鳥獣の保護及び管理のあり方検討小委員会 (第17回)議事録

日時

令和2年12月7日(水)14:00~16:10

場所

Web会議システムにより開催

出席者

(委員長)

石井 信夫

(臨時委員) 尾崎 清明 小泉 透 高橋 徹
(専門委員) 坂田 宏志 羽山 伸一 三浦 愼悟
(環境省) 鳥居自然環境局長
大森大臣官房審議官
奥山総務課長
中尾野生生物課長
川越鳥獣保護管理室長

議事

【事務局】 それでは予定の時刻になりましたので、これより中央環境審議会自然環境部会第17回鳥獣の保護及び管理のあり方検討小委員会を開催させていただきます。

 私は、本日司会を務めさせていただきます、環境省自然環境局野生生物課鳥獣保護管理室の遠矢と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

 まず本日は所属の臨時委員4名のうち4名、皆さんのご出席をいただいておりますので、本会は成立しております。また、本日の出席数ですが、臨時委員、あと専門委員の方、含めまして、7名、皆さんご出席をいただいております。ありがとうございます。

 まず、本日の開催に当たりまして連絡事項を申し上げさせていただきます。

 本会議は、新型コロナウイルス感染拡大防止のためWEB会議システムにより開催させていただいております。会議の様子はYouTubeチャンネルによりライブ配信を行っております。WEB会議中は全員カメラをオンのままとしていただければと思います。ただし、通信環境に著しく負荷が生じた場合はカメラをオフとするお願いをさせていただく場合がございます。オンラインでご出席の皆様は、ご発言時のみマイク機能をオンとしまして、それ以外では周囲の音を拾わないようマイクをミュートに設定していただければと思います。ご発言の際にはお名前の横にある挙手アイコンをクリックしていただくか、タップ機能でご発言する旨をお知らせいただければと思います。また、挙手アイコンは黒から青に変わると挙手した状態になります。ご発言の意思はこちらのマークで確認いたしますので、よろしくお願いいたします。委員長からご指名がありましたら、ミュートを解除していただきご発言をお願いします。挙手アイコンは事務局でオンオフ操作ができませんので、ご発言が終わりましたら挙手アイコンを忘れずにクリックして青から黒に変えていただきますようお願いいたします。

 本日の資料に関しましては、先生方に事前に電子データを送付しておりますけれども、事務局で、こちらWEB会議の画面中、常時同じ資料を掲載しながら進行しますので、ご承知おきください。

 傍聴者の皆様におかれましては、本日の資料、環境省のホームページの自然環境部会鳥獣の保護及び管理のあり方検討小委員会のページにアップロードしておりますので、そちらをご覧いただきますようお願いいたします。

 それでは、自然環境局長の鳥居よりご挨拶を申し上げます。

【鳥居自然環境局長】 皆さんどうも、こんにちは鳥居でございます。

 石井委員長はじめ委員の皆様方、お忙しい中、ご参加いただきましてありがとうございます。また、平素より鳥獣保護管理行政にご協力いただきましてありがとうございます。

 本日もコロナの関係で、こういう形で、WEBで開催ということになりました。ちょっとシステムの不安定さもあって、ちゃんと機能するかどうか不安なところもあるのですけれども、ご不便をかけますが、よろしくお願いいたします。

 今日は10月12日に自然環境部会に諮問いたしました、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化につき講ずべき措置、そして、鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針、この二つについて、この小委員会でご審議をしばらくしていただくということです。

 ご承知のように、都道府県が策定する鳥獣保護事業計画、そのよりどころとなる国の指針を来年度改定して、再来年度の4月から都道府県の新たな事業計画がスタートするということになりますし、また、昨今のいろんな鳥獣をめぐるいろいろな社会の動き、動向、特に令和5年に半減計画が期間を迎えるわけですけれども、その先、新たな都道府県の事業計画では、そこをカバーしていくことになりますので、ぜひこの小委員会では、そういった視点からいろいろ大所高所の議論をいただければというふうに思っております。

 限られた時間ではございますが、本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。

【事務局】 それでは、今回は本年度第1回目の小委員会ですので、開会に先立ちまして事務局より委員の皆様のご紹介をさせていただきます。

 まず、本委員会の委員長の石井先生でございます。

【石井委員長】 石井です。よろしくお願いします。

【事務局】 続きまして、尾崎委員でございます。

【尾崎委員】 尾崎です。よろしくお願いします。

【事務局】 続きまして、小泉委員でございます。

【小泉委員】 小泉です。よろしくお願いいたします。

【事務局】 続きまして、高橋委員でございます。

【高橋委員】 高橋です。どうぞよろしく。

【事務局】 続きまして、専門委員、坂田委員でございます。

【坂田委員】 坂田です。よろしくお願いします。

【事務局】 続きまして、羽山委員でございます。

【羽山委員】 羽山です。よろしくお願いします。

【事務局】 続きまして、三浦委員でございます。

【三浦委員】 三浦でございます。どうぞよろしくお願いします。

【事務局】 ありがとうございます。なお、今回、小委員会の名簿のほうもアップロードさせていただいております。前回まで、本会の専門委員を務められておりました、福田委員、磯部委員におかれましては先般辞職されておりますので、ご報告させていただきます。

 続きまして、環境省の出席者をご紹介させていただきます。

 自然環境局長の鳥居でございます。

【鳥居自然環境局長】 よろしくお願いします。

【事務局】 次に、大臣官房審議官自然環境局担当の大森でございます。

【大森審議官】 大森です。よろしくお願いします。

【事務局】 野生生物課長の中尾でございます。

【中尾野生生物課長】 中尾です。よろしくお願いします。

【事務局】 鳥獣保護管理室長の川越でございます。

【川越鳥獣保護管理室長】 川越です。よろしくお願いします。

【事務局】 この他、質疑応答等で適宜鳥獣保護管理室の担当のほうがご説明等させていただきます。よろしくお願いします。

 次に、配付資料の確認をさせていただきます。配付資料につきましては議事次第の2枚目のほうに掲載させていただいております。

 まず資料1、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化につき講ずるべき措置並びに鳥

獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針についてということで、中央環境審議会への諮問文と、あと自然環境部会の付議文、こちらを資料1としてつくらせていただいております。

 続きまして、資料2-1、鳥獣保護管理法の施行状況及び鳥獣保護管理の基本的な指針の第13次改定に向けた点検の流れということで、横長のフロー図のほうをつけさせていただいております。

 次に資料2-2としまして、鳥獣保護管理法の施行状況及び鳥獣保護管理の基本的な指針の第13次改定に向けた点検ポイント(案)ということで、ワードで2枚の資料のほうをつけさせていただいております。

 次に資料3、点検項目に関する現状と課題ということで、横長のスライドの形で資料を20枚ほどつけさせていただいております。

 そのほか参考資料1-1として、小委員会に関する設置の文書、そして1-2としまして、本小委員会の運営方針について、参考資料2としまして、平成26年に改正されました鳥獣法の改正の概要、参考資料3としまして、基本指針の概要、参考資料4について、鳥獣法を改正したときの衆議院環境委員会の附帯決議です。参考資料5としまして、参議院の環境委員会の附帯決議をつけさせていただいております。

 資料のほうは以上になりますけれども、よろしいでしょうか。

 問題ないようですので、進めさせていただきます。

 また、本小委員会の議事概要につきましては、後日環境省のホームページにおいて、公表させていただきますことを申し添えます。

 では、この後の議事進行につきましては石井委員長にお願いいたします。

【石井委員長】 皆さん、こんにちは、石井です。

 議事進行を務めますので、どうぞよろしくお願いします。

 それでは、ただいまから中央環境審議会自然環境部会鳥獣の保護及び管理のあり方検討小委員会を開催いたします。

 先ほど局長のご挨拶にもありましたように、平成26年に鳥獣法が改正されて5年が経過したということになります。それから、改正鳥獣法に基づいて策定された基本指針についても、来年度中に改定する必要があるということになっております。

 こういう状況を踏まえて、この小委員会において、委員の皆様のご協力を得ながら今後の鳥獣保護管理について考えて、必要な措置、取組について議論をしたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。

 早速議事に入りたいと思います。

 議事の一つ目です。大変長いタイトルですけど、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化につき講ずべき措置並びに鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針の見直しの進め方、これについて、まず事務局から説明をお願いします。

【事務局】 ありがとうございます。環境省鳥獣保護管理室の遠矢でございます。

 私のほうから議事1の中で、先に資料の1から2-2までをご説明をさせていただきたいと思います。画面でも資料のほうを共有させていただきますので、適宜ご覧いただければと思います。

 資料1としましては、先般中央環境審議会に10月12日に諮問をさせていただきました諮問文をつけさせていただいております。

 諮問理由のほうをご説明させていただきますけれども、平成26年5月に鳥獣保護管理法のほうが改正されまして、27年5月に施行されたところでございます。この際に改正法の附則第18条におきまして、政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において新法の施行の状況を勘案し必要があると認めるときは新法に規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすると定められているところでございます。また、鳥獣法の第3条第3項の規定に基づきまして、鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針を定め、または変更しようとするときは中央環境審議会の意見を聞かなければならないこととされております。このため今般鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化につき講ずべき措置並びに鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針の見直しについて、審議会の意見を求めたいということで諮問をさせていただいております。

 資料1の2枚目でございますけれども、こちらについては、中央環境審議会から、本会のほうから自然環境部会のほうに付議をいただいたという文書になります。

 諮問文と付議に関しては以上のようなところになります。

 続きまして、資料2-1をご説明させていただきます。資料を開きますので、しばらくお待ちください。

 横長のフロー図のほうでございます。鳥獣保護管理法の施行状況と基本的な指針の13次改定に向けて、今回ご審議いただこうと思っております。令和2年度1回目、本日ですけれども、小委員会では点検の進め方、点検の項目、点検ポイントの検討を行っていただきたいと思っております。

 この後、4回ほど小委員会を予定しております。4回の小委員会で点検項目に関する対応方針の検討であったり、あとはその後、対応方針案と、そして基本方針の素案です。こちらの検討を実施いただいて、パブリックコメント等を経て、最終的には来年の夏ごろに取りまとめを行いまして、自然環境部会のほうから答申をいただければと考えております。また、基本指針に関しましては、この答申をいただいて告示をさせていただいた後に、都道府県のほうで、この基本指針に基づく鳥獣保護管理事業計画が策定されて新しい鳥獣保護管理事業が進められていくと、そういった流れになると考えているところでございます。

 続きまして、資料2-2をご説明させていただきます。お待ちください。

 点検ポイントの案ということで資料をつけさせていただいております。前段の部分、先ほども申し上げたような、これまでの法改正と施行後5年の経緯であったり、あとは基本指針に基づく鳥獣保護管理事業が進められているといった内容になっております。前回の法改正によりまして、法の題名と目的に管理が加えられまして、現在ニホンジカとかイノシシの捕獲を推進するための指定管理鳥獣捕獲等事業を実施したり、担い手の確保・育成のための認定鳥獣捕獲等事業者制度の運用などが進められているところでございます。また、法に基づいて基本指針が定められまして、各都道府県では、この基本指針に基づいて鳥獣保護管理事業を進めていただいているということでございます。

 今回の点検に関しましては、こういった基本指針に基づく計画期間が3年度末になっているということ、あと法の施行から5年が経過したということで、これらのことから法の施行状況と鳥獣保護管理に関する社会状況の変化を踏まえた課題と対応方針を整理するということをポイントとしております。

 下の表で、主な点検項目と、そのポイントについて少し整理をしております。

 まず一つ目に、鳥獣の管理の強化ということで、こちらは前回の改正において、もともと特定鳥獣保護管理計画だったものを分けた第二種特定鳥獣管理計画の状況であったり、あとは新たに創設されました指定管理鳥獣捕獲等事業、こういった前回改正によって創設された鳥獣管理制度の進捗状況に関することがポイントになるかと考えております。

 また鳥獣の保護の推進ということで、希少鳥獣の選定の考え方であったり、鳥類における鉛中毒の防止、錯誤捕獲の防止に関することなどがポイントになってくるかと考えております。

 三つ目に人材育成の関係でございます。人口縮小社会を迎える我が国で鳥獣保護管理を担う人材を、どう確保するのか、育成していくのかということが、一つのポイントになるかと考えております。

 四つ目としまして、野生鳥獣に由来する感染症対策ということで、こういった感染症対策として、野生鳥獣の保護管理に関することが点検ポイントになってくるかと考えております。

 そのほかとしましては、外来鳥獣対策に資する捕獲許可基準であったり、市街地出没等における円滑な対応の推進、そして鳥獣の保護管理におけるデジタル化の推進に関することなどがポイントとして考えているところでございます。

 資料2-2の2枚目のほうには先ほどもフローでお示しした、今後の検討スケジュールと、あと前回基本指針を改定したときのスケジュールを参考までにおつけしているところでございます。

 この後、また資料3のご説明もありますけれども、一旦こちらで点検の流れであったり、ポイントという部分でご説明を終えたいと思いますので、一旦委員長にお返しいたします。

【石井委員長】 ありがとうございます。

 今、ご説明があったとおり、この小委員会の趣旨と、それから進め方、流れです。それから、点検ポイントの案ということで、具体的な中身については後で資料3のほうを使ってご説明があると思いますけれども、全体の項目などについて、ご質問、ご意見、お願いいたします。

 いかがでしょうか。取りあえずよろしいですか。

 ありがとうございます。中身については、これから詳しくご説明と議論したいと思いますので、先に進みたいと思います。

 それでは、次に資料3です。点検項目に関する現状と課題について、事務局から説明をお願いします。

【事務局】 ありがとうございます。そうしましたら、私、環境省遠矢のほうから資料3についてご説明をさせていただきます。資料を開きますので少々お待ちください。

 それでは、まず点検項目ごとにご説明をしていきたいと思いますけれども、大きく五つに点検項目を分けておりますけれども、全部資料3のほうを一通り説明させていただきまして、その後に項目ごとに質疑応答の時間を設けて進めていきたいと考えておりますので、議事にご協力いただければと思います。

 一つ目、資料1-1-1でございますけれども、鳥獣の管理の強化のうち第二種特定鳥獣管理計画と指定管理鳥獣に関する資料になっております。こちら全体を通じて資料の作りとしましては、一番頭に現状と課題、それぞれのポイントの現状と課題を整理させていただいていて、その下に、そのバックデータとなるような状況をデータとして差し込む形で資料を作っておりますので、ご承知おきいただければと思います。

 字が小さくて恐縮ですけれども、第二種特定鳥獣管理計画、また第一種特定鳥獣保護計画もそうですけれども、ニホンジカなど計7種について、今、特定計画が策定されているところでございます。ニホンジカとイノシシについては、こちらにもありますとおり、策定数としましては、それぞれ44都道府県で策定されております。

 ただし、捕獲目標ということで数値目標のほうを設定していただいている様子を2ページ目に整理させていただいておりますけれども、こちらでは令和元年度でニホンジカで36計画、そして、イノシシで22計画でございまして、目標設定がまだされていない、または目標が達成できていない都道府県も存在しているというような状況でございます。

 この特定計画に基づきまして、3枚目でございますけれども、ニホンジカ、イノシシの捕獲強化等も進めているところでございます。ニホンジカに関しましては、現在推定個体数としまして、本州以南で244万頭、そしてイノシシについては88万頭ということでございます。捕獲数、令和元年度の速報値としましては、ニホンジカで50万頭、本州以南です。イノシシで64万頭ということで、平成26年度をピークに推定個体数は減少傾向にございますけれども、令和5年度に半減目標というのを掲げて管理の強化を進めておりますが、これらに向けては、さらなる捕獲強化が必要というふうに考えているところでございます。

 資料1-1-1ページに戻りますけれども、このように、今、ニホンジカ、イノシシについては半減目標というものを定めておりますし、それ以外のものについても、特定計画で管理の強化等を進めているところでございます。科学的、計画的な管理を継続的に進めていくために課題としまして、第二種特定鳥獣管理計画の目的に照らしまして、適切な目標設定をしまして、それで計画の執行管理をしっかりと強化していく、そういったことが求められているというふうに考えているところでございます。

 また、シカ、イノシシ以外のもので申し上げますと、こちら4ページ目になります。ニホンザルの状況をお示しした資料になります。ニホンザルについては、加害群れというか群れごとで状況というのを評価しているというような状況でございまして、レベルゼロからレベル5まで、その加害のレベルに応じて、その群れの数を示したものが、この上の表になります。平成27年と平成29年の状況を比較しておりますけれども、レベルが低い1とか2、あとはレベルの4です。このあたりが少し増加しておりまして、一番レベルの高いレベル5は若干減少、そしてレベル3も微減というような形になっております。加害群れ全体で申し上げますと、少し増えてきているというような形になっております。

 加害群れ数全体は増加してきておりますけれども、ニホンザルの管理を進めていただいているということもあって、ニホンザルによる農作物の被害というのは、被害面積、そして被害額、共に減少傾向にあるというようなことでございます。

 続きまして、カワウの状況でございます。こちらについても特定計画が7県で定められているものでございますけれども、全国におけるカワウのねぐら・コロニーの箇所数というのは増加傾向にございます。右側の日本地図がねぐらとコロニーの分布を示したものになります。また、カワウによる被害状況ということで、主に内水面漁業に対して被害を及ぼしているということで、こちら内水面漁業協同組合連合会さんのほうで作られた資料から作成しておりますけれども、額自体は減少傾向にありますけれども、平成28年直近でも55億円ということで被害額が算出されているところでございます。

 1枚目に戻りますけれども、こういったことから、課題としまして、ニホンザル、カワウ等については管理の強化の観点から指定管理鳥獣に指定すべきというような意見もいただいているところでございます。

 以上が鳥獣の管理の強化の項目に関する資料のご説明でございました。すみません、まだ管理の強化が終わっていませんでした。今、特定鳥獣管理計画と指定管理鳥獣のご説明でございました。

 次に、指定管理鳥獣捕獲等事業に関するご説明でございます。指定管理鳥獣捕獲等事業につきましては、先ほどご説明させていただいたとおり、前回の鳥獣保護管理法の改正におきまして、新たに創設された事業でございます。グラフに示してありますとおり、実施都道府県数、そして予算額自体は増加傾向にございます。令和2年で43の都道府県で実施していただいております。指定事業による捕獲実績というのを下に示しておりますけれども、こちらについても年々増加しておりますけれども、まだ捕獲目標の達成に至っていない都道府県もあるというような状況でございます。

 2ページ目、指定管理鳥獣捕獲等事業による効果を示したものでございます。指定管理鳥獣等捕獲事業の実施によりまして、ニホンジカ、イノシシの捕獲頭数が増加している県も見られるようになってきております。こちらA県のほうはイノシシの捕獲頭数です。B県のほうはニホンジカの捕獲頭数ということで、指定管理鳥獣捕獲等事業で捕獲をしてきていただいているという形です。一方で、指定管理鳥獣捕獲等事業が狩猟などの既存の捕獲に置き換わって捕獲数の上積みになっていない県もあるというような状況が見られているところでございます。

 また、シカ、イノシシの管理を進めるに当たって大変重要なのが、捕獲が進みにくいと言われている県境部です。こういった場所で広域的な捕獲を進めていくべきというようなことも言われていますけれども、今、ニホンジカに関して言うと、福島、茨城、栃木の広域協議会、そして関東山地ニホンジカ広域協議会という二つの協議会で捕獲などを進めていたり、あとは広域のモニタリングなども進めていただいているというような状況でございます。

 こういった指定管理鳥獣捕獲等事業を実施していただいているところでありますけれども、今後の課題としましては、特定計画におきまして捕獲目標の達成に寄与するよう指定事業についても捕獲目標を科学的知見に基づいて設定しまして、計画的かつ確実に捕獲を進めていく必要があると考えております。また、関係自治体が連携を図って、先ほど申し上げた県境部での広域的な捕獲です。こちらについてはさらに一層進める必要があるというふうに考えているところでございます。

 続きまして、8ページ目でございます。こちらも前回の法改正で新しく立てられた制度でございます認定鳥獣捕獲等事業者の状況をお示ししております。認定鳥獣捕獲等事業者の数ですけれども、42都道府県で150事業者が10月末現在で認定を受けておりますが、右側の日本地図に示しておりますとおり、まだ地域によって偏りがあるような状況でございます。指定事業のうち認定鳥獣捕獲等事業者が受託した事業件数の割合を左下の表で示しておりますけれども、これまで約8割程度ということで、残り2割程度は認定を受けておりませんけれども、同等の知見、機能を有する団体等が受託しているところでございます。

 認定鳥獣捕獲等事業者の対応としましては、まだやっぱり事業者が存在していない都道府県があるというようなことで、さらに事業者育成の取組が必要であるというふうに考えております。

 また、都道府県へアンケート調査などをしてみると、まだ認定事業者に対して質の評価が適切にできていなかったり、あとはしっかりそれを向上させていく必要があるんじゃないかというような意見もいただいているところでございますので、こういったものを図っていく必要があると考えております。

 あともう一つ課題として挙げられるのが、認定鳥獣捕獲等事業者というのは、認定を受けた場合に全国で通用する認定資格という形になるのですけれども、認定した都道府県以外の都道府県へ当該認定事業者が仮に捕獲事業に参入してきても、参入先の都道府県においてなかなかその能力を正確に把握することができないというようなご意見をいただくことがございます。こういったものをしっかりと図れるように情報共有等の体制を進めていくということが必要だと考えているところでございます。

 以上で、鳥獣の管理の強化の部分についての説明は以上となります。

 説明を続けます。続きまして鳥獣保護の推進ということで、希少鳥獣の関係でございます。現状としまして、希少鳥獣というものを鳥獣保護管理法に基づき指定することになっているのですけれども、こちらについては、環境省レッドリストにおいて、絶滅危惧ⅠA・ⅠB、Ⅱ類に該当する鳥獣、これらに該当していないけれども保護または管理の手法が確立しておらず、計画的な保護または管理の手法を検討しながら保護または管理を進める必要がある鳥獣を指定することとなっております。

 現在、希少鳥獣としては135種を指定しております。

 下に、オオセグロカモメの情報を掲載しておりますけれども、環境省レッドリスト2020のほうで、先般、見直しが図られまして、こちら準絶滅危惧で、準絶滅危惧Ⅱ類以上に該当してはいませんけれども、オオセグロカモメが今ちょっとランクが変わったということでございました。

 こちらについては、被害防止目的でも許可捕獲がなされていると、右下にその捕獲数を示しておりますけども、こういった状況でございまして、局所的には被害も生じているような鳥獣だということでございます。

 こういったことから、課題としましては、局所的に被害も生じていて、被害防止目的で捕獲されているような種も、今後はちょっと絶滅危惧ⅠA・ⅠB、そしてⅡ類に指定される可能性もあります。こういったことを踏まえまして、今、自動的に全ての種が指定されるような形で希少鳥獣指定されてきておりますけれども、地域の保護管理の実態に応じて、希少鳥獣の指定の在り方も検討していく必要があるのではないかと考えております。

 続きまして、資料の10枚目でございます。鳥獣の保護の推進ということで、鳥類の鉛中毒、そして鉛汚染の防止の関係でございます。

 現状としまして、左下にありますとおり、猛禽類における鉛中毒に関しては、北海道では、平成9年以降オオワシだったり、オジロワシ、こういったところで鉛中毒を確認しているそうでございます。

 北海道では、もう既に平成12年度から鉛製ライフル弾の使用の禁止等を実施していただいておりまして、この数というのが、多分減ってきている状況だと思います。本州以南では、平成21年度に1羽、平成30年度に2羽を確認しているというような状況でございます。

 また、鉛製銃弾による影響が懸念され、かつ水鳥または猛禽類の保護の観点から効果が見込まれる場合には、こちら鳥獣法管理法に基づき、指定猟法禁止区域という制度を活用しまして、鉛製銃弾の使用などを禁止する措置が取れることになっております。

 今後の課題としましては、本州以南において、まだまだ猛禽類の鉛中毒だったり、鉛汚染に関する科学的知見というのが少ないので、こういったものをさらに蓄積していく必要があるというふうに考えております。

 次の資料にいきます。次に、錯誤捕獲の防止の関係でございます。

 皆さん、先ほど指定事業の関係とか、特定計画の関係でもご説明させていただいたとおり、今、シカとイノシシの許可捕獲だったり、指定事業、こういったもので捕獲を進めている中で、捕獲頭数が増加してきている状況にございます。この資料の左側の表にありますとおり、以前に比べると、その許可捕獲に占める割合は非常に増えてきているというような状況でございます。

 そういった中で、やはり錯誤捕獲というものが増えてきているのではないかというようなことが懸念されておりまして、現在、錯誤捕獲の情報収集の状況ということで、都道府県のほうに情報収集を行ったところ、クマ類の錯誤捕獲を防止する目的で、あるいは、用いた捕獲に関する情報収集を行っている都道府県は32都道府県ございました。

 また、情報収集を行っている場合であっても、必ずしも錯誤捕獲の情報として十分に活用できていないんじゃないかというようなことも考えられています。

 錯誤捕獲防止の取組ということで、既に法令で、くくりわなの直径規制なども行っておりますし、特定計画に基づく取組であったり、あと、この資料にお示しさせていただいているとおり、指定管理鳥獣捕獲等事業においても、錯誤捕獲の情報を可能な限り収集することとされていることに加えて、事業を実施するに当たりまして、錯誤捕獲の防止の取組も、幾つかの県、評価報告書のほうから、少し引用させていただきましたけれども取組を進めていただいているところでございます。

 こういった形で進めている取組でございますけれども、課題としまして、シカ、イノシシの捕獲の増加に伴って、錯誤捕獲の増加が懸念されているというようなことで、こういった錯誤捕獲の防止に向けた対策の推進が必要になってきている。

 また、やはり情報収集を行っている場合であっても、必ずしも錯誤捕獲の情報として十分に活用できていないといったような課題もございます。

 さらに、先般、カモシカの関係でございますけれども、愛知県において、個体数調整目的でイノシシなどの捕獲を行っていた男性の方が、カモシカがくくりわなにかかっていて、それを放獣しようとしたときに、角で突かれて亡くなるというような事件もございました。やっぱり錯誤捕獲された場合に安全な放獣ができずに、こういった事故が発生しているというようなことも一つ課題でございます。

 鳥獣の保護の推進に係る部分については、説明は以上となります。

 次に、人材育成の関係でございます。

 下のグラフにありますとおり、狩猟免許所持者数と狩猟者登録者数の推移を示したグラフになります。免許所持者数については、現在、以前は50万人を超える方がいらっしゃって、かなり急激に減少していった中で、今は横ばいという形で下げ止まっておりますけれども、狩猟者登録している方が13.8万人程度ということで、していない方が6万人ほど存在しているという状況でございます。

 また、次の14ページ目でございますけれども、若い免許所持者の方も、実は増えてきておりまして、2011年度1.3万人であったところから、2.3万人に増加しているというようなことであるのすけれども、やっぱり捕獲活動については、やはりこの60歳以上の方がまだまだたくさんの割合を占めておりまして、これらの方々に支えられているような状況でございます。

 また、種別、免許種別、猟法別の免許所持者数を見たときにも、40年前に比べますと、銃猟の免許の所持者の方が5分の1に減少しておりまして、一方、わなの方が増えてきているというような状況にございます。

 捕獲数が、今、どんどん増加している中で、免許を所持している方などは横ばいということで、1人当たりに係る負担なども増えてきているというようなことでございます。この中で、環境省では、狩猟税の減免措置なども行っているところでございまして、経済的な負担を軽減するというような目的で行っているところでございます。

 都道府県のほうからも、アンケートなどをしてみますと、捕獲の担い手となるメリットでなっているとか、また、経済的負担が重大だといった意見もいただいておりまして、多くの方々から、そういった取組の必要性を意見としていただいているところでございます。

 最後、人材育成の関係でいきますと、専門職員、専門人材の関係でございます。

 鳥獣管理に関する専門的な知見を有する職員につきましては、1都道府県当たりの専門職員数、こちら平均約3人程度ということで、ちょっとずつ増加傾向に見えますけれども、まだまだ少ないというような状況でございます。

 こういったことを踏まえまして、課題としましては、実際の捕獲事業に従事できる技術を持った方、免許所持者数ではなくて、事業自体に従事できる方、そういった方を確保していく必要があると考えております。

 また、担い手の社会的重要性の増大に伴いまして、負担が増大しておりますので、負担軽減のための取組というものも求められているというような状況でございます。

 最後、都道府県町村における鳥獣保護管理の専門人材の確保、育成が必要となってきているというようなことが、課題として挙げられております。

 人材育成に関しては、説明は以上となります。

 次に、四つ目の点検項目、野生鳥獣に由来する感染症対策に関してでございます。

 こちらについて、左側に、感染症に関する環境省の取組をお示しさせていただいております。今年については、かなり高病原性鳥インフルエンザ、各地で猛威を振るっておりますけれども、環境省では、通常時、野鳥におけるウイルス保有状況調査であったり、渡り鳥の飛来状況調査などを行っているところでございます。

 また、現在のように、発生した場合には、野鳥監視重点区域の指定であったり、緊急調査の実施等によって、野鳥の監視強化を図っているというような状況でございます。

 また、CSFでございますけれども、野生イノシシに係る感染症で、こちらも家畜の豚にも感染するということで、現在、全国各地で広がっているところでございます。こちらに関しましては、野生イノシシの捕獲強化のために、農林水産省とも連携しまして、各養豚場の周辺であったりとか、侵入・拡散リスクが高い地域を「捕獲重点エリア」として設定しまして、捕獲を強化していただいておりますし、環境省としても、交付金で捕獲の支援を行っているところでございます。

 また、防疫措置も大変重要でございますので、こういったものも手引を作成し、講習会等も実施しているというところでございます。

 まだ感染が確認されていない県、野生イノシシで、そういった県を対象としまして、環境省でもCSF、あとは、アフリカ豚熱(ASF)の感染確認検査に協力をしているところでございます。

 こういった形で感染症への対応をしてきておりますけれども、現状としまして、高病原性鳥インフルエンザ、そしてCSFといったものを中心に進めているところでございますが、今後は、それ以外のものも含めて、対応を検討する必要が出てきております。

 また、国内における野生鳥獣に関する感染症ということで、リスクが指摘されるものとして、SFTSであるとか、あと、ウエストナイル熱というものを右側にお示しをさせていただいておりますけれども、こういったものについても広く情報を収集しまして、鳥獣の保護管理に反映していく必要があると考えているところでございます。

 感染症対策に関する章の説明については、以上になります。

 最後、その他として、大きく三つのポイントについてご説明をさせていただきます。

 まず、一つ目、外来鳥獣対策の推進についてでございます。

 狩猟鳥獣等、外来鳥獣の関係ということで、下の表に示しておりますけれども、狩猟鳥獣、今48種を指定しておりますけども、このうち9種が外来鳥獣という形になっております。こういった外来鳥獣を今、狩猟鳥獣に指定するといった場合に、先般、野生生物小委員会のほうでも、一度ご議論をいただいたことがあったのですけれども、仮にこれまで指定されていなかった外来鳥獣を狩猟鳥獣に指定する場合に、自由な狩猟によって鳥獣が分散するなど計画的な管理を阻害する可能性があるのではないかといった指摘をいただいているところでございます。

 また、外来鳥獣を捕獲許可で、今、捕獲も進めていただいているところがございます。捕獲数のところを見ていただくと、被害防止目的の捕獲という形で示しているところがその部分になりますけども、こういった場合に、許可に当たって、捕獲を行う場所であるとか、鳥獣種、あとは、捕獲数、こういったもののほかに、捕獲後にどういった措置を取るかということで、例えば、適切に殺処分をするとか、あとは、放獣をするとか、様々な措置を書いていただいて、適切かどうか審査し、許可をするという形になっておりますけれども、外来鳥獣につきまして、今、捕獲後の措置に関して、放獣を禁止するという規定はございません。

 こういった形になりますと、やはり外来鳥獣を捕獲後に放獣してしまうと被害が拡大するといった懸念がございますので、都道府県からも「放獣を禁止することを基本指針で位置づけてほしい」といった要望をいただいているところでございます。

 次のポイントとしまして、市街地出没等における円滑な対応の推進ということでございます。

 本年も非常に多くの出没が見られておりますけれども、住居集合地域等の市街地に野生鳥獣が出没する事案が増加してきています。人の生活圏と野生鳥獣の生息域の境界が不明瞭になってきているということで、クマの状況を参考にお示ししておりますけれども、やはり捕獲数、あとは、出没件数なんかも全体を通して見ますと、少し増えてきているのではないかということが分かるかと思います。

 当然、クマ類だったり、イノシシのこういった大型獣類が市街地に出没した際に、やはり先ほど申し上げたような人材がなかなかいなくて、対応できる方が少ないというような状況もございます。

 大型獣類の場合ですと、右側にありますとおり、麻酔銃で対応するということも考えられるのですけれども、前回、鳥獣保護管理法を改正しまして、市街地でも麻酔銃猟をできるような形に制度を変えました。

 ただ、現行で、やはり大型獣類の場合ですと、撃たれたことで、それが刺激となって二次被害を起こすというような可能性もあります。そういったことから、原則として、今、ニホンザルを想定しているところでございます。

 こういう状況ではございますが、今後の課題については、クマ、イノシシ、こういった大型獣類が市街地に出没した場合に、とにかく早く対応する迅速性、あとは、しっかりとそれを捕獲するといった高い技術力が求められるということで、対応者の配置、あと、連絡体制などをあらかじめ計画的に準備しておく必要性が増してきているというような状況でございます。

 また、そういった出てくる前の段階として、市街地に接する里地里山などの環境管理をしっかり行っていくことも必要ですけども、こういった部分の人材育成であったり、あとは、時代に即した、人が少なくなってもできるような省力的な管理方法、こういったものも構築する必要が出てきております。

 先ほど申し上げたように、今、麻酔銃猟、市街地でもできるようになったのですけれども、ニホンザル以外については、まだ具体的な基準がございませんので、適否の判断ができないというような状況がございます。こういったことが一つ課題として考えているところでございます。

 すみません。長々説明になりますが、次が最後になります。

 鳥獣保護管理のデジタル化ということでございます。

 今、政府全体としてもデジタル化を進めることになってきておりますけれども、現在、鳥獣保護管理室のほうでも、捕獲情報収集システム等のシステムを立ち上げまして、地方公共団体等が収集する鳥獣の捕獲等に係る情報を一元的に収集管理するようなシステムをつくっているところでございます。

 ただ、なかなかやっぱり行政においても、オンライン利用が促進されてはいますけれども、まだ紙媒体でそれを集めていたりとか、事務担当者の負担となっているというような声も聞かれるところでございます。

 また、捕獲情報としまして、ここで入力項目を少しお示ししておりますけれども、まだまだ捕獲情報、入力項目はこうなってはいるものの、十分に集めて、それが特定計画を作成して実施するためのそういった有効な情報となっていないというような場合もあるということでございます。

 地域におきましては、そういった捕獲情報の収集だけではなくて、実際に捕獲作業自体を、ICTデジタル化を進めていて、ICTを活用したそういった取組も、これは指定事業の事例をお示ししておりますけれども進められているというような状況でございます。

 こういった形で、特定計画、今後、1の管理の強化の部分でも、いろいろ制度上の見直しだったり、運用の見直し等も必要な課題として挙げておりましたけれども、それの基になるようなデータですね、こういったものを集めていくために、効率的・効果的にそういったデータを収集する仕組というものが必要だと考えております。

 また、捕獲報告・目撃情報をICTを活用して収集する仕組を構築する。その情報をさらに活用するといったことで、しっかりと鳥獣の保護管理に活用しやすい資料としてまとめていく必要があると考えているところでございます。

 また、指定事業のほうで、すでに一部進んでいるものがありますけれども、こういったICTの取組なども全国的に普及させていって、市街地出没など、そういった新たな技術開発も進めていく必要があるというようなことでございます。

 すみません、長くなりましたけれども、資料3については、説明は以上となります。

【石井委員長】 ありがとうございました。

 今日は、第1回目の委員会ということで、論点とそれから課題、それを抽出するというのが主な目的です。今、いろいろな内容についてご説明いただいたのですが、時間の関係もあって、まとめて説明していただきましたけれども、まず、事務局のほうで挙げていただいた大きく五つの点検項目ごとに質問、ご意見を伺って、その後に、説明に出てきたもの以外の課題とか、論点についてご意見をいただくということにしたいと思います。

 ということで、これからご質問、ご意見をいただきたいのですけれども、最初は資料の3の1ページから8ページまでの鳥獣の管理の強化についてという部分について議論をしたいと思います。

 では、この部分について、ご質問、ご意見をお願いします。

 では、小泉委員お願いします。

【小泉委員】 ありがとうございます。声、入っていますでしょうか。

【事務局】 大丈夫です。

【小泉委員】 1-1-1の課題の基本的な考え方についてなんですが、やはり計画、実行、評価、改善という一連の流れ、いわゆるPDCAサイクルという考え方を踏襲していいのではないかと思います。

 ここには示されていませんが、都道府県へのアンケートでは、捕獲をしているにもかかわらず増加しているというところもかなりの数があり、捕獲をしているにもかかわらず、個体数の増減がよく分からないというような地域もありました。

 課題としては、ここに書かれている事項でよいと思うのですが、やはり捕獲の効果を科学的に調査し、評価し、改善するというような項目が入ることも大事なのではないかなというふうに思います。

 以上です。

【石井委員長】 これは、ほかの委員の方は、取りあえずご質問とかないようなので、一つずつお答え。どうしましょう。まとめて伺ってからにしましょうか。

【事務局】 そうですね。お願いします。

【石井委員長】 では、三浦先生、お願いします。

【三浦委員】 私も小泉委員の意見に大賛成でありまして、やはりこれは科学的に計画制度をやっていくということですから、評価として、どこでうまくいっていて、どの都道府県はうまくいっていて、うまくいかない地域もあるといったような、捕獲目標と計画の整合性とか、それが現象のトレンドと結びついているかどうかというのを、全部である必要はないと思うのですが、やっぱりモデルの提示で、各都道府県の潜在的な力量というのが、どの辺りにあって、この計画制度を今後とも展開可能かどうかというのを、やっぱり見ていく必要があるのではないかなというふうに思います。

 ありがとうございます。よろしいですか。

【石井委員長】 ありがとうございます。そのほか、すぐご質問、ご意見のある方いらっしゃるでしょうか。

 では、続けて、まず高橋委員、お願いします。

【高橋委員】 聞こえますか。大丈夫ですかね。先ほどご説明いただいた資料で、ニホンザルの農作物の被害の推移、平成30年度まで。それと、カワウについても、平成28年度の被害状況が資料として出されておりますが、特に、カワウについては、高知県なんかの状況を見ますと、かなり数も増えて、被害状況が減っている状況にはないと、私自身は思っています。

 それと、サルに、ニホンザルについても、平成30年度までなのですが、高知県なんかは特にサルの被害が年々増えてきている状況ですので、審議の過程で、もう少し直近の年度の被害状況をもう少し年度を、例えば、令和元年度ぐらいまでの状況を押さえて、審議をする必要があるんじゃないかと思いますので、若干、締めくくっている資料の年度が古いように思いますので、なるべく新しい被害状況で審議をする必要があると思いますので、ここをご指摘しておきたいと思います。

 以上でございます。

【石井委員長】 ありがとうございます。

 では続けて、坂田委員、お願いします。

【坂田委員】 目標設定のところで、捕獲の目標を設定しているかどうかが、一番に挙げられています。1-1-2ですね。捕獲の目標を設定しているかどうかとか、それが達成できたかどうかということが、課題になっているということですけども、捕獲数とか、捕獲というのは手段でしかありませんので、実際の本当の目標ですね、被害が減るとか、そういうことが一番の本当の目的だと思います。どの手段をどれだけ講じるかの目標設定もすごく重要だと思いますけども、手段である捕獲と、その本当の目的(被害軽減など)の関連をきちんと評価する必要があると思います。

 今の捕獲目標設定自体が正しいかどうか、あるいは半減目標自体が正しいかどうかということも、それ自体も検証しないといけないことです。半減したらどうなったのか。あるいは、半減しなくても被害が減ればいいわけです。本当の目的があり手段としての捕獲の目標があるということを、きちんと想定しないといけないかなというふうに思いました。

【石井委員長】 以上でよろしいですか。

【坂田委員】 はい。

【石井委員長】 そうしたら、この辺りで1回まとめて、事務局からコメントをいただきたいんですけど、よろしいですか。

 小泉委員と三浦委員と坂田委員のご意見は、互いに関連していることかと思いますので、それを踏まえて。それから、高橋委員のもう少し最近の状況を見て考えていただきたいということですけれども。

 それで一つ、小泉委員からアンケート、都道府県のアンケートってありましたね。それ環境省のほうで把握している状況かというのも確認したいなと思ったので、あわせてお願いします。

【事務局】 ありがとうございます。環境省の遠矢でございます。

 4人の先生方からご意見をいただいたところで、まさに特定計画の目標、あとは目的、こういったものについて、ご指摘があったと思います。

 まず、小泉先生からご意見いただいたアンケートの結果の関係ですと、こちら恐らく二ホンジカ、イノシシにもガイドラインの改定をする作業を進めておりまして、そちらで取りまとめて会議等でお示しした資料かなと思います。

 ちょっと今回の会議資料の中では、お渡しできていませんけれども、ちょっと次回、第2回の委員会のときには、そういったものも含めて、少しお出しできるものをお示しした上で、次、対応方針の案というのを検討していきますので、この辺りでご議論をいただけるように準備したいと思っているところでございます。

 また、三浦委員、坂田委員からもありましたけど、捕獲目標と計画との整合性ですね。捕獲がたくさんできているから、実際に、じゃあ、計画や計画上の目的というものがうまく達成できているのかというのは、まさにそのとおりで、捕獲は手段でしかないという坂田委員のご意見もありましたけれども、この辺りをしっかりと深堀りして、関連性というのを見ていくということのご指摘だったと思いますので、今回、ちょっと資料も計画上の捕獲目標の達成状況のみをお示ししておりましたけれども、ちょっと今、いただいた意見を踏まえて、目的と捕獲目標との関係性なども少し示して、評価ができるようなものを準備できるように検討してまいりたいと思います。

 最後、高橋委員のほうから、カワウとサルの件いただきました。すみません、今回、資料自体は、ニホンザルの農作物被害の関係ですと、農林水産省さんでまとめていただいているものをちょっと拝借してきているのと、内水面漁連さんから公表されているものをお示ししたものなので、次回の会議までに、ちょっと新しいものがあればアップデートはしたと思いますけれども、もしかしたら準備できない点もございます。

 以上でございます。

【石井委員長】 そのほかご質問、ご意見いかがでしょうか。

 ちょっとつけ加えると、捕獲目標というのは、何か根拠があって、目標数を決めるわけですね。どういう根拠で決めたのかということも、何のため捕獲しているかという部分につながると思いますので、その辺りがもう少しきちんと考えられるような検討をしていく必要があるなと思いました。

 それから、サルとか、カワウでは、全国まとめたデータは、確かにこういう結果があるのかもしれません。地域ごとに見ていくと、また違った状況が見えてくるかもしれないので、なかなかデータを集めるのは難しいかもしれませんが、サルとカワウについては、少しずつ改善されているという、単純な話ではないのかなということかと思います。

 ほかはいかがでしょうか。鳥獣の管理の強化について。

 では、後で戻っても結構ですので、次の項目に移りたいと思います。次は、資料3の9ページから12ページのところで、鳥獣の保護の推進というところになります。ここについて、ご質問、ご意見をお願いしたいと思います。

 尾崎委員お願いします。

【尾崎委員】 9ページのところで、オオセグロカモメなのですが、まず、お聞きしたいのは、課題というところがございますが、この文章の3行目に、自動的に全ての種が指定されるのではなくというのは、希少鳥獣に指定されるのではなくて、という意味なのでしょうか。ちょっとその文章が分かりづらいのですけれども、もしそうであるとすると、私は異論があります。このオオセグロカモメの例は、有害駆除されている鳥種なのですが、実はかなり数が減ってきているので、NTになったという例なのです。

 ですから、むしろ希少度の状況に応じて、有害駆除をコントロールするというのが、本来の趣旨であるべきだと私は理解するのですが、もし、その理解が間違っているのでしたら、教えていただきたい。

 あともう一点、先ほど高橋委員からもお話がありましたけれども、右下の鳥獣関係統計の記録が、平成28年度までで、その後の数が載っていないのですが、もし直近があるのであれば教えてほしいということ。鳥獣関係統計は、県から環境省に上がっていくものだと思いますが、捕獲の許可証を返納するときに1月以内でそのとき捕獲数を報告するというのがルールだと思うのですが、この後、2年も3年も、4年もたって集計できないというのは、これは後でデジタル化の問題もあるかと思うのですが、少し時間がかかり過ぎている気がします。直近のやはり二、三年間という状況が、やはり重要な場合も、特に希少鳥の場合は出てくる場合がありますので、もう少し迅速にしていただくということは必要だと思います。

 以上です。

【石井委員長】 そのほかいかがでしょうか。

 では、羽山先生、お願いいたします。

【羽山委員】 聞こえていますでしょうか。今の点についてなのですけれども、やはり課題の立て方が、これは鳥獣類の保護という観点から、本末転倒になっていると思います。全国的な観点で保護は必要だということで、希少鳥獣を指定するという制度があったはずです。

 ですから、希少鳥獣に指定するということと、それから、その種が地域的に被害を拡大していて、管理をどうするかという問題は、やはり別次元だと思いますよ。そのために、前回の法改正の時に希少鳥獣管理計画制度という新たな制度までつくったわけですから、これを地域的に、きちんと適用すれば済む話で、こういう形で論を立てるというのは、いかがなものかなというふうに思います。これは私の意見です。

 それからもう一つは、次のページ2-2で、鉛中毒と鉛汚染の防止というところがありますけれども、そこの課題が猛禽類のということで、決め打ちになっていますよね。確かに猛禽類は影響を受けやすいというのは確かです。間違いないのですけれども、これは猛禽類に限らず、水鳥や、様々な鳥種に一定の影響が出ている可能性がありますので、ですから、これは猛禽類にこだわらず、少なくとも、現状のところでは、猛禽類や水鳥というのが、記載がありますので、これらをもっと幅広に課題として取り上げていただきたいというふうに思います。

 以上です。

【石井委員長】 あと、今、羽山委員からコメントがありましたけれども、希少鳥獣の管理制度について、ここに書いてある希少鳥獣の部分に出てこなかったのですが、例え希少鳥獣に指定されていても、その制度を使えば、何らかの管理というのが、今でも可能ですよね。そのことと希少鳥獣の指定の在り方との関係が分からないというか、それをはっきり踏まえた検討が必要かなと思いました。

 ということで、ご質問、ご意見にコメントをいただければと思います。

【事務局】 まず、希少鳥獣の関係でございますけれども、尾崎委員から、そもそも課題として示していたものの確認ということでございましたけれども、今、基本指針において、希少鳥獣の選定の考え方というものがございます。こちらの中で、絶滅危惧ⅠA・ⅠB・Ⅱ類に指定されると、自動的に全ての種が指定されていくような、そういった基本方針の内容になっているところでございます。

 ちょっと羽山先生、あと尾崎先生からも、それはちょっと違うのではないかというご意見をいただいていますけれども、ここでちょっと我々として感じていたところは、やはりレッドリストの考え方というところと、鳥獣の保護と管理というところは、ここがそのまま自動的に指定されていくというところに対して、1回ちゃんと鳥獣法の考え方で、保護と管理というのをどうやってしていくのかということを、しっかりと審議した上で指定を考えていったほうがよろしいのではないかというようなことを、こちらとしても考えているところでございまして、このような課題設定をさせていただいたというような趣旨でございました。あと当然、前回の改正で、希少鳥獣の管理計画なども定められるようになったところで、ゼニガタアザラシなどは、それで進めているところでもございますけれども、こういったところも踏まえて、我々としても考えていく必要がある。

 つまり、指定だけではなくて、その後の保護とかにどうしていくのかというところも考えていく必要があるといったご意見だったと思いますので、今回頂いた意見も踏まえまして、次回どういった形で、この対応を考えていくのかというのを、少し整理していきたいと思います。

 また、鳥類鉛中毒の関係、羽山先生側から、課題で猛禽類というふうに書いてありますが、ここ特に猛禽類については、今、本州で事例が少ないというところで書かせていただいたところではありましたけれども、ご指摘のとおり水鳥なども含めて、広く鳥類の鉛の汚染の状況ですね。こういったものを収集していくというところで、問題意識が、こちらとしても持っている部分がありますので、しっかりそういったものを収集できるような体制ということを今後、考えていきたいというようなことで、課題として、すみません。猛禽類と書いてしまったので、誤解を招きましたけれども、こういったことを考えているところでございました。一応ご質問への回答としては以上です。

【石井委員長】 では、小泉委員、お願いします。

【小泉委員】 ここの部分については、最後に総括でコメントをさせていただきたいと思います。ここでは質問だけにさせていただきます。

 2-2に示されたグラフは、推進費で大規模な調査が行われたと理解していますが、どうして本州でこれだけしか発見できなかったのか、理由を教えてください。

 それから、調査報告が公開されているのであれば、ご紹介いただきたいと思いました。

 以上です。

【事務局】 環境省の遠矢でございます。今いただいたご質問ですけれども、こちら推進費のほう、実は昨年、コロナなどの関係もあって、本来であれば、本年度中に研究を終えられるというようなプロジェクトだったと聞いておりますけれども、こちらコロナの関係もあって、もう少し延長するというような形になると聞いているところでございます。

 その上で、こちら今、猛禽類における名前、鉛中毒確認数でお示ししている、平成30年度については、まさに推進費の中で出てきたというようなものでございます。まだ、これ以降の調査というのを進めていただいているのですけれども、今、ちょっとまだご報告できる段階にないというようなことで、今、30年度の部分だけ、中間報告でこちらお伺いしている部分もお示しをしたというような状況でございました。

【石井委員長】 では、坂田委員、お願いします。

【坂田委員】 私のほうも、鉛中毒の件に関してですが、このグラフだけを見ると、だんだん数が減っているように見えます。しかし、調査の労力だったり、調べた数の割合から見ると、どうなっているのか、また、地域的な偏りなどはないのか、これを単純に下がって減ってきていると見ていいのかなどについて、ちょっと疑問に思いましたので、分かるところがあれば、ご説明いただければと思います。

【事務局】 環境省の遠矢でございます。北海道のオオジロワシ、オオワシの鉛中毒の件数については、基本的に傷病鳥獣個体とかで運び込まれたものとかを検査して、その結果、死因というのを一応調べて、鉛中毒と考えられるものを計上したものになります。

 なので、これ以外にもたくさん死亡個体だったり、けがした個体などが運び込まれていて、その中には、いろいろな要因が考えられるという形になっていたので、そういう母数から、導き出すことは、一応はできるというようなことはお伝えをしておきます。

 ちょっと今、全体の総数、一体、主要個体、どれくらいずっと推移してきているのか、今、手元にデータがございませんので、次回、可能であればお示ししたいと思います。

【石井委員長】 そのほかいかがでしょうか。

【川越鳥獣保護管理室長】 すみません、鳥獣保護管理室の川越です。

 今の鉛の件で、補足させていただきますと、推進費の関係で、我々が今頂いているデータを見ますと、やはりデータのサンプルの地域的偏りというものがあるのではないかなと思っています。この本州以南の2件というのは、確かある1県での発生事例で、それ以外の県では、実はサンプル自体が得られておりませんので、ちょっと全国的な動向というのが、今いただいているデータの中では、必ずしも十分把握できていないという状況だと考えています。

 以上です。

【石井委員長】 そのほかいかがでしょうか。今、いろいろお答えいただいた内容について、追加の質問でも結構ですので。では、坂田委員、お願いします。

【坂田委員】 多分、頻度は調べようと思っても、少ないものではないのかと思います。割とそこに出る可能性が高いだろうなと思うところとか、そういうところに重点を絞って、本当にあるのか、ないのかを調べていくというふうなことも、一つの方法ではないかと思いますので、また、検討していただければと思います。

【石井委員長】 では、羽山委員、お願いします。

【羽山委員】 推進費の話が出ましたので、私、プロジェクトリーダーをやっておりますから、少しコメントさせていただきますけれども、このグラフは、特に、さっきご説明あったように、死んでしまったものの中から分析をするということで、ましてや猛禽類が保護されて死亡するという例は、極端に少ない。全体の野鳥の死亡数から考えると。

 ですから、こういった数例レベルのものにとどまっていると思います。諸外国では、ですから、猛禽類の保護という観点からも、やはり水鳥とか、大規模に検査できる野鳥を対象種として、そして、汚染状況のサーベイランスをするというのがセオリーですので、ですから、現在の体制をそのように大きく変えていく。その対策につなげるという必要があると思います。

 それから、今回、中毒だけではなくて、汚染の問題にまで踏み込んでいただきましたけれども、鉛というのは、ほかの化学物質と同じように免疫系の影響を与えます。

 ですから、この後、感染症の話が出ますけれども、感染症が蔓延した時に、大きな影響が出ると。そういう可能性のある化学物質、重金属でありますので、ですから、そういう大量死につながる可能性のある、こういった環境汚染物質ですね。そういったものに対して、我々はどう今後向き合うのかという、その一つの典型として、この鉛の問題、ぜひ捉えていただきたいなというふうに思います。

 以上です。

【川越鳥獣保護管理室長】 鳥獣保護管理室の川越です。羽山先生、ありがとうございます。

 まず、サンプルの話なのですが、実は我々のほうでも、今、全国の都道府県に呼びかけて、傷病個体について、検査対象として使わせてほしいという依頼をしており、比較的多くの自治体から協力をしていただけるということでご了解いただいていまして、環境省の予算で、その体制を使って、モニタリングというか、サーベイランスを今後強化していくことで検討しているところでございます。

 あと猛禽類と水鳥について、多分、猛禽類は、主にライフルとか、スラッグ、そういったものによる影響、水鳥は散弾による影響だと思いますので、少し分けて考えていった方がよいかなと思いますが、当然、両方の鳥種についてそれぞれ考えていくということが必要だと我々も思っています。引き続き、ご意見を頂戴しながら進めていきたいと思います。

【石井委員長】 そのほかいかがでしょうか。では、私から、11ページ、12ページに、錯誤捕獲のことが鳥獣保護に関する一つの課題として出ております現状については、錯誤捕獲に関する情報収集を行っているところもあるとありますけれども、これはほとんどクマに関する情報だと思うのですね。

 ですから、まず、現状、どんな種が錯誤捕獲されて、どのぐらいの頻度で起こっているかということを、意識的に、できれば全国レベルでやっていただきたいのですけれども、そういうしっかりした情報収集をするというのが、大きな課題だと思います。

 それから、錯誤捕獲の防止に向けた対策で、幾つかの県で、行われているように書いてありますけれども、これもまだまだ試行錯誤で、情報交換とかなく実施していることだと思いますので、これも対策について、現状、どんなことが考えられるかということを横断的に整理していただいて、それを情報提供するということが課題だと思います。

 あとは錯誤捕獲が起きた場合の対応についても書いてありまして、それはそのとおりですけれども、とにかく情報収集のきちっとしたレビューをして、それを情報提供するのが課題だと思いますので、そういう方向で検討いただければと思います。

 そのほかいかがでしょうか。よろしければ、次の。

 三浦先生、では、お願いします。

【三浦委員】 全国的に錯誤捕獲の調査をやるということは、とても評価して、実態が分かればなと思っています。これは都道府県で結局まとめるという格好の中で、何か錯誤捕獲は表に出さないみたいなバイアスがかかっていると、実態がよく分からなくなってしまうのではないかなというのを、ちょっと危惧していて、これは各省のほうでもう実態を把握するということで、掘り起こしをやってほしいなというふうに思います。

 実は、私、今年、一部出没したところの市町村ですが、合計で48頭のクマが捕獲されたのですけれども、町ですけれども、そのうち15頭が、イノシシ罠にかかって、錯誤捕獲で、結局、捕殺しているのですね。

 ですから、非常に大きな、これはカモシカについてもそうだろうと思うのですけれども、多分捕殺されていく可能性が高いのではないかなというところで、そういうインパクト、どれぐらいあるのかというのは、やはり評価していく必要があるのではないかなというふうに思います。この問題は、錯誤捕獲で、罠そのものの作動をしないような技術開発という問題はあるのが一つと。

 それから、錯誤されてしまった個体をどうするのかという問題があると思うのですね。この場合、後者の場合には、止め差しをする人はいたとしても、保定をするという、そういう人材がほとんどいないし、求められてこなかったといったような課題があるのではないかなというふうに思います。そんな課題の提起も、今回はしていく必要があるのではないかなというふうに考えています。

【事務局】 ありがとうございます。環境省の遠矢でございます。

 ご指摘いただいたように、まず、情報把握というところで、我々のほうも、今、放獣をしている場合だったり、先ほど捕殺していたという話もありましたけれども、錯誤捕獲した時に、非常にいろいろなバリエーションがあるというふうにも考えておりますので、その辺りもしっかり整理しながら、実態というのは把握していきたいなというふうに考えているところでございました。

 また、錯誤捕獲させないための技術開発ですね。こちらについては、我々も、当然、そういったものがあれば、ぜひ進めていきたいと思っているのですけれども、やはり現行でいくと、既に法令で規定されているような、直径規制であるとか、後は締めつけ防止とか、そういったもので取り組んでいるところでございますので、ぜひ、先生方にも、その辺り技術開発については、いろいろな知見もお持ちだと思いますので、ぜひご意見というか、ご助言をいただきながら、我々も進めていきたいと思っているところでございますし、人材の関係、錯誤捕獲した時に、保定する人材、まさに事故が起きた、カモシカ、愛知県の件ですね。こちらも一人でそういった作業を進めたというようなところが一つ、残念な結果になってしまった部分もあるかと思いますので、そういうところも、我々としては、事故防止というような観点でも、考えていかなければならない点だなと考えています。

 以上です。

【石井委員長】 そのほかいかがでしょうか。取りあえずよろしいですか。

 最後にもう一度振り返りたいと思いますが、では、次に、資料3の三つ目のところになります。人材育成ですね。13ページから16ページまでのところについて、ご質問、ご意見、お願いします。

 では、小泉委員、お願いします。

【小泉委員】 3-1の課題に書いてあるところがあって、まず、そのとおりと思います。異論はないのですが、先ほど1のところで申し上げたように、PDCAサイクルというのをきちんと回すということが、鳥獣保護管理で求められるようになっていますので、ここでは、ただ単に、捕獲事業に従事できる技術を持った人材というのではなくて、捕獲の効果を評価した上で、捕獲事業を指揮、指導できる人材というのが必要になっているのではないかというふうに思います。そういう意味では、3番目の項目にある、専門人材というところなのですが、専門人材の専門って言っているものは・・・というふうに思います。

【石井委員長】 小泉委員、ご発言が途切れ途切れになって、聞き取りにくくなっているのですけれども。

【事務局】 途中までは、こちらも把握したところで、多分、技術を持った方の確保が必要という中では、多分捕獲できる人材というのを指揮を行う方が必要だというふうなところで、専門人材の確保、育成が必要だというところにつながっていくというところまでは、ちょっとこちらでもお伺いしたので、すみません。もしよければ、それ以降の部分、少しチャットで頂けると、個別に最後、皆さんの意見を頂いた後に、小泉委員にご回答させていただければと思いますが、いかがでしょうか。

【石井委員長】 それプラス、最初に伺った意見の中では、事業の効果を評価できるような人材が必要とか。ただ捕まえるだけじゃなくって。そこまでは伺ったのですけど、その後、ちょっと聞き取れなかったので、お手数ですけれども、チャットのほうに書いていただけると大変助かります。お願いしてもよろしいですか。

【小泉委員】 はい。今入っていますでしょうか。

【石井委員長】 今は聞こえます。

【小泉委員】 すみません、もう一点ありまして、要するに3-2を見ていただきますと、要するに・・・。

【石井委員長】 ちょっとやっぱり聞き取りが難しいので。チャットで書いていただけると。大変お手数をおかけしますけど。

【事務局】 ちゃんと議事録も残るように、我々のほうでチャットに書いた内容をご説明させていただきますので。

【石井委員長】 後でこちらのほうから繰り返して読み上げるようにいたしますので。

【事務局】 申し訳ありません。よろしくお願いします。

【石井委員長】 では三浦先生、お願いします。

【三浦委員】 すみません、ミュートの操作が遅くて。

鳥獣保護管理の人材育成の中で、出していただいているのですけれども、我々もその認識をしているわけですけれども、第二種特定管理計画を進める上で、このわな免許者の役割というのは非常に重要だということは十分理解しますけれども、この施策を銃猟者が少なくなっていくというのは、時代の趨勢でもあるんですけれども、わな猟者を主体にしながら、特定計画を進めていくという基本的な方針、あるかどうかは分かりませんけれども、このわな猟というのは、私は基本的には小規模な自分の田畑を守っていくという上で、非常に有効な役割を果たすだろうと思うんですが、地域的に大きな個体数の調整だとか、計画性だとかといった枠組みの中に、このわな猟というのはなかなか位置づけにくいんではないと。そういう捕獲ツールを今度の、これからですね、むしろ。これからの鳥獣行政の中に、大きな部分として推進していくという方向は少し変えていく必要があるのではないかなというふうに思っているんですけれども、その辺の議論もこれからしたいなというふうに思っています。

そのためには、ほかにどういうところを重点化していくのかというのが、代替案を検討することが重要だなというふうには思っていますけれども、指摘としては、そういう点があります。わなをやるというのが、先ほどの錯誤の報告なんかも日常的に起こっていくということを推進していくのと同義語になってきますから、これは考えたほうがいいのではないかという問題提起を申していきたいなというふうに思っています。

ありがとうございます。

【石井委員長】 では続けて、羽山委員、お願いします。

【羽山委員】 3-4を見ていただきたいのですが、左側の日本地図、この専門的職員の配置状況ですけども、特定計画制度ができて、こういう人材を各県確保してきたということだと思いますが、20年たってみて、二極化しているなというのが、これではっきり分かると思います。つまり非常に積極的に課題解決しようと人を集めてきた自治体と、今のところ誰もいないというような自治体がこれでクリアになってきているわけで、ただ、これを基本指針のレベルで今まで繰り返し指摘してきましたけれども、もうもはや、これ法律事項にする以外、これ以上進まないんじゃないかなというのが正直な私の意見です。

これまでも繰り返し国会の附帯決議で指摘されてきたことでもありますので、やはりここはもう法改正に踏み込んでいくべきだと思います。

 例えば、昨年動物愛護管理法が改正になりましたけれども、今回の改正では動物愛護管理の担当職員の配置が条文化されました。こちらができて、なぜ鳥獣法がいまだにできないのか。同じ自治事務でありながら、これは非常に不思議だなというふうに感じています。少なくとも、その専門性について、法律で規定できた改正があったわけで、

ただ一方で、鳥獣法に関しては、施行令のほうで、取締りに従事する職員についてだけは、専門性を条文化しているんですよね。

 ですから、これをもう少し保護管理全般に拡大して考えていくような、そういう方向性で今後検討していくべきじゃないかなというふうに思います。これは私の意見です。ありがとうございます。

【石井委員長】 では、坂田委員、お願いします。

【坂田委員】 私のほうは一つ前の捕獲や技術者の育成のところです。今、わながいいのか、ほかの方法がいいのかという議論もありましたけど、捕獲自体に要求されることは、錯誤捕獲を避けないといけないとか、あるいは死亡事故も起こる危険な作業であるとか、効果も考えないといけないなど、結構(レベルが)高いと思うんです。それを、裾野を広げていこうということになると、やっぱり錯誤捕獲も増えるだろうし、事故などのリスクも増えていくだろうことになってきます。

そうすると、どういうところまでがきちんとできていないといけないのかということを、はっきりさせる必要があると思うんです。

また行政職員にしても、先ほど羽山委員がおっしゃったようなことの中では、専門職員として何と何ができていればいいのかと。何と何が最低限できないといけないのかということをはっきりさせないと、それが曖昧なままで、専門性と言っても、難しいと思います。専門家に必要な要件は何かを、はっきりとさせていくような作業が必要だと思います。

以上です。

【石井委員長】 今までのご意見とか何かにコメントをいただければと。

【事務局】 まず三浦先生から、今多分この図を見て、猟法別の免許所持者数について、銃猟がかなり減ってきていて、わな猟が増えてきているというところで、これ、行政のほうで、わな猟を積極的に推進してきたというようなわけではなくて、あくまで時代の流れに沿ってこういった形になってきているというだけかと思います。

当然、銃猟に関しては、狩猟免許だけではなくて、銃刀法の所持許可というのも得た上で実施可能になりますので、そういったところも踏まえて、多分このような形になってきている。我々としても決してわな猟だけ推進すればというような立場ではなくて、銃猟も合わせて捕獲方法の手段として重要だと考えておりますので、しっかりそういったところを踏まえて、どういった形で担い手を育成していくかというのは考えていきたいということはお伝えしたいと思っております。

あと、羽山先生からは、専門人材の関係で頂いておりましたけども、特定計画制度が始まってから二極化してきているのではないかというようなご指摘も頂いたところで、基本指針でこれまで書いてきていて、附帯決議でも当然頂いているところで、我々もこういった調査を進めてきているところでございます。動愛法の話もちょっと頂きましたけれども、こういったものを位置づけるといった場合に、何を法律事項にしていくかというようなことは、ご意見を頂きながら、では本当に法改正なのか、そうではないのか。どういった形、何が課題で、どういう人材を輩出するために、じゃあ法改正なのかという、その辺を多分整理していかないといけない部分かなと思っておりますので、ご意見として頂いたということで、受け止めたいと思います。

あと、坂田先生から専門職員として何が必要なのかという、能力としてということで、今調査の中で、この下に、すみません、小さくて見にくくて恐縮なんですけれども、調査されている方々、該当する者というのはこれらを示してはいますけれども、我々としても先般、日本学術会議から自然環境局長、そこから審議依頼をさせていただいて、人口縮小社会における鳥獣法管理の人材をどうしていくかということで回答も頂いたところでございました。そういった中でも、やはりそういった専門職員、もしくは専門人材というのを大学だったり、そういった教育機関からしっかり輩出していくというようなことが必要だというご提言も頂いたところでございまして、今農林水産省と一緒になって、そういった人材育成のためのプログラムをちょっと検討しているところでございますので、その中では、どういった人材が、どういう能力を持った人材が必要なのかというところから整理を始めていきたいというところでございますので、引き続きちょっとそういった形で取り組んでまいりたいと考えているところでございました。

ひとまず、ちょっと以上になります。

小泉委員からチャットを頂いておりまして、読み上げさせていただきます。

1点目は捕獲だけではなくてPDCAサイクルをきちんと回せる人材の育成が必要なのではないかというご意見。

あともう1点が、捕獲の人材としてわな猟に移行しつつある現状というのをどのように考えていくかという検討が必要なのではないかということでございました。

1点目の関係でご回答させていただきますと、まさにそのとおりで、もうPDCAサイクルをきちんと回せる人というのが特定計画を推進するには、当然必要だということで、まさにこの3-4で示しているような専門職員として、そういう方々が必要だというところは我々も考えております。

先ほど、ちょっと坂田委員に対するご回答の中でもお伝えした、大学などから輩出される専門人材を育成していくというときには、まさにそのPDCAサイクルをしっかり回せる人。またしっかり現場の課題解決が行える人というところも、ポイントとして考えていますので、その点はご意見を受け止めたいと思っております。

あと捕獲の人材として、わな猟に移動しつつある現状をどのように考えるかということで、我々としても銃猟者も当然重要で、多分わな、錯誤捕獲の問題もございますけれども、やはりこれから管理がどんどん進んで、今シカとイノシシが大変多いので、わなでどんどん捕獲できている部分もあるかと思います。ただ、これから捕獲がどんどん進んでいって、獲りづらくなってくる状況の中では、銃による捕獲というのも当然手段として必要になってくる部分があると思いますので、そこの部分というのは我々としても重要だと考えておりますので、銃猟もわな猟もしっかりとそういった捕獲人材として育てていく必要があるというふうに考えているところでございます。

以上です。

【石井委員長】 では、高橋委員、お願いします。

【高橋委員】 ご苦労さまでございます。人材育成のところの資料なんですが、先ほどもご指摘をさせていただいたんですが、3-1の文言の中で、狩猟免許取得者数は下げ止まっているという書き込みがあるんですが、この資料では2016年までの資料なのですが、大日本猟友会には当然、年度、年度での狩猟者登録数もあります。それと各県には、狩猟の講習を受けて、わな猟の免許を取っている方でも、登録をしていない方がかなりいるのですが、ここの資料についても、少なくてもこれは4年前の資料なんですが、前年度の登録者数、あるいは狩猟免許の取得者数も、各それぞれの県でデータがありますので、もう少し直近の年度の資料を出していただいて、多分、大日本猟友会の中で昨年度の狩猟者の登録数というのが10万人を少し上回っているくらいなんで、この資料からいきますと、年々1万人くらいの狩猟者が減っているという状況になっているので、この辺も委員の先生方にも知っていただく必要があろうかと思います。

それと、我々大日本猟友会の、先ほど環境省の職員の方からご説明がありましたが、銃猟者の登録の方をなるべく減らさないようにということで、大日本猟友会でも幾らかの資金を出して、銃猟者の登録を増やしていく、そういった事業もさせていただいているんですが、この表でも見ていただいても分かりますように、銃猟者よりもわなの登録者が結構増えていますので、そのことについて大日本猟友会として否定するものではございませんが、やはり止めさしであったり、あるいはシカ捕獲についてもライフル等でのかなりの成果も上がっていますので、銃猟者の銃猟免許取得者を増やしていくということにも力を入れている状況でございますので、この表の中で若干資料の年度が古うございますので、なるべく新しい年度での資料を作成して、委員の先生方にご定義をするということについて、一つ努力をしていただきたい。このように思います。

以上でございます。

【事務局】 すみません、環境省の岩田と申します。ただいまご指摘いただきました点、または先ほど尾崎委員からも捕獲数の関係で統計の数値について、ご指摘いただいたところでございます。

この資料につきましては、今現在の鳥獣関係統計とて公表している数値を記載させていただいております。各都道府県から捕獲数または狩猟者免許保持者数だとかについて報告を頂きまして統計として取りまとめているところですけれども、鳥獣関係統計の項目が多岐にわたっておりまして、統計全体として取りまとめるのに時間がかかっているのと、あと数値または記載内容の確認などに時間がかかっているところでございます。

先ほどの尾崎委員からもお話がありました捕獲数につきましては、捕獲者からの狩猟であれば1カ月、許可捕獲でも速やかに報告を頂いているところですけれども、後ほどのデジタル関係のところにつながる話にはなるんですけれども、集まるデータが紙媒体とかで集まったりしているということで、市町村などでのの集計に手間取ってしまったり、こちらのほうにも報告いただきましても、結局その内容の確認だとか、そこら辺のところにちょっと時間がかかっているところでございます。

ただ、この資料につきましては、例えば捕獲数だとか、狩猟者、狩猟免許、あと狩猟者登録、そこにつきましては、おおよその数字が固まっておりますので、次回の会議では集計できている最新の数値の資料、データを提供したいと考えております。

以上です。

【石井委員長】 ありがとうございます。では、この三つ目の項目についてはいろいろご意見を頂いて、次回の会議までに少し情報を追記していただくということにしたいと思います。

時間のこともありますので、特にということがなければ、次の四つ目の項目に移りたいと思いますが、よろしいでしょうか。

(異議なし)

【石井委員長】 ありがとうございます。それでは、四つ目の野生鳥獣に由来する感染症対策、17ページのところですが、こちらについてご質問、ご意見をお願いします。

では、羽山委員、お願いします。

【羽山委員】 ありがとうございます。従来、鳥インフルエンザと、それから数年前からCSFと、野生鳥獣の感染症対策として取り組まれてきたわけですけども、これに関しては、家畜伝染病予防法を主体で動いてきたということで、いろんな問題点が出てきましたけれども、今回課題として、特にSFTSやウエストナイル熱にまでターゲットを広げたということは、これはもう家畜伝染病を超えて、広く感染症対策に環境行政が乗り出したと。ワンヘルスの一翼をまさに鳥獣行政が担うんだという、そういう意欲の表れとして、私は非常に高く評価したいと思います。

ただ、それを具体的な対策につなげていくには、今までのような体制ではかなり厳しくて、例えば鳥インフルエンザの調査体制にしても、非常に脆弱な中で、今までやってきています。本来、早期警戒システムとして家禽を守る、人を守るという、そういう目的で一刻も早く見つけ出すという、日本への侵入を監視するということで、調査が組み立てられてきていましたけれども、今回非常に大きな流行になってしまいましたけれども、今回も専門家の調査で引っかかってきたのが最初で、ですから、やはりここに関わる人材の育成、それから体制整備というのが、非常に重要だということは分かります。

あともう一つは、やはり韓国が体制整備して、韓国がやはり日本に入ってくる前の早期警戒の情報になってきているんですね。そういう意味では、やはり従来の枠組みを超えた、新たな体制整備というところにまで踏み込んで、この課題を認識していく必要があるんではないかなというふうに思います。私は非常にこれからを期待しております。

ありがとうございます。

【石井委員長】 そのほか、いかがでしょうか。特にすぐにないようでしたら、環境省のほうからコメントありますか。お願いします。

【事務局】 環境省野生生物課の立田ですけれども、羽山先生ご意見どうもありがとうございます。

現在の基本指針においては、鳥インフルエンザのことですとか、そのほか、口蹄疫のこととか、そういったことだけが感染症については書かれているような状況になっており、羽山先生指摘のとおり課題として認識しているところです。一方で、体制整備も含めますと、やはりまだしばらく時間もかかるかと思っております。広く全体といっても、なかなか全てを見ることは難しいと思いますので、今後ご意見も踏まえて、どういった感染症のリスクがあるかといったことも含めて検討するということが重要だとは認識しております。引き続きご意見、ご指導いただければと思います。

【石井委員長】 そのほかいかがでしょうか。

(なし)

【石井委員長】 では、取りあえず先に進ませていただいて、後でもう一度全体を振り返りたいと思いますので。

その次は、その他ということ、三つくらい違う話題が入っているのですけれども。

18ページから20ページのところです。

外来鳥獣、それから市街地出没、それからデジタル化という話題ですけれども、この部分についてご意見、ご質問、お願いします。

【事務局】 すみません、小泉委員からチャットでご意見を頂いておりますので、読み上げさせていただきます。

立川市や荒川区への出没もあり、シカも含めてください。都市域への出没は中山間地域の人口減少が背景にあり、今後とも増えることが予想されます。これからも警察官が対応するのか。検討が必要と考えます。課題として、監視体制、防護柵などの予防措置、住民への啓蒙充実も必要かと思います。とご意見いただいているところでございます。

今ちょっと一応小泉先生から頂いた意見に関して申し上げますと、ご承知のとおり、これ大型獣類というふうに書いているところについては、当然我々も、クマとイノシシはやっぱり危険性というのが結構大きいので、代表的なものとして挙げさせていただきましたけれども、当然市街地に出没するということになったときには、一般の住民がニホンジカと対峙したときに当然危険な動物ということにはなり得ると思いますので、そういったものも対象になってくると考えているところではございますので、麻酔銃何かの考え方の際にはクマ、イノシシだけじゃなくて、そういったものも含めて考えていきたいと思っております。

また警察官の関係で申し上げますと、現行で市街地に出没した場合に、警察の方、あとは市町村、県庁、そういった方々が連携して対応いただいているところでございます。警察官の方々がやっぱり網などを使って、保定に行ったりとかということもありますし、銃などを行う場合には警察官の職務執行法に基づいて行う場合もあるというような状況でございますので、この辺りは当然環境省だけで対応できるというような話ではないというのは、我々も認識しているところでございますので、警察部局とも相談をしながら、連携してどうやって進めていくかということを考えていきたいと思っております。

監視体制、あと防護柵の設置、予防措置ですね。あと多分、生息環境管理なんかも重要だと考えておりますけれども、こういった出にくくするための体制だったり、しっかりと目を光らせておくこと、こういったことも我々としても進めていきたいと思いますので、ご意見のほう承りました。ありがとうございます。

あともう一点、今、市街地出没の関係で頂きましたけれども、小泉委員からデジタル化の関係で頂いております。情報の広域な共有が目的になるのではないかということでいただいております。まさに多分、これまで情報自体が都道府県中心で集められたものをこちらとしてはデータとして取りまとめておりましたけれども、多分広くいろんな方に使っていただくということも必要であって、研究者の方をはじめ、しっかりとオープンにしていくものはオープンにしていく。あとは分かりやすくグラフィック化していくみたいなことも必要だと思っておりますので、そういったこともこのデジタル化の中では進めていく必要があるということは、課題として考えているところでございました。

すみません、小泉委員からもう一点頂いたんですけど、特定計画のデータを共有できるようになるとよいかと思いますと書いてあるのですが、すみません特定計画のデータというのは、具体的には計画そのものではないですよね。どういった内容のことか、もし詳細があれば、その辺、またチャットで頂ければと思います。よろしくお願いいたします。

【小泉委員】 音声はいかがでしょうか。

【事務局】 少しは入ります。

【小泉委員】 チャットで送ります。

【事務局】 すみません、お願いします。こちらの方が安全かと思います。申し訳ありません。

【石井委員長】 では、高橋委員、お願いします。

【高橋委員】 この市街地の出没等における円滑な対応の推進ということについてなんですが、今年度、大日本猟友会の浅野専務が、何度か検討委員会に出席をして、このことについての意見を述べている資料を私はいただいておるんですが、先だって令和2年10月30日に警察庁の生活安全部長さんから、各県警に送られた資料にクマ等が住宅街に出没した場合における警察官職務執行法第4条第2項を適用した対応について、通知ということで、この資料、高知県猟友会の会長として渡していただいているのですが、この文章は結構長くいろんな文章が書いてあるんですが、このことについて環境省のいわゆる担当の職員の皆さんが、この通知についてご存じなのかどうなのか。少しこのことについてお聞きをしたいと思いますが、どうでしょうか。

【事務局】 環境省の遠矢でございます。高橋先生、ありがとうございます。

 一応、警察庁が出した通知についてはこちらにも共有をいただいているところで、多分、住居集合地域で警察官職務執行法を行うときに、どういった事例で行ってきているかといった、幾つか事例を紹介したような通知だったかと承知をしております。

 一応、今年についてはやはりクマの出没も多いということで、関係省庁連絡会議なんかも開催されたところでございますけども、そういったことも踏まえまして、警察庁さんのほうで整理をされて出されたものかと存じ上げております。

【高橋委員】 はい、承知しました。

【事務局】 小泉委員から、一応チャットを追加でいただきましたので。

 特定計画に示された都道府県の分布や個体数、捕獲数などを数値データとして公開し、都道府県の担当者で共有し利用できるようにしてはどうでしょうというようなご意見です。

【事務局】 鳥獣保護管理室の西野です。ご指摘いただいたようなデータについても、今後、鳥獣管理を進めていく上では必要なデータかと思います。どのように効率的に共有をしていくかという点については、デジタル化の部分も含めて検討をしたいと思います。ご意見ありがとうございます。

【石井委員長】 委員の皆さん、今までお答えいただいたようなことでよろしいでしょうか。そのほかに、この5番目のその他の項目について何か、ご質問、ご意見があればお願いします。

 それでは、事務局のほうも特に確認事項はここまでのところは。

【事務局】 はい、大丈夫です。

【石井委員長】 それでは、事務局のほうで用意された点検項目とポイントについては以上のようなことなのですが、その中でも結構ですけれども。そのほか、これも議論をすべきであるというようなことがありましたらご意見をいただきたいのですが、いかがでしょうか。

 特につけ加えてご意見なりご質問が今の時点でないということでしたら今日、用意して頂いた議事に関しては一応ここで終了ということにしたいと思います。追加でご意見等がある場合には、適宜ご連絡をいただくということにしたいと思います。

 では、よろしいでしょうか。この辺りで今日の審議を終えたいと思います。

 それでは、次の会議は2月中の開催を予定しているということです。事務局からまた日程調整があると思いますので、ご対応をよろしくお願いします。

 そのほか、事務局から何か確認とかありますでしょうか。

【事務局】 環境省の遠矢でございます。長時間の審議ありがとうございました。

 私のほうから今回、委員の皆様からいただいたご意見も踏まえまして、次の点検項目に関する対応方針の検討を進めてまいりまして、整理をしてまたお諮りをしたいというふうに考えているところでございます。また、日程調整のほうはさせていただきますので、よろしくお願いします。

 以上です。

【石井委員長】 それでは、以上をもちまして今日の鳥獣の保護及び管理のあり方検討小委員会の議事を終了したいと思います。

 予定よりも早く終わりました。では、ご協力ありがとうございました。あとは事務局でお願いします。

【事務局】 長時間にわたる議論ありがとうございました。先ほど申し上げましたとおり次回の日程調整をまた改めてメールでご連絡をさせていただきたいと思います。

 これにて小委員会を閉会させていただきます。

 どうもありがとうございました。

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