。特に知床のヒグマという点が問題として大きいというご指摘がありましたので、ここに例示として、知床のヒグマの話を記載させていただきました。
黄色マーカーの部分ですけれども、ルール・マナーの遵守という部分について、既存の法律に基づかないものだけでは限界があることから、法律に基づく命令の規制ですとか、利用調整地区の柔軟な運用等について検討をする必要があるということを記載しております。
続きまして、８ページの８行目以降、利用調整地区制度ですけれども、現行、保護の観点を中心に指定をしておりますけれども、今後、適正な利用環境の維持を目的とした人数制限、レクチャーの受講やガイド同行の義務化等の指定というのも検討する必要があると。それによって利用密度の維持・改善、あるいは利用の質の向上が図られるといったようなことを記載しております。
15行目以降は、吉田委員からいただいたご指摘を踏まえまして、キャパシティーコントロールについて追記をしているところとなっております。
それから８ページ目の21行目、利用者負担の部分でございます。利用者負担によって地域の自発的な取組が促進されて、意識の啓発につながるといったような記述を一段落目ではしております。二段落目では、駐車場の協力金をはじめとした、様々な取組をこれまで実施してきているというところ。それから、三段落目については、利用者負担の在り方や手法について、引き続き検討をしていく必要があるといったことを記載しております。
それから、９ページ目に移ります。今度は、公園事業・集団施設地区の部分となっております。
すみません。８ページ目の一番下、タイトルは質の向上に修正をしております。上質化という単語は誤解を招くというご指摘がありましたので、ちょっと用語の修正を図らせていただきました。
９ページ目の集団施設地区等の再生の部分でございます。地域関係者と環境省が一体となった協議会で、面的な再生・質の向上に関するマスタープランをつくって、その場所に関する廃屋の撤去と新たな投資、公園利用に関する機能の充実、景観デザインの統一、無電柱化等を計画的に推進することが考えられるといったことを記載しております。
黄色マーカー部分ですけれども、マスタープランというのを制度の中に位置づけて、そういった作成や再整備を促すために、財政支援、関係法令との連携、公園法に係る手続の簡素化等のメリットを付与することが考えられるという記載を入れております。
13行目以降は、マスタープランの留意点という部分が幾つか整理しております。引き算の景観改善といった視点、それから、関係法令との調和、あとは、ボトムアップでの議論を進めることですとか、専門家の支援を得ることを記載しております。また、各公園で幅広く検討される必要があるといったようなことですとか、公的機関が土地の取得を必要に応じて積極的に行う必要があるといったような記載も入れておるところとなっております。
それから、９ページの27行目、新たな廃屋化の防止の部分でございます。ここは、前回と同じ記載になっておりますけれども、現行の公園事業者に対する報告徴収制度を積極的に活用していくことによって、経営状態や施設の状況を確認していく必要があるということ。それから、中小企業庁等の既存の仕組みとの適切な連携体制を構築して、事業の再生、円滑な事業の終了等を検討する必要があるといったようなことを記載しているところとなっております。
10ページ目のほうに説明を移らせていただきます。８行目以降、土地や建物の権限の譲渡、所有・経営・運営の分離への対応という部分でございます。公園事業施設の所有権等の譲渡において、譲り受けた人が公園事業を継続するという規定が現行法でないので、義務を負わせることができないといったような課題を記載しております。それから、所有・経営・運営の分離、そういった多様化する施設の経営方法に対応できていないといったようなことも記載しております。
17行目、黄色マーカーの部分ですけれども、これらの課題に対応するために、公園事業の円滑な引継ぎが可能となるよう、必要な措置を講ずることによって、事業終了時の原状回復ですとか、所有・経営・運営の分離への対応が適切に行われるようにする必要があるといったようなことを記載しております。前回は、譲受者に対する義務みたいなことに、もう少し踏み込んで書いていたところでありましたが、都道府県のほうから、あまり過度な義務は新規参入の障壁になるといったようなご意見もいただいておりまして、少し記載を見直した形としております。
続きまして、10ページ目の26行目、（３）国立・国定公園の保全・管理の充実及び関連施策との連携という部分でございます。
まず、総点検事業に関する検証・追加検討という部分ですけれども、総点検事業は一区切りを迎えておりますので、見直しの在り方に係る方向性というのは今後検討していく必要があります。それに当たって、国立・国定公園のストーリーですとか、二次的な自然の風景、あとは文化的景観について考慮する必要があると。あとは、適応の観点ですとか、人口減少の観点、国際的な認証制度による評価といった観点も加味して検証が必要であるといったような記載にしております。
続きまして、11ページ目となります。国立・国定公園の管理体制の充実強化です。
１行目、担い手不足がますます懸念されるということを広田委員からのご指摘を踏まえて追記しております。体制の充実強化ですとか、そういったことが必要だというのを冒頭、記載をしております。それから、ボランタリーな協力ですとか、専門家による調査・助言、そういったことも重要であって、都市部から地方への関係人口みたいな部分についてもここで記載をしております。
それから、協働型管理運営というのが重要だということで、山岸委員からのご指摘を踏まえて、地域を管理運営に巻き込んでいくといったような視点を追記する形にしております。
それから、10行目以降ですけれども、公園管理団体という制度が有効な制度であるけれども、現状なかなか普及していないという状況をまず記載しておりまして、より充実していくための方策を検討する必要があると。黄色マーカーの部分ですけれども、公園管理団体の指定対象をガイド事業者ですとか営利企業にも広げていくといった、そういった制度上の改善も検討が必要だということで記載をしております。
17行目につきましては、ご意見をいただいた部分ではないですけれども、国有林との連携について、両省でいろいろ議論していることもございますので、ここで記載をさせていただけないかなということで追記をしております。
それから、20行目以降、管理有効性評価について記載をしている部分になっておるのと、25行目以降、前回、中静委員からご指摘をいただいていましたので、ITやデジタル技術の活用という文を入れ込んでおります。
それから、11ページの29行目以降、山小屋の部分を記載しております。赤字の部分、特にコロナの影響を受けて追記しているところとなっておりまして、特に山小屋は三密環境ですので、事業継続がなかなか難しくなっているという現状を追記しております。
あと、中段以降は、トイレの整備、維持管理の部分につきまして、公共性が高いので支援が必要だというところ。それに加えて、コロナを踏まえて、感染症対策等についても支援を検討する必要があるということを追記しております。
あとは、利用者負担につきまして、11ページ目、一番下の部分から12ページにかけて追記をしておりまして、宮本委員からご指摘をいただきましたので、利用者コントロールの在り方についてもここで触れる形としております。
続きまして、12ページ目、６行目以降、気候変動への適応の部分となっております。こちらは前回とほぼ同じ記載となっておりますけれども、シカ対策ですとか、外来種駆除みたいなことをきちっと進めていく必要があるということ。それから、公園の指定等について考慮すること。あとは適応オプションの検討等についても触れる形としております。
続きまして、15行目以降、地域循環共生圏の創出という部分でございます。
この前段部分は前回と同様の記載となっております。文化や歴史が大きな魅力の一つだということ。あるいは、循環共生圏とか里地里山の保全という部分について重要性を記載しております。
あとは、20行目以降ですね、宿泊施設等におけるエネルギーや廃棄物の面からも、徹底した環境対策が重要であるといったような視点を追記しております。
それから、２段落目については、普通地域の活用について触れているところとなっております。
最後、28行目以降、赤字の部分ですけれども、各都道府県から再生可能エネルギー、特に慎重に考える必要があるといったご指摘をいただきましたので、二次的自然環境ですとか、文化的景観が大きな魅力となっている場合には、慎重に判断する必要があるということを追記させていただいております。
それから、12ページ目の34行目以降、周辺地域との施策の連携という部分で、保護面については、野性鳥獣対策、希少種対策、外来種対策についての連携の必要性を記載しております。13ページ目に行っておりますけれども、OECM、それから、保護区のネットワーク化みたいな部分についても、ここで必要性を記載する形としております。
それから、５行目以降、利用面ですけれども、アクセスの改善ですとか、自然公園の誘導という観点からの周辺地域との連携の必要性について記載をしているところとなっております。
資料についてご説明は以上ですが、最後に資料６で、今後のスケジュールについて、併せてご報告させていただきたいというふうに思っております。
この会議で講ずべき措置について今後まとめていただくということを考えております。本日２回目ということで議論をいただいておりますけれども、この後、12月にもう一回開催させていただきまして、そこで報告書案ということで取りまとめをして、それをパブリックコメントをかけまして、最後１月の審議会で取りまとめという形でお願いをしたいと考えているところです。
事務局からは以上です。
○下村小委員長 ありがとうございました。
基本的に、在り方検討会の報告書をコンパクトにして、こちらの小委員会の意見書としてまとめるために、現状と課題という項目と、今後に必要な措置という項目に整理して、そこに入れ込んでいただいているということになります。
この間にいただいた先生方、それから、部会、県の意見等を踏まえて、いろいろ内容的に追記した部分ですね、それが赤字になっているということと、それから、黄色いところの、前後を含めてですけれども、必要な措置ということで、具体的に制度改正として具体的な問題として取り込む辺りのところについては、黄色いマーカーの前後を見ていただくという形になっております。
ということで、あと、12月の３回目でほぼ成案にまとめる必要があります。もちろん微修正は含めてですけれども、そういう意味では、今日しっかりご議論をいただきたいと考えております。
いかがでしょうか。ご意見の進め方は先ほどと同様で、こちらの方は名札を立てていただいて、あとは挙手ボタンで挙手をしていただくということで進めたいと思います。
いかがでしょうか。どなたからでも結構です。
○事務局 ６番は広田先生になります。14番が敷田先生になります。
○下村小委員長 はい。それでは、この上から順番に参りましょうか。広田委員、新美委員、それから敷田委員、それから宮本委員と、それから、会場から吉田委員ということで、順番でご意見を伺いたいと思います。
どうぞ、まずは広田委員。
○広田委員 はい。それでは、私のほうからですが、ちょっと内容的なものが二つと、あとは細かい表現のものが二つですが、内容について言うと、すみません、このあれですよね、提言書のページの行数、該当箇所でコメントしたほうがよろしいですね。
○下村小委員長 そうですね。そのほうが分かりやすいです。
○広田委員 あれ、どこだったっけな。すみません。大変失礼しました。探しています。
○下村小委員長 お時間がかかるようであれば、意見を言っていただいて。
○広田委員 そうですね。ああ、分かりました。これは何ページ目ですかね。
１点目が、６ページ目の26行のところの利用のゾーニング（区域分け）というのが出ていますが、これに関して、かなり分量を取って記述されているのは、すごくいいなと思いました。この利用のゾーニングというのは、その前提として、この利用体験、自然体験の多様性の尊重という理念があります。
90年代の半ばから大雪山の国立公園のこのゾーニングをやってきましたが、一番根本は、例えば、原生自然を好む人と、それから利便性を好む人、それぞれの利用体験を尊重してお互いにコンフリクトを起こさないようにするために、その原生体験を期待する人たちは、要するに、そういうゾーンとして、余計な整備をしないとか、基本自己責任でやってもらうとか、そういうゾーンを設けたわけで、この利用体験の多様性の尊重というような理念的なものを、どこかに記述するほうが、「なぜこの利用のゾーニングをしなくてはいけないのか」というところの説明に厚みが出るかなという気がしています。それが１点ですね。
それから、もう一点が、この後の７ページ目の25行目ですが、よろしいですかね、リスク管理や安全対策の視点というところがありまして、先ほどのゾーニングとも絡みますが、この自然体験プログラムをどんどん推進しようとすると、この責任の問題、まさにリスク管理の問題がより鮮明に出てくるかなと思います。
要するに、どこまでが自己責任で、どこまでが例えば体験のサービス事業者の責任で、どこまでがこの土地の所有とか管理をする人の責任かというような、その自己責任ないし、管理責任の範囲の問題が出てくると思うので、何かそこのところはやっぱり整理が必要かなと思います。広く言えば、このリスク管理や安全対策の視点の中に含まれますが、多少、加筆してもいいのかなという気がしております。すみません。
では、最後ですね。ちょっと細かい記述の点で、関係人口のところがありますが、一つ戻っていただいて、６ページ目の13行目、14行目ですが、地域の定住あるいは関係人口の増加・育成に寄与するという表現がありますが、関心人口というのも加えておいたほうがいいかなという気がしています。要するに、関係人口・関心人口という表現がよろしいのではないかと。
ちなみに、増加・育成とありますけど、これは増加だけでよくて、関係人口の育成という言い方はあまり見ないような感じがしますので、非常に細かい点ですけれども。さらに言うと、その地域の定住あるいはではなくて、及びではないかなという気がしております。
以上３点、もうちょっと文章の細かいところはありますけれども、時間が限られていると思いますので、以上の３点で終わりにしたいと思います。
○下村小委員長 ありがとうございました。
では続きまして、新美委員、お願いします。
○新美委員 ありがとうございます。
私は、１点コメントしたいと思います。全体としては目配りをかなり丁寧にされていると思いますが、一つ、この点をもう少し踏み込んだほうがいいのではないかという疑問、それは利用者の動線といいますか、動的な局面というのがあまり触れられていないところです。
一番最後のところで、MaaSなどを利用しての周辺地域との協力体制というのが書いてありますが、これは公園域内での移動、あるいは、ユーザーの動きというのをどういうふうに考えるのかというのが、あまり触れられていないのが少し物足りない気がいたします。
例えば、公園の域内、いろんな規模のものがあると思いますが、人と車との混在を認めるような移動状況を認めるとか、あるいは、きちんとセパレートさせるのか、そういうことも少し利用という観点から行くと、そういったことにも目配りをしておく必要があろうかと思います。
公園の域内で、例えば電気自動車なんかが普及してきますと、電気自動車でも自然公園内を自由に走っていいじゃないかという話になりますけれども、利用者にしてみれば、徒歩の人と車の人が混在したら非常に利用の形態が制限されることになります。あるいは、MaaSなんかを公園内に入れるとしても、人車混在ですと、その計画は頓挫すると思いますので、そういった動的な移動についての環境整備というもの少し視野の中に入れたほうがいいのではないか、そのように思っております。
以上でございます。ありがとうございました。
○下村小委員長 どうもありがとうございました。
続いて、宮本委員、お願いします。
○宮本委員 ありがとうございます。
４点ございます。文章に加えるかどうかは、委員長と事務局のご判断にお任せしたいと思いますので、ちょっと具体的な事例も含めてお話しさせていただきたいと思います。なるべくコンパクトにいたします。
まずは、３ページの12行目の利用ルール・マナーに関連するところで、先ほどのお話にもございましたけれども、自転車とか自動二輪車の数が霧島錦江湾地域でちょっと増えているように思えますので、これは多分、そのコロナの関係もあるのかなと思うのですが、公共交通を使わずに自転車等で回るという方がちょっと増えています。
それによって、ビジターセンター周辺の駐車場の利用とかで、自動車はコントロールできているんですけれども、自転車とか二輪車のコントロールがちょっとできてないようなことを、ここ何か月か気になっているので、そういうことについて、どのようにしたら良いかということも、機会がありましたら検討いただきたいと思います。
それから、次は12ページですが、28行目に再生可能エネルギーの話がございます。特に、南九州地域、太陽光パネルの設置が非常にこのところ急増しておりますが、中には、国立公園、あるいはその周辺で斜面に設置されているケース、それから、水辺に設置されているケースというのがありまして、これは県の環境審議会等でもちょっと問題になったことがございました。
特に、大雨のときに斜面からずれるとか、台風のときに少し飛ぶとか、あと、高潮等で流れるとかというような、防災面への配慮ということも可能であれば一言入れていただいたほうが良いのかなと思います。
同じ12ページの37行目に、希少種の保全と外来種の駆除とあります。まず、希少種の保全についてですが、南西諸島で国立公園とか国定公園の新設や拡張がありまして、保護のための面積という面では非常に改善をされているかと思いますが、実際にはその国立公園の中での盗採というものがなくなりません。現地のいろいろな関係者に聞いたところでは、林道にゲートを設けたところでは減っていると、ただ、そうでないところでは、昆虫の盗採、あるいは、植物の盗採についての事例が相変わらず見られるということでした。
それについては、法律上、どういうふうに対応できるのかというのは、ちょっと私は専門外なのでよく分かりませんけれども、何らかの規制の強化であるとか、あるいは、インターネット売買も含めて、追跡して、売買しているのかどうか調査できるとか、あるいは、水際対策ですね、そういうことを、省内、ほかの省庁との連携で少し強化できないものかなというふうに思います。
もう一つは、その同じ行のところに外来種の駆除の話が出てきておりますけれども、南西諸島では特に、本州で考えられないくらい巨大化した観葉植物、ポトスとかモンステラですね、それから多肉植物、リュウゼツランとかサボテンなどの外来植物の繁茂というのが見られます。
これらについては、個人ベースで駆除するときは生ごみで出すことになりますが、イベント等の場合は産業廃棄物になることがあります。ただ、島しょ部のごみの処理というのは、かなり施設的にも限定されているので、実際にはどういうふうに処理したらいいかということがネックになって、なかなか駆除が進まないということがあります。特に、巨大化した植物の場合は、燃やすのも大変ですし、埋設しても堆肥にしても、少しでも茎が残っていれば出てきてしまうというようなこともありますので、その処理に関しても、何らかの方策、あるいは、法律上の対応ができればというふうに考えている方が何人かいらっしゃいましたので、この機会にお伝えしておきます。
以上です。
○下村小委員長 ありがとうございました。
では続きまして、江﨑委員、お願いします。
○江﨑委員 ありがとうございます。江﨑です。
２ページの最後から３ページ目の最初の辺りで、利用の在り方のところを書いていただいていますが、最初のほうのところに、利用が図られているとは言い切れない状況にあったりとか、実態を把握できていないということが書かれていて、その下のところに必要なことが書いてあると思いますが、こちらの下のほうになったときに、実態の把握についてのことがちょっと薄いような気がします。実態の把握があって戦略が打てることだと思うので、強化だけではなくて、実態の把握という面をもう少し入れてもらったほうが良いのではないかなと思いました。
以上です。
○下村小委員長 ありがとうございました。
それでは、吉田委員、それから桜井委員、それから、今日も長野県の猿田部長に来ていただいていますので、猿田部長という順番で参りたいと思います。
○事務局 マイク、そのまましゃべっていただければ、オンになっております。
○吉田委員 ああ、そうですか。ありがとうございました。ああ、聞こえますね。
１ページ目の33行目に、全般的に関わるのですが、新型コロナウイルスの関係のことが書かれてあります。前回の８月の委員会の頃とか、それ以前とかは、もう少し皆さん、収束が早いのではないかと、回復も早いのではないかとか、考えられていたような気がします。昨今のこの増加ぶりを見ていると、どうも、やはりもう少し長引きそうだなという気がすごくしております。
そうした場合に、やはり、新型コロナウイルス後のリカバリー、特に最近、おもに欧州ではグリーンリカバリーと言われておりますけれども、そういった視点を、自然公園の今後の施策の在り方にも十分に反映させていく必要があるのかなということを考えております。今後も影響が長引くという消極的な視点だけではなく、積極的にグリーンリカバリーを利活用して、力強く復活していくと、今までよりもグリーンな方向で復活していくということをうたうべきではないかなということを考えております。
その後は、それに関連しての各論ですが２ページ目の13行目ですね、MaaS、Mobility as a Serviceの話が書かれてあったりします。先ほど、他の委員の方からも議論があったところですけれども、全般的に再生可能エネルギーに関することが、メガソーラーとか、あるいは、風力とか、景観の問題ですとか、土地利用の問題でネガティブなイメージで書かれている面もあると思います。しかしながら、このグリーンリカバリーの中で、やはり再生可能エネルギー100％を使って企業運営をしていくRE100とか、そういったことが最近では非常に重視されております。自然公園に関わるところに関しても、再生可能エネルギー、特に環境に負荷を与えないような小規模分散型の太陽光発電と蓄電池、あるいは電気自動車を組み合わせていくとか、そうすると災害にも強くなります。今後、再生可能エネルギーは低価格化していくと思いますので、特に九州に住んでいると太陽光発電の割合が非常に高くなり、家庭に太陽光発電と蓄電池をつけている方もかなり多くなってきています。そういう流れをもっと自然公園にも取り入れていくようなことが、今後求められていくのではないかなと考えております。
ですから、単純に電気自動車を使うとか使わないということだけではなくて、モビリティ全体が電動化しています。先ほど宮本先生からもありましたけれども、自転車ですね、サイクリングとか、オートバイ、オートバイに関しては電動化はまだまだ日本ではそれほど進んではいないのですが、e-bikeというのは最近すごく増えています。100キロ以上航続できる電動アシスト自転車ですし、バイクも燃費はかなりいいですし、そういったものがなかなか国立公園で、これまであまり積極的な利用対象として十分に検討されてこなかったのかもしれません。適切な駐輪場が見つからない場合も個人的経験としてあります。
今後はそういった低環境負荷の乗り物も積極的に取り入れていくような国立公園の運営というのが必要になってくるのかなということを、自分自身も、e-bikeとか、バイクに乗りながら自然公園を訪れつつ考えております。電動キックボードみたいなものもかなり実証実験は進んでいますので、自然公園内での利用を考えていく必要があるかなと思います。
もう一つが、すみません、長くなって恐縮ですけれど、７ページの17行目ですね。ガイドのことが書かれてあります。これ、文章を直していただきたいということではないですけれども、これは学会で、国立公園の関係で議論をしたときに、非常に重要な視点がありました。
私自身は、世界各国が今回のコロナ禍で観光客が減ったことによって、自然環境の回復が見られるところもあるといったような報道を見ており、実際、オーバーツーリズムとか、そういった問題があったところ、深刻だったところは、一旦休ませるということもあったのではないかと言及をしました。そうすると、報告者の方から、いや、実はエコガイドの方が深刻な状況に陥っていて、良質な、良心的な方がやはりこの機会に辞めていくようなことになると非常に困ると。山小屋の問題も先ほどありましたけれども、これまで国立公園を陰ひなたで支えてこられた、そういった方々が、この新型コロナを機に廃業されるようなことになると、またそれを取り戻してくるというのは非常に大変なことになりますので、こういった点に目くばせが必要ではないかということを考えた次第です。
もう一点だけ、これで最後で、これで終わりますけれども、８ページ目、８ページの５行目から７行目ですね、これルール・マナーの遵守という視点ですけれども、これは先ほど、どなたかからもあった動的な局面を把握するという話があったと思いますが、ぜひ、この機にICTを活用したモニタリングというのを、もう少し積極的に導入されたらいかがかなと思います。
先日、テレビで富士山の頂上でドローンを使っているのを見て、それを注意したりするようなものがありました。いろいろとルールやマナーの違反があるようなところというのは、今まで赤外線カウンターで人数をカウントするだけのようなところがあったと思いますが、もう少し安価にモニタリングができる装置というのができてきていますので、そういったものを積極的に取り入れていき、個人情報に配慮した形でルールやマナーを遵守させるような、そういうツールとして使っていくというのが重要ではないかなと考えております。
これ、中国の公園などに行くと、中国はもう普及しておりますので、そういうのが気にならなくなってきていますが、これからインバウンドが復活した際に、いろんなルール違反とかが、そういったものが起きないように、安価になったICT技術をぜひ導入していくと。観光客数の把握などにも、ぜひ、そういったものを使っていっていただけるとありがたいと考えております。
以上です。
○下村小委員長 ありがとうございました。
では、桜井委員、お願いします。
○桜井委員 ２ページのところにある、沿岸域と海域の10％の保護地域というのがありますけれども、これが12ページでちょっと大事な点で、国立・国定公園における地域循環共生圏の創出の中で、里地里山がありますが、里海という言葉ももしかしたら使う必要があるかもしれないだろうと。
それから、海域については、普通地域が圧倒的に多いですね、国定公園。だから、普通地域の場所に、最近、特に洋上風力発電、これがかなり今はすごい勢いであちこちに計画されています。そうしますと、赤で書かれている28のところですけれども、普通地域における再生可能エネルギー施設というところで、半自然草原や里山とありますが、ここはもう海のほうがはるかに今度は増えてくる可能性がありますね。ですから、ちょっとここの書きぶりを、再生可能エネルギーのところは、できれば具体的にはソーラーパネルと洋上、陸上の風力発電装置ですね、施設ですか、これが入ってくるので、これについてはもう明記してもいいような気がします。
それから、海についても、ここのところでしっかり入れておかないと、協議の対象となりますので、特に普通地域に洋上風力発電を建てるということは、かなりの頻度で高くなります。だから、ちょっとここの調整ですね、公園利用に与える影響と書いていますが、具体的にもうそういうものを入れ込んで、対象として協議するというふうにしたほうがいいかなと考えました。
以上です。
○下村小委員長 ありがとうございました。
だんだん時間も心配になってきましたので、大変申し訳ございませんが、コンパクトにお願いいたします。
まずは、猿田部長ですね、どうぞ。
○猿田長野県環境部長 ありがとうございます。
前回お願いしました都道府県の意見聴取、今回していただきまして、かつ、検討内容に反映していただきまして、大変ありがとうございます。
私からは、１点報告とお願いでございます。
去る10月25日になりますが、大阪の観光局、あるいは、全国５県がコアになりまして、日本みどりのプロジェクト推進協議会というのを立ち上げました。国立・国定公園を核として、都市と地方が連携して地方創生を目指すというものでございまして、この設立のシンポジウムには小泉環境大臣にもご出席いただき、ご講演いただいたところでございます。
こうしたことで、地方も国立・国定公園を生かした地方創生というものに非常に関心を持っているところでございまして、さらに冒頭で局長さんからもお話がありましたが、国においても脱炭素を進めていくということで、やはり、自然公園に脱炭素という要素をきちんと反映させて、価値を向上させていくことが大事だと考えております。
本文で申し上げますと、12ページの６行目から13行目になりますが、ここで気候変動に対する適応という観点に絞って記載がございますが、できましたら、国立・国定公園内での脱炭素化も目指す旨の記載がいただけるとありがたいと考えております。
以上でございます。
○下村小委員長 それでは、深町委員。
○深町委員 ありがとうございます。
最初の２ページのところで、先ほどのいろんな気象災害などの関連の記述が10何行かにあると思いますけれども、申し上げたいこととしましては、いろんな生態系を活用した防災・減災というような形での今後の方向が書いてありますが、自然災害に対して国定公園・国立公園の中で、どういうふうな対応をしていくかというところの記述をもう少し加えていただけると、具体的なところですね、良いのではないかなというふうに感じました。
また、いろんな自然体験プログラムだとか、そういった利用の面でも、こういう自然災害にうまく生態系だとか、地域の文化をどういうふうに生かしていったらいいかというようなところを、さらに充実させるような、そういう方向も大事かというふうに思いました。
いろんな気候変動に関連する対応策ということで、ここに書いてあるマニュアルを見てみましたが、自然科学の観点からはかなり細かく丁寧に触れられていますが、いろんな地域知とか、歴史・文化という観点から、今後どういうふうに適応、順応していくかというような視点が少し弱い感じも受けますので、その部分についても今後、検討をいただけると良いのではないかなというふうに思いました。
以上です。
○下村小委員長 ありがとうございました。
敷田委員と小泉透委員、１回ここで切って、事務局から対応していただきましょうか。まだ出てくる可能性もありますので。
まずは、じゃあ、敷田委員ですね、そして、小泉委員とお願いします。
○敷田委員 お話ししてよろしいですか。
○下村小委員長 大丈夫です。
○敷田委員 分かりました。時間もあると思うのでコンパクトにお話します。
３点あります。その前提として、今回の改正といいますか、見直しというのは、国立公園を資産と考えて資産管理の面と、それから、利用が非常に変化をしてきているので、利用の管理の面、さらには、自分たち自身のマネジメントの面があると思います。その観点から３点申し上げます。
１点目は、利用調整地区に関する言及の部分です。ページを映していただいてもいいと思いますが、利用調整地区についての言及がありますが、いいですか。何ページだったかな。
○下村小委員長 ８ページだと思います。
○敷田委員 ８ページですね。現行の利用調整地区制度は、利用者圧がかかっていて、その影響を回避ということで運用されています。しかし、この制度をもっと効果的に使うためには、予防的措置にも使える必要があると思います。なので、はっきり予防的措置にも対応できるようにするというふうに書いていただければと思います。そうすると、この利用調整地区制度が非常に効果を発揮できる場面が多いと思います。
それから、２点目ですけども、本文中の記載がコントロール、それと管理という言葉、管理という言葉は非常に多く出てきますけれども、それと関連したそのコントロールですが、利用をコントロールするというのは、非常に利用者から見ると奇異な感じがするので、実際にやっていること、実際にやろうとしていることは恐らくマネジメントだと思うので、利用のマネジメントとするほうが良いのではないかと思います。
この管理とマネジメントの違いというのがどうなんだという意見もあるかと思いますが、マネジメントというのは、順応的に管理をしていくというふうに説明ができると思うので、そういうふうに使っていただくことがいいのではないかと思います。せっかく、この際にコントロールからマネジメントへの転換を図っていただければいいと思います。
３点目ですけども、先ほど広田委員がおっしゃっていた関係人口、この点は私も関心人口や関係人口ということへの言及は賛成ですけども、この書いてある該当部分の表現からすると、関係人口を増加させるために公園が頑張るみたいになっていますけれども、逆ではないですかね。公園の維持管理や効果的な利用のために、関係人口に手伝ってもらわなければいけないほうなのではないかと思います。なので、この書き方は、第三者から見ると不思議な感じがします。
関連してですけども、恐らく、関係人口や関心人口というのは関与をしたい人口だと思います。一方で、国立公園を使っているのは、むしろ関与はないけど関心が非常に高いという、マーケティングの観点から言うと、超高関与経験層と呼ばれる、普段全然関与しないけど、いざとなると非常に関与をしてくるというマニアックなグループが使っているし、この中に出てくるラグジュアリー層みたいなのはまさにそういう層なので、それに関する言及に変えてもいいかなと思います。
以上です。ありがとうございました。
○下村小委員長 それでは、小泉委員、お願いします。
○小泉（透）委員 ありがとうございます。
文言について１点、それから、内容に関してのコメントが１点あります。
文言に関しては、８ページの３行目から５行目、ヒグマの事例ですが、知床はご存じのように知床財団を中心に、こういう事態を避けるように大変な努力をされているというふうに、理解しています。その努力を考えれば、ここの部分については、餌づけ等によるという部分の記述は削除してもいいのではないかと思います。ただ、そうした努力にもかかわらずということであれば、この部分、そのままでも結構だと思いますが、ちょっとその辺をご配慮いただきたいというふうに思います。
もう一点、自然体験プログラムがこれから中心になるだろうというような指摘があるわけですけれども、自然体験プログラムに関する支える人材はまだまだ十分ではないというふうに考えています。７ページの17行目については、担い手の確保と書いてありますけれども、ここについては人材の育成と活用というような表現が必要だと思います。
さらに関連しまして、11ページの６行目ですが、こうした人材を人口減少の中、都会から来てもらって定着してもらいたいというところがありますが、その人材の受皿として、例えば、同じページの８行目に書いてある協議会ですね、それから公園管理団体といったところが、この人材の受皿として機能していくことが大事であるというような考え方を示すことが必要なのではないかと感じました。
以上です。どうもありがとうございます。
○下村小委員長 ありがとうございます。
一旦、ともかく切りましょう。それで、事務局のほうでこれらのご意見等に対して、どのように対応するかというのを可能な限り答えていただいて、ほかの、また今、大黒先生からチャットでまたいただいていたりとかもしますので、時間の具合では、また後でご意見の追加をいただきたいと思います。
じゃあ、まず事務局。
○事務局（三宅） 皆様、ご意見、ご指摘いただきまして、ありがとうございました。
順番にお答えしていきたいと思います。
まず、広田委員から、６ページのその利用のゾーニングに当たって利用の多様性の尊重みたいな視点を入れてはというご指摘をいただきましたので、ちょっと今後ご指摘を踏まえて見直していきたいと思っております。
それから、７ページのリスク管理の部分で、自己責任とか事業者責任、それから、所有者責任の整理が必要ではというご指摘をいただきました。ご存じのとおり、リスク管理の責任の所在をどう整理していくか、非常に難しい問題だと思っていまして、ここにどこまで書けるかというのはあまり自信がないんですけれども、ちょっとご指摘を踏まえまして、何を書けるかということは検討をさせていただきたいというふうに思っております。
それから、６ページの関心人口ですとか、文言の修正については、ご指摘いただいた方向で修正したいというふうに思っております。
それから、新美委員、あとは宮本委員からいただきました、その公園内の利用動線の話、自動車との共存、あるいは、自転車をどうしていくかという部分については、ちょっと確かに全体として視点から漏れていた部分かと思いますので、どこに追加できるかというところも含めて、次回までに考えていきたいというふうに思っております。
それから、宮本委員からいただきました12ページの再エネの部分、斜面に設置されること、あるいは、水辺に設置されること、防災面の配慮みたいなことも、ちょっと追記する方向で考えていきたいという点、それから、希少種の盗掘、盗採に対する対策についても、少し追記について検討していきたいと思っております。
あと、外来種植物のそのごみ処理の話は、ちょっとなかなか国立公園単独でどう対応するかというイメージがちょっと湧いていないですがいただいたご指摘を踏まえて、どういったことが考えられるかもう少し考えていきたいと思っております。
それから、江﨑委員からいただきました、２ページにその実態の把握という部分をもう少し追記してはというところで、これについては対応させていただきたいというふうに思っております。
それから、吉田委員からいただきました、コロナを踏まえたグリーンリカバリーという視点、そういう視点も大事だということで、そのとおりと思いますので、ちょっと対応を考えたいと思っております。
また、再生可能エネルギー、あるいは、そのモビリティの活用という部分、重要なご指摘だと思っておりますので、どこに追記できるかという、追記していくような方向で考えていきたいというふうに思っております。
e-bikeを止める場所がないとか、そういったことを含めて、ちょっと考えていきたいと思っております。
あとは、ガイドさんの雇用の維持ですとか、ガイドさんの待遇改善、コロナを踏まえて廃業が進まないようにといったところも、全体の流れを見て、どういう形で盛り込めるか少し考えていきたいと思っております。
あと、ICTの部分ですけれども、現状、11ページの25行目に、前回、中静委員のご指摘を踏まえて、IT、デジタル技術の活用を入れ込みましたので、ここにいただいたようなルール・マナーの周知みたいな視点も盛り込むような方向で、ちょっと修正を図りたいと思っております。
それから、桜井委員からいただきましたご指摘、里海という文言、あるいは、普通地域における洋上風力という視点についても、ちょっと追記する方向で考えていきたいと思っております。
それから、猿田部長からいただいたご指摘、先ほど吉田委員からもいただきましたけど、脱炭素の視点というところも、今後、こちら追記していくような方向で考えていきたいと思っております。
それから、深町委員からいただきましたEco-DRRみたいな防災・減災に当たっての、あるいは、災害に対してどう対応するかというのを、もう少し追記してはというところで、特に地域知の追記ですとか、文化という視点も抜けているというご指摘をいただきました。ちょっと私のほうが不勉強で、ややイメージが追いついていないところもありますけれども、どういったことが追記可能かというところ、Eco-DRRをやっている部署もございますので、少し相談しながら記載ぶりを考えていきたいと思っております。
それから、敷田委員からいただきました、１点目、利用調整地区、予防的措置という部分も含めてというところで、ちょっと追記する方向で考えていきたいと思っております。
それから、用語、マネジメントという用語も含めて、ちょっと全体の用語の整理もやや不十分な点があるかなというふうに思いますので、改めて、ご指摘を踏まえて見直していきたいと思っております。
それから、関係人口のところで、確かにご指摘のとおりかなと思いつつ、一方で、都道府県とか、ほかの委員からも、国立公園がその関係人口の増加に寄与する視点も重要だというような指摘もいただいておりますので、ご指摘いただいた点も視点として盛り込むような形での修正でいかがかなと思っておりますというところと、あとは、11ページの部分に、関係人口が担い手として貢献することも期待されるといったような記述も既に盛り込んでいるところもありますので、既存の記述との整理、統合も含めて考えていきたいと思っております。
それから、小泉委員からいただきました８ページ、ヒグマの件、知床財団のお話もいただきました。私も知床に長くおりましたので、財団の努力も含めて承知をしておりますけれども、現場は財団の努力があっても、なかなか大変な情勢だと聞いておりますので、かかわらずといったような形で記載する方向にさせていただければなというふうに思っておるところです。
それから、自然体験プログラムに関する人材の部分については、いただいたご指摘のとおり、修正をしていきたいと考えております。
簡単ですけど、事務局からは以上です。
大黒先生のコメントのほうも読ませていただいております。先ほど、吉田委員、猿田部長のところでお答えさせていただいたとおり、脱炭素について記載を追記するような方向で考えていきたいと思っております。
○下村小委員長 ありがとうございました。
いただいたご意見は可能な限り、どういう形で組み込めるかは事務局と相談をして、また次回、お諮りをしたいと考えております。
ほかに何か、あと５分ぐらいは大丈夫だと思いますので、この際、意見として、あるいは言っておいたほうがいいと、今のご意見に触発されてということでも結構ですので、何かございましたら。
中村委員、それから、敷田委員がもう一度ですね。
まずは、じゃあ、中村委員、いただきましょうか。
○中村委員 ありがとうございます。大体見えたと思いますけど、やっぱり、私、再エネは皆さんと一緒で気になります。2050年、CO2ゼロということを一国の総理が宣言したわけですから、どうやって減らすかというのはすごく難しい課題だと思うのですが、一つとして、再エネがたくさん設置されていくのだろうなと思います。
それで、太陽パネルも北海道もすごく設置されていて、一番やっぱり気になるのは、ここも景観のことは書かれていますけど、例えば、FITの固定価格買取が終わった段階で、仮に事業をやめる方向に行った場合ですね、その撤収というか、そのときに放置されてしまうんじゃないかなというのが気になります。今現状で、そういうものがきちんと法律によって元に戻すということが示されているなら良いですけど、私、ちょっとその辺詳しくはないですけど、パネルの中にはちょっとまずい物質が含まれているパネルもたくさんあるみたいで、それが放置された場合に流れ出てしまうといったような、そんな問題もあると思うので、この中で一応景観については書かれていますが、それがある意味、再生エネルギー施設が廃棄されたり、もしくは放棄されないような措置を取っていただきたいなと思います。
あと、利用のコントロール等について、ヒグマの例もそうですけど、実際にこういうことをやっていくときに、環境省だけではどうにもならないような感じがしています。ということで、どうやって責任を分担しながら、特に日本の国立公園はモザイク状の管理だと思いますので、協力してやっていくかという視点が明確に書かれるといいなと思いました。
以上です。
○下村小委員長 ありがとうございました。
では、敷田委員、お願いします。
○敷田委員 すみません、短い発言ですが、８ページの利用者の費用負担のところですが、費用負担とだけ書くとお金を取りたいということになってしまうので、実際には費用を負担することで参加の権利を与えることになるので、費用を取るというよりも、参加の手段としてお金を取るんだというような表現に変えていけないでしょうかという意見です。
以上です。
○下村小委員長 ありがとうございました。
ほかは何かよろしいですか。
○事務局 14番の敷田先生が手を挙げられています。
○下村小委員長 はい、今、伺いました。
○事務局 失礼しました。
○下村小委員長 よろしいですか。じゃあ、今の二つご意見についても、事務局、何かありましたら。
○事務局 今、辻本先生が再度挙げられました。
○下村小委員長 辻本先生、じゃあ、お願いします。失礼しました。
先生、ミュートですね。
○辻本委員 辻本です。ありがとうございます。最後になって申し訳ないです。
私、前もちょっと申し上げたことですが、国立公園・国定公園は結構都会から離れたところにあるときに、近くの都会、あるいは、アクセスするときの空港とか、交通拠点との連携対応をしっかり取るようなという視点を前も申し上げたつもりでした。国立公園が、あるいは国定公園が単独で存在するのではなくて、近隣、あるいはアクセス、あるいは滞留地、例えば国定公園が過密になったときに少しそこで待機するといったような視点での都市部、あるいは交通拠点、そういうところとの連携を明確にするということが、どこかに書かれたら良いのかなということが、いまだに気になっていますので、その辺についてよろしくお願いします。
以上です。
○下村小委員長 ありがとうございました。
じゃあ、事務局、今のご意見。
○事務局（三宅） ありがとうございました。
中村委員からいただいた２点、あと敷田委員からいただいた点を含めて、重要な点だと思いますので、ちょっとどのような形で追記、修正ができるか、こちらでも改めて考えていきたいと思っております。
あと、辻本委員からいただいたご指摘ですけれども、一応、12ページの後段の部分ですね、周辺地域との施策の連携という部分で、こちらとしてはある程度、ご趣旨を踏まえたつもりではありましたが、やや不十分ということかなと思いますので、今、ご発言いただいた中身も含めて、もう少し分かりやすい形での修正を考えていきたいと思います。
ありがとうございます。
○辻本委員 そうですね、具体的な同盟というか、今、アダプトか、そういうふうな、何か、どの国定公園とどの都市とかという結びつきを明確にするような制度ができれば良いのかなと思いましたので。
ありがとうございます。
○下村小委員長 先ほど来、大黒委員が何かチャットで遠慮しながら書いておられるんですが、ちょっと時間がありますので、最後にご発言をいただきたいと思います。
○大黒委員 すみません、時間がもう無いのに。
繰り返しになりますけども、冒頭に鳥居局長から、最近の動向としてコロナと2050カーボンニュートラルというお話があって、そういう時期を捉えた内容も非常に盛り込んでいただけて、すごくいいなと思いました。
私、在り方検討会からずっと関わっておりまして、特に改めて申し上げることもないですけども、やはりその2050の目標というところで、積極的な貢献という部分についても、しっかり書き込んでいただけると良いかなという感想です。
ありがとうございます。発言の機会をいただきまして。
○下村小委員長 ありがとうございました。
今日も最後の方で時間が心配になって、制御をかけてしまいまして申し訳ございませんでしたが、たくさんご意見をいただきありがとうございました。基本的にいい作文をするということだけではなくて、具体的にどう対応するかということも踏まえながら、報告書をもう一度見直しをさせていただきたいと思います。
また、12月に見ていただくことになりますが、この間も、資料は昨晩お送りしただけになっていますので、表現等も含めてお気づきの点がありましたら、事務局のほうにお戻しいただければと思います。
今日はご審議、多くのご意見をいただきましたし、時間へのご協力もいただきまして、ありがとうございました。
それでは、事務局にお戻ししたいと思います。
○事務局（清武） 下村小委員長、ありがとうございました。委員の皆様におかれましても、長時間にわたり審議いただき、ありがとうございました。
それでは、以上になります。本日はありがとうございました。
○下村小委員長 どうもありがとうございました。
午前１１時５５分 閉会