中央環境審議会 自然環境部会(第36回)議事録

日時

平成30年11月12日(月)10:00~12:00

場所

イイノカンファレンスセンター RoomB

(東京都千代田区内幸町2-1-1 飯野ビルディング4F

出席者

武内 和彦  部会長

石井 実   委員

佐藤 友美子 委員

高村 典子  委員

新美 育文  委員

石井 信夫  臨時委員

尾崎 清明  臨時委員

大沼 あゆみ 臨時委員

小泉 武栄  臨時委員

小長谷 有紀 臨時委員

白山 義久  臨時委員

中静 透   臨時委員

中村 太士  臨時委員

深町 加津枝 臨時委員

宮本 旬子  臨時委員

涌井 史郎  臨時委員

二宮 雅也  臨時委員

議事

午前10時00分 開会

司会 それでは、定刻となりましたので、ただいまより中央環境審議会自然環境部会を開会いたします。

 本日は、お忙しい中、当審議会にご出席いただき誠にありがとうございます。

 開議に先立ちまして、本日の出席委員数をご報告いたします。本日は、所属の委員、臨時委員26名のうち、現時点において15名のご出席をいただき、過半数を超えておりますので、本部会は成立いたしております。

 次に、本日、お手元にお配りしております資料についてでございますが、配付資料一覧のとおりとなっております。

 なお、環境省では、環境負荷削減の観点から審議会等のペーパーレス化の取組を推進しているところですが、本日の審議会については、タブレット端末のシステム更新のため、端末を用意することができなかったことから、紙の資料による実施とさせていただきますことをご了承いただきますようお願い申し上げます。

 お手元に配付しております資料について、中身の確認をさせていただきます。

 (資料の確認)

 それでは、次に、本日の審議会における飲み物の提供についてでございますが、先日、原田環境大臣から発言があったとおり、環境省では、プラスチックごみ削減のため、会議においてワンウェイプラスチックの使用を控えていることから、本日はミネラルウオーターをコップにて提供させていただいております。スクリーン横の出入り口にウオーターサーバーがございますので、適宜、ご利用いただければと思います。

 続きまして、自然環境局長の正田よりご挨拶を申し上げます。

自然環境局長 おはようございます。本年7月に自然環境局長を拝命いたしました正田でございます。先生方からのご指導、よろしくお願いいたします。

 また、本日は、大変お忙しい中、当審議会自然環境部会にご出席を賜りまして、誠にありがとうございます。

 本日の部会では、二つの諮問についてご審議いただき、また、自然環境保全に関する最近の動向についてご報告をさせていただきます。

 諮問案件のうち、一つは、生物多様性保全のための沖合域における海洋保護区の設定についてでございます。今年5月の自然環境部会での諮問のうち、2回の検討会での具体的な検討を踏まえて作成をいたしました答申案につきまして、ご審議賜りたいと考えております。その後、本日いただいたご意見を踏まえて、修正を行った上で、パブリックコメントを実施、来年初めには答申の成案をいただきたいと考えております。

 もう一つの諮問案件でございますが、上信越高原国立公園志賀高原地域の公園計画の変更についてでございます。昭和24年に、我が国で15番目の国立公園として指定しました本公園でございますが、今回、69年前の指定以来、初めて全般的な見直しをするものでございます。

 これら二つの審議事項のほか、「国立公園満喫プロジェクト」に関する事項など、自然環境保全に関する最近の動向を、二つの課室よりご報告をさせていただきます。

 限られた時間ではございますが、本日も忌憚のないご意見を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

司会 続きまして、前回、平成30年5月に開催しました当部会から本日までに人事異動で替わりました自然環境局の幹部をご紹介させていただきます。

 自然環境計画課長の植田でございます。

自然環境計画課長 植田です。よろしくお願いします。

司会 国立公園利用推進室長の井上でございます。

国立公園利用推進室長 井上です。よろしくお願いします。

司会 外来生物対策室長の北橋でございます。

外来生物対策室長 北橋です。どうぞよろしくお願いします。

司会 なお、会議冒頭から出席予定でございましたが、業務の都合により途中から出席となる大臣官房審議官の鳥居と、国立公園課長の中尾の2名が、人事異動で交代していることを申し上げさせていただきます。

 次に、報道関係者の方へお願いでございますが、カメラ撮りはここまでとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、これよりの議事進行につきましては、武内部会長にお願いいたします。武内部会長、よろしくお願いいたします。

武内部会長 先ほどご説明がございましたように、半年ぶりだということで、ちょっと今日は立って挨拶をさせていただきたいと思います。

 大変、皆様のさまざまなご議論のお陰で、自然環境行政、大変進んでおります。国内では、海洋保護区の設定の議論、それから国立公園の大幅な変更の議論がございますし、ご承知のように、もうすぐエジプトで生物多様性条約の締約国会議が開催されるということで、私、ちょっと遅れてでございますけれども、現地に参る予定にいたしております。その中で、最大の今後の検討課題というのは、ポスト愛知目標でございまして、これとSDGsをどううまくリンクさせていくかというような議論がそろそろ始まるんじゃないかというふうに思っています。

 お陰さまで、国際的な取組としては、環境省から国連大学を通じて「SATOYAMAイニシアティブ」ということで拠出金を出していただいておりまして、これの国際的な認知度も非常に高くなってきておりまして、私も大変うれしく思っております。「里山」という言葉が本当に世界語になったなということを実感することが多いわけでございます。

 そういうふうにして、国内外での自然環境にかかわらず、さまざまな取組を推進していく上で、この自然環境部会の役割は非常に大きいというふうに思っておりますので、どうぞ引き続き、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、以降、座って議事進行を務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、本日の部会、これは公開で行いますので、報道関係者や傍聴の方も同席しておられます。

 また、会議録は、後ほど事務局で作成し、本日ご出席の委員の皆様の了解をいただいた上で、公開をさせていただきたいと思います。なお、議事要旨につきましては、事務局で作成したものを、私、部会長が了承した上で公開とさせていただくことを、あらかじめご了承いただければと思います。

 また、会議資料につきましても公開となります。

 それでは、最初の議題、生物多様性保全のための沖合域における海洋保護区の設定について、事務局から説明をお願いいたします。

説明者 環境省自然環境計画課です。座って説明させていただきます。

 こちらは冒頭の局長のご挨拶にもありましたように、本年5月の審議会の部会で諮問いただいた案件になります。資料1-1Aに、これまでの経過、それから今後の予定について書かせていただいております。

 6月と8月に2回の検討会を行いまして、いわゆる海洋保護区の設定に向けた検討をさせていただいております。今回は、その結果を踏まえた答申の案を示させていただいており、今日、ご審議をいただいた後、12月ごろにパブリックコメントを実施して、来年1月ごろに答申をいただければというふうに考えております。

 その後の資料に、ページをめくっていただきますと、検討会の設置要領、それから名簿を示しております。今日ご出席いただいている白山先生を座長としまして、海洋関係の専門家、あるいは関係者の様々な方々にご審議いただきました。

 その後の資料1-1Bに、答申案の概要を示しております。後ろの資料1-1Cには、いわゆる答申案の本体が入っておりますが、その概要を1-1Bに書いています。こちら1-1Bを中心に説明させていただきますが、5月に諮問を受け、検討会が2回開催されました。その結果を踏まえて、この答申案を作成しています。

 今回、その答申、1月に正式にはいただきますが、関係機関や専門家との調整を行いながら、適切に制度設計を行うことが求められるということを最初に書いております。

 その次に、保全のための前提と進め方についてですが、まず、国際的な潮流としては、国連海洋法条約、海洋基本法、あるいは海洋基本計画、日本の計画や法律も含めて、いわゆる保護と開発・利用の調和、あるいは両立ということがうたわれております。

 生物多様性条約の中では、いわゆる愛知目標の中で、各国の管轄権内の海域の少なくとも10%を海洋保護区等に指定して、保全を進めていくということが盛り込まれておりまして、実際、各国でその取組が進められております。結果として、現在のところ、既に16.8%が保護区に設定されているというところになっています。

 我が国の海洋生物多様性と海洋保護区の現状ですが、日本では、沖合域の海洋保護区の設定を進めていくということが今課題になっております。というのも、現在のところ、海洋保護区のような保全をしているエリアは、沿岸域で72%に上るのに対して、沖合域では4.7%に限られているという現状があります。なお、いわゆる領海の中で水深が200メートルより浅いところを沿岸域と呼んでいて、それ以外が沖合域ですので、例えばEEZと、あと200メートルより深い領海が沖合域に入ります。

 ちょっと小さいサイズになりますが、右側に図面を示しておりまして、これは環境省で抽出した生態学的及び生物学的観点から重要性の高い海域、略して我々重要海域と呼んでいますが、重要海域の中で、特に沖合の海底に注目して抽出した重要海域をピンクのエリアでマッピングしている図面になります。今後、この重要海域を中心に、特に沖合の海底に注目して、その生態系、一番下側に、ちょっと小さい図で断面図も示しておりますが、海山や熱水噴出域、あるいは海溝といった生態系に対して、影響を軽減または回避するために、海洋保護区の設定が有効な手段となり得ることから、制度設計を進めて、海洋保護区の設定を推進することが適当であるということで、最初の前提と進め方は書かれているというところになります。

 海洋保護区の理念が下の枠組みから始まりますが、化学合成生態系など、陸上でなかなか見られない生態系が海底の地形に伴って形成されているということから、これらを保護・保全することが、沖合域の生物多様性の確保などの観点から意義が高いというふうにされています。

 ページをめくっていただいて、裏面になりますが、理念の続きになります。特に沖合域では、科学的な情報が十分に蓄積されていないこと、十分に解明されていない部分も多いことも考慮して、いわゆる予防的アプローチで、現在ある知見をもとに海洋保護区の設定や検討をしていくということが必要であるというふうに書いております。また、エコシステムアプローチを踏まえて、適切な空間的な広がりの確保、あるいは開発や利用との適切なバランスも考慮して、順応的な見直しなどをすることが適当であるというふうに書いております。

 実際の海洋保護区の指定方針に移りますが、現在、既に自然環境保全法という法律があります。主に陸域に対して保護区が設定されている法律になりますが、この法律の保全の考え方を基礎として、今後、海洋保護区を設定することにより、沖合域の生物多様性の保全の強化を図ることが選択肢として考えられるというふうに書いています。

 資源開発・利用等との調整を図ること、そしてまた、重要海域の中で先ほどちょっと触れた海山、熱水噴出域、海溝等を対象として、可能な限り、どの生態系の種類も、いずれかの海洋保護区に含まれるように指定をすることが必要であるということで書かれております。

 最後に、管理方針になりますが、右側にゾーニングのイメージ図を示しております。2段階のゾーニングということで今描いておりまして、網かけの部分が、広く、いわば緩い規制で指定をしていく「自然環境の保護と資源開発・利用等との調和を図る区域」ということで全体を指定した上で、濃い色のところですが、局所的に「人為活動を制限し自然環境の保護を図る区域」ということで、より厳しい規制をかけていくという形での管理が適当ではないかということで書かれております。

 具体的に何を規制するかということですが、沖合域で行われる行為で、かつ自然環境に特に影響を及ぼし得るものというものは、かなり限られるだろうと考えています。これまで検討の過程で主に議論されてきたのが、鉱物の掘採、それから海底又は海底に付着する動植物に漁具が接した状態でのえい航行為、例示としては底引き網というものについて、規制をしていくことが必要であるということで書かれております。

 途中の理念のところにもありましたが、将来的には、資源開発や利用等のことも考えて、また今後、さらに科学的な情報の蓄積なども進むでしょうから、それらも踏まえて、場合によっては保護区の見直しをすることも考えられるというふうに書いております。

 また、関係省庁、研究機関や事業者等との連携によって、管理の実効性を高めたり、調査・研究、データの蓄積も進めていくことが必要であるというふうに書かせていただいております。

 その上で、資料1-1Cが答申案の本文になります。

 また、あとは資料の説明だけですが、参考資料1-1が、前回の諮問のときのペーパーです。それから、参考資料1-2に、今、ざっとご紹介した答申案に関連しまして、我が国の海洋保護区の設定状況、海洋生態系の特徴、保全すべき生態系懸念について、あるいはキーワードとなるエコシステムアプローチ・予防的アプローチの解説、それから、先ほどご紹介した重要海域の図面、また自然環境保全法の概要、そして、答申案本文で出てくる主な用語を解説した用語集というのを添付させていただいております。

 駆け足ですが、説明としては以上になります。

武内部会長 どうもありがとうございました。

 それでは、次に、検討会の座長をお務めいただいた白山委員から、簡単にご報告いただけますでしょうか。

白山委員 ご指名ですので、検討会の座長を務めました白山から、簡単に2点ほどご報告をさせていただきたいと思います。

 まず、この検討会の委員の構成ですが、お手元の資料1-1Aに書いてございますけれども、海洋環境の専門家だけではなくて、鉱業とか漁業とか、法律の専門家など、多様なバックグラウンドを持っている方にお入りいただきまして、広い視点から、かなり活発な議論をさせていただきました。また、資源・エネルギー庁、水産庁、内閣府総合海洋政策推進事務局等のお役所の方々にも、オブザーバーとして参加していただいて、メインテーブルにお着きいただいた上で、貴重なご意見を多数いただきました。

 その結果、大変密度の濃い議論をしてきたものと、座長としては考えております。この場を借りまして、検討会の委員の方々、あるいは各省庁の皆様方には、感謝を申し上げたいと思います。

 なお、この検討案に含まれている検討会の結論というのは、その結果として、検討委員一同からのコンセンサスを得たものとなっております。本日、各委員の先生方は、さらに多様なバックグラウンドをお持ちですので、この審議会において、忌憚のないご意見を頂戴できればと思っております。

 ありがとうございました。

武内部会長 どうもありがとうございました。

 それでは、この答申案について、ご意見、ご質問のある方、札を立てていただきたいと思います。非常に横長になっておりまして、見えづらいものですから、私に見えるように、ぜひ、札を立てるということでご協力いただければと思います。いかがでしょうか。

 じゃあ、高村先生、どうぞ。

高村委員 答申案をどうもありがとうございました。

 現有の、ほとんどが沿岸域の保護区で、沖合がないというので、沖合をつくっていくという観点からは、特に私のほうから申し上げるべきことはないのですが、沿岸環境は沿岸環境で非常に大事でして、答申案の3ページ目の85~88行の辺りに書いてある、沿岸海域のほとんどが「水産生物の保護培養等」という目的で保護区になっているとございます。これ、全般的に、生物多様性の保全のためとされており、これは沖合ですけども、沿岸もやはり生物多様性の保全というのが非常に大事になってきておりますので、沿岸海域の既存保護区が生物多様性保全と整合するのかどうかというふうなところを、どこかで少し検討していただけるとありがたいなと思います。

 以上です。

武内部会長 ありがとうございました。

 それでは、石井委員、お願いします。

石井(実)委員 ありがとうございます。

 沖合の海洋保護区の設定が進んでいない中で、重要なことをご審議いただき、本当にありがとうございます。

 進んでいなかったそもそもの理由というと、やはり沖合は調査しにくいということがあります。確かに報告書にも情報が不足しているということが書かれていますけれども、最後のほうの、多分、275行目から始まる保全措置の実効性確保の項ですが、285行辺りから書いてある情報収集やデータの蓄積、調査研究のところで、実際に実効性のある順応的な管理をしていこうと考えると、モニタリングが必要だと思います。結構、モニタリングが大変なのではないかと想像するんですが、どこかにそのことが書いてあるのか、もしも書いていないのでしたら、モニタリングの方法について書いていただければと思います。

武内部会長 ありがとうございます。

 それでは、中静委員、お願いします。

中静委員 大変重要な検討をありがとうございました。

 私の質問といいますか、ちょっとコメントも含めてなんですけれど、沖合域の保全のための海洋保護区の管理方法というところで、保護区内での将来的な資源開発利用についてということで、指定した保護区が、非常に有望な鉱床なり、そういう開発の対象になった場合に、新たに同等以上の保護区を指定することを前提として保護区の見直しを行うことも考えられるというのは、今までなかった、新しいシステムかなというふうに思っていまして、非常に評価できるところだと思います。そうは言いながらも、そうすると、例えば今回設定したところ以外にも、同等の重要な場所がまだ残っていて、そこが指定されなかった理由というのが非常に気になるところなんですね。その辺はどういうふうに考えていらっしゃるのかなというのをちょっとお聞きしたいなと思いました。

武内部会長 中村委員、お願いします。

中村委員 今の中静委員のことと重なるというか、関連するんですけど、具体的な目標みたいなものはないのかという質問です。広ければ広いで良いんでしょうけども、実際には利用の面とぶつかることがあると思うんです。ここの内容の中では、海洋保護区に設定されている沖合海域というのは8.5%にとどまっていると書いてあって、愛知目標にも達していないということだと思うんですけど、その辺の何か具体的な数値目標みたいなものがあるのかどうか教えてください。

武内部会長 ほかに。

 大沼委員、どうぞ。

大沼委員 非常に幾つか今までなかったような特徴がある保護区の設定なのではないかと思います。一つは、生物多様性を保全するということを、既にすぐれた生物多様性があるとわかっているから保全するのではなくて、そこには恐らくもっとすぐれたものがあるだろうということで保全するということで、そういう意味では、非常に今後の生物多様性保全というものを先取りするようなものになるのではないかと思います。

 それから、もう一点は、ここに書かれている、いわゆる人為的活動とのバッティングに関しては、それほど多くないということなわけですね。通常は、人為的活動というのは非常に過剰になったために保護区をするということがよくあるわけですけども、ここではそれほど高くはないということで、そういう意味では、非常に自然保護の理念というのに沿ったものなんじゃないかと。

 一つお聞きしたいのは、沖合で、今、違法な行為、たとえば違法な資源採取というのが顕在化していないのかということです。もし顕在化しているところがあるのであれば、管理の方法というものも、それに合わせたものになっていかなければならないのではないかと。つまり、先ほど出ましたけども、モニタリングを十分にするとか、それから定期的にパトロールをするとか、そういった違法行為との関連について、教えていただければと思います。

武内部会長 ほかに。

 小長谷委員、お願いします。

小長谷委員 ありがとうございます。

 適切なコメントかどうかわからないんですけれども、ここで今議論を聞いていましたら、やはり、これからの調査・研究が非常に重要であるということをつくづく思います。モニタリングというレベルだけじゃなくて、もっと深く研究を推進するということが必要かと思います。

 それで、ここでは、開発者側が資源ポテンシャルを調査する、それを規制するという文脈での調査しか出てこないので、全体として、こういう研究・調査を推進しようじゃありませんかみたいなことが一言盛り込まれていれば、研究者、私としてはありがたいかなと思いました。よろしくお願いします。

武内部会長 よろしいでしょうか。

 それでは、今までのご意見やご質問に対して、事務局からお答えをお願いいたします。

説明者 貴重なご意見をありがとうございました。

 まず、最初のご質問、沿岸環境の沿岸域の保護区の話ですが、ご指摘のとおり、沖合だけじゃなくて、沿岸域も当然大事な環境で、我々、守るべきところになります。今回、当面の取組としては、沖合域の海洋保護区の設定ということで、我々、今取り組んでおりますが、いずれ総合的に海洋保護区全般については、今、最初の話でも少し触れられていましたように、COP14、今度開催される生物多様性条約における議論の結果として、いずれ2020年以降の国際目標もまた議論されるでしょうし、生物多様性国家戦略についても、今あるものが2020年までということで、また、その先の計画について、いずれ考えていく流れがあると思われますので、そのいろいろなプロセス、機会を通じて、総合的に海洋保護区あるいは海洋の保全のあり方についてレビュー、そして検討をさらに進めていく必要があるというふうに思います。

 二つ目の石井委員のご指摘、実効性の確保、あるいはモニタリングの仕方ですけれども、そこもご指摘のとおり、我々、よく考えていく必要があると思っています。当然、環境省単独でこれが全部できるわけではなくて、省庁関係で言えば、例えば水産庁とか、資源開発で言えば資源・エネルギー庁とかが関係してきますし、研究という意味では、例えば白山先生ご所属のJAMSTECのような、海洋に非常にエキスパートを持っておられる研究機関がいろいろノウハウを持たれていますので、そういった関係機関・関係者のご協力やご助言をいただきながら詰めていく必要があると思っています。その中で、この答申の中にどこまで書けるかというのは、ちょっと検討させていただきたいと思います。

 三つ目のご指摘、中静先生から、管理の関係で、今、重要海域で抽出されているところを指定するに当たって、将来、見直しをするときに、見直し先になるような、代わりに指定をできるような余地が残るということは、最初に保護区をどれくらい指定するのかというご指摘だったというふうに理解しております。当面は、我々、10%の目標も考慮しながら、それをクリアできるような形で保護区の指定をしていくということなので、重要海域が全て、いきなり全て保護区になるというわけではないと思っています。この重要海域の中で、さらにある程度絞り込んだ上で今後検討していくということでありますから、その結果として、保護区にまずはならない重要海域というのも出てくると。ですから、その中で、また将来的に資源開発・利用の結果、ある保護区を指定解除、仮にしたとしたら、それと同等の生態系を有している別の重要海域を保護区に指定するということは、ある程度、実現性があるというふうに考えています。

 また、中村先生からも具体的な数値目標のご指摘がありましたが、これは愛知目標で示されている10%という目標が、我々の海洋基本計画とか生物多様性国家戦略の中でも、それを踏襲しておりますので、それ以上、より具体的な、例えば数値とか、異なる数値の目標というのは、今の時点で設定はしておりません。

 また、大沼先生からご指摘いただいた、沖合域での違法な行為と関連して、モニタリングとか管理、巡視の仕方をしっかり考えるようにというご指摘がありました。これもまさにご指摘のとおりで、資源エネルギーの関係は、本当に資源・エネルギー庁さんの鉱業法のような既存の法令に基づく管理もありますので、そういったところと連携をして、また、実際のパトロールという意味では、海上保安庁さんも現場で重要なアクターになりますので、そういったところと連携をしてやっていきたいと思っています。この答申案に、そこら辺、もう少し書けるかどうかは、検討させていただければと思います。

 最後、ご指摘いただいた調査・研究の関係で、資源開発のポテンシャルの調査だけではなくて、より科学研究を進めていくということを答申案にもう少し書けないかというご指摘をいただきました。これも重要な視点だと思っています。先ほどちょっと触れた、JAMSTECのような海洋の研究機関の取組がさらに進むことが我々にとっても重要で、重要海域自体も、一応、最初に抽出してから10年ぐらいたったら、また見直しをするということも掲げておりますので、今後の重要海域の見直し、それから、また将来的な海洋保護区の設定や管理にとって、科学的な情報の蓄積というのは非常に重要なので、それにつながるような答申にするということは非常に重要だと思います。そこら辺、もう少し書ける部分がないか、検討させていただければと思います。

 ありがとうございます。

武内部会長 どうもありがとうございました。いろいろとご指摘を反映させた形にさせていただければというふうに思います。

 また、重要度の高い海域を、そのままこれ全てというふうなことは、ちょっと難しいというふうなお話もございました。これについては、愛知目標の目標11、10%、ここら辺りでまず優先の高いところを見出していくというようなことが非常に大事ではないかと思いますが、この点について、優先的・先行的に検討を進める海域について、白山委員のほうからご意見がございましたらお願いしたいと思いますが。

白山委員 ご指名ですので、一言申し上げたいと思います。

 まず最初にですが、検討会は、哲学を議論しただけで、どこを保護区として考えるかということについては一切検討しなかった、あるいは意識して検討しないようにしていたということがございますので、その辺、ご理解いただきたいと思います。

 したがいまして、私がこれから申し上げることは、検討会の座長としての発言ではなくて、この審議会の一員としての意見であるということでご理解いただきたいと思います。

 では、どこを最初に、あるいは優先的に検討すべきかということですが、視点としては、科学的なデータが比較的整っているということ、それから、当然、その海域に守るべき重要な生態系があるということ、この二つが最初の優先課題として挙げられるだろうと思います。それから、先ほど、資料1-1Bにありますように、開発との共存ということも、利用とか開発との共存というのも重要な視点ではないかと考えております。

 具体的に、では、そういう海域としてどこを考えるのがいいかということですけれども、ここからは本当に私の個人的な意見ですが、どちらかといえば、小笠原の辺りが一番よろしいのではないかというふうに考えております。というのも、この海域、我が国のEEZの中では最も水深の深い海溝がこの海域の中に含まれます。また、海山という、非常に深海としては重要な生態系がこの周辺に非常に高密度に存在しておりまして、したがいまして、脆弱な生態系がかなり集中して分布していると申し上げてよいと思います。その上、比較的データもそろっておりますし、いわゆる熱水生態系のような、今後開発を考えたいと考える方がいらっしゃるであろうという生態系は含まれていないということから、比較的、保護区の候補地として検討する上で優先すべき場所として適切なのではないかと、私、個人的には考えております。

 以上です。

武内部会長 どうもありがとうございました。

 ただいまのようなご意見、これは個人的なご意見ということで、今お話しいただいたわけでありますけれども、今日の議論なんかも踏まえますと、やはり優先度の高いところというのは、答申案の中に明確に示しておいたほうが私はいいんじゃないかと思いますので、ただいまのご提案を、むしろ部会として反映するという形で、答申案にもう一度加えて、そのことを明記させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしゅうございますか。

(異議なし)

武内部会長 それでは、今日いただいたご意見による修正もあわせて、事務局のほうで、その旨修正、答申案をさらにブラッシュアップしていただきたいと思いますが、これについての事務局の案を作成した上で、できれば私と白山委員が内容を確認するということで進めさせていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。よろしゅうございますか。

(異議なし)

武内部会長 確実に皆さん方のご意見が反映されるように、私のほうでちゃんとチェックをさせていただきますので、そういうことで、ご信頼いただければ大変ありがたいと思います。

 どうもありがとうございました。

 それでは、引き続き、資料1-2の陸域における施行状況について、事務局から説明をお願いいたします。

説明者 引き続き、ご説明させていただきます。

 資料1-2をご覧ください。自然環境保全法の陸域における施行状況の検討結果について、ご報告させていただきます。

 前回、平成30年5月28日に開催された第35回中央環境審議会自然環境部会において定められた作業方針に従って、自然環境保全法の陸域における施行状況を整理・検討するために、下記の項目を実施してまいりました。

 まず、二重枠のところですけれども、前回お示しいただいた作業方針について、1番として、自然環境保全地域等の保全状況に係る意見聴取等として、原生自然環境保全地域、自然環境保全地域の保全状況について、担当する環境省地方環境事務所等に報告を求めるとともに、都道府県自然環境保全地域の保全状況について、都道府県からの意見聴取としてアンケートを実施いたしました。

 その結果ですが、環境省地方環境事務所等からの報告として、原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域の保全状況や課題、制度改正の必要性等について、まず、アクセスが悪く立ち入りが難しいような地域というところでは、巡視を行えていないこともあるという課題がありましたが、制度上の問題自体は生じておらず、制度改正の必要はないとの意見が得られました。

 また、(2)番、都道府県へのアンケートの結果としましては、47都道府県に対して実施いたしましたが、制度の改正は不要との意見が45件、少し細かいですけれども、平成30年4月の自然公園法施行規則の一部改正として、希少野生動植物種の保護や特定外来生物への対策の必要性の高まりというものを踏まえた不要許可行為、許可の手続が不要な行為の追加等を踏まえまして、自然環境保全法においても同様に、施行規則において改正の必要性を検討すべきではないかという意見が2件得られました。

 続いて2ページ目ですが、同じく前回の自然環境部会で定められた作業方針としまして、有識者への個別ヒアリングを実施いたしました。ここでは、1番の意見聴取等の結果を踏まえつつ、下記の内容について、有識者への意見聴取(個別ヒアリング)を実施しました。具体的には、民間による自然環境保全地域等の保全の取組状況について及び自然環境保全法の陸域に関する制度改正の必要性についてなどです。

 個別ヒアリングについては、本自然環境部会の先生方も含めまして、4名の先生にお話を伺いました。お話を伺った先生のお名前と、その観点を表にまとめております。1番からご紹介いたしますが、東京女子大学現代教養学部の教授であります石井先生、岩手県自然保護指導員であります武内さん、そして総合地球環境科学研究所の特任教授であります中静先生、国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所多摩森林科学園研究専門員でいらっしゃいます小泉先生からお話を伺いました。

 その結果として、いただいた意見の主なものをご報告させていただきますが、まず(1)として、自然環境保全地域等の陸域における保全のあり方について、順番に読み上げさせていただきます。

自然環境保全地域等の保全に当たっては、社会の移り変わりも踏まえつつ、植物相や動物相から成る生態系をセットで保存し、日本の「生態系の教科書」として後世に引き継ぐことが適当である。

 生態系は自然環境保全地域等の区域の内外に跨るものであるため、周辺地域の問題も踏まえて景観生態学的な保全計画を考える等、関係者が連携を深め、取り組むことが望ましい。

 自然環境保全地域等は、人の活動が規制されていることなどから、地域と切り離されがちである。保全の内容について入山者らへの普及啓発を行うとともに、地元住民に関心を持ってもらうことで保全につなげていくことも考えられる。

 次のページですが、ニホンジカ等による食害や気候変動影響も見据えつつ、情報収集、モニタリング等の実施体制を検討し、基礎データの整理・充実に努めるとともに、収集したデータを科学的に評価する手段についても検討することが適当である。

 情報収集に当たっては、予算の限度も考えられることから、既存の情報(自然保護指導員等の情報、入込者数、空中写真、関係機関モニタリング等)を有効に活用すべきである。

 希少種の生息地の視点や外来種対策の視点から地域内の情報を収集・整理することが適当である。例えば、笹ヶ峰自然環境保全地域では、ツキノワグマやカモシカの生息が確認されれば保全の主要な対象になり得る。また、白髪岳自然環境保全地域には、カモシカが生息しているかもしれない。

 早池峰自然環境保全地域の周辺では、ラン科植物は全般に減少傾向に感じるが、その原因は不明である。

 等の意見をいただきました。

 また、制度改正の必要性については、4名の先生、皆様から、制度改正の必要はないと考えられるというご意見をいただきました。

 以上の結果を踏まえた今後の方針についてですが、以上の結果より、自然環境保全法に係る陸域の制度については、全体としては改正の必要はなく、ただし、都道府県のアンケートも踏まえまして、自然環境保全地域等における不要許可行為に係る施行規則の改正の必要性等を検討したいと考えております。また、有識者への個別ヒアリングにより得られた意見を踏まえながら、自然環境保全法の現行制度を引き続き運用させていただきたいというふうに考えております。

 以上でご報告とさせていただきます。

武内部会長 どうもありがとうございました。

 ヒアリングの対象になった中静委員、何か追加的にご意見はございますか。

中静委員 よくまとめていただいたなと思いますが、私自身は、白神山地の経験から、全くシャットアウトといいますか、地元の人もなかなか入れない状況が続きますと、保護地域の中を知っている人たちがどんどん少なくなっているという現状があって、いざという管理のときに、そういう知識が生かせない危惧を感じています。やはり地元ともう少しタイアップした形での管理を考えていっていただけるといいなというのは特に思っています。

 以上です。

武内部会長 ありがとうございました。

 石井信夫委員、お願いできますでしょうか。

石井(信)委員 よくまとめていただいて、特につけ加えることはないのですけれども、もう一回強調しておきたいのは、やはりせっかくこういう保全地域の指定がされているので、もう少し調査研究ということを積極的に考えていただければと思います。それを踏まえて、本当に目的に合った保全がされているかということを評価するということをつけ加えておきたいと思います。

 以上です。

武内部会長 ありがとうございました。

 ほかの委員の方から、ご質問、ご意見はございますでしょうか。

 高村典子委員、お願いします。

高村委員 ありがとうございます。

 愛知目標の場合は、陸域及び内陸水域で、一緒に10%以上、日本は国立公園等の保護区があるので、一応、愛知目標は達成しているということなんですが、ラムサールのアウトルックが最近出て、それを読んでみますと、また淡水の生き物の「リビング・プラネット・インデックス」が、前にも増してマイナス80%減ということで、非常に減耗が激しいという状況があります。それで、陸の生き物を守ることが、うまく陸水の生き物も守れるという状況がある程度あればいいんですけれども、ちょっと、なかなかその辺が難しいところがございます。ここの結果にも、やはり森・川・里のつながりを意識した保全計画というふうなところを入れていただいておりますので、陸水域への配慮というふうなところもさらに考えていただければありがたいなというふうに思います。

武内部会長 ありがとうございます。

 小泉武栄委員、お願いします。

小泉(武)委員 

昔、原生自然環境保全地域ができたときに、何カ所か調査を頼まれて行ったことがあります。しかしその後、調査みたいなのことはやっていないのではないでしょうか。

 原生自然環境保全地域からは外れてしまいますが、私は今年の夏、南アルプスの仙丈ケ岳という山に行きました。そこのてっぺん付近に蛇紋岩地がありまして、そこだけ物すごく植物が豊かで驚きました。この例のように、地形・地質や自然史といった観点から生物を見るといろいろなことがわかってきます。そしてこのようなつながりが分かってくると、自然の大事さがより深く理解できるような気がします。そうしますと、ただ絶滅危惧植物だから大事にしようということではなくて、現地に行った人が「あっ、これはこう理由で、ここに植物が生育していたのか」ということを理解できますから、それによって自然の価値がよっぽどよくわかるのではないかと思います。

 近年、地質学や地生態学が進歩して、いろいろなことが新たにわかってきています。

昔、自然景観資源の調査というのが行われたことがありますが、あれとは別に、今申し上げたような新たな視点で調査に取り組んでいただければいいなと私は思っています。このような調査は国立公園にあらたな価値をもたらしてくれると思います。今の話は国立公園満喫プロジェクトの方で話したよかったかもよかったかもしれませんが、こういった視点からの調査を提案したいと思います。よろしくお願いします。

武内部会長 ありがとうございます。

 深町委員、お願いします。

深町委員 都道府県の自然環境保全地域の状況とかを見ておりますと、いろんな調査の結果とか、あるいは取り巻く地域の状況とかから、今あるゾーニングのあり方というのをもう少し工夫したりだとか、見直すというのが必要じゃないかなと思う部分もあったりするんですけれども、そういう点についてはどういうふうにお考えなのかということをお聞きしたいと思います。

武内部会長 ほかに、ご意見やご質問のある委員の方はおられますか。

 もしないようでしたら、事務局から、ただいまの3人の委員のご意見に対して、ご回答をお願いいたします。

説明者 ありがとうございます。

 まず、中村先生からいただきましたご指摘ですけれども、愛知目標、陸域及び内水陸域についても定められておりまして、愛知目標では陸域及び内水陸域17%という目標になっておりますけれども、これは現時点で、2011年時点の数字としては20.3%というところで、達成はしているところでございます。ただ、ご指摘のように、まだまだ課題もあるというところではありますので、ラムサールといったような、自然環境保全地域以外の制度とも連携しながら取組を進めてまいりたいと思います。

 また、小泉先生からいただきました、いろいろな観点での調査・研究ということも、今、環境省としては、モニタリングサイト1000等もやっておりますし、そういったような知見も踏まえつつ、情報を共有して、対策をしてまいりたいと思います。

 また、深町先生からご質問をいただきました、都道府県自然環境保全地域の制度のあり方についてというところなんですけれども、自然環境保全法では、都道府県自然環境保全地域の細かなところまでは定めておりませんでして、その細かなところというのは、都道府県の条例で定められるようになっております。具体的に、ゾーニングで先進的な取組をしている都道府県もありますので、やはりそういった情報が都道府県同士でうまく共有されるように、環境省として情報交換を手伝うとか、そういったところでお手伝いができるかなと思いますので、そういったようなところに努めていきたいと思います。

 以上です。

武内部会長 どうもありがとうございました。

 制度改正の必要はないというふうな取りまとめについては、皆さん、ご異議がないところだと思いますので、そのような方向で、今後、今日いただいたご意見も踏まえながら、細部について検討していただくということにさせていただきたいと思います。

 先ほどの、生物多様性保全のための沖合域における海洋保護区の設定について、今後、答申までのスケジュールを、これまでどおり踏まえ、進めていくということにさせていただきたいと思いますが、この点についてもよろしゅうございましょうか。

(異議なし)

武内部会長 ありがとうございます。それでは、次の部会開催時までに、事務局にて調整をお願いいたしたいと思います。

 どうもありがとうございました。

 それでは、もう一つの非常に大きな議題に入らせていただきたいと思います。

 上信越高原国立公園志賀高原地域の公園計画の変更(再検討)について、事務局より説明をお願いいたします。

説明者 お世話になっております。環境省国立公園課の瀧口と申します。よろしくお願いいたします。

 ご説明の前に、本日、上信越高原国立公園志賀高原地域のご地元、山ノ内町から竹節町長を初め、地元の土地所有者、管理者であります一般財団法人和合会理事長、また、一般財団法人共益会理事長、また、栄村村長代理ということで、福原秋山支所長、また、志賀高原観光協会長、お越しいただいております。ありがとうございます。

 また、信越事務所から所長の奥山と、現地の保護官であります服部が駆けつけております。よろしくお願いいたします。

 それでは、着座にて説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 資料は、資料2-1に、環境大臣から中央環境審議会会長に対しての諮問書になってございます。

 その次のページ、2-2で、本公園計画変更の概要を記載しております。

 本日は、その次の資料2-3の説明資料をもちまして説明をさせていただきます。また、別冊として、白表紙で印刷をさせていただいておりますものが変更書でございます。変更書には今回変更の詳細が書かれております。今回は、その中から説明をさせていただく部分を抜粋しております。よろしくお願いします。

 上信越高原国立公園志賀高原地域の公園計画の変更(再検討)でございます。

 本日のご説明の流れとしては、以下の3点についてご説明をいたします。

 まず初めに、本地域の概要についてご説明します。

 本公園は、群馬県と長野県と新潟県、この3県にまたがる上信越、三つの国のうち、長野県の山ノ内町、木島平村、野沢温泉村、そして栄村の一部にかかる地域を志賀高原地域として管理しております。

 資料にもありますとおり、普通地域が大半の地域でございまして、灰色のところが地種区分未定の特別地域です。1種から3種まで分かれていない特別地域ということです。オレンジ色のところが特別保護地区となっております。

 本公園の特長ですけれども、風景型式としましては、火山活動により形成された成層火山やカルデラ、火山性高原によるさまざまな地形と、以下の文は谷川岳の部分でございますけども、非火山性の構造山地ということで、浅間山から四阿山、また、新潟県と群馬県の県境にあります谷川連峰、そういったところまで含む非常に広大な国立公園です。今回はその中で志賀高原地域についてです。

 本公園全体のテーマとしては、「山と高原が彩るレクリエーションワールド」として定めており、近隣にあります中部山岳国立公園、通称北アルプスと比べても、非常に利用性の高い国立公園であります。

 本公園の公園計画の変更の経緯でございますけども、昭和24年(1949年)に当初指定をされました。そこから一度も全般的な見直しをしてきておらず、69年ぶり、指定以来初めての全般的な見直しを今回行うということになってございます。

 冒頭から「再検討」という言葉を使っておりますけども、公園計画の変え方で三つ定義をしておりまして、昭和48年に発出されました局長通知で、それ以前に指定された公園については、もう一度全般的な見直しをしなさいということを通知していますが、公園指定以来初めて行う点検作業のことを「再検討」と呼んでおります。志賀高原地域ももこの通知が発出された1973年には既に指定をされていた公園ですので再検討の対象ということになります。再検討の通知の方針としては、現地種区分、保護区分をさらに強化するとともに、良質な利用を促進すると。そういった計画をつくりなさいということでございました。

 本公園の特長を細かく見ていきますが、志賀草津高原ルートに代表されるような高原ルート、車道があります。また、大小合わせると70近くの湖沼群が広がっておりますけども、志賀高原周辺には高原性の池塘ですとか湿原、また、湖沼が広がっているところがございます。

 植生ですと、シラカンバ・ダケカンバのような広葉樹林から、オオシラビソ・コメツガの針葉樹林が広がっております。

 また、動物ですと、カモシカですとか、当該地域を代表する動物としてオコジョが見られます。

 また、文化面ですけれども、戦後間もなく、志賀高原ホテルという国策ホテルが建てられたほか、志賀高原の沢の水を麓までつなげる堰が網目状に張りめぐらされているところでございます。

 また、一番の特徴であります国内最大級のスノーリゾートということで、非常に多くのスキー場が現在存在しております。また、スキー場の裏の山ですとか、トレッキング・登山を楽しむことができる場所でございます。

 こういった特長の国立公園ですけども、今回の変更概要はかなり大規模な見直しを実施します。

 資料の右側が現状の公園計画でございますけども、先ほど冒頭でお見せしたとおり、普通地域が大半であるところを、今回、よりカラフルになっておりますけども、特別地域化を大部分指定する案を作成しております。面積の比率で見ますと、特別保護地区については、当初の711ヘクタールから4.1倍の約3,000ヘクタールほどになります。また、再検討を行っておらず、当初、特別地域というのみの指定でしたが、現在は第1種から第3種まで分けて指定をしておりますので、現状、第2種相当として扱っていたところ、また、普通地域を特別地域化しまして、第1種から第3種までを、この3区分に分けて指定をします。普通地域を大半特別地域化しますので、普通地域については8割減ということになります。今回、公園計画の変更でして、公園区域の変更は行いません。現状の公園区域の中で内容を見直すということにしております。ですので、公園計画の変更のみでございます。

 それでは、細かく各セクションに分けて、その特徴と変更後の地種区分をご説明いたします。

 まず、魚野川源流部の特別地域化でございますけれども、こちら、赤で囲われたところになります。現状、全て普通地域のところでございますが、魚野川の源流部、特に広葉樹林帯のところについては、ブナの200年生の森が広がっていたりですとか、非常に原生的な環境が広がっているということで、特別保護地区にいたします。その周辺の針葉樹林帯ですとか、岩菅山というところの山頂付近、お花畑も広がっているところ、こちらを第1種特別地域といたします。全体で約7,000ヘクタールほどでございます。風致景観としては、特長的な一つにグリーンタフと呼ばれる地形があります。また、この内部に歩道が1本もございませんので、中の沢沿いを見るには、沢登りをしていかないと現地を把握することができないといった森林景観になっております。

 続いて、鳥甲山及び遠見山というところです。こちらも特異な山の形、山容といいますけども、それが特徴的な鳥甲山、こちらを、またオオシラビソの針葉樹林ですとかブナの天然林というものが200年を超える良好な風致を維持しておりますので、こちらについても第1種特別地域として指定をするものです。

 続きまして、カヤノ平というところです。志賀高原の中でも非常になだらかな地形が広がっているところでして、火山性の高原が見て取れる風致が広がっております。こちらもちょっと細かいのですが、こちらの赤く囲われたところの中を拡大しておりますけども、湿原があります。7ヘクタールほどの湿原なんですけども、その湿原の部分、北ドブ湿原と呼ばれるところを第1種特別地域に指定をします。ここは希少なスミレ類の南限の生育地として確認されております。また、その周辺の集水域、北ドブ湿原に注ぎ込む集水域については第2種特別地域、さらに、その周りに広がる牧場ですとか、キャンプ場が広がっているところについては、第3種特別地域に指定をいたします。冬も閉ざされますので、スキーツアーなどで訪れることができる唯一の手段でございます。夏場は、こういった形で、広い野原の上でキャンプをすることができるという場所でございます。

 続いて、毛無山の北部から、また、このカヤノ平に抜けての稜線の部分ですけども、野沢温泉地域の特別地域化を行います。野沢温泉スキー場という、非常に現在もオーストラリアの方々がよく来るスキー場がありますけども、その山頂部分が国有林で、その中、200年を超えるようなブナ林の中をコースが設定されているといったところがありますので、第2種特別地域にして、この森林の中を滑っていただけるような環境をそのまま維持したいと考えています。また、毛無山の稜線ですとか、巣鷹湖という1,600メーター付近の湖がございまして、そこについても今後、夏季の利用等を図っていくということから、良好な風致景観を維持しながら利用していただく場所として、第3種特別地域に指定をするところでございます。第2種のところは、野沢温泉スキー場の毛無山の先端のところです。ここについて第2種の特別地域化をいたします。

 また、巣鷹湖のキャンプ場、この湖畔にブナ林が広がっていて、その中でキャンプをすることができる環境が広がっております。また、野沢温泉のスキー場自体なんですけども、夏場、こういったランニングですとかトレッキング、そういった利用も今後図っていきたいということで、園地ですとか、後ほど説明をいたしますけども、利用の面でも、ちゃんと特別地域にした上で、利用を図っていただけるような地域を指定したいというふうに考えております。

 続いて、焼額山(やけびたいやま)と読みますけれども、こちらのスキー場が特に広がっているところがございます。こちらの周りを、2,000メーター以上のところに湿原が広がっておりまして、そのそばまでスキー場があるんですけども、スキー場は山頂まで延ばさないという地元の約束事がありまして、そこを踏襲するような形で、第1種特別地域を、湿原の池塘の部分を図ります。稚児池というところです。その周りですけども、西斜面の部分については、またここもブナ林が広がっていたりですとか、東斜面については、『私をスキーに連れてって』という映画もありましたけれども、そこの舞台になっているところで、非常に志賀高原のスキーを代表するところでもございます。現状、1社がスキー場を経営している箇所でございます。そちらについても、自然環境、現在の風致を維持しながらスキー場をやっていただくということで、指定をいたします。

 上の写真が山頂の稚児池の写真でございます。下の写真が第2種と第3種になるスキー場、こちらは奥志賀高原スキー場というところの写真でございます。

 これまで説明いたしましたのが、現状、普通地域のところから特別地域化をしまして、保護を図るといったところになってございます。

 ここから説明いたしますのが、現状、特別地域のところを地種区分1種から3種まで分かれていないという制度のところを分ける作業と、ここについては、特別保護地区と同等の環境が広がっているということで、特別地域から特別保護地区に変更するところでございます。

 志賀高原の名前の由来でもあります志賀山のところの周辺の原生的な森林について、今回、この赤で囲ったところを特別保護地区として指定いたします。また、現状、特別地域でありますところも、森林の状況とかを見まして、第1種に指定をするところがございます。特に、ここの幕岩と呼ばれる柱状節理が非常に見ごたえのあるところですけど、ここは第1種の特別地域に指定をいたします。

 そのほか、特別地域とされていたところを第2種特別地域、行為の規制という観点では変わらないんですけども、志賀高原の中でスキー場として有名ですけども、こういった自然環境が広がっていますという紹介でございますけども、シナノキの巨木があったりですとか、ニリンソウの大群落が広がっているところですとか、一歩裏の山に入ると、自然環境が良好な状態で維持されているところでございます。こちらは鳥居が埋もれていますけども、かなり雪深いところでもございます。志賀山、特別保護地区の中の湿原ですけども、こういった雪に埋もれるといったところもございます。

 ざっとですけれども、ここまでが地種区分、保護規制計画ですね、保護のための計画をご説明いたしました。

 もう一方、保護規制計画にてしっかりと保護強化を図った上で、しっかりとした利用をしていただくという観点から、現状計画されていました利用の計画を、全て見直しをいたしました。その結果、新規の計画として、単独施設では、10カ所を追加するという計画、また、ここが多いんですけども、車道ですとか歩道、運輸施設。運輸施設は、これは主に索道、リフトとかゴンドラでございますけども、そちらについては、道路としては全部で17本の追加をすると。

 一方で、削除ですけども、ここの、ある山頂に宿泊施設というような計画が落とされていたりしましたので、ちょっと今後も実現可能性は非常に低いといったところもありますので、削除するものがあったりします。歩道についても、スキーツアーコースとして現在利用されているところが計画されておりましたので、道方を削るというようなことは起きませんので、ここは1本削除をするということがあります。

 もう一方、集団施設地区については、後ほど、またご説明しますけれども、今回、焼額山というところ、スキー場が広がっているところも今回新たに特別地域にしますので、そちらについては集団施設地区に含むような形で拡大をするということになってございます。

 変更点ですけれども、現況、道路の計画としては、草津に抜ける志賀草津線という、国道で日本の中で最も標高の高いところを通る道路がありましたけれども、この志賀高原地域、狭い意味で特別地域の中で完結するような計画が現在立てられておりましたが、今後、こちらの北部のほうも特別地域化をします。また、北陸新幹線の延長、長野から延長に伴って、飯山駅というものがこちらにできまして、飯山駅を使った観光客の誘導とかも図られております。カヤノ平から抜けて秋山郷に抜けるですとか、野沢温泉村については、夏場の利用を図っていきたいといったこともありますので、うまく動線をつなげる形で、また、国立公園として、適切な車道として執行していただきたいということで、今回、北部に延びる、現在も車道としてはありますけれども、その車道を公園計画の中に位置づけたいというふうに考えております。

 これは紅葉の時期ですけども、ブナ林ですとか、ミズナラ林が広がっていますので、非常に山が燃えるような景観というか、風致景観を楽しむことができる河川沿いの道でございます。こういた護岸工事ですとか、そういったときに公園事業道路とすることで、風致景観を害さないような工法というものを調整しながら、工事をしていっていただきたいということを考えております。

 もう一方、今度は道のほうですけれども、先ほどの車道とは違って、現状、特別地域から派生するような道が多かったんですが、こういった特別地域にします主要なポイントに到達する原道を歩道として計画いたします。

 こういった景観です。

 先ほど申し上げました集団施設地区ですけども、現状、この特別地域内におさまっていたものを、ここのスキー場も含めますので、こちらの部分を主に拡張するという計画でございます。

 また、単独施設についても、追加をするところというのが、現状利用がされていますけれども、特別地域化されることによって規制が強まるところですので、しっかりと利用の計画も落とした上で利用していただくという計画でございます。

 総合しますと、これまで特別地域の中だけで完結していたようなものを、例えばカヤノ平ですとか野沢温泉から入ってくるお客さん、また、こっちから抜けていくお客さん、そういったものを考慮しながら、適切な公園の利用を図っていただきたいというふうに考えております。

 最後に、パブリックコメントの実施なんですけども、パブリックコメントとしては、1カ月間図りましたが、意見は0件でございました。パブリックコメントに行き着くまでに、現地の調整を本格的に平成26年からやっておりましたが、数えてみると、78回ほどの現地の地元の説明会等を実施してまいりました。ようやく今回、再検討ということで、地元の方々の同意のもと、ここに諮問をさせていただくということです。

 すみません。最後のほう、駆け足になってしまいましたが、説明としては以上になります。よろしくお願いいたします。

武内部会長 ありがとうございました。

 それでは、公園計画の変更案について、ご意見、ご質問のある方は、札を立てていただきたいと思います。

 すみません。石井委員、お願いします。

石井(信)委員 ありがとうございます。

 全体として、地域指定の変更をするという、しっかりと保全すべきところは保全するというので、メリハリをつけるというのは異存ありませんが、ちょっと説明の中で私にはわからなかったのが、利用施設の整備で、車道ですとか、いろんな新しい施設というのをつくる、利用動線としてつくるということなんですが、図を見ると、何もなかったところに道路を通すように見えるんですけど、これは既存の車道があって、そこを利用動線として活用を図る、もし、そういうことであれば、そういう説明をお願いしたいのと、当然、車道は整備ということになる、あと施設もそうですが、環境影響というのは評価されていると思うんですが、それがあるから、特に意見がなかったのかなとも思ったんですが、そこら辺、もう少し説明を加えていただけるとわかりやすいと思います。

 以上です。

武内部会長 ありがとうございました。

 小泉委員、お願いします。

小泉(武)委員 

いろいろ見直していただいて、志賀高原にもいいところがたくさんあるというのが改めてわかったような感じがします。志賀高原は今まで行きづらいところも結構あったのですが、そこを見直していただいたので、よかったと思います。ただ図を見ていると、鳥甲山辺りのところと秋山郷が入っていません。今回は公園区域の見直しではなく、中身の見直しですから、趣旨から外れるかもしれませんが、将来的には、秋山郷辺りも入れていくことが必要だと思います。

 それから、志賀高原というのは結構調査が進んでいるところだと思いますが、いい案内板が少ないような気がします。今回、いろいろ見直して、こんなにいいところがいっぱいあるというのがよくわかったわけですから、ぜひ、それを案内板やガイドブックとかに反映させていただきたいと思います。その際、先ほど申し上げたように最新の知見をいれていただければ、私個人としては嬉しく思います。よろしくお願いします。

武内部会長 ありがとうございました。

 宮本委員、お願いします。

宮本委員 一つお聞きしたいことがございまして、別冊のほうの公園計画変更書の15ページなんですけれども、上から2段落目のところで、最近、新たなアクティビティニーズが高まっているとか、利用状況が変化しているとか、想定されなかった開発等が行われる可能性があるというようなことが書いてございますが、これが具体的にどういうことなのかというのを、もし事例がございましたらご紹介いただきたいと思います。理由は、私、1970年代、80年代、志賀高原に夏・冬、かなり毎年のように行っていたんですけれども、しばらく行っておりませんで、3年前にちょっと行ったところ、ガイドツアーがかなり盛んになってきているなとか、確かに外国人の方がかなり多くいらっしゃるなということは感じました。あれだけ観光利用されながら、以前と変わらないような自然環境があるというのは、今日おいでになっている地元の皆様のご努力のたまものかと思いますけれども、それでもやはり、かなり利用形態が変わってきたことによって今回こういう変更が必要になっているというのが非常に気になりましたので、もし事例がございましたらご紹介くださいますようにお願いいたします。

武内部会長 ありがとうございました。

 佐藤委員、お願いします。

佐藤委員 私がお聞きしようと思ったのは、今の宮本委員がおっしゃったのとよく似ているようなことなんですけど、やっぱり利用の形態が変わっているからということで、それに押されて、今回のこの変更というか再検討というのがあったのではないかなと思うんですが、地元との説明会も78回されたということで、パブリックコメントはなかったそうですけれども、どういう意見が出てきてこういうふうになったか、それから、さっきの保全の話もありますけど、地元で課題と思っていらっしゃることと、逆に、どうやって守ってこられたかということを、ちょっと教えていただきたいなと思います。

武内部会長 ありがとうございました。

 ほかによろしゅうございますか。

 それでは、事務局のほうから説明をお願いいたします。

説明者 ご質問・ご意見、ありがとうございます。

 まず、石井先生からいただきましたメリハリの計画ということで、お認めいただいたということでありがとうございます。また、利用の整理という点ですけども、おっしゃるとおりで、既存の車道ですとか既存の歩道があるところを今回、公園計画を落とし込んでいるところでございます。また、環境影響はというところですが、今回、車道として新規で指定します道は、長野オリンピックのときに、オリンピック道路として非常に整備された箇所でございます。このときもやはり環境アセスメントはやられておりまして、融雪剤は何をまくかですとか、工法についても表土保全をした上で工事するですとか、巨石積みを斜面で使うですとか、そういった点が非常に配慮されて、現在、つくられてきました。今回、公園計画に位置づけたいと特に思った線としては、この秋山線ですとか、こちらのスーパー林道と呼ばれる線なんですけれども、非常にがけ崩れが多く起こってきていまして、通れなくなることが多々あるんですが、そこをモルタルで全てべったりと塗られてしまうような工法というのは、この地域にはふさわしくないのかなというふうに考えていまして、そこの点は道路部局と密に連携をとりながらやっていきたいといった、そういった議論の土台に乗っかるようなところにしたいと思って公園事業道路の計画を今回落としております。ご指摘ありがとうございます。

 また、小泉先生からいただきました、鳥甲山北部とか秋山郷が入っていないというところ、ご指摘のとおりです。ここ鳥甲山、稜線ですけども、こっち側、北側は長野県が指定します自然環境保全地域に現状指定をされているところで、今回も、この再検討に際して公園に含めるかどうかを検討はいたしました。けれども、さまざまな区域を拡張しようとすると、また調整がかなり時間がかかるということと、こっち側の苗場山、苗場地域というものが実はまだ再検討が終わっていなくて、そちらのほうとあわせて検討も入れられるんじゃないかということで、今回は、ここの拡張については見送っております。秋山郷についても苗場地域に入るかと思いますが、今回の再検討からは見送っております。

もう1点、案内板が、よいのがないというのは、まさにそのとおりです。古い案内板が多かったりですとか、環境省も、環境庁のままの看板があったりとかというのはご指摘のとおりで、随時そこら辺は地元の方々と一緒に変えていっているところですので、またぜひ現地を見ていただければというふうに思います。

 宮本先生からご質問いただきました変更書の15ページのところですけども、これまで志賀高原地域はこちらのスキーリゾートとしての利用が主で、かなりあったところでございました。近年、私も現地を見ていますと、非常にいい渓谷、渓流というのが広がっていたりですとか、先ほどのカヤノ平といったような、平らな高原で遊ばれる方というか、その中に入って遊ぶ方というのが結構多くなってきたというふうな感覚を覚えています。これまでスキー敷内を利用されていたものが、バックカントリーに移っていったりですとか、より奥山への進入といいますか、これまで到達していなかった地点への利用というのはかなり多くなっているというふうな感覚で捉えております。そういった点に対応するために、これまで利用があまりなかったところについて、特別地域化をして保護を図っていきたいというふうな考えでおります。

 最後に、佐藤先生からいただきました点で、どういう地元の調整の中で意見が出てきたのかという点でございますけども、これまで69年間変わってはこなかったんですけども、やはり、自然資源というものを使った観光地開発をしたいという意見を地元からいただいたというのが大きかったです。そこが、かなり印象深かったです。これまで自然保護とそのスキー場開発というのは対立の構造だったと思うんですけども、そういった自然資源を求めに来るスキーヤーもいると。そういった点で、環境省の、環境大臣が決める公園計画だけれども、一緒に地域のリスタートを図りたいということで、合意を今回いただいたと考えております。

 答えになっていない部分もあったのかもしれませんけれども、頂いたご意見・ご質問に対する回答とさせていただきます。ありがとうございます。

武内部会長 どうもありがとうございました。いただいたご意見は今後の国立公園の施策にも反映させていただきたいと思いますが、今日ご審議いただく当国立公園の公園計画の変更について、諮問に添えられた変更書のとおりとすることで、ご異議ございませんでしょうか。

(異議なし)

武内部会長 ありがとうございます。それでは、本件については適当と認めることといたします。

 ここで、当国立公園、志賀高原地域の地元である山ノ内町より竹節町長にお越しいただいておりますので、一言ご挨拶をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

山ノ内町長 貴重な機会をいただきまして、本当にありがとうございます。ご紹介いただきました山ノ内町長の竹節義孝と申します。

 ただいまは、エリアの見直しということで、69年ぶりということをおっしゃっていただきました。本当にありがとうございます。来年、国立公園70周年という、そういう記念すべき年でありまして、町でも既に70周年の記念事業の特別実行委員会を設立し、今そのはずみをつけていこうというときに、こうした見直しをいただいたこと、本当に重ね重ねお礼を申し上げたいと思います。

 69年ぶりということですけども、平成4年のときにバーミンガムで長野冬季オリンピックが決定されました。そうしたら、そのときに、環境省のほうから、オリンピックにふさわしい国立公園、志賀高原をつくるべきじゃないかということで打診がございまして、地主である山ノ内町、それから和合会、共益会が、基本的にはいいじゃないかということで了解したんですけども、借りている皆さんが、ちょうどバブル期であり、オリンピックの開催ということであるので、まだこれから開発計画があるのでということで、なかなか合意ができなかったのがその当時でございまして、私も当時オリンピック課長をしておりましたので、非常にその板ばさみで苦慮してきたところでございます。しかし、長野オリンピックそのものが環境オリンピックということを位置づけておりましたので、道路の改良に当たってはコンクリートを避けて巨石積み、それから植物、樹木については、できるだけ元の位置に移植する、そして橋梁につきましてはコンクリートのところに顔料を入れまして、そして白いコンクリートを避けグレーな色にするという、国立公園にふさわしいそういうことをしたり、スキー場についても表土復元という、そんなこともさせてきて、普通地域ではありましたけれども、特別地域に準ずるような、そんな形でオリンピックの整備も進めてきたところでございます。

 そういう中で、ここの地域全体が、志賀高原ユネスコエコパークということで、草津町、中之条町、嬬恋村、高山村を含めて、5町村がユネスコエコパークに指定されております。名誉会長は小澤征爾さんにご就任いただいておりますけれども、そういう形で、今、環境を中心にしながら、子どもたちにESD、できるだけ首都圏の子どもたち、地元の子どもたちもユネスコスクールに登録していただきながら、そういったことを信州大学にご指導いただいて進めているという、そんな面もございます。

 また、市川海老蔵さんが、PM2.5、大気汚染、地球温暖化、非常に子どもや孫にとっていいことではないと、これを何とか自分たちができることをしないかということで、麻央さんと一緒になって志賀高原に来て、スキー場で開発したところを、スキー場再生ということで、元の自然に戻すということで、毎年1万本、全国各地からお越しいただいて植樹もしている、そんなことも一方ではさせていただいております。

 それと同時に、今日もお見えの涌井先生、国立公園満喫プロジェクトの座長をお務めいただいておりますけれども、私ども志賀高原はビューポイントということで指定いただきまして、環境省を中心にしながら志賀高原の環境整備をしているところでもございます。これもやっぱり安倍首相の言うインバウンド、できるだけ国立公園に誘致しろという、そんな方針に基づきながら、その整備を進めさせていただいています。

 こういうようなこともやりながら、私ども、今日ここで、こうした形で、長年の懸案でありましたエリアの見直しを、環境省の指導によりまして、地元の皆さんも大変期待しているところでございます。先ほど冒頭申し上げましたように、国立公園70周年にふさわしい、今日は方針を出していただきましたことを重ね重ねお礼申し上げながら、貴重なお時間をいただいたことを感謝申し上げ、お礼にさせていただきます。

 今日は本当にありがとうございます

武内部会長 どうもありがとうございました。そしてまた、大変おめでとうございますと、私のほうからも申し上げさせていただきたいと思います。

 それでは次の議題、その他について報告事項がございます。事務局より説明をお願いします。報告事項が全て終了した後に、ご質問、ご意見をいただきたいと思います。

 それでは、どうぞよろしくお願いします。

国立公園課長 では、国立公園課から、国立公園満喫プロジェクトの今後の進め方について、ご報告させていただきます。

 私、冒頭、離席をしておりましたが、この夏から国立公園課長を務めております、中尾と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

 では、早速ではございますが、資料3-1をご覧ください。

 こちらの資料につきましては、8月に開催した国立公園満喫プロジェクト有識者会議でお諮りしてご了解いただいたものです。こちらの会議につきましては、涌井委員に座長を務めていただいております。

 この国立公園満喫プロジェクトの今後の方向性の中で、まず日本の国立公園の特徴とインバウンドについて整理しております。4ページのところでございます。

 さらに、基本的な視点といたしまして、七つ整理しております。1番目は「最大の魅力は自然そのもの」、二つ目は「暮らしや文化とともにある国立公園」、そして三つ目は「体積で考える」、この体積というのは、観光客数だけではなく消費単価や消費の質の深さ・高さを掛け合わせたものをここでは体積と呼んでおります。そして、四つ目の視点として「多様なニーズに対応した楽しい国立公園」、五つ目は「広域的な視点で考える」、これは国立公園の、境界線で考えるのではなくて、それを含む、より広域な観光圏の視点で考えていきたいというものでございます。六つ目が「利用者目線から現場を改善する」、利用する方の立場に立って、施設整備、あるいはソフト面での施策を考えていこうというものでございます。そして、七つ目が「サステナビリティの視点を取り入れる」というものでございます。例えば、国立公園の中でも、施設ではリユース・リサイクルをできるものをなるべく使っていくとか、あるいは電気自動車やカーシェアリングを取り入れるというものでございます。

 そして、次に国立公園満喫プロジェクトの指標と目標についても改めて記載しております。国立公園満喫プロジェクトにつきましては、2020年までに国立公園の訪日外国人数を1,000万人に伸ばすということで進めているのですけれども、この人数の話だけではなくて、先ほど体積という言葉で申し上げましたけれども、質のほうも追っていくべきではないかと、質のほうも我々として目標としていくべきではないかということで、今回初めて現状がどうなっているのかということを、先行8公園で調べております。ここでは、旅行消費額、延べ宿泊者数、リピーター率、そしてアンケート調査を踏まえた満足度というものを出しております。まだ、ここの部分については、目標という形では設定はしておりませんが、現状値の把握というものを今回行いました。

 次に、資料12ページのほうをご覧ください。ここでは改めて、国立公園満喫プロジェクトの枠組みを掲載しております。

 先進的・集中的に取組を行う公園を8公園、2年前に選んでおります。そしてまた、現状既に外国人利用者数が多い三つの公園を、8公園に準ずる公園ということで位置づけています。この8公園で先進的・集中的に取組を行っておりまして、さらに、既に外国のお客様が多く来ている準ずる公園でも施策を展開しています。さらに、これらだけではなくて展開事業という形で、情報発信、あるいはソフト面での取り組みを強化する、展開事業というものを10カ所で行っております。ここに志賀高原地域も入っておりまして、ソフト面での強化に取り組んでいただいております。

 13ページ以降、テーマ別の取組となっておりまして、時間に限りがありますので、詳細については割愛させていただきますけれども、14ページに全体構成というのを載せております。ここのオレンジ色のところ、8つがこちらで特に我々が力を入れてきているものです。大きなくくりでは、一つは「民間活用によるサービス向上」、もう一つは「受入環境整備」に取り組んでおりますので、お時間があるときにお目通しをいただければと思います。

 以上です。ありがとうございました。

武内部会長 生物多様性条約、ご説明してください。

説明者 それでは続きまして、生物多様性条約関連に関しまして、2点ご報告いたします。私、自然環境計画課生物多様性戦略推進室及び生物多様性主流化室の尼子と申します。よろしくお願いいたします。

 まず、資料3-2Aをご覧いただきたいと思います。「生物多様性条約第6回国別報告書について」という資料でございます。これは、前回、5月28日の自然環境部会でご覧いただいた案をパブコメにかけましたので、そのご報告でございます。

 まず、おさらいでございますけれども、1枚めくっていただいて1ページでございますが、生物多様性条約の第6回国別報告書というのは、報告書というのが条約に基づいて提出することを求められているものでございまして、今回の第6回の報告書は今年の12月31日までに提出することとなっております。これは、愛知目標の実施の最終点検に用いられるものとなりまして、具体的にはGBO5、地球規模生物多様性概況の編さんに用いられるものとなっております。

 次のページに策定スケジュールがございまして、先ほど申し上げたとおり、前回の自然環境部会でご報告差し上げた後にパブリックコメントを実施いたしまして、今回そのご報告をするということでございます。

 次のページに移っていただきまして、パブリックコメントの結果の概要でございます。

 6月4日から7月3日までパブリックコメントにかけまして、合計23件の意見がありました。主な意見の概要としては、生物多様性に関する国、企業団体等による各種取組等の追記を希望する意見、これが多かったと。あとは、評価そのものに対する意見もございました。その他、修文等の意見がございました。

 意見の反映状況でございますけれども、国、企業、団体等による活動内容の追記に関する意見は反映させていただいております。例として、経団連自然保護協議会による環境教育や人材 など、これを追記しております。あと、国別報告の進捗状況の評価の判断理由について、民間団体の連携による活動の増加に関する意見を反映しております。

 次のページをちょっと飛ばしていただいて、6ページと書いてあるものに評価の概要の表を示しております。このA-1という国別目標に対応するところに「民間団体等が連携した取組が増加するなど」と下線を引いておりますけれども、ここを追記したものでございます。

 この表で申しますと、進捗状況評価、これが6段階の評価になっておりまして、①から⑥となっております。めくっていただくと、目標に向けて進捗しているが不十分な速度であるという評価が多いのがわかると思いますけども、この六つの選択肢から何か適当なものを当てはめなければいけないという状況で、これが一番適切かなと思ったところでございます。

 資料の3-2Bには、具体的なご意見と、それに対する回答案をお示ししておりますので、これは後ほどご確認いただければと思います。

 続きまして、資料3-3、生物多様性条約第14回締約国会議の主な議題とスケジュールについて、ご説明いたします。

 まず、おめくりいただいて1ページでございますけども、これ長期的なスケジュールをお示ししております。2010年のCOP10で愛知目標を採択いたしまして、これが2020年に目標の達成年を迎えます。そして、今回の2018年のCOP14は、2020年に新たに採択されるべき次期目標の検討プロセスを検討すると、それで、採択すると。そして、もう一つ大きなテーマというのが、エネルギー・鉱業、インフラ分野、製造・加工業及び健康分野における生物多様性の主流化ということでございます。一つ前のCOP、メキシコで開催されたCOP13では、農林水産業や観光における生物多様性の主流化というものを扱いましたが、これに引き続いて、今度はいわゆる第二次産業の主流化を議論するということになっております。

 次の2ページでございますけども、先ほどご説明した議題が二つ挙げられておりまして、もう一つ、三つ目の議題として、保護地域及びその他の地域的な生物多様性の保全手段と挙げられております。この「その他の地域的な生物多様性の保全手段」というのが、愛知目標11の文言に掲げられている「other effective areabased conservation majors」の日本語の訳でございますけども、保護地域ではないけれども、例えば民間で保護しているところだとか、そういったものをどういうふうに位置づけるかということが議論される予定でございます。

 そして、ハイレベルセグメント会合が、COPに先立つ14日、15日、もう今週の水曜日、木曜日でございますが、同じ場所で開催される予定でございまして、テーマは先ほど申し上げた、いわゆる第二次産業における生物多様性の主流化ということになっております。ここでは、シャルム・エル・シェイク宣言というものを採択する予定でございます。

 そのほか、サイドイベントが開催されます。環境省が関わるサイドイベントとしては、国連生物多様性の10年(UNDB)といいますが、これに関するイベント1件と、あと、SATOYAMAイニシアティブに関するイベントが2件ございます。

 まず、UNDBに関するイベントとしましては、日本政府からUNDBというものを提唱した経緯がございまして、日本でもUNDBJというプラットフォームをつくって積極的に推進しているところでございます。ほかにも、ドイツやインドネシア、中国、そしてIUCN、WWFなどをお招きして、事例の共有などをしようと考えております。

 その他、SATOYAMAイニシアティブに関するイベント2件として、成果の検証と手法の検証、それぞれのイベントで行おうと考えております。

 最後に、COP14の全体日程をお示ししておりまして、ハイレベルセグメントの裏で、パラレルイベントとして「ビジネスと生物多様性フォーラム」というものも開催される予定でございます。

 以上でご報告を終わります。

武内部会長 ただいまの、大きく分けて二つの報告について、満喫プロジェクトと、それから生物多様性条約に関わるご報告とありますけれども、これについてご質問、ご意見がございましたら、お願いしたいと思います。

 二宮委員、お願いします。

二宮委員 先ほどの、国別目標の進捗状況の選択肢、これは六つということですから、どうしてもこの「目標に向けて進捗しているが不十分な速度」というのが多くなりがちであるのは理解できるんですけれども、やはりそれを聞きますと、少し残念だなという思いを持ちました。ただ、パブリックコメントで、本当に多くのステークホルダーからさまざまな意見が出た、こういうことをやっているよと書いてくれというのが出たのがよかったと、それに基づいて修文、追記いただいたということで、よかったとは思っております。

 経団連も、今回、COP14、ビジネスフォーラムに参加をいたしまして、経済界の活動状況、しっかり発信してこようと思っています。一つは、愛知目標を採択された2010年の前年に、2009年に生物多様性宣言、これを策定しております。ですから、その時点での企業の生物多様性に取り組む状況と、今、2018年、これがどういうふうに変化したかということを、ある種数値をもって、これを発表していきたいと思います。間違いなく進捗はしていると思います。

 それと、昨年の11月に経団連企業行動憲章、これを改定いたしました。それはやはり策定から7年たったということなんですが、生物多様性も、もう既に9年たったということで、今回改定をしました。その目的というのが、一つには、やはり、企業が率先して、事業の中で、環境統合経営というか、そういった中で、生物多様性、自然共生社会構築をしていくということ、これをやはり企業のトップのリーダーシップで進めていくんだということを宣言の中核に置いています。このことも発表してこようと思っています。やはり、SDGsの文脈の中で生物多様性も捉えて、やはり、この自然共生社会を構築していくことでSDGsを達成するんだという、そういう意味合いのことを言ってきたいと思っています。

 最後ですけど、まだ愛知目標、2年ございますし、ポスト愛知目標がある中で、やはりそういう多くのステークホルダーの活動というものを、ぜひ前向きにご認識いただいて、運営をしていっていただきたいというふうに思っております。

 ありがとうございました。

武内部会長 どうもありがとうございました。

 ほかに。

 涌井委員、満喫で何かございませんか。

涌井委員 どうもありがとうございます。

 先ほど課長のほうからご説明をいただいたことが全てなんですが、今一番の話題をちなみにご披露しておきますと、宿舎事業について、体積と私申し上げましたが、要するに環境容量、ケアリングキャパシティがあるので、やたら人が押しかけるというのは非常に具合が悪いだろうと。したがって、経済効果を狙うんだったら、人数もさることながら、体積であるという、こういう論理展開をずっとしてきたということが1点と、それに伴う宿舎事業の特性をどうするのか、これが今、非常に大きな課題になっています。あわせて、公益的な利活用ということで言えば、二次交通、三次交通は一体どうするんだと。それで、地元の、要するに、暮らしの交通網とこれらをどういうふうに兼用させるのかという点が一つの大きな課題になっている。なぜならば、我が国の場合には、営造物型の欧米系の国立公園とは違って、自然とともにある、先ほど来出ている里山的な暮らしぶり、適度な人間の自然に対する関わりというものを抜きにしては語れない、それがある種の観光客にとっても大きな魅力になっているという点を考えていきますと、二次交通、三次交通を一体どうするんだということが大きなテーマになっているということだけ、ご報告をしておきたいと思います。

 ありがとうございます。

武内部会長 どうもありがとうございました。

 もし、ほかにないようでしたら、この審議、これにて終了とさせていただきたいと思います。

 本日予定しておりました議題の全てが終了いたしました。進行管理にご協力いただき、どうもありがとうございました。

 それでは事務局にマイクを返したいと思います。

司会 武内部会長、ありがとうございました。

 委員の皆様におかれましても、長時間にわたりご審議いただきまして、誠にありがとうございました。

 以上をもちまして、第36回自然環境部会は閉会となります。

 本日は、誠にありがとうございました。

武内部会長 どうもありがとうございました。

午前11時54分 閉会

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