微小粒子状物質等専門委員会（第10回） 議事録
日時
令和元年９月３０日（月）１４：００～１６：００
場所
環境省第１会議室
出席者
（委員長） 大原 利眞
（委 員） 畠山 史郎
（臨時委員） 飯田 訓正
田邊 潔
（専門委員） 板場 宏治
上野 広行
鵜野 伊津志
坂本 和彦
田村 亨
奈良 恒雄
野中 正浩
三浦 安史
（事務局） 小野水・大気環境局長
正林大臣官房審議官
神谷大気環境課長
清丸大気環境課課長補佐
工藤大気環境課課長補佐
上尾大気環境課課長補佐
鈴木総務課課長補佐
関根総務課環境管理技術室環境専門調査員
議題
（１）光化学オキシダントに係る大気汚染状況及び前駆物質の排出状況について
（２）今後の光化学オキシダント対策に向けた検討スケジュール（案）について
（３）その他
配付資料一覧
資料
・資料１ 光化学オキシダントに係る大気汚染状況及び前駆物質の排出状況について
・資料２ 光化学オキシダントに関する健康影響調査の進捗状況について
・資料３ 今後の光化学オキシダント対策に向けた検討スケジュール（案）
参考資料
・参考資料１ 委員名簿
・参考資料２ 平成29年度大気汚染状況について（平成31年3月19日 環境省報道発表資料）
・参考資料３ 揮発性有機化合物（VOC）排出インベントリについて（平成31年3月 揮発性有機化合物（VOC）排出インベントリ検討会）
・参考資料４ 気候変動適応計画（平成30年11月27日閣議決定：関連部分抜粋）
・参考資料５ 微小粒子状物質（PM2.5）対策に係る検討・実施予定
議事
午後２時００分 開会
【神谷課長】 それでは、定刻になりましたので、ただいまから第10回微小粒子状物質等専門委員会を開催いたします。
委員の皆様方には、大変お忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。
開会に当たり、小野水・大気環境局長よりご挨拶を申し上げます。
【小野水・大気環境局長】 水・大気環境局長の小野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
また、委員の先生方におかれましては、大変お忙しい中でありますけれども、ご参集いただきまして誠にありがとうございます。
本日は、光化学オキシダントについてご議論いただきますけれども、ご案内のとおり、環境基準達成率はもう長い間、非常に悪くて課題になっております。また、注意報などについてもまだ発令がなされており、昨今は温暖化の影響で濃度の上昇ということも研究成果の中では示唆されているという状況でございます。
PM2.5と光化学オキシダント、対策面ではかなり共通する場面も要素もございますので、本専門委員会のほうであわせてご検討いただきたいと思ってございます。
PM2.5につきましては、前回の第9回専門委員会で、2018年度から2020年度までの3カ年におけるPM2.5対策に係る検討・実施スケジュールを整理していただいたところでございます。本日は、光化学オキシダントについて、同じように議論をいただきたいと思っておりますけれども、申し上げましたように、PM2.5と光化学オキシダント、対策面でかなり共通することもございますので、うまく連携をさせながら進めていきたいと考えております。
そういった観点から活発なご議論をいただければと考えてございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
【神谷課長】 それでは、お手元の配付資料の確認をさせていただきます。議事次第に配付資料の一覧を記載しております。ペーパーレス化に取り組んでおりますので、委員の皆様におかれましては、タブレットを使って閲覧をお願いいたします。当該資料をダブルクリックしてデータをお開きください。不都合がございましたら、近くの事務局の者までお申しつけください。
それから、傍聴の皆様には、環境省のホームページに掲載しました資料をダウンロードしてお持ちいただいているかと思いますが、ペーパーレス化にご協力をお願いいたします。
また、本日の会議では、ペットボトルなどのワンウェイプラスチックを使っての飲み物の提供を控えさせていただいております。
委員の皆様にはマイボトルでの飲み物のご持参をお願いしておるところでございますけれども、必要な方はセルフサービスで水を用意してございますので適宜ご利用いただきますようお願いいたします。
それから、本日の出欠でございますけれども、梶井委員、金谷委員、それから武井委員からご欠席の連絡をいただいております。
それでは、報道関係者の方におかれましては、恐縮ですがカメラ撮りはここまでとさせていただければと存じます。
それでは、これ以降の進行につきましては、大原委員長にお願いいたします。
【大原委員長】 皆さん、こんにちは。委員の皆様方には、ご多忙のところご参集いただきまして、どうもありがとうございます。
光化学オキシダントにつきましては、先ほど局長からご挨拶がございましたように、PM2.5とともに、その濃度レベルの低減の取組が求められている大気汚染物質であるということであります。
本専門委員会は、「微小粒子状物質等」となっておりまして、「等」がついておりますが、この「等」の中に光化学オキシダントも含まれるという認識です。
本日は、その光化学オキシダントについてということでありますけれども、これまで本専門委員会で光化学オキシダントについてまとまった議論をしてきたことはなかったかと思います。本日は、この光化学オキシダントを対象にしましてご審議いただきたいということでございます。
それでは、まず議題1、光化学オキシダントに係る大気汚染状況及び前駆物質の排出状況について、そのうちの光化学オキシダントに関する大気汚染状況等として、事務局から資料1についてご説明をお願いいたします。
【上尾課長補佐】 それでは、資料1から説明させていただきます。資料1をご覧ください。 光化学オキシダントに係る大気汚染状況及び前駆物質の排出状況について説明をいたします。
1ページをご覧ください。これから説明させていただく資料の内容ですが、1、光化学オキシダントに係る大気汚染状況、2、光化学オキシダントの前駆物質の排出状況、3、国内4地域における前駆物質削減効果に係る感度解析結果の順に説明いたします。
まず、1の光化学オキシダントに係る大気汚染状況では、最初に国内の状況、続いて、同緯度における諸外国の状況、最後に越境汚染の寄与割合について説明いたします。
2ページをお願いいたします。
国内4地域の光化学オキシダント新指標値の推移ですが、折れ線グラフは光化学オキシダント日最高8時間値の年間99％タイル値の3年平均で、縦軸は光化学オキシダント濃度、横軸は年となっています。
対象地域につきましては、右の表にあるとおり、関東、関西、瀬戸内、九州の4地域で、瀬戸内には岡山、広島、徳島、香川、愛媛が、九州には山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分が入っています。
光化学オキシダント濃度の新指標値では、大気汚染防止法に基づく固定発生源におけるVOC規制を開始した平成18年付近から低下傾向にありましたが、平成25年ごろから、青色の関西地域、緑色の瀬戸内海地域については漸増傾向にあるとともに、黄色の九州地域は横ばい傾向にあります。
3ページをお願いします。
3ページ、4ページでは、光化学オキシダント日最高8時間値の年間99％タイル値を超過する高濃度事例の発生時期の月別の割合を地域別に表しています。
3ページのグラフは、関東地域の光化学オキシダント日最高8時間値の年間99％タイル値を超過する高濃度事例の発生時期について、月別の割合の季節別の傾向を示したものです。
グラフの縦軸は％、横軸は年で、関東地域では、高濃度事例の約9割以上が春から初秋、図で言いますと、黄緑色の3月からオレンジ色の9月に発生しています。これは、次の4ページにはグラフがございますが、関西地域、瀬戸内地域、九州地域でも同様でした。
季節別の出現傾向として関東地域では年変動が大きいものの、夏季から初秋の発生頻度が概ね約4割から9割程度を占めています。
4ページをお願いします。
グラフは、前の3ページと同様に、光化学オキシダント日最高8時間値の年間99％タイル値を超過する高濃度事例の発生時期について、月別の割合の季節別の傾向を示したもので、関西地域、瀬戸内地域、九州地域のものです。関東地域と比べると、夏を示す赤系統の割合が少なく、春季の発生頻度が初秋、6月から9月よりも大きい傾向が見られます。
5ページをお願いします。
オキシダントの注意報等の発令延日数の推移のグラフです。
黒の折れ線グラフが各年の発令延日数、赤の折れ線が発令延日数の3カ年移動平均値で、傾向がより見やすくなっております。
全国の注意報等の発令延日数の3年移動平均値は、平成19年ごろから減少傾向でありましたが、近年は年当たり80日程度でほぼ横ばいで推移しています。
平成29年度の注意報等の発令延日数は、全国で87日であり、都道府県別に見ると、埼玉県及び千葉県が15日と最も多くなっております。
6ページをお願いします。
全国の光化学オキシダント注意報等の月別発令割合のグラフです。縦軸は発令延日数、横軸は年です。
全国の注意報発令割合は、年ごとの変動はありますが、夏季、黄色の6月から赤色の8月が5から9割を占め、平成30年は9割の注意報が夏季に発生しています。
7ページをお願いします。
平成27年度から平成29年度にかけて、一般局において、注意報レベル（1時間値0.12ppm以上）濃度が出現した日数の分布です。出現日数が11日以上の測定局は黄色、2日から10日はオレンジ色、1日は水色で表しております。この地図を見ますと、平成27年度から29年度に光化学オキシダント濃度が注意報レベルになった測定局は、関東、東海、関西地域の大都市やその周辺部、瀬戸内地域、福岡県周辺に多く位置していることがわかります。
8ページをお願いします。
左は西日本の離島地点での光化学オキシダント濃度推移を表したグラフで、右は測定局の地点を示しています。
左のグラフは、光化学オキシダント濃度を新指標値で表したもので、縦軸は濃度、横軸は年度です。
西日本の離島地点における新指標値は、薄緑色の対馬では近年上昇傾向ですが、緑色の五島、赤色の屋久島、黄色の辺戸では平成23年以降低下傾向にあり、西日本の離島全体では画一的な傾向は見られません。
9ページをお願いします。
日本と同緯度にある諸外国の都市部の光化学オキシダント濃度の状況について、2010年から2014年の平均で、日最高8時間値の暖候期98％タイル値で表した図です。濃度が高いほど赤色に、低いほど青色で表されています。これを見ますと、アメリカ西部、ヨーロッパ南部、日本、韓国及び中国といった地域で高濃度、オレンジ色の85ppb以上となっています。日本を含む東アジア地域で濃度が高く、北米・ヨーロッパでは相対的に濃度が低い傾向となっています。
10ページをお願いします。
同緯度における諸外国の状況について、日最高8時間値の暖候期98％タイル値の経年変化を表したグラフです。縦軸は濃度、横軸は年です。日本、EU、アメリカについては、1980年から2014年、中国は2013年から2017年度のいずれも都市部のデータです。
水色のアメリカ及び黄色のEUは低下傾向であることがわかります。
紫色の日本では2000年代前半までは上昇傾向、その後は横ばい傾向となっています。
赤色の中国については、近年、2013年から2017年まで上昇傾向となっています。
11ページをお願いします。
越境汚染の寄与割合について表した表で、既往研究による我が国の地表面オゾン濃度に対する各発生源の寄与割合を示しています。
表をご覧ください。
2010年のNagashima先生らの文献に基づく表で、2000年から2005年にかけての春では、日本国内の地表面オゾン濃度における全濃度では、発生源地域の割合は、日本が22％、中国12％、韓国6％、その他56％となっています。なお、その他の中には成層圏オゾン、遠隔地などが含まれています。
同じく、地表面オゾン濃度が60ppbから90ppbにかけては、日本の寄与が29％、中国が14％、韓国8％、その他45％となっています。
それから、90ppb以上の場合につきましては、日本が51％、中国が12％、韓国が6％、その他29％となっており、高濃度になるほど日本国内の寄与割合が高くなっています。
続いて、2000年から2005年にかけての夏では、全濃度では、日本が42％、中国10％、韓国4％、その他38％の寄与割合となっております。
60ppbから90ppbにかけては、日本が51％、中国11％、韓国7％、その他38％となっています。
90ppb以上の場合は、日本60％、中国10％、韓国8％、その他20％となっており、高濃度になるほど日本国内の寄与割合が高くなっており、春よりも日本の寄与割合が高くなっております。
また、2016年のLiらの文献でも2010年において、日本国内のオゾン濃度ランクで、全濃度において日本の寄与割合が、春は6％、夏が24％と夏に高くなっています。
まとめますと、我が国の地表面オゾン濃度に対する春夏の発生源地域別の寄与割合で、日本国内のオゾン濃度に対する越境汚染に寄与は、季節に応じて異なり、春は日中韓以外、その他の発生源の成層圏オゾン、遠隔地域などの寄与が大きい一方、夏季は日本国内の寄与割合が大きくなっています。国内のオゾン濃度ランク別に見た場合、春夏ともに高濃度事例ほど日本国内の寄与が大きくなっております。
12ページをご覧ください。
2、光化学オキシダントの前駆物質の排出状況では、NOxの排出状況、VOCの排出状況、VOCのオゾン生成能を考慮した評価について説明いたします。
13ページをお願いします。
NOxの排出状況について、2015年の排出源別排出量を表したグラフです。左の図は、全国のNOx発生源別排出量で、年間排出量、全国では1,711ktであり、自動車395kt、火力発電所が218kt、製造業179ktで、これらが主な発生源となっております。
右の図は、地域発生源別年間排出量で、横軸が排出量ktとなっています。
地域別に見た場合、船舶以外の発生源内訳では、関東・関西では「自動車」、瀬戸内では「電気・地域熱供給・都市ガス製造」、九州では「製造業」の比率が大きくなっています。
船舶につきましては、集計範囲が本土周辺海域であるため、その他発生源と異なり、注意が必要となっています。
14ページをお願いします。
ばい煙発生施設について、業種別のNOx排出状況の経年変化を表したグラフです。縦軸が排出量で千m3N、横軸が年度となっています。
ばい煙発生施設からのNOx排出量については、1980年代後半から増加傾向にあったものの、2000年代後半からは減少に転じています。
排出量が多いのは「電気業」、「窯業・土石製品製造業」などであり、平成26年度で、上位4業種で全体の約75％を占めております。
平成17年度と比べ、平成26年度の変化量が大きい業種は、対平成17年度比、マイナス24％の「窯業・土石製品製造業」、それから、マイナス38％の「化学工業」となっています。
15ページをお願いします。
左の円グラフは、ばい煙発生施設の施設種別排出量割合のグラフです。
「ボイラー」からの寄与が約5割を占め、上位5施設からの寄与が全体の85％を占めています。
これまでの調査においては、排出基準値よりも非常に低い排出濃度の施設がある一方で、排出基準値に近い排出濃度の施設も一定数存在しています。また、濃度が相対的に高い排出施設数は比較的少ないものの、施設種ごとのNOx総排出量に対してこれらの施設の排出量が占める割合が大きい施設種が存在していることがわかっています。
右の表は、平成26年度実績で、ばい煙排出濃度が高い上位1％の施設が全NOx排出量に占める割合を示しています。下線を引いた20％のボイラー、15％のディーゼル機関については、ばい煙排出濃度が高い上位1％の施設の寄与が大きくなっております。
16ページをお願いします。
平成29年度の自動車からのNOx排出量のグラフです。自動車からのNOx排出量は年間41万tで、そのうちディーゼル車からの排出が約60％、特殊自動車からの排出が24％を占めています。
ディーゼル車においては36.2％の普通貨物車及び12.6％の特殊車の寄与が大きく、自動車排出量の約5割を占めています。
17ページをお願いします。
平成27年度の発生源別のVOC年間排出量グラフです。左のグラフの縦軸はktで、全国のVOC年間排出量は3,068ktです。そのうち人為起源は、左から2番目のグラフを見ると940ktで約3割を占めています。
同じく、人為起源の排出量グラフを見ると、人為起源のうち、270ktの塗料、138ktの燃料蒸発、137ktの自動車が主な排出源となっています。人為起源の中では固定蒸発発生源の寄与が約7割を占めています。
右の地域別のグラフを見た場合、各地域とも紺色の塗料の比率が高くなっています。
18ページをお願いします。
固定蒸発発生源からの品目別VOC排出量推移のグラフです。縦軸は排出量、翌軸は年度で、固定蒸発発生源からのVOC排出量は、平成12年度以降継続して減少傾向となっています。平成29年度の排出量、約654ktは平成12年度比で53％の削減となっています。
平成29年度では、「塗料」、「燃料蒸発ガス」が約6割を占め、上位6品目で全体の8割以上を占めています。
平成12年度比の削減率が大きい品目には、マイナス67％の「化学品」、マイナス74％の「印刷インキ」、マイナス82％の「粘着剤・剥離剤」があります。
また、削減率（平成29年度）が小さい品目には、マイナス26％の「燃料蒸発ガス」、マイナス36％の「接着剤」があります。
19ページをお願いします。
平成29年度の業種別・発生源品目別VOC排出量のグラフです。縦軸は排出量、紫色の塗料からの排出量が多い業種には「輸送用機械器具製造業」、「建築工事業」、「金属製品製造業」、「土木工事業」、「自動車整備業」、「一般機械器具製造業」などがあります。
業種別には「燃料小売業」からのVOC排出が最多であり、上位4位業種が全体の約5割を占めています。
「輸送用機械器具製造業」及び「建築工事業」は塗料及び接着剤からの排出が約9割を占めています。
20ページをお願いします。
日本とアメリカのオゾン生成能（MIR）の比較グラフです。
MIRにつきましては、四角囲みに説明がありますが、単位重量のVOC成分が生成し得る最大のオゾン量を示しておりまして、VOC成分ごとに数値が与えられて、オゾン生成ポテンシャルの指標として用いられています。
縦軸が日本におけるMIR、横軸がアメリカにおけるMIRです。
VOCは組成によりオゾンを生成する程度に差があるため、VOC排出量の大小関係だけではなく、成分ごとのオゾン生成能を考慮する必要があります。
VOCからのオゾン生成の指標として、MIRがあります。各VOC成分量にMIRを乗じることでオゾン生成能の観点から各VOCの影響を評価することができます。
本資料では、アメリカでシミュレーションモデルSAPRC-07を用いて算出されたMIRを使用しています。
21ページをお願いします。
主要VOC成分の平成28年度の年間排出量とMIRを示したグラフです。縦軸はMIR、横軸は年間排出量で単位は千tです。
排出量60千t辺りにある赤い四角の点「トルエン」及び青い四角の点「キシレン」は、排出量が多く、またMIRが比較的大きくなっています。排出量ゼロ近くにある青い三角の点「trans-2-ブテン」や、オレンジ色の三角の点「1,3,5-トリメチルベンゼン」は、排出量は少ないがMIRは高くなっています。
40千tから20千t辺りにある緑色の丸い点「酢酸エチル」や、青色の丸い点「n-ブタン」、赤色の丸い点「酢酸ブチル」は、VOC排出量が多い一方で、MIRが低くなっております。
22ページをお願いします。
平成29年度の固定蒸発発生源におけるVOC成分・発生源品目別のオゾン生成ポテンシャルのグラフです。縦軸はオゾン生成ポテンシャルです。
オゾン生成能を考慮した場合に寄与割合が大きい発生源品目は、グラフ左にある「塗料」、「燃料蒸発ガス」などになります。
オゾン生成能ポテンシャルで見た場合の発生源品目間の大小関係は、先ほどのVOC排出量で見た場合と類似しています。
「塗料」が全体に占める割合は、オゾン生成ポテンシャルで見た場合、より大きなものとなります。
23ページをお願いします。
2010年8月の排出量から推計した主要都県別オゾン生成ポテンシャルのグラフです。左の縦軸はオゾン生成ポテンシャル、右の縦軸はオゾン濃度、横軸は県名です。寄与割合は地域によって異なり、東京、大阪などの大都市圏では、赤線で囲っている人為起源の固定蒸発の寄与が大半となっています。
茨城、群馬、和歌山、福岡では植物起源の寄与が半分以上を占めています。
24ページをお願いします。
3の国内4地域における前駆物質削減効果に係る感度解析結果について、感度解析の概要、国内での前駆物質削減効果、国外での前駆物質削減効果の順に説明いたします。
25ページをお願いします。
2008年から2010年の暖候期4月から9月までを対象年とした感度解析の概要です。日本国内及び国外で人為起源の光化学オキシダント前駆物質（NOx、VOC）を削減した場合に、日本国内の光化学オキシダント濃度に及ぼす影響を確認するため、①、②の感度解析を実施しております。
①は、日本国内全域での人為起源の光化学オキシダント前駆物質を削減し、国内での削減効果を見たものです。
②は、日本国外での人為起源の光化学オキシダント前駆物質を削減し、国外での削減効果を見たものです。
NOx、VOC排出量をそれぞれ一定比率、ここでは4ケース変化させ、国内4地域、関東、関西、瀬戸内、九州の光化学オキシダント濃度に及ぼす影響を解析しています。
感度解析計算の設定概要については、左の表のとおりです。
設定した前駆物質削減ケースについては、右のグラフのとおりで、NOx排出の比率、それから、人為起源VOC排出比率で4ケースを設定しております。
26ページをお願いします。
感度解析で得た結果について注意点をまとめております。感度解析で使用したシミュレーションモデルは、関東地域では観測値における減少トレンドを定性的に再現できていたものの、関西及び九州地域では長期トレンドの再現性に課題が見られました。また、地表面オゾン濃度を過大評価する傾向が確認されています。
解析では計算値の絶対値は用いず、削減なしの基準ケースと削減ケースの計算結果の比を測定値に乗じて、各ケースで濃度変化を評価しています。
そのため、結果の解釈に当たっては、各ケースの個別濃度の絶対値ではなく、変化傾向や地域間・ケース間の相対的特徴に着目することが必要となります。
27ページをお願いします。固定蒸発VOCの前駆物質削減効果の再現性について説明いたします。
左の表は固定蒸発VOC削減の感度解析設定を示したもので、人為起源の排出量について、東アジア大陸は2009年、関東の固定蒸発VOC以外は2009年で固定し、関東の固定蒸発VOCの2009年をAケース、2001年をBケースとしています。気象場の設定年は2009年です。
また、2001年に対する2009年のシミュレーションの結果が右のグラフとなります。光化学オキシダント日最高8時間値暖候期98％タイル値の変化をパーセントで見ています。
関東地域内の固定蒸発VOC排出量のみを2001年から2009年に変化させた結果として、関東地域全域、特に東京都東部、埼玉県南東部で顕著な濃度低下が示されました。
感度解析で示された変化傾向及び変化率は、同期間、2001から2009年の測定値による解析結果と整合的であり、モデルは関東地域での排出量削減効果をおおよそ再現できていました。
28ページをお願いします。
国内の人為起源の光化学オキシダント前駆物質排出量の削減効果のグラフで、各領域平均が10km格子の計算値です。縦軸は両グラフともオキシダント新指標相当値、横軸は地域です。
VOCのみの削減は、全地域で光化学オキシダント濃度低減に寄与しました。
NOxのみの削減は、北関東地域などの郊外域では光化学オキシダント濃度低減に寄与するものの、南関東・関西地域などの都市部では光化学オキシダント濃度の上昇に寄与すると考えられます。
物質別の国内での削減効果に着目すると、関東・関西・瀬戸内地域ではVOC削減が、九州地域ではNOx削減が光化学オキシダント濃度低減に有効と考えられます。
季節別に着目した場合、人為起源の光化学オキシダント前駆物質の削減効果は夏季に大きいため、夏季の注意報発令日の低減に有効と考えられます。
29ページをお願いします。
国外の人為起源の光化学オキシダント前駆物質排出量の削減効果のグラフで、各領域で平均が60km格子の計算値です。縦軸は両グラフともオキシダント新指標相当値、横軸は地域です。
国外での前駆物質削減効果は九州地域で最も大きく、東アジア大陸からの空間的距離に応じて瀬戸内、関西及び関東地域の順に小さくなっています。
物資別にはNOx削減の影響が大きく、国外でのNOx排出量が半減した場合、九州地域では光化学オキシダント新指標相当値が5.0ppb（6.5%）程度低下する可能性があります。
関東・関西地域においては、国外よりも国内での前駆物質削減が光化学オキシダント濃度低減に有効と考えられます。
30ページをお願いします。感度解析結果のまとめです。シミュレーションモデルにつきましては、精度向上に向けた取組が引き続き必要なことがわかりました。
排出抑制技術や業種別・地域別排出量等の知見を整理しつつ、具体的な対策分野を検討していくことが必要です。
また、光化学オキシダント対策の検討に当たっては、環境基準達成率の改善が必要であり、かつ共通の原因物質を有するPM2.5への影響や双方に効果的な対策を検討することが重要です。
以上で資料1の説明を終わります。
【大原委員長】 どうもありがとうございました。
光化学オキシダントの汚染の状況と、その前駆物質の排出の状況、さらには、仮に前駆物質を削減した場合に、どのくらい感度があるのかという結果について、よくまとめていただいた資料をご説明いただき、ありがとうございます。
では、今説明いただいた資料について、ご意見、ご質問をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。ご発言を希望される方は名札を立てていただければと思います。
5名でしょうか。それでは、畠山委員からお願いします。
【畠山委員】 ご説明ありがとうございました。簡単な質問だけさせていただきます。
8ページのオゾン濃度の変化のグラフで、西日本の離島地点での濃度推移が、対馬だけが上昇傾向ということをおっしゃいましたけれども、その原因は、やっぱり韓国や中国の影響が大きいということなんでしょうか。その辺の原因はおわかりになっていますか。
【工藤課長補佐】 韓国の釜山やソウルの濃度についても変化傾向を確認しておりますが、対馬の変化傾向については、韓国の変化傾向と似ていますので、そういった影響が見えているのではないかと考えています。
【畠山委員】 すみません、もう一点なんですけれども、船舶の影響が大きく出ていたグラフがありましたよね。この船舶の排出量というのはどの辺の海域までを含めて統計をとってるんでしょうか。
【工藤課長補佐】 推計範囲については、大気汚染物質シミュレーションに入れるためのデータ範囲を全て含んでおりまして、例えば日本海側ですと、日本の領海を越えて中国や韓国の近辺の領海まで含んでいるような範囲の推計になっています。
【大原委員長】 よろしいでしょうか。はい、ありがとうございます。
それでは、坂本委員、お願いします。
【坂本委員】 幾つかありますけれども、まず、最初は技術的な話で、積み上げグラフの順番を上からと下からのものが図の中にまざっていて、もともとのものがそうなんでしようがないんだろうけれども、一つの資料としてつくるときにはどちらかに統一してもらったほうが見やすい気がいたします。
それから2番目は、11ページの図で、高濃度の場合に日本の寄与が大きいということは対策の可能性があるということを示唆しているんだけれども、その一方で、都市部ではかなり人為起源のVOCが排出量を占めているけれども、それ以外のところでは、かなり自然起源のVOCが排出量の多くを占めている。この辺のところをどういうふうに見ていくかということが関係してくる気がいたします。
それから、15ページ、ボイラーとディーゼル機関のNOxの排出量が多いということですが、VOCについては比較的地域別にデータを整理しているけれども、NOxについてはそういう地域別の整理がされてなくて、例えばボイラーが九州とかで多かったりすればNOxを削減することによりオゾンが下がるとか、幾つか考えられる要素が出てくる気がします。ただ、その一方で気をつけないといけないのは、PM2.5のほうを考えた場合には、ナイトレートの影響としてVOCだけを削減してはナイトレートのほうが下がらないわけで、初冬期のPM2.5濃度がどうなっていくかということを考えていく必要があると思います。
それから、17ページ、固定発生源と自動車の排出量が示されていましたけれども、VOC対策を開始したころに比べて固定発生源と自動車の比はどう変わっているんでしょうかね。当時、約10対1ぐらいだったような気もするんですけれども、それよりも相対的に自動車の寄与割合が増えてきたということになるのかもしれないと思いながら、数値を見ていたんですけれども、その辺はいかがでしょうか。後でまた教えてください。
以上です。
【大原委員長】 ありがとうございました。
それでは、順番に事務局からお答えいただけますでしょうか。まず、図のつくり方の問題からお願いします。
【工藤課長補佐】 凡例につきましては、次回から注意をしたいと思います。ご指摘、ありがとうございます。
また、都市部では人為起源が多く、地方では自然起源が多いというところも、ご指摘はごもっともかと思いますので、どの排出源からどのようにオキシダントが生成をされて、どういった地域の濃度が高くなっていくかというメカニズムについても、今後、知見を蓄積していきたいと思っております。
また、ボイラーのほうのNOxにつきまして、地域別に解析をしてはどうかというご指摘ですけれども、前回のPM2.5の検討スケジュールを示しましたときにも、追加的なばい煙対策として、NOx、ばいじんに着目をして、地域別の傾向も含めて検討していくということにしておりますので、そういった検討とあわせてNOxについても地域的な視点も含めて検討していくことを考えております。
あと、VOCの対策につきまして、現時点では、VOC対策を開始した平成18年度の自動車と固定の割合と、現在の自動車と固定の割合というのは解析していないため、こちらも今後検討していきたいと思います。
以上です。
【大原委員長】 ありがとうございました。
坂本委員、よろしいですか。はい。
では、奈良委員、お願いします。
【奈良委員】 それでは、3点ほど質問とコメント的なものをさせていただきます。
最初、2ページのオキシダントの新指標値の推移の件ですけれども、このグラフを拝見しますと、平成18年付近から低下傾向にありましたが、平成25年頃から関西と瀬戸内地域では漸増傾向という記載が読み取れました。NOxやVOCなどの前駆物質が漸減状況にある中で、こういった現象というのは、MIRの高い物質の排出とか、植物起源VOCの要因が効いているのでしょうか。
一方で、オゾンの高濃度域や注意報の発令は減少していると思われますので、この辺の考察が済んでおりましたら後で教えてください。
それから、2つ目は、17ページと23ページの植物起源のところなんですけれども、17ページに植物由来のVOCの排出の全体に占めるインパクトが表示されています。それから、23ページには、同様にオゾンの生成能を勘案したインパクトが示されていまして、影響力が非常に強いということを認識し直しました。
一方で、地球温暖化の取組とか生物多様性とか水資源の問題とか、環境保全の場合には喫緊の課題はたくさん存在しているわけですけれども、そうしたアプローチでは森林保全や里地・里山の整備といった観点で、産業界におきましてはますます植物配慮重視の取組が充実していく方向にあるわけでして、そうしたことを考えますと、間違いなく植物由来のVOCは今後増加するということが予見できるかと思います。
将来的なことを考えますと、排出抑制が難しい植物起源のVOCの増加基調を横目に見て、相対的にインパクトが強い産業界の人為起源の固定発生源対策を効果的に実践していく場合に、やっぱりこの辺も慎重に考えていただかなければいけないのではないかと思いました。
また、17ページの植物由来のVOCの総量は2,128kt/年と整理していただいておりますけれども、実際には、かなり相当幅を持った数値ではないかと察しております。従いまして、そうした植物由来のVOCの排出データの精度、正確さの向上は、当然、今後の重要な検討課題の一つにしていただくべきものと考えておりますので、植物由来のVOCの取組の現状や今後の進め方について、今後計画しているものがあればお聞かせください。
それから、3点目、最後ですけれども、一番最後のページに、今後の取組のところで、環境基準の達成の改善というキーワードが入ってるわけですけれども、一昔前の場合には、法規制と事業者の自主管理によって2010年度までに2000年度比30％のVOC排出を削減するという目標を立てた際には、光化学オキシダントの注意報レベルを超えない測定局の割合を9割まで上昇させるという管理指標で取り組んでいたかと思います。今回、30ページに書かれています環境基準達成率の改善が必要という取組の表現に関しましては、これまでと同様に、こうした測定局の割合を幾つまで上昇させるといった対応で実際計画していくのか。それとも、ずばり環境基準達成率について具体的な数値目標、0％からの脱却を掲げて計画されているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
もし仮に、環境基準達成率の具体的な数値目標を掲げるとした場合には、その実現に向けてNOxやVOCの排出削減の必要量というものを、今、どの程度、どのようなもので試算されているのか。もし試算ができておりましたら教えていただければと思います。
以上です。
【大原委員長】 奈良委員、ありがとうございました。
いずれもなかなか答えるのが大変な質問かと思いますが、可能な範囲内で事務局からお答えできますでしょうか。お願いします。
【工藤課長補佐】 まず、平成25年からの漸増傾向の要因について、詳しくこれが要因であるということを断定することは難しいですけれども、過去にトレンド解析をしている検討におきましては、一つは、関東の減少については、関東地域における固定発生源の対策によって濃度が減少したということをシミュレーション解析によって検証をしています。もう一つ、上昇要因としてありますのは、やはり越境大気汚染の増加が示唆をされているところですので、西寄りの地域で上昇が見られているというところも、そういったことに関連していると考えています。あともう一つ、NOタイトレーションの影響でありまして、NOxの排出削減に伴って、NOタイトレーションの効果の低下が起きるということも示唆をされていますので、これらの複合的な要因によって今のトレンドが生じているのではないかと考えています。
また、植物由来のVOCの排出量につきまして、環境省においてはPM2.5を含めた大気汚染物質の排出インベントリの精緻化を行っているので、そちらの中で植物由来も含め、固定発生源、自動車排出源ともに精緻化を図っていくことを検討しています。また、対策につきましては、やはり植物起源の対策というのは難しいところもありますので、どの排出対策が削減ポテンシャルがあるのか、実現可能なのかということも踏まえて検討していきたいと思っております。
最後にご指摘をいただきました環境基準の件については、環境基準の達成の改善が必要であるPM2.5と同様にオキシダントの対策の検討を一緒に進めていくことが必要だということを主に記載しています。また、今後、オキシダント対策の検討をしていくに当たってどういったふうに進めていくかということにつきましては、次の議題において検討スケジュールをご紹介したいと思いますので、またそちらで議論をさせていただければと思います。
以上になります。
【大原委員長】 ありがとうございました。30ページのこの表現ぶりについては適切ではないと思いますので、今ご説明いただいたような趣旨で書き換え等、対応をお願いできますでしょうか。私も意味がとれなくて、今お聞きして、「PM2.5の」が前につくということで理解できたところであります。少し誤解を招くかもしれませんので、お願いします。
それでは、野中委員、お願いします。
【野中委員】 ご説明ありがとうございました。
少し細かい点も含めてですが、まずスライド7をお願いいたします。スライド3のほうで記載されておりますように、高濃度事例の発生時期は関西、瀬戸内、九州では春、関東では夏から初秋というふうにまとめておられますので、この図も季節別に分けた図を加えていただきますと、より地域別の特徴がクリアに捉えられるのではないかと考えました。
それと、スライド10ですけれども、より九州、日本に近い韓国のデータがあれば、あわせて全体的な傾向が読めるのでありがたいというふうに感じました。
それと、スライド14では、ばい煙発生施設の業種別のNOx排出量の経年変化をしっかり示していただいているわけですけれども、片や、スライドの13のほうでは、もっと広い観点からまとめられております。こちらについても発生源別のNOx排出量の経年変化の情報があればいいのではなかろうかと思っております。
と申しますのも、スライド28、29で、オキシダントの削減効果は、特に国外でのNOxの寄与が大きいという感度分析の結果も出ております。このため、国内ではどの発生源からのNOx削減量の割合が多いのかということが読み取れましたら、特に海外を中心としました削減ポテンシャルがどの程度あるのかということを見極める意味で、今後の参考になるのではなかろうかと思います。
それと、最後ですが、スライド16です。自動車からのNOx排出量についても、今後の国内外のポテンシャルを検討する意味でも参考になるのではなかろうかと思いますので、自動車のうちどの種類の削減が大きいのかという経年変化の情報があればありがたいです。
以上です。
【大原委員長】 ありがとうございました。
事務局からお答えいただけますでしょうか。
【工藤課長補佐】 ご指摘ありがとうございます。
まず、季節別の注意報発令の、地域別の状況をということですので、こちらも追加的に解析をしていこうと思っております。
あと、韓国のデータについて、今こちらに掲載はしていないですけれども、先ほど申し上げましたように、釜山とかソウルのデータにつきましてもあわせて見ていますので、越境の影響という観点も含めてデータを蓄積していきたいと思います。
また、NOxのデータについては、スライド14につきましては、いわゆるマップ調査のデータから作成をしている一方、スライド13については排出インベントリから全体の排出量データを示しているものです。排出インベントリについては、PM2.5の検討が始まってから整備してきたものでありまして、今後、その経年変化などが把握できるように更新をしていきたいと考えています。
以上です。
【大原委員長】 ありがとうございました。よろしいでしょうか。
それでは、三浦委員、お願いします。
【三浦委員】 まず、このパワポの中にあるデータなんですけれども、出典のついてるものとついてないものがあるようでして、例えば21ページのVOCのMIRは、どこの研究や実験の結果かということを、もしわかったら教えていただきたいと思っております。
もう一つは、特に棒グラフ関係でいいますと、インベントリのデータはページによって使っている年度が割と微妙に違っている部分がありまして、例えばH29年度と最新のデータがある一方、17ページの発生源別排出量の状況ではH27年度のデータが使用されています。インベントリデータは恐らく統一的にとられていると思いますので、この辺のずれている部分は最新のものにそろえていただいたほうがいいという感じがいたしました。
最後、3点目なんですけれども、奈良委員からもお話があったところで、環境基準達成のオキシダントの云々という30ページのところなんですけれども、結局、前段のほうでオキシダント濃度の推移を見るときに8時間値を使っているのは、結果的に環境基準である1時間値では、いわゆる対策に関する感度がいまいちよくないこともあって、今、実際に減ったの減らないのという話については8時間値を使っているというふうに認識しております。ただ、環境基準として1時間値が残っている部分もあって、これからその辺りの整合をどうとっていくのかというところもお伺いしたいところでございます。
以上です。
【大原委員長】 3点ほどご指摘いただきましたが、まず、出典がついてないものも中にはありそうですので、きちんと出典を入れるようにしてください。先ほどご指摘いただいた21ページについては、出典は下のほうに書いてありますか。
【工藤課長補佐】 21スライド目につきまして、きちんと出典を明記しなくて申し訳なかったですけれども、MIRについては、20スライド目でこういったMIRを用いてますというMIRの値を用いていまして、VOC排出量については、平成28年度の環境省が推挙しているVOCの排出量を用いていて、このグラフをつくっているということになります。
この使っているデータが2017年だったり、2015年だったりというお話をいただいて、ご指摘いただいていまして、こちらにつきまして、排出インベントリという固定蒸発以外の全体の、植物も含め、自動車も含んだインベントリを作成しているのは2015年度が最新になりますので、そちらのデータを今掲載はしています。ただ、固定蒸発について、業種別に見たりですとか、品目別に見たりする上で一番最新のデータが2017年度データになりますので、そういった観点で少し年度が違っているところはご了承いただければと思っております。
【大原委員長】 3点目は、いかがでしょうか。
【工藤課長補佐】 対策のことにつきまして、現在は、対策を実施した場合に環境中の濃度がどう変化しているかということを適切に表す指標として、新指標値である8時間値を用いて評価をしているところでございます。環境基準も含めてどのように検討していくかということにつきましても今後の検討課題であると思っておりますので、本日のご指摘を踏まえて引き続き検討していきたいと思います。
【大原委員長】 よろしいですか。
では、コンパクトに、鵜野委員、最後にお願いします。
【鵜野委員】 かいつまんで、簡単な質問なんですけれども、2ページのグラフを見ると、関西と瀬戸内地方は濃度が上がって、九州地方はほとんど濃度が上がっていない。8ページのグラフは対馬等では濃度が上がっているように見えて、傾向が変わっているんですけれども、もし10ページにあるような中国の濃度上昇が日本域に影響を与えるとしたら、九州も含めて全部濃度が上がらなくてはいけないと思います。
ですから、ここで観測されているスケールというのは、どれぐらいのスケールでこのようなトレンドが出ているのかということを考えることが重要ではないかと思います。
【大原委員長】 ありがとうございました。
先ほどの質疑にもありましたけれども、最近は若干、上昇傾向にあるということについては、原因がまだ不明であるという認識で、今後明らかにしていく課題と思います。越境汚染の影響もあるかもしれませんが、そうでないかもしれないということですね。どうもありがとうございました。
どうぞ、はい。手短にお願いします。
【坂本委員】 一つ、今後のために考えておいたほうがいいと思いますのは、例えば28ページのところで、VOC、NOx、それぞれ削減した場合に、地域によって効果が異なります。今後、その対策を実施する場合の優先順位を考えるために、そこに居住している暴露人口とか、何かリスクのほうも考えていかないと、どちらを対策したらいいかというときの判断がなかなか難しい可能性も出てくるかなということを指摘しておきたいと思います。
【大原委員長】 ありがとうございます。
健康影響という点からすると、リスク評価というアプローチは非常に重要なことと思います。今後の大きな課題と捉えていくべきかと考えています。ありがとうございました。
それでは、続きまして、議題1のうちの健康影響調査に関する進捗状況として、事務局から資料2についてご説明をお願いいたします。
【鈴木課長補佐】 それでは、資料2を開いていただけたらと思います。右肩に資料2と書いてある1枚の資料でございます。
光化学オキシダントに関する健康影響調査の進捗状況についてでございますが、背景としましては、光化学オキシダントは環境基本法16条に基づきまして環境基準が制定されています。その環境基準につきましては、常に適切な科学的判断が加えられることというふうにされているところであります。
それにつきましては、この資料の後段部分に参考ということで記載させていただいています。現行の環境基準として告示されているものと、環境基本法の抜粋ですが、第16条第3項で「常に適切な科学的知見が加えられ、必要な改定がなされなければならない」とされています。
背景にお戻りいただきますと、光化学オキシダントにつきましても、健康影響等に関する知見の収集と整理を実施しているところでございます。
2.にございますけれども、平成27年度より実施しているものとしまして、我が国が環境基準を設定した昭和48年以降に得られた疫学、ヒト志願者実験、動物実験等の新たな知見を収集しまして、その信頼性や確実性のレビューを行っているところでございます。
これまでに収集しレビューの対象としている論文が、それぞれヒト志願者、疫学、毒性学について、264報、729報、388報を対象にして行っているところでございます。その中から、例えばここに書いてある短期曝露の影響の平均化時間に関する知見でありますとか、ヒト志願者への曝露実験からの肺機能の一時的な低下に関する知見、マウス、ラットへの曝露実験に関する知見などについて収集をしているところでございます。
資料2の説明は、簡単ですけれども、以上でございます。
【大原委員長】 ありがとうございました。
それでは、ただいまご説明いただいた資料につきまして、ご意見、ご質問等ありましたらお願いいたします。また名札を立てていただけますか。
1名でよろしいでしょうか。それでは、お願いいたします。
【奈良委員】 それでは、質問させてください。
例えば環境基準値が定められていて、基準値の達成が0％であるという事実と、環境省さんが報告されています報告書を見ますと、ここ1、2年は自治体でされている被害の届出件数も減少傾向にあって、実際の被害の人数も20名程度に減ってきておりますけれども、実際に被害が出て、被害の件数が減っているということと、0.06ppmという環境基準は全然達成できていないという実態を考えたときに、例えば諸外国の先進国の環境基準の設定値はもっと厳しいのかもしれませんけれども、諸外国における基準達成率は実際どうなっていて、この資料を出していただいた後で、今の環境基準達成率が0％であるというのは、見直しする必要があるのか、厳し過ぎるのか、もっと緩めてもいいのかとか、その辺の知見まで含めて何か言えることがあれば、作業部会としても気にしているところなので、教えていただけませんか。
【大原委員長】 ありがとうございました。
お願いします。
【鈴木課長補佐】 ご質問いただき、ありがとうございます。
環境基準のほうが、1時間値で0.06ppmを年間にわたり下回っている測定局が、昨年の実績でいきますと1局もないというのが達成率0％とされており、、環境省のほうからも公表していますし、事実だと認識をしています。また、被害の届出が減っているというのも、こちらも公表していることで、事実だと認識しています。
一方、諸外国の環境基準の設定につきましては、例えば日本と違う考え方で設定しているようなものもございまして、例えばアメリカですと8時間値で0.070ppm以下とか、そのような考え方で設定をされています。その基準の達成状況というのが、まだ把握ができていないので、これから把握をしていきたいというふうに考えているところでございます。
ただし、環境基準をどういうふうに考えていくかといいますと、先ほどご紹介をした資料にありますように、人の健康を保護して生活環境保全上で維持することが望ましい基準というところで判断をされていくものかというふうに考えていますので、今集めていてレビューさせていただいている知見があるというご紹介をしましたけれども、それをもって再評価する必要があるかどうかというところを判断していくものというふうに考えているところでございます。
以上です。
【大原委員長】 ありがとうございました。
いかがですか。よろしいですか。どうもありがとうございました。ほかにはよろしいでしょうか。どうもありがとうございました。
ただいま委員の方から幾つかご意見、ご指摘等をいただいております。事務局におかれましては、ただいまのご指摘等を踏まえまして、適切な対応をしていただくようにお願いいたします。
それでは、議題2でございます。今後の光化学オキシダント対策に向けた検討スケジュール（案）についてに移ります。
この議題では、先ほど局長のご挨拶にございましたように、環境省において今後どのように光化学オキシダント対策を検討していくのかということを2018年度から3年間のスケジュールとして整理していただいております。PM2.5につきましては、今年3月の第9回専門委員会でご審議、ご議論いただいて、ホームページで公開しているところであります。今回は光化学オキシダントについて、同様な検討スケジュールについてご審議いただきたいということでございます。
資料3の検討スケジュール（案）につきましては、本日の議論を踏まえまして、必要に応じて修正して、後ほど環境省のホームページにおいて公表していくというものでございます。
それでは、資料3のご説明をお願いいたします。
【工藤課長補佐】 では、資料3に基づいて、今後の光化学オキシダント対策に向けた検討スケジュール（案）をご説明したいと思います。
まず背景、目的としまして、（1）光化学オキシダントに係る大気汚染状況ということで、これは先ほどの資料1にまとめたものの概要を整理しているものです。
我が国におきましては、大気汚染対策の様々な取組によりまして、前駆物質である窒素酸化物やVOCについては大気環境中の濃度が低減しているところでございます。一方で、オキシダントの環境基準達成率というのは依然として極めて低い状況で、平成29年度におきましても、一般局、自排局ともに0％となっています。また、オキシダントの環境改善効果を適切に示すための指標として、日最高8時間平均値の年間99パーセンタイル値の3年平均値というものを設定していますが、こちらの指標を用いて、国内の4地域（関東、関西、瀬戸内、九州）の経年変化を見ますと、平成18年付近からオキシダント濃度が低減傾向にあります。ただ、近年は横ばいの傾向であり、濃度レベルにつきましても、直近で90.7～98.0ppb程度と、高い傾向にあります。全国の注意報の発令日数も、同様に平成19年頃から改善傾向が見られていますが、近年は80日程度の発令日数で横ばいの状況になっております。
さらに、昨年に閣議決定された気候変動適応法に基づく適応計画の中では、温暖化と大気汚染の複合影響として、予想が容易でないとはされつつも、都市部での気温上昇によるオキシダント濃度上昇に伴う健康被害の増加ということが指摘されているところです。
（2）に移りまして、対策の現状をまとめております。こちらにつきましては、本年3月に行われましたPM2.5専門委員会で示した検討スケジュールの中で対策の現状についてもまとめておりますので、ここでは概要を記載しております。
まず、NOx対策につきましては、大防法に基づく固定発生源からの排出規制に加えて、自動車NOx・PM法に基づく自動車排出ガス対策の推進や次世代自動車の導入・普及を促進しています。さらに、単体規制については、累次の規制強化を行ってきておりまして、平成30年6月には、「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について」に基づいて、二輪車の排出ガス低減対策について「自動車排出ガスの量の許容限度」を改正し、NOxの許容限度を強化しています。
VOCにつきましては、大気汚染防止法に基づきまして、固定発生源対策として、大規模施設における排出基準遵守と中小規模施設における自主的取組による、いわゆるベストミックスを進めてきています。こちらにつきましては、平成22年度までに平成12年度比で3割削減するということを目標に設定されておりましたが、平成22年度時点でVOC排出量の4割以上を削減しており、近年もその排出量は漸減傾向にございます。また、自動車への給油時に排出される燃料蒸発ガス低減対策の導入を促進する仕組みとして、昨年の2月に大気環境配慮型SS認定制度を創設しまして、昨年の7月から認定を開始したところでございます。
さらに、越境汚染対策としまして、日中韓における政策対話や日中都市間連携事業を初めとした二国間協力に加えて、EANETやAPCAP等の多国間の枠組による協力を進めております。
続いて、（3）の今後の光化学オキシダント対策に向けた検討の必要性についてです。
これまで説明しましたように、光化学オキシダントの状況等を踏まえて、これまで国内外の対策を実施してきているところではございますけれども、依然として我が国の大気環境中のオキシダント濃度のレベルは高く、また注意報等も発令されている状況であることに加えまして、今後は気候変動によるオキシダント濃度の上昇も示唆をされているところでございます。このため、オキシダントに係る大気汚染の改善に向けて、科学的な知見の充実をさらに推進していくとともに、現在の対策効果を把握して、追加的な対策の必要性について検討していくことが必要であると考えております。
また以降で検討に当たっての留意点を幾つか書いておりますけれども、一つは環境基準達成率の改善が望まれるPM2.5の原因物質とオキシダントにつきましては共通するものが多いため、オキシダント対策を講じた際のPM2.5濃度への影響を把握することや、PM2.5とオキシダントの双方に効果のある対策を検討することが重要となります。また、シミュレーションを用いた調査結果等におきましては、NOタイトレーション効果の低下によってオキシダント濃度の減少抑制が想定される地域も示唆されておりますので、そういった地域の特性ですとか今後の社会的な変化も踏まえながら、NOxとVOCでバランスのとれた排出削減対策を実施していくことが必要になってきます。また、光化学オキシダントの健康影響に関する調査・研究につきましても、先ほど資料2でご説明したように、現在、その調査・研究が進められているところですので、そういった進捗状況も考慮していく必要があるかと考えております。
こうしたことを踏まえまして、国内のオキシダント濃度の更なる低減に向けて、オキシダント対策の検討に係るスケジュールを今回作成いたしました。
「2」以降が具体的な検討スケジュールになります。
この検討スケジュールについては、少し資料が見づらくて恐縮ですが、4ページ目に、各年度に実施する項目をそれぞれ簡単にまとめておりますので、そちらを横目に見ていただきながら、検討スケジュールをご覧いただければと思います。
全体としては、令和3年度以降にオキシダント濃度の更なる低減に向けた方策を検討するということを念頭に、令和2年度までに実施をする調査・検討事項等を今回整理したところでございます。
まず、（1）についてですけれども、光化学オキシダントとその前駆物質に係る大気環境中の状況と排出状況の把握についてです。これまでの対策効果の評価や今後の対策の必要性の検討に当たっての基礎情報を収集するため、大気環境中の光化学オキシダント及び前駆物質の濃度、又は前駆物質の排出状況を継続的に把握して、オキシダントに係る現状やその変化傾向などを整理・分析していくこととしております。
具体的には、常時監視によるオキシダント及び前駆物質の濃度を継続的に把握し、その経年変化や地域別の傾向を解析します。また、VOCにつきましては、成分によってオキシダントの生成能が異なりますので、平成29年度から開始をしております国内5地点でのVOC成分自動測定結果などを用いまして、成分濃度の特性も把握していくことを検討しております。また、越境汚染の影響につきましても、文献調査や離島局における測定データの解析を通じた把握を行っていきます。
次は排出状況についてですけれども、現在、環境省でPM2.5等大気汚染物質排出インベントリの整備・更新を実施しておりますので、その更新・精緻化を引き続き進めていきたいと思っております。また、VOCにつきましては、オキシダント生成能に着目した排出状況についても知見を整理して、把握していくこととしております。
（2）が追加的な対策の検討に向けた解析を示しております。既存の対策効果を把握しまして、追加的な対策の必要性の検討を行うために、まずは既存の対策を継続した場合と追加的な排出削減対策を実施した場合というのを検討して、モデル解析によって、その対策を実施した場合にどのくらいオキシダント濃度の低減効果があるのかを把握することを目指すこととしています。
そのためのステップとして、①としてシミュレーションモデルの精度向上がございます。
これまで開発してきましたシミュレーションモデルにつきましては、長期的なトレンドに係る再現性は一定程度確認はされておりますが、更なる再現性向上に向けて、現在実施をしている環境研究総合推進費による研究成果なども踏まえまして、シミュレーションモデルの精度向上に取り組んでいきたいと考えています。また、あわせて、先ほどご説明をした排出インベントリの精緻化・更新を行うことによって、シミュレーションモデルの精度向上も図っていくことを考えております。
②がベースケースの設定ということで、既存の対策を継続した場合の将来の排出量を推計するため、ベースケースというのを検討していくことを考えています。ベースケースの基準年度につきましては、平成27年度を基準年度として、将来年度については、そこから約10年程度（令和7年）を想定するとしております。
ベースケースの検討に当たりましては、各種政府統計や計画、国外の排出量変化等を踏まえまして、排出量に関連する各種変化を考慮して、必要に応じ、不確実性を踏まえて推計に幅を設けた検討を行うことを予定しております。
③が前駆物質の排出削減効果の検討ということで、最初に、既存の対策を継続した場合の将来年度の光化学オキシダントの低減効果につきまして、①で構築したシミュレーションモデルと②で設定したベースケースを用いて、その低減効果というものを把握していきます。
さらに、追加的に削減対策を実施した場合のオキシダント濃度の低減効果を把握していくため、追加対策ケースを検討して、モデルの解析を実施していく予定でございます。追加対策ケースの検討に当たりましては、排出インベントリやVOCのオキシダント生成能に着目した排出実態等を活用しまして、排出量が多く対策効果の高い発生源を特定していくことを予定しております。加えて、国内外における対策の先行事例ですとか対策技術等に係る知見を収集し、より効果的な対策の方向性について検討することとしています。
3番の検討内容のとりまとめということで、1番、2番に書いてあるところの結果を整理しまして、今後の光化学オキシダント対策の方向性につきまして、PM2.5対策に係る検討・実施状況等を踏まえながら取りまとめて、令和3年度以降に具体的な更なる排出抑制策の検討を実施していくこととしています。
以上で資料3の説明を終わります。
【大原委員長】 ありがとうございました。
それでは、ご説明いただきました資料につきまして、ご意見、ご質問をいただきたいと思います。また名札を立てていただけますでしょうか。
5名でしょうか。それでは、三浦委員からお願いします。
【三浦委員】 ご説明ありがとうございました。
特に一番最後の図のスケジュール表を見せていただきまして、その中で追加的な対策の検討に向けた解析の、前駆物質削減効果の検討というところで、追加対策ケースの検討と感度解析という話がありまして、先ほどの本文の中では追加的な対策についてもシミュレーションをもって感度分析をしていくという話がございました。
一方、この表の中では、追加対策ケースの検討と感度解析の中の2020年度のところで、対策効果の高い発生源の特定と追加対策ケースの検討の後すぐ、矢印がそのまま更なる排出抑制策の検討というところに直行しておりまして、その上のほうのシミュレーションとか、いわゆる新しい対策に対する定量的な効果の検討というところが、いまの矢印の持っていき方ですと少し見えにくくなっている感じがいたしまして、そこら辺の要素をこの表に入れていただきたいというふうに思います。
今申し上げました新しい対策効果、追加対策ケースの検討につきましては、シミュレーションや科学的知見をもとに、基本的には、こういうことをするとこれだけの効果がありますよといったような、定量的なもくろみというものを前もって、関係者または学識経験者の先生方を含めて、丁寧な議論や検討をしていただきたいと思っておりまして、できればワーキンググループ等で精緻な討論もしくは議論をしていただきたいというふうに思っております。
以上です。
【大原委員長】 ありがとうございました。非常にごもっともなご指摘と思います。
図1の書き方が、少し足りない部分があろうかと思いますので、シミュレーションモデルをどこにどう使うのかということも含めて、少し追加説明をお願いいたします。
【工藤課長補佐】 ご指摘ありがとうございました。
図1のほうで、対策効果の高い発生源の特定と追加対策ケースの検討が、そのまま矢印で更なる排出抑制対策の検討になっていますが、ここは、対策ケースを検討した上で、シミュレーションなどによって感度解析を実施した検討結果を整理していくというような形がより見えるように、矢印などの修正をしたいと考えています。
また、追加対策の検討において定量的な解析を行っていく上で、有識者からの意見も取り入れていけるよう作業部会などを設置して、丁寧な議論を進めていきたいと考えております。
以上になります。
【大原委員長】 ありがとうございました。よろしいですか。
それでは、野中委員、お願いします。
【野中委員】 ご説明ありがとうございました。
私、本県からは2点、PM2.5やオキシダントに関する調査研究をより推進する観点から、ご要望をさせていただきたいと思います。
まず1点目は、各機関が観測をしておりますデータの共有・活用の促進です。本県でも、今年から国立環境研究所様による環境総合研究推進費事業に神奈川県さんとともに参画をしまして、PM2.5やオキシダントに関するシミュレーションシステムを活用し、主な発生源あるいは削減効果などを推定する予定としております。また、この研究では、システムを使って計算するだけでなく、長崎県の対馬あるいは福岡県の糸島でPM2.5やオキシダント生成に必要な役割を持つ硝酸などの観測も行い、シミュレーションモデルの精度向上を目指すこととしております。つきましては、環境省におかれましても、さまざまな観測を行っておられますので、推進費事業を初めとする共同研究の実施に当たりましては、各機関のデータが十分に活用できますように調整、情報共有の場を設けていただきまして、引き続き研究に対するご支援をよろしくお願いしたいと思います。
それから、2点目ですが、本県では、県民の方々を対象としまして、環境問題に関するアンケートを実施しております。その結果によりますと、PMなどの大気汚染対策、それと気候変動問題に対する関心が非常に高くなってきております。つきましては、本日のご説明の中にもございましたけれども、気候変動が大気汚染に及ぼす影響につきまして、ぜひ引き続き知見の充実を図っていただきますようにお願いいたします。本県でも、先月、保健環境研究所を気候変動適応センターとして位置づけました。全国の地方環境研究所におかれましても、気候変動による影響と大気汚染との関係というテーマの解決の糸口となるいろんな研究実績やシーズをお持ちだろうと思います。ぜひ、気候変動による影響も念頭に置いた、国と地方の共同研究の推進につきまして、引き続きご支援をお願いいたします。
以上2点です。
【大原委員長】 はい、ありがとうございました。
それでは、事務局からお答えをお願いします。
【工藤課長補佐】 まず、環境省が測定をしている測定データの活用につきまして、昨年度からPM2.5の成分自動測定機による測定結果をホームページで公表し始めたところでございまして、本年度には、VOCの成分自動測定結果を公表できるよう準備を進めているところでございます。
このように研究者の方々等にさらにデータを活用していただけるように、データ活用に向けた整備を進めていきたいと考えております。
また、気候変動と大気汚染に関する研究の知見の充実というところで、こちらも今後の一つテーマかと思っておりますので、引き続き、知見の充実を図っていきたいと思っています。
また、研究の推進につきまして、今年度も行政ニーズとしてPM2.5とオキシダント対策の低減に向けた研究というテーマをニーズとして提出をしているところでございますので、こうしたところもぜひ活用いただければと考えております。
以上でございます。
【大原委員長】 はい、ありがとうございます。
それでは、奈良委員、お願いいたします。
【奈良委員】 要望と質問をさせていただきたいと思います。
私も最後の検討スケジュールに関連してなんですけれども、光化学スモッグ予報等の発令時の対応ということで1点要望させてください。
現在、主要な自治体におかれましては、大気汚染の緊急時対策実施要綱というようなものを定めており、光化学スモッグの予報、注意報、警報などの発令時、協力工場に指定された産業界の各事業所では、ボイラーやガスタービンなど、主要なばい煙発生施設を緊急的に負荷下げするという協力をさせてもらっているわけですけれども、今期におけるNOxやVOC排出抑制の効果の検討に当たっては、そうした緊急時の対応として、オキシダント濃度の更なる上昇を阻止するということで、産業界におけるこうした負荷下げも果たして役に立っているのか、役に立っているとすれば、当然継続しなければいけないと思いますけれども、せっかくですから、予報が発令されたとき、さらに予報が重症化されないための産業界の協力的な取組につきましても、効果というものも、あわせて検討していただければ大変ありがたいと思います。これは要望でございます。
それから、2つ目は、検討スケジュールですけれども、前回の第9回専門委員会のときは、当然PM2.5対策に集中したということで、PM2.5絡みでのVOC対策は、2021年度以降に既存の対策効果を評価しつつ、対策の具体化検討にも着手するということで、工程表を再度お示ししていただいたかと思います。
本日は、光化学オキシダント対策のフォローということで、同様に2021年度以降に更なる排出抑制策の検討を行うという取りまとめをしていただいているわけですが、当然今後はPM2.5とオキシダントのそれぞれの対策のフォローの内容のすり合わせ作業が必要となって、それを実施した上で、最善の対策が統合化、一本化され、具体化して出てくるものと理解しております。
2021年度以降という表現をされていますが、今環境省さんのおなかの気持ちの中で、更なる排出抑制策の検討取りまとめ時期は、具体的にいつごろを予定されているのでしょうか。また、排出抑制策の取りまとめの整理結果次第では、固定蒸発発生源を多く抱えます業界としましては、従来以上に対策費用が一時的に積み上がって集中して見込まれる可能性があることにも留意したいと考えておりますので、その辺をあわせてお聞かせ願えればと思います。
【大原委員長】 ありがとうございました。
事務局からお答えいただけますでしょうか。
【工藤課長補佐】 ご指摘ありがとうございます。
まず1点目の緊急時の対策につきまして、今の検討スケジュールの中では、まずは平均的な濃度といいますか、オキシダント濃度を低減をさせていくためにどういった対策が必要かを検討することを優先していますので、ご指摘いただいた観点での検討は難しいかもしれませんが、そういったご指摘も留意をして検討していただければと思います。
もう1点目の2021年度以降につきまして、PM2.5対策、オキシダント対策それぞれで検討を進めた上で、総合的に2021年度以降に対策としてどういったことが効果的なのかということを示していく予定でございます。現時点では、具体的にいつ排出抑制策が具体化されるのかというのは、なかなかお答えが難しいところでございますが、検討の状況ですとか、あるいは健康影響調査の状況も踏まえつつ、排出抑制政策を示していく際には、なるべく対策のスケジュールが前もってわかるようにご説明させていただきながら進めていきたいと思っております。
以上になります。
【大原委員長】 ありがとうございました。
よろしいでしょうか。
では、田村委員、お願いします。
【田村委員】 すみません。ご要望というか、ご配慮いただきたい点だけ一つ発言させていただきたいと思います。おっしゃるとおり、NOxの排出量自体について、電気事業が非常に大きなウエイトを占めているということなんですけれども、電力需要が徐々に増加してきたことに加え、これもご承知のとおり、震災以降、原子力発電所が止まってしまって、その後、火力頼みになったという中で、実は発電量自体は1.7倍ぐらいと、非常に増えたんですね。その中で、NOxの排出量自体は横ばいということで、電力とすると、当然技術革新なり、LNGの転換なりする中で、古い設備の廃止や対策措置を含めていろいろな努力をして、何とかNOxの排出量は頑張って減らしてきたということもあるものですから、そうした背景も踏まえて、今後の対策についてご検討いただければと思っております。
また、地域的にも、NOxとVOCとの状況によっては、NOタイトレーションの関係もあるものですから、今後検討される中では、地域ごとのいろんな特性を配慮するとともに、シミュレーション等を精緻して検討していただくとありがたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
【大原委員長】 ありがとうございました。
お願いします
【工藤課長補佐】 指摘ありがとうございます。
NOxの対策につきましては、前回の専門委員会におけるPM2.5の検討スケジュールでもお示ししましたように、今の排出基準よりもかなり低濃度で排出している施設も数多くある一方で、高濃度で排出しており、かつ排出量が多い施設種がございますので、そういったところに着目しながら、排出抑制技術とその濃度の関係なども解析をして、追加的な対策の検討をしていきたいと考えています。
また、ご指摘いただきましたように、地域によって特徴的な排出源もあるかもしれませんので、そういったところもあわせて解析をしていくことを考えております。
以上になります。
【大原委員長】 ありがとうございます。よろしいですか。
それでは、板場委員、お願いいたします。
【板場委員】 説明ありがとうございます。
検討スケジュールの2ポツの（1）に関してですけれども、常時監視による光化学オキシダントの前駆物質の濃度観察がありますが、自動車で言いますと、排気や大気放出を想定して、排出量が把握されていますが、自動車以外の発生源について、発生源近傍でのモニタリングとか、大気動態の観測をする必要はないでしょうか。これは、この先進めて検討していただければありがたいと思います。
また、今後の対策を議論する上では、排出インベントリの更新・精緻化とありますが、特に光化学オキシダントやPM2.5のように、二次生成反応が主要因の場合は、各発生源からの排出量の精度をどの程度把握する必要があるかということが重要と思っています。
それで、光化学オキシダントですけれども、濃度自体は朝昼晩あるいは平日、休日でも数値が変わってくるものとご理解されていると思うんですけれども、前駆物質の年間排出量の経年変化をつかむだけではなくて、やはりきめ細かく排出量の精度を見ていく必要があるのではないかなと思います。
大規模な発生源からの排気は、自動車からの排気のように、大気放出を想定して、はっきり排出量が把握されるという方法にはなっていないのではないかと思っておるんですけれども、これらの測定法の確立をされていくことも検討していただきたいと思いますし、海外で測定法があるというのであれば、検討してもらいたいと思っております。
ぜひこの排出インベントリの精緻化には必要と思いますので、検討をお願いしたいと思っているところでございます。
以上です。
【大原委員長】 はい、ありがとうございました。
それでは、事務局から回答をお願いします。
【工藤課長補佐】 ご指摘ありがとうございます。
常時監視の濃度大気環境基準、濃度把握につきましては、現在、常時監視の中で事務処理基準を定めて環境中の濃度を測定をしているところですが、VOCについては、成分に着目をして解析をしていくことが重要だと考えています。このため、VOCの成分自動測定機を設置して、より詳細に成分を測定し、発生源の推定に係る解析等を実施をしていきたいと考えています。
排出インベントリにつきまして、現在のインベントリは、固定発生源についてはマップ調査の結果などを用いて、1kmメッシュ相当でインベントリをつくっているところではございますが、どういったところを精緻化をしていくと、シミュレーションも改善していくのかといった観点も含めて、引き続き精緻化に取り組んでいきたいと考えております。
以上になります。
【大原委員長】 はい、ありがとうございます。よろしいですか。
それでは、飯田委員、お願いします。
【飯田委員】 飯田です。資料3に示されたこれからの基本方針については、基本的に賛成いたします。
ただ、その中で、いわゆる温暖化に伴う気候変動についての影響は、背景・目的のところで書かれているように、複合影響で非常に難しい。水蒸気量、大気の流動による移送と拡散、そして反応に関わる日射量も変わる。
一方で難しい、容易でないとしつつも、都市部での気温上昇による光化学オキシダント濃度上昇に伴う健康被害の増加が想定されるところです。
それで、局長も冒頭の挨拶で仰られたように、温暖化の中で大気汚染は悪化することが考えられるとされているわけですけれども、ただ、そのエビデンスがどこにあるのかというと、今のシミュレーションではよくわかってないし、私自身も理解できてません。
それから、資料1では温度依存性に関する感度解析がなされてないし、まだそれができる段階ではないということですね。
植物起源のVOCは雨量や気温、それから日照量に影響を受ける。それから、自動車のテールパイプから出てくる排出ガスは、むしろ温かいときのほうがリアルワールドでは減る傾向がありますが、給油時の蒸発ガスについては、タンク中のガソリンの成分と空気中のN2,O2が、燃料の蒸気圧分だけの比率で存在してますので、気温の違いにより排出量が異なってくるんですね。
これは自動車以外でもいろいろなタンクに燃料を供給するときに起こる現象です。自動車の場合は、蒸発ガスを給油時にヤシガラ活性炭系のもので吸着する、あるいは給油口から出る分は、スタンド側で対策することとしています。
温度の影響は、今は反応系だけは入っていると思うんですけれども、インベントリ解析の変化については、まだ温度の影響は考慮されていない。温暖化の影響は可能な範囲でよいので知見を集めていただきたいというお願いです。
すみません。話が長くなりましたが、ポイントは単純なことです。ありがとうございました。
【大原委員長】 ありがとうございます。
非常に重要なご指摘だと思います。気候変動と大気汚染の相互作用、あるいは複合影響等については、これからますます重要な課題になると思います。
環境省から、今の時点でのお考えをお示しいただければと思いますが、いかがでしょうか。
【工藤課長補佐】 気候変動との複合影響でオキシダント濃度が上昇するという観点につきまして、今このスケジュールに示しているような3年間の中で、例えばシミュレーションに入れ込めるかというと、少しハードルが高いのではないかと考えておりますが、ご指摘いただいたように、そういったことも懸念はされているところでございますので、まずは気候変動によってどういった影響があるかについて知見を集めていきたいと考えています。
ご指摘いただきましたように、気温の上昇によっては、植物からの排出量が増加したり、固定発生源からの漏えい量も増加するというところも少しずつ知見が出てきているところかと思いますので、そういったところも知見を蓄積していきたいと思います。
以上になります。
【大原委員長】 はい、ありがとうございました。
少し追加的なコメントになりますが、本日ご検討いただいているこの検討スケジュールは、比較的短中期的なスパンで環境省が進めていく光化学オキシダント対策のスケジュールを示されたものと思います。
それと同時に、これからはもう少し長期的なスパンからの対策等についても見据えたような形での検討もどこかで進めていかなくてはいけないと思います。
それを具体的に今日この場で議論することはできないとは思いますけれども、今後の大きな課題として捉えていただければと思いますが、いかがでしょうか。
何か、もしレスポンスがありましたらお願いします。
【工藤課長補佐】 はい、ありがとうございます。
気候変動と大気汚染の複合影響につきましては、今後新たなテーマの一つではあると思いますので、中長期的な視野を持ちつつ、まずはその知見の収集、整理、蓄積というところから始めていくのかと思っています。
【大原委員長】 ありがとうございました。
飯田委員、そういうことでよろしいですか。
では、畠山委員、お願いします。
【畠山委員】 これまでも光化学オキシダント等について、環境省が非常に精力的に対策を進めてこられたこともよくわかってますし、今後についても、本日いろいろな委員からご指摘、ご助言がありまして、また粛々と進めていっていただきたいんですが、私の質問は、むしろ局長とか、上のほうの方にお伺いしたいんですが、オキシダントに関する環境基準達成率が0％またはそれに近い値というデータがずっと何年も続いているということは、いつも前面に出てきてましてね。
我々大気環境学会でそのオキシダントの講演を聞いていても、大体0％が続いてますというのが、まくら言葉のように必ず出てくるんですけれども、この値を幾ら見ていても、こういうスポラデイックな高濃度を含んだ形でそうなってしまうものを挙げてもらっても、そこに何か対策の効果があったのかとか、そういうのは全くわからないですよね。それが何年も続いていると、我々はよく知っているんですけれども、一般の方々がそれを見ると、何もやってないのではないかとか、対策に何の効果もないのではないかとか、むしろそういう誤解を招きやすい、ミスリーディングなデータになってしまっているのではないかという気がするんですね。環境基準達成率0％というデータをずっと続けておくというのは。
今、何年か前から挙げられている指標、例えば日最高8時間値の年間99％値の3年平均値のデータを見ると、平成10年ぐらいからずっとオキシダント濃度が各地で減ってきているとか、ここ最近、西日本のほうでは、また少し上がってきているから影響が出ているのではないかとか、そういうことがそのデータからある程度推測はつくわけですよね。だけど、ああいう達成率0％というのが、ずっとただ続いていても、対策に効果があったのか、どの程度の効果があったのかは全然わからないわけですよね。
むしろ、あんな0％というデータが表立って一番真ん中に出てくるよりも、こういう対策をやったらこういうふうになりましたということがわかるようなデータを中心的に掲げるべきではないかという気がするんですが、達成率0％というデータを今後もずっとああいうふうに表示されていく予定なんでしょうか。
【大原委員長】 はい、お願いします。
【小野水・大気環境局長】 ご指名ですので少しコメントさせていただければと思いますが、環境基準は環境基準でその対策の効果とは別に健康影響という観点からあるということでありまして、これはこれでやっぱり重要なことと思います。
ただ、環境基準そのものについても、科学的知見の蓄積とともに見直していくということでございましょうから、健康影響に関する知見の整理や諸外国の動向についても別途検討を進めていきたいと思います。
一方、環境基準と別に対策指標というか、8時間値あるいは注意報レベルであったり、効果がより実感しやすいというか、科学的に把握しやすい指標を使いながら、本当にその対策が正しい方向に行っているかどうかということをお示しすることも重要と思いますので、環境基準をやめるということはないと思いますけれども、対策の効果を見ていただけるような指標も、あわせてお示ししながらきちんと進めていきたいと考えております。
以上です。
【畠山委員】 決して環境基準に意味がないとか、そういうことを言っているわけではなくて、達成率0％というやつが、ほとんどがスポラディックに突発的に高い値を拾ってしまっていて、それで環境基準を超えてしまっているから、ここのサイトでは、もう環境基準が達成できなかったという設定になってしまっているわけですよね。
いつも環境基準を超えているところですというものではないわけですから、あのデータを見たとしても、本当にオキシダントに関する環境はどうなっているかということは、全然わからないというふうに私は感じているんですね。今申し上げたのは、そういう問題です。
【大原委員長】 ありがとうございます。
多分、畠山委員のご指摘にはわかりやすい情報発信という視点も含まれているのかと思います。環境基準に対する評価をしなくてはいけない、片や、国民に対して環境政策に関するわかりやすい情報発信という点で、もう一工夫必要なのではないだろうかというご指摘と捉えました。ごもっともだと思います。
実際に新指標値を使って政策評価の視点から社会に発信していくことも最近行われてきておりますので、そういう取組を今後も進めていただければと思っています。
どうもありがとうございました。
それでは、ただいまご議論いただきました資料3につきまして、先ほど三浦委員からご指摘いただきましたような点を踏まえまして、今後の光化学オキシダント対策に向けた検討スケジュール（案）を修正していただいて、なるべく早く環境省のホームページから公表していただければと思います。よろしくお願いいたします。
そういう方向で異論ございませんね。よろしいですね。
はい、ありがとうございました。
それでは、議題3、その他としまして、事務局から何かございますでしょうか。
ないということで、よろしいですか。はい、ありがとうございます。
それでは、本日予定された議題は終了しました。
全体を通して、ご意見、ご質問等、もしございましたらお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
特にございませんか。田邊委員、どうぞ。
【田邊委員】 先ほど中長期的に考えるべきことも結構あるのではないかという話が出たんですけれども、例えばモデルシミュレーションの精緻化や、あと前駆物質の観測、といってもVOCでなくて、例えば大陸から流入してくる酸化生成物の測定みたいなものも本当はないと、モデルがちゃんと機能しているかとか、国内で発生するオゾンの量とオゾンの排出源の寄与率を計算したときに大きな差があるとか、そういったところをきちんと押さえられないといった、割と中長期的な課題がやはり幾つかありそうですので、ぜひそれは検討したほうがいいと思います。
【大原委員長】 ありがとうございました。
それでは、上野委員。
【上野委員】 新指標値が使われているんですけれども、若干違和感を感じつつあります。かなり前につくられたということと、あの指標ですと、西日本では越境の影響が何か出てきているという感じがしまして、本日の議論では、中国のデータが何でこんな増えているのかということもありましたので、あの指標はもう8時間値というふうにして、もっと越境とローカルな対策がわかるような指標を両方出していってもらったほうがわかりやすくなるのかなと思いました。
【大原委員長】 はい、ありがとうございました。
具体的な点につきましては、後で、また上野委員から教えていただくことにしまして、そういう視点からのまとめが必要とは思います。どうもありがとうございます。
それでは、本日の議題は全て終了しましたので、進行を事務局にお返ししたいと思います。
【神谷課長】 長時間にわたりまして、ご議論いただき、ありがとうございました。
本日の議事録につきましては、各委員に確認の上、ホームページに公開をいたします。
それでは、本日の委員会はこれにて終了いたします。
どうも長時間ありがとうございました。
午後４時００分 閉会