微小粒子状物質等専門委員会(第9回) 議事録

日時

 平成3125日(月14:001600

場所 

 環境省第1会議室

出席者

 (委員長) 大原 利眞

(委  員) 畠山 史郎

(臨時委員) 飯田 訓正

       田邊  潔

(専門委員) 板場 宏治

       上野 広行

       鵜野 伊津志

       梶井 克純

       坂本 和彦

       武井 信広

       田村  亨

       奈良 恒雄

       野中 正浩

       三浦 安史

 (事務局) 田中水・大気環境局長

       上田大臣官房審議官

       大村越境大気汚染情報分析官

       庄子総務課長

       高澤大気環境課長

       青竹大気環境課課長補佐

       工藤大気環境課課長補佐

       上尾大気環境課課長補佐

       前田総務課課長補佐

       濱田環境管理技術室係長

議題

(1)PM2.5に関する大気汚染状況・対策の取組状況について

(2)PM2.5対策に関する検討・実施予定(案)について

(3)その他

配付資料一覧

資料

 ・資料1 平成29年度のPM2.5に係る大気汚染状況について

 ・資料2 PM2.5の発生源別寄与割合に係る文献調査と直近の測定データを用いた解析結果

 ・資料3 PM2.5等大気汚染物質排出インベントリの整備状況

 ・資料4 国内のPM2.5対策に係る取組の状況

 ・資料5 PM2.5の健康影響に関する近年の科学的知見について

 ・資料6 国際協力に関する進捗状況

 ・資料7 微小粒子状物質(PM2.5)対策に係る検討・実施予定(案)

参考資料

 ・参考資料1 委員名簿

 ・参考資料2 平成29年度大気汚染状況について(平成31年3月19日 環境省報道発表資料)

 ・参考資料3 平成29年度の大気汚染防止法の施行状況について(平成31年3月15日 環境省報道発表資料)

 ・参考資料4 アジア太平洋大気環境地域評価報告書 ソリューションレポート・概要

 ・参考資料5 環境研究総合推進費によるPM2.5に関する主な研究の概要

 ・参考資料6 気候変動適応計画(平成30年11月27日閣議決定:関連部分抜粋)

 ・参考資料7 我が国における酸性雨の状況及び長期モニタリング計画の改訂について(平成31年3月19日

        環境省報道発表資料)

議事

午後2時00分 開会

【髙澤課長】 それでは定刻になりましたので、ただいまから中央環境審議会大気・騒音振動部会第9回微小粒子状物質等専門委員会を開催いたします。

 委員の皆様には、年度末の大変お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。

 開会に当たりまして、田中水・大気環境局長よりご挨拶を申し上げます。

【田中水・大気局長】 水・大気環境局長の田中でございます。よろしくお願いいたします。会議の開催に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。

 委員の先生方の皆様におかれましては、年度末の大変お忙しい中、お集まりをいただきまして、誠にありがとうございます。

 先週19日に平成29年度の大気汚染状況について公表をしたところでございます。PM2.5の環境基準の達成率については、一般局で89.9%、自排局で86.2%となり、前年度に比べて一般局はわずかに改善、自排局はやや低下をいたしました。PM2.5の汚染状況については近年改善傾向にあるものの、地域別に見ると一般局においては達成率が5割程度にとどまるような地域も見られているということでございます。

 詳細については後ほどご説明をさせていただきますけれども、特に高濃度発生時には都市部において国内の発生源の寄与が大きい傾向が見られているということでございまして、地域ごとの特徴を踏まえて、国内において効果的な対策を進めていくということが重要と考えております。

 また、平成30年3月に開催をしていただきました第8回専門委員会におきましては、中間取りまとめに示された課題への対応に係る進捗状況を報告させていただきました。その際、今後のスケジュールを示すようにというご指摘をいただいたところでございます。このため、本委員会では2018年度から2020年度までの3年間において、環境省として取り組むPM2.5対策に関する検討、それから実施予定(案)を整理いたしましたので、その内容について後ほどご議論をいただきたいと考えております。委員の皆様には、引き続きPM2.5を初めとした大気汚染対策がより効果的に実施できるように、格別のご指導をお願いしたいと考えております。

 簡単ではございますが、私からの挨拶とさせていただきます。本日はよろしくお願い申し上げます。

【髙澤課長】 それでは、配付資料の確認をさせていただきます。議事次第のほうを開いていただきますと、配付資料の一覧が記載されておりますが、本日資料につきましては資料1から資料7までと、参考資料につきましても参考資料1から参考資料7までとなっております。

 環境省では審議会等の資料のペーパーレス化に取り組んでおり、委員の皆様におかれましては、本日はタブレットを使用して資料を閲覧していただきます。資料をご覧になる場合はダブルクリックをして、データをお開き願います。なお、タブレットの不調や資料データの不足、操作上の不都合等ございましたら、お近くの事務局の者までお申しつけください。

 傍聴の皆様におかれましては、先週金曜日に環境省ホームページに掲載いたしました資料について、お持ちのノートパソコン、タブレット等の端末に保存してご覧いただくなど、ペーパーレス化へのご協力をお願いしているところでございます。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

 また、本日の会議では委員の皆様へのペットボトルなど、ワンウェイプラスチックを使っての飲み物の提供を控えさせていただいております。近年プラスチックごみによる海洋汚染が世界中で深刻な問題となっていることなどを受けまして、省を挙げて取り組んでおるところでございます。

 委員の皆様におかれましては、マイボトルでの飲み物の持参について事前にご案内をさせていただき、ご協力をお願いしているところでございます。なお、本日はセルフサービスになりますが、お水をご用意しておりますので、適宜ご利用いただきますよう、よろしくお願いいたします。

 続きまして、今回4名の委員の交代がありましたので、ご紹介をさせていただきます。まずは石油連盟の上前委員の後任として三浦委員でございます。

【三浦委員】 三浦でございます。よろしくお願いいたします。

【髙澤課長】 日本自動車工業会の柴田委員の後任として、板場委員でございます。

【板場委員】 板場でございます。よろしくお願いいたします。

【髙澤課長】 電気事業連合会の石井委員の後任として、田村委員でございます。

【田村委員】 田村です。よろしくお願いいたします。

【髙澤課長】 日本鉄鋼連盟の杉澤委員の後任として、武井委員でございます。

【武井委員】 武井でございます。よろしくお願いいたします。

【髙澤課長】 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 なお、本日は金谷委員からはご欠席とのご連絡をいただいております。

 報道関係者の方におかれましては、恐縮ですがカメラ撮りは会議の冒頭のみとさせていただいておりますので、これ以降の撮影はご遠慮いただきますよう、お願いいたします。

 それでは、これ以降の議事進行につきましては、大原委員長にお願いいたします。大原委員長、よろしくお願いいたします。

【大原委員長】 年度末の中、委員の皆様にはご多忙の中、お集まりいただき、どうもありがとうございます。

 冒頭局長からご挨拶ございましたけれども、前回は1年前の3月であります。それから1年たって、環境省におかれましてもさまざまなPM2.5等に係る対策等が進みつつあるというような中で、また、日本におけるPM2.5の汚染状況もかなり変化しつつあるといったような中でのこの間の取組、それから対策の状況、さらには今後どうするのかという辺りについて、今日ご報告を受け、ご議論をいただきたいということでございます。

 では、早速でございますけれども、議事に入らせていただきたいと思います。まず議題の1番目、PM2.5に関する大気汚染状況・対策の取組状況についてということで、事務局から資料1から資料3、これでご説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

【工藤課長補佐】 では、資料1に基づきまして、平成29年度のPM2.5に係る大気汚染状況についてご説明します。

 まず2ページ目の図1に示しておりますけれども、平成29年度は一般局では89.9%、自排局では86.2%で、前年度に比べて一般局はわずかに改善、自排局ではやや低下をしています。また、年平均値につきましては、平成25年度以降、緩やかな改善傾向になっています。

 図2のほうに、年平均濃度の分布を示しておりますけれども、その分布を見ていただきますと、一般局に比べて自排局のほうが高い濃度域に分布があることがわかります。年度別のヒストグラムを示したものが図3になりますけれども、年度別には低濃度側に移行しています。ただし、自排局につきましては依然として環境基準値付近の発生率が約20%程度あるというところになっております。

 続いて季節別の傾向ですけれども、平成28年度と同様に平成29年度は冷夏であったこと、また10月は降水量が多かったため、それらの時期の濃度が低い傾向にあります。こちらにつきましては図4を見ていただければと思います。一方、日平均値が35μg/m3を超過した延べ日数が図5と図6に示してございますけれども、5月と3月につきましては、全国の各地域で35μg/m3を超えた日が多く、また、冬につきましては関東で日平均値が35μg/m3を超えることが多くなっていた状況でございました。注意喚起については、平成29年度は2件となっています。

 続いて、2番目の地域別の状況についてですけれども、関東・関西・瀬戸内・九州におきましては、依然として環境基準達成率の低い地域があります。関東では都心部で非達成局が多く、また自排局のほうが非達成局は多い傾向になっております。一方、九州では非達成局の地域が広範囲に広がっており、長期基準のみ超過している測定局が多いということもございまして、地域的な違いが見られています。

 少し駆け足になりますが、8ページ目の中韓の状況です。図9に中韓の濃度のグラフを示しておりますが、中国の年平均値は近年低下傾向にございますが、その減少の程度は最近緩やかになってきています。韓国につきましては横ばいの状況が続いていたところですが、平成29年度はわずかに改善をしております。

 中国においては、2013年に策定された行動計画の目標を全て達成している状況でございまして、現在は昨年策定された「青空保護勝利戦3年行動計画」に基づいて、産業構造やエネルギー構造の変革を初めとした対策が進展しているところです。

 また、韓国につきましては、2017年に作成したマスタープランの目標を昨年引き上げることに加えて、環境基準についても25μg/m3から15μg/m3に強化したところで、今後もマスタープランに基づき対策が講じられる予定になっております。

 以上で、資料1の説明を終わります。

 続いて、資料2に基づきまして、PM2.5の発生源別寄与割合に係る既存文献調査と解析結果についてご説明いたします。

 まずPM2.5濃度に対する発生源別寄与割合に関する既往の研究について、表1にこれまでの研究結果を幾つか示しているところです。これらの研究結果につきましては、計算方法や発生源の分類などが厳密には異なっているので、一概にその数値を比べるということは難しいですが、どの研究におきましても越境の寄与は東に行くほど低下をしていまして、また、関東では5~7割程度国内の寄与があることが示されています。

 また、表1の3番目に示している板橋・速水の論文は非達成局における寄与割合の推計を示しているものでございまして、非達成局におきましては、さらに国内の寄与が高い傾向にあることが示されています。この板橋・速水の論文では、非達成局の主な発生源も研究をしておりまして、これらにつきましては表2に掲載をしておりますが、例えば関東では自動車の寄与や製造業の寄与が大きいことが示されており、こうした地域的な要因の違いも示されているところでございます。

 次のページにいきまして、近年の豊永らの研究では、熊本市内の発生源寄与割合を推計しています。この解析の結果では、九州地方であっても都市部においては国内の寄与が4~5割程度、道路沿道ではさらにその寄与が増加するということが示されています。また、鵜野らの文献では、福岡における2014年から2016年のPM2.5濃度の低下量が、中国におけるPM2.5濃度の低下から説明できるということを解析で示しておりまして、今後の中国の排出量の減少によって日本の濃度が低下するということも予想されているところです。

 このように、既存の文献で近年においては越境汚染の寄与が低下し、国内の寄与が相対的に増加しているということが示唆されておりますので、最近の観測データを活用しまして、発生源寄与に係る解析を実施しました。その解析結果を2ポツ目以降に示しております。これらの解析につきましては、環境省において全国10カ所で2017年度から実施をしているPM2.5成分自動測定機による観測データも使用しております。

 まず(1)で、国内外寄与の地域的な傾向というところでございます。3ページ目の図1を見ていただければと思いますが、図1はPM2.5と各成分の年平均濃度について、横軸を経度としてプロットをしている図になります。図中の青い線は非都市部の回帰直線となっておりまして、どのグラフでも西高東低の関係があることがわかります。一方、東京、名古屋、大阪などの都市部におきましては、この非都市部の青い線よりも高い傾向、バックグラウンド濃度よりも高い傾向がございまして、国内の影響が大きく出ているというふうに考えることができます。

 個別の成分を見てみますと、硫酸イオンにつきましては、特に西高東低の傾向が強く、越境の影響が強く表れているということがわかるかと思います。さらに硝酸イオンやその他のイオンは都市部で高く、国内の影響が表れています。

 続いて(2)のPM2.5成分測定(手分析)による推計結果をお示しいたします。こちらにつきましては、2017年度に実施されたPM2.5成分の手分析の結果を用いまして、高濃度時の発生源別寄与割合の推計をPMF解析によって実施をしています。

 その結果は、少しページが飛びますが、5ページ目の図2に示しているところです。こちらは地域別に高濃度時にどのような寄与割合になっているかということを示しています。高濃度出現時におきましては、重油燃焼の寄与について関東、東海地方で大きい傾向にあります。自動車とバイオマス燃焼をあわせた寄与につきましては、近畿地方などで大きい傾向にあり、地域によって高濃度に影響している発生源が異なることを示しております。また、主に越境由来を表す二次生成硫酸塩の寄与は九州、中・四国地方で大きい傾向でした。加えて、関東と九州における濃度別の寄与割合の推計結果を表したものが図3になります。こちらにつきましては濃度が高くなるにつれて、関東では特に重油燃焼、九州では二次生成硫酸塩の割合が大きくなっていることがわかりまして、高濃度時と低濃度時に寄与する発生源が異なるということが示唆されております。

 (3)では、PM2.5の成分や元素濃度の経年変化を示しています。こちらの図4を見ていただければと思いますが、硫酸イオンや鉛、ヒ素につきましては、西日本で経年的に減少傾向にある一方で、バナジウムにつきましては、どの地域においても横ばいの傾向が続いており、重油による影響が継続しているということが示唆されています。

 続いて、高濃度事例の解析に移ります。まず7ページ目の図5には、PM2.5濃度の1時間値が35μg/m3を超えた日について、後方流跡線解析を実施した結果を示しています。折れ線グラフが大陸方向からの移流の割合についてですが、東京、名古屋、大阪などにおきましては、ほかの地点に比べてその割合が少なく、移流がない日でも高濃度日が発生しているということがわかります。ただし、後方流跡線が大陸を経過していても、必ずしも高濃度の要因が越境汚染であるとは限らないことに留意が必要です。

 (2)に移りまして、高濃度事例の解析としまして、2017年度の常時監視測定局で10局以上、日平均で35μg/m3を超えた10の事例について、その要因分析を実施しております。その結果については表4に示しています。今回対象とした高濃度事例につきましては、10局以上で高濃度が観測された事例でございますので、局所的な国内の地域汚染を捉えられていないということに留意が必要です。

 表4の解析結果をご覧いただければと思いますが、多くの事例で高濃度の主要な要因は、国内と越境が混在している状況でございました。一方で、地域汚染の影響が卓越している事例も何事例か見られているところです。

 次に、こちらの10事例の中から、一部について具体的な解析結果をご紹介します。それが9ページ目の(3)以降になります。

 まず国内の地域汚染の例として、表4の事例3についてご説明します。この事例につきましては、関東、近畿、西日本で高濃度の地域がありましたが、日本海では高濃度が見られておらず、また後方流跡線も日本周辺にとどまることを示しておりましたので、国内の地域汚染が主な要因であると考えられる事例になっております。また、大阪と赤穂では硫酸イオンがPM2.5濃度と同調した変化を示しており、東京では硫酸イオンに加えて硝酸イオンがPM2.5濃度と同調した変化を示しておりました。

 次のページに移りまして、さらにこの期間について、東京の状況をより詳細に解析した結果を示しています。11ページ目の図7につきまして、少しグラフが見づらいですが、これは成分や元素ごとに濃度の変化を表しておりまして、それに加えて風向を示している図です。ピンク色が強いほど、南よりの風を示していまして、青色が強いほど、北よりの風を示しているものです。

 この図からわかりますように、南よりの方向が強いときにはニッケルや鉄、マンガンなどの濃度が上昇しておりまして、北よりの風向のときには、硝酸や亜鉛、鉛などの濃度が上昇していることがわかります。これらの挙動から周辺に存在する異なる発生源からそれぞれ影響を受けた結果、このような傾向が出ていることが示唆されました。

 続いて、越境汚染による高濃度事例の解析の結果を示しています。こちらにつきましては、高濃度になった2018年3月後半の事例を紹介しております。

 12ページの図8に大陸におけるHaze等の発生状況と後方流跡線の図を示しておりますが、大陸の沿岸部を中心に広くHazeが観測されておりまして、また後方流跡線解析では、大陸からの移流を示しております。さらに東京以外のいずれの地点でも、気塊が大陸を経由していましたことから、本事例は越境汚染の影響が主な要因で、全国的に高濃度となった事例というふうに考えられます。

 また、図9にPM2.5と鉛について、それぞれ五島、福岡、巻、東京のグラフを表しておりますが、PM2.5と鉛の濃度につきましては、西から順に上昇していくような傾向が見られております。加えて、黄砂の事例として、2017年5月の事例を示しています。図10にありますが、こちらは黄砂が発生した期間中において、五島と東京の両方において、鉄やカルシウムなどの土壌成分が年間の平均濃度に比べて高くなっておりました。

 最後にまとめになります。既存文献調査では、発生源別寄与割合につきましては、西ほど越境汚染の寄与が大きい傾向があること、また、大都市圏においては、国内発生源の寄与が大きい地域があることが確認されました。さらに近年、中国の対策の進展によって越境汚染の影響が低下し、相対的に国内の寄与が増加していることが示唆されています。

 2017年度を対象とした解析では、これまでの研究と同様に、越境汚染の寄与は東に行くほど小さくなり、かつ都市部では国内汚染の寄与が大きい傾向が見られました。また、経年的にも越境汚染の寄与が低下傾向にあることも示されています。高濃度事例の解析においては、今回は比較的広範囲に汚染が生じた事例だけを対象としていましたけれども、そういった事例にもかかわらず、国内の影響が卓越している事例が幾つか見られたというところです。

 このため、PM2.5対策においては、引き続き国内対策と国際協力の双方を進めていくことが重要であることに加えて、こうした発生源解析に係るデータや知見を蓄積して、地域の特徴を踏まえて、効果的な対策を進めることが重要であると考えております。

 以上で、資料2の説明を終わります。

 続いて、資料3に基づきまして、PM2.5等の排出インベントリの整備状況についてご説明します。

 まず背景ですけれども、PM2.5の中間取りまとめでは、発生源情報を整備し、寄与割合の高い発生源を推定して、効果的な対策を検討すること、さらに、インベントリの整備・更新を通じて、対策の実施状況をフォローしていくことが示されています。このため、環境省では平成25年より検討会を設置して、PM2.5とその前駆物質に係るインベントリの整備に取り組んできたところです。これまで整備したインベントリデータにつきましては、環境省ホームページにおいて申請ベースで提供を行っているところでございます。

 2ポツ目のインベントリの整備・更新の考え方についてですけれども、インベントリはPM2.5の排出抑制を進める上で基礎となるものでございますので、継続的かつ体系的に整備・更新していくことが必要であると考えております。こうしたことから、4ページ目以降の別添に示すように、今般、インベントリの整備・更新に関する考え方を整理したところです。こちらの考え方について少しご説明をしたいと思いますので、4ページ目のほうに飛んでいただければと思います。

 まず用途についてですけれども、大きく二つございまして、一つ目は排出量の経年変化の把握によって、排出抑制策の進捗状況等を評価することです。二つ目の用途としては、シミュレーションモデルの入力情報として活用することを想定しております。インベントリの対象物質ですけれども、PM2.5とその前駆物質が含まれているものになっております。空間分解能としては全国の総排出量を推計するとともに、シミュレーションに活用するため、総務省の基準地域メッシュ程度の解像度の排出量を整備することとしております。また、時間分解能についても発生源の特徴を踏まえ、月変動や週内変動を考慮して、時間単位で整備をしております。

 更新頻度につきましては、毎年全国の総排出量を更新することとし、さらに3年に1度、環境省で実施しているマップ調査を踏まえて、空間分布や排出係数も含めた全面的な更新をすることを予定しております。

 こうした排出係数などを変更するに当たっては、経年変化が把握できるように、必要に応じて遡及改訂を実施するということも検討しております。

 また、インベントリの研究や関連する知見の収集も実施していく予定でございまして、整備したインベントリにつきましては、一般に公開して利用が簡便な形で提供を行うというふうに考え方を整理しているところでございます。

 それでは、また1ページ目に戻っていただきまして、3番目の平成27年度のPM2.5等の排出量についてご紹介をしたいと思います。排出量の図につきましては、2ページ目と3ページ目にそれぞれ記載しているところでございます。まず一次粒子としてのPM2.5につきましては、総排出量は12万トン、そのうち製造業などの固定発生源からは1万7,000トン、自動車排出ガスからは1万1,000トン、野焼きからは1万3,000トンとなっております。窒素酸化物(NOx)につきましては、総排出量が180万トン、そのうち固定発生源からは62万トン、自動車排出ガスからは42万トンとなっておりました。

 VOCにつきましては、総排出量は300万トン、そのうち塗料からは27万トン、溶剤からは20万トン、自動車からは13万トンというふうになっております。また、硫黄酸化物(SOx)につきましては、総排出量が240万トン、そのうち固定発生源からは33万トン、船舶からは28万トンというような結果になっております。

 以上で、資料3の説明を終わります。

【大原委員長】 ありがとうございました。それでは今ご説明いただきました資料1~3につきまして、ご質問、ご意見をいただきたいと思います。10分程度時間がありますので、よろしくお願いいたします。ご質問、ご意見がある方は名札を立てていただけますでしょうか。

 それでは、奈良委員からお願いいたします。

【奈良委員】 資料1につきまして、少し確認させてください。

 資料1の図1を見ますと、環境基準が設定された2009年以降の2010年から2016年まで、都市部、道路沿道、非都市部、いずれも長いスパンで見ますと改善の傾向にあります。環境基準が設定された2009年は、当時の収集可能な国内、海外の科学的知見を総合的に判断して、PM2.5による健康リスクに対する保護を強化するという観点から、1日平均値、年平均値が決まったかと思います。いろいろ調べていきますと、米国は日本の環境基準より年平均値が厳しい12μg/m3になっています。同様にWHOガイドラインの1日平均値、年平均値もそれぞれ25、10μg/ m3になっています。必ずしもガイドラインの値を採用しないといけないということでもないでしょうけれども、日本の基準よりは随分厳しい値になっています。国内における今の基準のあり方について、現在の疫学的データのような科学的な知見から見て、健康影響を踏まえた環境基準値を見直しする必要があるのかどうか、ちょっと補足していただければありがたいかと思いました。

【大原委員長】 それでは、環境省からご説明をどなたかお願いできますでしょうか。

【前田課長補佐】 水・大気環境局総務課の前田と申します。

 環境基準の見直しということでご質問があったかと思いますけれども、後ほど資料5におきまして、現在の健康影響に関する知見もご紹介をさせていただきますが、環境基準が設定されてから約10年経つ間に、いろんな科学的知見が出てきております。環境基準の見直しに当たりましては、疫学研究や毒性学研究分野、さまざまな多数の知見があります。そういった知見に基づきまして基準の再評価を行いまして、総合的な判断のもとに見直しというのをしていくということが必要だとは考えております。

 現在、その再評価を目指すというか、再評価に向けて、科学的知見の蓄積に努めているというところで、いつその再評価を行うかということは、今は明確には決まってはおりませんけれども、いずれかの時期には再評価を行うことが必要であるというふうに考えております。

 以上でございます。

【大原委員長】 よろしいでしょうか。

 それでは、梶井委員、お願いします。

【梶井委員】 京都大学の梶井と申します。

 ちょっとたくさんあって最初の記憶を飛ばしてしまって、最後のところで印象に残ったところを質問させていただきます。

 資料3の中で、インベントリを2015年について調べたということでご紹介いただきましたが、前から自分たちが言っていることでもありますけれども、例えばVOCについてのインベントリというのは300万トンが総量であって、人為起源がそのうちの3分の1以下ぐらいです。残りが植物起源ということで200万トンぐらいと推計が出ていますが、これはどのぐらい正しいという認識を皆さんがお持ちなのかということを、まずお聞きしたい。

 推定値ですから、プラスマイナスのエラーバーみたいなものを書かなきゃいけないわけですけれども、それはどのぐらいだとお考えかということです。最初に自分の意見を言ってしまいますけれども、僕の立場でいいますと、これは非常にUnknownだと思います。なかなか簡単に植物起源のVOCはこのぐらいであるという数値を出すことは非常に難しいだろうなと、今までオキシダントの立場で研究してきた中での経験では、そういうふうに感じていますが、いかがでしょうか。

【大原委員長】 植物VOCの不確実性でどのくらいというのをすぐにお答えするのは、なかなか難しいとは思いますが、逆に梶井委員はどのくらいの不確実性があると考えられているでしょうか。

【梶井委員】 ですから、どういう認識を持っておられるのかというのを、逆に聞きたいということです。

【大原委員長】 なるほど、わかりました。定量的にということではなくても、すごく不確実性が大きいとか、それほどでもないとか、その程度、定性的なお答えでもまずはよろしいかと思います。

【濱田係長】 環境省の技術室です。

 植物起源のVOCについては、精度はそんなに高くないというふうに認識はしておりまして、植物起源のVOCの推計データについては参考程度というふうな認識で見ていただけるといいかと思います。

【梶井委員】 ちょっと残念な感じの回答をいただきましたが、実際にはオキシダントもそうですけれども、PMについてもVOCはその前駆体として非常に重要だという認識はございますよね。我々も植物VOCが本当にどのぐらい出しているかというのは季節によって違うし、場所によって違うので、非常に簡単には答えが出ないということはよく承知していますが、その辺をもっと科学的に精度を上げていくような仕事はしなくてよろしいのでしょうかということを言いたいと思って、意見を言わせていただきました。

【工藤課長補佐】 ありがとうございます。

 植物起源のVOCに特化したということではございませんが、インベントリの整備の考え方にも示しているように、将来的には信頼区間を設定するなど、不確実性を定量的に示す方法も検討することを考えております。また、シミュレーションの高度化に当たっては、環境省の推進費のほうで植物起源のVOCの排出量データにつきまして、より日本国内の排出量に沿ったものとなるような研究をしておりますので、そういった研究の成果も活用できるのではないかというふうに考えております。

【大原委員長】 いかがですか。多分納得はされていないと思いますけれども、植物起源のVOCの不確実性は非常に大きいと、ここに書いてありましたが、そのとおりだと思います。インベントリを整備するにあたって、一つの大きな課題だろうと私は認識しています。

 それでは、上野委員、お願いします。

【上野委員】 すみません。ちょっと細かい点で疑問に思ったことですが、資料2の図2、それから図3では、関東地方では結構重油の寄与が大きいという結果が示されております。この重油の寄与というのは、よくある説明では、夏に船舶や発電所から排出されたものが南風で高くなると言われていますが、一方で資料1の図6を見ますと、関東地方では高濃度、こちらは35μg/m3で、先ほどの図では30μg/m3になりますが、35μg/m3を超えた日は夏ではほとんどないということで、この辺にちょっと違和感があります。30μg/m3と35μg/m3で大分違うものなのか、それとも30μg/m3のほうでは夏でなくとも相対的に重油の寄与が今高くなっているのか、その辺のところをお聞かせいただければと思います。

【大原委員長】 これもお答えするのが難しいのではないかと思いますが、可能な範囲内でお願いします。

【工藤課長補佐】 PMF解析で30μg/m3で区切ったという理由につきましては、やはり35μg/m3ですと観測されるデータが少なくて解析に使用できなかったので、30μg/m3で区切っています。先ほどの35μg/m3の季節別の傾向とどの辺りが違うかというところまでは検証しておりませんが、35μg/m3と30μg/m3の間には結構なデータが存在しているというような状況になっています。

 また、重油については、今回のPMF解析では二次生成の有機物を組み入れておりませんので、資料にも書いておりますが、そこは少し過大評価といいますか、そういったところもあるのではないかと思っております。このため、季節別の傾向や、30μg/m3から35μg/m3の間の違いにつきましては、今回はわかりませんが、引き続きそういった観点も含めて解析をしていきたいと考えております。

【大原委員長】 よろしいですか。この資料2の図2も非常に不確実性が大きい結果であろうと思います。一つの参考資料として見ることが妥当なのではないかと思います。

 それでは、飯田委員、お願いします。

【飯田委員】 大原さん、ありがとうございます。

 まずお礼を申し上げたいことは、やはりPM2.5のインベントリ解析です。これは環境省が主導され、坂本先生のリーダーシップにより粛々と進めておられます。飯田も個々の数値、あるいは信頼区間の設定について申し上げたいところは梶井委員と同じようにありますが、これだけの範囲の排出源について、PM2.5の一次粒子、それから二次粒子のもととなる排出ガス量を空間的なディストリビューションと時間履歴を考えてまとめ上げられたということは、大変なことというふうに認識しています。

 確かに季節変動、時間変動については、これはちょっとというところはあります。例えば、窯業がそうですが、炉に入れて立ち上げたときに、短時間にスパイク状に出てくるようなものが、その後、単なる時間平均値とマップ調査から求めた活動量との掛け算の過程で見えなくなっていることなどがあります。それでも「オーダー的にこれだけ排出されていますよ」ということが整いましたので、これから先、いろんな観測点のデータを分析する際に、これはちょっとおかしいのではないかというものを、あるいは寄与率の高いと思われるものを、順番をつけて分析・解析するための手がかりにはなっていると思います。植物起源のVOCの件も含めて次につながるいいデータだと思います。今後、不確実性の定量化が整備されることを期待しております。

 質問を一つさせてください。国内の排出インベントリの推移に加えて、越境汚染の状況把握が重要と思います。それで、前回の報告書には「越境汚染の寄与率は70%に匹敵しますよ」と数値まで挙げているわけですけれども、先程のご説明では、中国政府の施策が功を奏しているという見解でした。その見解に間違いは無いでしょうか。中国の場合、規制を出したからといって、操業の現場で本当に守られているかというと、そうでもないことが見受けられます。

 電気自動車の導入も新車ベースで5%ですから、エミッションに効くようなオーダーにはありません。確かに中国の測定点の年平均値は40μg/m3に近づいていますが、それでも40μg/m3のオーダーです。どんなエビデンスをもって日本への越境汚染が減っていると判断されているのでしょうか。

 というのは、中国の都市部でのPM2.5の計測値が低いからといって、例えば日本にやってくるサルファ起源の硫酸系及びNOx起源の硝酸系に係る物質の移送量はどの様に推移しているのでしょうか。そこが我々にとっては大事なので、その視点で教えてください。

【大原委員長】 お願いします。答えられますか。

【工藤課長補佐】 中国からの寄与につきましては、まず既存の文献で鵜野委員の文献を使わせていただいておりますけれども、2014年の福岡のデータを用いている解析を資料2の2ページ目に記載をしております。本文献のシミュレーションの結果では、中国全域からの寄与が60%であるということと、福岡における2014年から2016年のPM2.5年平均値の低下量が2.6μg/m3でありましたけれども、中国からの寄与を解析すると、その低下量が中国からの排出量の減少で説明ができるという解析結果がありますので、中国からの影響は、特に福岡では少なからず減少しているのではないかと考えております。

 さらに、先ほども説明いたしましたが、図4に全国の成分濃度の経年変化を示していて、これにつきましては全国で季節ごとに2週間ずつとっているので、少し経年でばらつきはありますけれども、特に硫酸イオン、鉛、ヒ素につきましては減少の傾向にありますので、そういったことも含めて中国からの寄与というのは、過去に比べれば減っているのではないかというふうには考えています。ただ、資料1でも説明しましたが、近年中国が減っているとはいいましても、少し減少傾向が緩やかになっておりますので、そういったことも含めて今後の動向を注視することが必要だと思います。

【飯田委員】 エビデンスを挙げていただいてありがとうございました。それについては確認をさせていただきます。どうもありがとうございます。

 ところで、石炭燃料系か、それともクルードオイルベースの液体燃料系、それぞれの排出源の動向についてはどんな見立てをされていますでしょうか。

【大原委員長】 私から回答しますが、中国では石炭火力発電所からのSOx、NOxの排出量がドラスティックに減っています。既にかなりたくさんの論文にも出ていますし、私たちも衛星のデータとインベントリを突き合わせて、どちらも同じような傾向になっているということを把握しておりますので、そこはまず間違いないと思います。なので、多分排出量が減っている主要な原因は石炭だと思います。重油も影響しているかもしれませんが、それほど大きな間違いはないだろうと考えています。

 それでは、畠山委員、お願いします。

【畠山委員】 今の質問にも関連して、この場では的外れになるかもしれませんが、最近、韓国と中国が、韓国のソウルの高濃度に対して中国のせいだ、いや、韓国のせいだというような論争になっていると思います。どちらが正しいということを日本で言う立場にはないと思いますけれども、その辺を判断できるようなデータというのは、ある程度収集されているのでしょうか。

【大原委員長】 いかがですか。

【工藤課長補佐】 日中韓のほうで、地域ごとにどういった寄与割合になっているかというような研究を進めているところでございまして、なるべく2019年のうちに、3カ国で成果を取りまとめて発表したいというふうに考えております。そういったデータがきちんと解析されましたら、今、日中韓であるような話につきましても、科学的な知見をお示しすることができるのではないかというふうに考えています。

【大原委員長】 畠山委員、いかがですか。よろしいですか。

【畠山委員】 はい。

【大原委員長】 ありがとうございます。最後に、鵜野委員、お願いします。

【鵜野委員】 資料1の図1で、2013年度から基準達成率が毎年10%ぐらいの割合でずっと改善されていたものが、2016年度、2017年度と1%ぐらいしか改善されていなく、急にとまっていますが、そこの原因は越境の寄与があまり変わらなくなったのかとか、国内でエミッションがちょっと増えたか、傾向が変わったのかとか、その辺の原因は何か解析されているのでしょうか。

【大原委員長】 お願いします。

【工藤課長補佐】 2016~2017年度であまり環境基準の達成率が変わらなかったということにつきまして、越境の寄与が変わっていないのか、国内の排出量が変化していないのかというところまでは、現在のところ解析を実施していない状況です。

【大原委員長】 最近の状況まではまだ未把握だということだと思いますが、何か見解がありますか。

【鵜野委員】 先ほどの畠山さんの話、いろいろ気になるので調べています。議事録に残さないほうがいいのかもしれませんが、福岡が6割であったというソース・レセプター解析の結果を韓国について見ると、韓国において5割は自分たちで5割は外でした。ソウルについてはもっと国外の寄与があり、ソウルの西側にあるバックグラウンドサイドでは中国の寄与が7割ぐらいあって、ソウルはもうちょっと低いです。

 だからソウルの寄与が多いバックグラウンド局の濃度は減っていて、ソウルの濃度は減っていないから、データを見ていると、多分何か違う原因があるのではないかというふうに見えます。その辺りは日中韓の中でもう少し議論していただければいいのではないかと思います。

 あと、大原委員長がおっしゃっていましたが、SO2の濃度は人工衛星からよく見えて、2011年と2018年の人工衛星のカラム濃度を見ると4分の1ぐらいになっているので、SO2の濃度の改善がものすごく大きいということは間違いないと思います。

 以上です。

【大原委員長】 ありがとうございました。それでは、坂本委員、お願いします。

【坂本委員】 先ほどの資料1、2、3に関係してということで、ちょっと遠慮していましたが、直接的なことというよりは、CMB、PMFの解析をするとき、エミッション・インベントリだけではなくてソース・プロファイルという形で、そこに含まれる金属元素等々がどういった成分比になっているかということも整備していく必要があって、それも今少しやっていると思います。だからそういったところについても、やはり整理をしておいていただいたほうがよろしいかなというふうに思います。

【大原委員長】 ありがとうございました。先ほどご説明いただいた資料3の後半の部分、インベントリの整備・更新において、今、坂本委員のご指摘のプロファイルについては、どこかに加筆していただいたほうがよろしいのではないかと思います。既にどこかに書いてありますか。

【工藤課長補佐】 「ソース・プロファイル」という言葉を使ってはいませんが、資料3の4ページ目の(2)の「また」以降に、大気シミュレーションにおける再現性を向上させる観点から、PM2.5やVOCの主成分やNOなど、発生源から排出される各物質の化学成分データについても把握をしていくというふうにはなっておりまして、この中にそういった各成分の成分比も含めたソース・プロファイルということも念頭に置きながら、整備をしていこうというふうに考えております。

【大原委員長】 この記述ですと、大気シミュレーション寄りなので、そうではなくてレセプターモデルにも使えるようなソース・プロファイルが必要だということが坂本委員のご指摘だと思いますので、その点については明記していただくことが妥当ではないかと私も思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、大分時間を超過してしまい申し訳ございません。引き続き資料4~6につきまして、事務局からご説明をお願いできますでしょうか。

【工藤課長補佐】 それでは資料4に基づきまして、国内のPM2.5対策に係る取組の状況についてご説明いたします。

 まず、固定発生源からのばい煙対策に係る検討状況として、昨年度調査結果につきましては、前回の委員会でも少しご報告させていただいたところですけれども、ばい煙の発生施設につきまして、排出基準値よりも相当程度低濃度で排出している施設がある一方で、基準値に近い排出濃度の施設も一定数存在していること、また、そうした濃度の高い施設が数としては比較的少ないものの、排出量として大きな割合を占めているような施設があるということが昨年の調査でわかったところです。

 これを踏まえまして、本年度においては、そうした高濃度の施設の特徴を整理するということに加えて、低濃度施設側の排出抑制対策を調査して、効果的な排出抑制策について検討を行ったところです。さらに凝縮性粒子についても、これまでの測定事例の解析を実施して、実態把握を進めました。

 まず、ばい煙の排出状況に係る解析ですけれども、平成26年度のマップ調査結果を用いまして、ばいじん、NOx、SOxについて各排出量の上位5施設種を抽出して、施設種別に濃度階級別に整理をして、排出濃度上位1%の施設が全体の排出量にどの程度寄与しているかということを見てみました。

 その結果をまとめた表が2ページ目の表1にございます。具体的な解析結果のグラフにつきましては、図1~6に示しております。

 表1を見ていただければと思いますが、排出濃度が高い上位1%の施設が、その施設の全体の排出量にどう影響しているかということで、大きく影響している施設として下線を引いております。ばいじんにつきましてはボイラーと乾燥炉、NOxにつきましてはボイラーとディーゼル機関、SOxにつきましては廃棄物焼却炉と銅、鉛、亜鉛の精錬用焙焼炉であるということがわかりました。このうち今年度につきましては、中間取りまとめの中で短期的課題になっているばいじんとNOxについて、さらにその具体的な設置時期や、業種、燃原料ごとに分類をして、高濃度かつ排出量の多い施設の特徴を整理しました。

 高濃度かつ排出量が多い施設の特徴につきましては、4ページの表2のほうに示しております。その業種と燃原料の分類例につきましては、4ページ目以降の図7~18に示しています。

 例えば、ばいじんのボイラーにつきましては、木材・木製品製造業の業種が多く、また燃原料としてはA重油や木材の固体燃料が多い傾向でございました。また、NOxのボイラーにつきましては、規制強化以前で施設規模は50万Nm3/h以上で、業種としては電気業、燃原料としては一般炭というような施設が高濃度かつ排出量が多い施設の特徴として挙げられました。

 続いて、8ページ目の(2)に移ります。ここでは高濃度側の排出抑制策を検討するため、先ほどご紹介をしました高濃度施設の特徴と同様の特徴を有する低濃度施設側にヒアリングやアンケートを実施しまして、低濃度を達成している要因を整理して、高濃度側への適用可能性について検討いたしました。本年度の調査では、先ほど示した施設のうち、ばい煙の排出量が多いボイラーを対象として、ばいじん及びNOxについてそれぞれの特徴を有する低濃度側の事業者について調査を実施したところです。

 その結果ですけれども、ばいじんにつきましては、次のページの図19に示しております。排ガス処理装置としてバグフィルタや電気集塵機を使用している施設につきましては、相対的に濃度がかなり低くなっているということが確認されました。また、マルチサイクロンを使用している施設でも、大防法の基準値の半分以下の排出濃度になっておりましたが、バグフィルタや電気集塵機よりも、ばいじん濃度が高くなる傾向でございました。

 また、ヒアリング事業者のうち、事業者の中で複数施設を有しているところにつきましては、設置年が新しいほど、ばいじん濃度が低い傾向にあるように見られましたが、業種全体としては設置年が新しいほど排出濃度が低いというような傾向は見られませんでした。

 NOxにつきましては、図20に示しておりますけれども、脱硝装置を設置している施設では濃度が相当程度低いということが確認されました。また、二段燃焼等の燃焼対策につきましては、濃度低減に有効であるとは考えられますが、今回の調査では燃焼技術の違いによる排出濃度の違いは確認されませんでした。

 図21には設置年と濃度を示しておりますけれども、今回の調査対象の施設で、ボイラー規制強化以降に設置したボイラーにつきましては、ほとんどの施設に脱硝装置が設置されており、排ガス処理設備の技術革新に伴って、設置年に応じて濃度が低下傾向になっているということが確認されました。

 また、ヒアリングにおいては、排ガス抑制技術の導入に当たっては、大防法の基準値や地域協定値以下になるように、経済的・技術的な条件などを考慮して設計されているということが確認されました。

 これらの結果より、ボイラーのばいじんやNOx濃度が高い施設においては、技術的にはリプレイスのタイミング等で、今回の調査で濃度低減に有効であることが確認された処理装置を導入することによって、濃度の低減が図られるということが示唆されたところでございます。

 続いて、10ページ目に移りまして、凝縮性粒子に関する知見の整理についてご説明をいたします。

 本調査におきましては、これまでの環境省や地方公共団体で凝縮性粒子を測定した事例を収集しまして、解析を試みました。なお、今回の凝縮性粒子のデータにつきましては、全て空気希釈法によって採取されたもので、ISO25597に準拠しているものでございます。

 11ページの表3に、これまでの測定事例を施設種ごとに整理したものを示しています。なお、排ガス中のPM2.5や凝縮性粒子の測定方法は異なりますので、排ガス中のPM2.5と凝縮性粒子のデータを比較する際には誤差が生じる可能性がありますが、今回収集したデータの一部の測定事例では、排ガス中のPM2.5濃度が過大となっているものや、凝縮性粒子を含むPM2.5濃度が過少となっているものもございましたので、そういったデータを除外して解析を実施しております。表3から、ばい煙発生施設のうち、全国の排ガス量が多い施設や燃料種におきましては、凝縮性粒子の測定が進められてきているということが確認されました。

 続いて、次のページに移りまして、煙道中のPM2.5濃度に対して凝縮性粒子を含むPM2.5濃度がどの程度高くなっているかということを解析するために、散布図をつくったものが図22になります。これは横軸が煙道中のPM2.5濃度を示しておりまして、縦軸がPM2.5濃度に対する凝縮性粒子を含むPM2.5濃度の比となっています。この図から、煙道中のPM2.5濃度が1,000μg/Nm3以上の施設におきましては、凝縮性粒子の排出を加味した場合、濃度が大体1~3倍になる可能性が示唆をされました。また、煙道中のPM2.5濃度が1,000μg/Nm3よりも低濃度の施設では、凝縮性粒子の影響がさらに大きい可能性も示唆されておりますが、これらは低濃度による測定誤差も考慮して、データを捉える必要があると考えております。

 最後に今後の課題として、来年度以降は平成29年度マップ調査結果などを活用しまして、排出抑制技術と排出濃度の関係や、PM2.5濃度の高い地域の傾向など、さらに詳細な検討を実施することとしております。加えて、凝縮性粒子については、測定事例を引き続き収集・解析をして、知見を蓄積していくこととしております。

 続いて、13ページ目に移りまして、2ポツ目の固定発生源からのVOC対策に係る進捗状況になります。

 (1)の燃料蒸発ガス対策についてです。燃料蒸発ガスについては、平成30年2月に給油時における対策であるStage2の導入を促進する仕組みとして、大気環境配慮型SS認定制度を創設し、平成30年7月から認定の受け付けを開始したところでございます。燃料蒸発ガスの回収率に応じて4段階の認定を行っており、平成30年12月末時点で表4に示してあるとおり184件認定をしているところでございます。また、認定を受けた給油所には、認定証と図23にあるようなロゴマークを交付しております。さらに、利用者向け情報として、今後はカーナビなどでも認定を受けた給油所が検索できるようになる予定です。

 次ページに移りまして、(2)のグリーン購入におけるVOC発生抑制の取組強化について、本年の2月に改訂された国のグリーン購入に関する基本方針におきまして、オフセット印刷におけるVOCの発生が抑制されているとする判断基準を拡充しました。具体的には下の点線の枠囲みの中にありますが、今回の改訂におきまして水なし印刷システムなどを盛り込んだところでございます。

 最後に、3番目の自動車排出ガス対策についてですが、こちらは第十三次答申に基づきまして、ガソリン直噴車から排出される微小粒子状物質に関する対策、駐車時の燃料蒸発ガス対策、及び二輪車の排出ガス低減対策につきまして、昨年の9月に許容限度の告示を改正いたしました。今後は、全てのガソリン直噴車に対してPM規制を実施していくこととしております。

 以上で、資料4の説明を終わります。

【前田課長補佐】 続きまして、PM2.5の健康影響に関する近年の科学的知見について、資料5でご説明をいたします。資料5をご覧ください。

 1番のPM2.5の健康影響に関する科学的知見の集積に向けた取組の背景ということで、平成21年にPM2.5の環境基準が設定された際に、その根拠となりました中環審答申におきまして、調査研究に関する今後の課題について指摘がなされております。四角囲みの中ですけれども、これまでにPM2.5の健康影響に関する数多くの知見が収集されているものの、我が国の知見に関しましては、国外の知見と比較して少ないという状況にございます。死亡や死亡以外のさまざまなエンドポイントを対象に、感受性の高い者・脆弱性を有する者も含めた地域集団を対象とした国内知見の充実を図りまして、健康影響の現状を把握する必要があるということで、具体的には、下記に示されている知見の蓄積が望まれているということになっております。

 時間の関係上、ここは割愛させていただきます。

 四角囲みの下でございますけれども、こういった指摘を踏まえまして、環境省では、これまでPM2.5の健康影響に関する知見の集積に努めてきたところでございます。

 2番の近年の科学的知見についてでございます。健康影響に関する知見のうち、今回の委員会におきましては、環境研究総合推進費を活用して実施しておりますPM2.5の健康影響に係る研究の概要と成果についてご紹介をさせていただきます。

 2ページをご覧ください。新規採取法及び細胞・動物曝露実験によるPM2.5の健康影響決定要因の同定ということで、慶應大学の奥田先生らの研究でございます。

 まず、背景でございます。多様な発生源に由来し、粒径や化学組成も異なる大気粒子の生体への有害性メカニズムというものを解明するために、これまでさまざまな研究が行われてきたところでございますけれども、4行目の最後辺りですが、実環境大気中の粒子そのものを細胞や動物に曝露して健康影響を直接評価した研究例はほとんどありませんでした。

 その理由としましては、従来の採取法であるフィルター捕集では、粒子を曝露実験用に取り出すことが難しいということでした。本研究に関しましては、独自に開発した機器を用いて、大気粒子を粒径別に粉体としてフィルターを用いずに採取し、化学分析及び細胞曝露実験等を行ったというものでございます。

 研究概要でございます。福岡等3カ所で大気粒子を採取しまして、成分測定及び細胞と動物への曝露実験を行っております。

 結果でございますけれども、大気粒子をそのまま曝露した場合と従来法との比較でございます。大気粒子をそのまま曝露した場合には、細胞の応答が極めて明確に現れるということ、また、大気粒子が再炎症反応を引き起こし、呼吸器系疾患を悪化させる可能性があるということを見出しました。さらに、地域ごとに生体影響が異なるといったことや、特定の化学成分が生体影響の強さと相関があるという可能性も示唆されております。動物曝露実験の結果では、マウスの肺に炎症を誘導しているということが示されました。

 続いて、3ページ目をご覧ください。PM2.5の成分組成、酸化能、呼吸器疾患ハザードとそのモデル予測に関する研究ということで、気象研究所の梶野先生らの研究でございます。

 背景でございます。PM2.5は環境基準を含め質量濃度により定義をされています。しかし、実際は多様な成分組成や粒径の分布を持っているということで、質量が同じでも気塊の由来が異なると、粒子の化学・物理特性が異なります。

 ということはリスクも異なるということが予想されます。本研究におきましては、粒子の酸化能といいますけれども、酸化能とは細胞に酸化ストレスを与えるような原因となる粒子の酸化能力、酸化ストレスとは生体内で組織障害や炎症を引き起こす要因になるというもので、その粒子の酸化能に着目しまして、質量濃度にかわるハザードについて研究を行いました。

 研究概要でございます。福岡市等2カ所で酸化ストレス原因物質の連続測定を行いました。酸化ストレス原因物質の発生源解析や細胞曝露実験による粒子の酸化能と酸化ストレスの関係の解明を行うということでございます。

 結果でございますけれども、酸化能に影響する水溶性の主要金属元素につきましてはCn、Mn、Fe、V、Niで、その発生源につきましては鉄鋼業やブレーキダスト、次いで電気業、船舶等々が考えられました。また、4行目の最後辺りからですけれども、連続測定装置を開発しまして、酸化能の高時間分解観測を実施しております。それによりますと、質量濃度と酸化能の時間変化は大きく異なるケースも明らかになっております。

 最後、下から3行目辺りで、金属成分のみを考慮したハザードですけれども、米子市の通年観測との比較により、モデルによる予測の可能性というものが示されております。

 続いて、4ページ目をご覧ください。PM2.5の短期的な濃度変化と死亡増加率の関連に関する研究で、東邦大学の道川先生らの研究でございます。

 背景でございます。2行目からで、これまでPM2.5の健康影響につきまして、国内での疫学分析が十分には行われていなかったということもあり、今回、全国規模でのPM2.5の短期的な濃度(日単位の曝露)と死亡との関連について疫学調査を実施しております。

 研究概要ですけれども、1行目の最後、2012~14年にPM2.5の観測データがありました100都市を対象に調査を行っております。人口動態調査票情報に基づく死亡の情報から、死亡日から数日前における各居住都市内にある常時監視測定局でのPM2.5の濃度を各個人に割り当てまして、個人ごとに死亡日と死亡日以外のコントロール日とのPM2.5の濃度の比較を行いました。

 下から3行目、最後のほうですけれども、死亡当日から前日にかけてのPM2.5の平均濃度が、コントロール日よりも10μg/m3上昇するごとの死亡増加率というものを算出しまして解析を行っております。

 結果としましては、都市ごとにPM2.5の短期的な濃度と死亡増加率とは、ばらつきはあるものの、概ね一貫した正の関連性が観察され、統合しますとPM2.5濃度が10μg/m3上昇するごとに、外因性を除く総死亡が1.3%増加するという結果でございました。これにつきましては、これまで諸外国において報告されてきた類似の研究結果と同様の結果ということで得られております。

 最後に今後の取組でございます。中環審答申におきまして示された課題等を踏まえまして、引き続き、疫学調査や環境研究総合推進費の活用等を通じて、科学的知見の集積に取り組むこととしております。

 以上でございます。

【工藤課長補佐】 資料6につきまして説明をいたします。国際協力に関する進捗状況でございます。

 まず背景について、これまで環境省ではPM2.5の政策パッケージに基づいて国際協力に取り組んできておりまして、国際協力の推進によって越境汚染の軽減はもとより、国際的な課題への貢献や我が国の技術の輸出、科学的な知見の充実などが求められているところでございます。

 取組状況につきまして、まず日中におきましては、平成26年度から日中都市間連携事業を実施してきており、中国の各都市のニーズに応じた研修や専門家派遣等を行っています。先週19日には、これまでの中国との5年間における協力の成果を取りまとめて公表したところでございますが、この5年間におきまして、情報公開の仕組みの構築や発生源解析などによる重点対策地域の特定、我が国の対策技術の導入などが行われてきました。

 今後は、昨年6月に日中の両国大臣間で署名した覚書に基づきまして、計画立案の評価やモデル事業の実施等を行うとともに、すぐれた成果のアジア地域への普及も実施していく予定です。

 また、(2)ですけれども、日中韓におきましても、日中韓三カ国大臣会合での合意に基づきまして、毎年、大気汚染に関する日中韓三カ国政策対話を実施しております。直近では、すみません、ここは資料に誤字がありまして、「平成30年」と書いてありますが、平成31年2月に東京で第6回政策対話を開催いたしました。この政策対話におきましては、日中韓三カ国の政策とその効果について情報交換を行うとともに、専門家も参加するワーキンググループで技術的な意見交換を実施したところでございます。加えて、2019年に開催予定のTEMM21での公表に向けて、大気汚染対策に係る日中韓の政策レポートの作業計画を第6回政策対話で決定いたしました。

 次ページに移りまして、マルチの枠組みを通じた国際協力も環境省として実施をしてきているところでございますが、まず①のUNEPと連携して立ち上げたアジア太平洋クリーン・エア・パートナーシップ(APCAP)におきまして、昨年10月にCCACと協働して、アジア太平洋地域において優先的に取り組むべき25の大気汚染対策をまとめた報告書(Solution Report)を公表したところでございます。また、2020年におきましては、日本において各国政府や国際機関を初めとした幅広いステークホルダーを集めた合同フォーラムを開催する予定です。

 ②のクリーン・エア・アジア(CAA)につきましては、このクリーン・エア・アジアと連携して、IBAQというプログラムを通じ、中国やインドにおける都市のキャパビルを実施してきているところでございます。

 ③の東アジア酸性雨モニタリングネットワーク(EANET)につきまして、昨年11月に開催された第20回政府間会合について、すみません、この資料に「11月にカンボジア」と書いておりますが、これはタイ・バンコクの誤りなので、後で訂正をしたいと思います。

 こちらの第20回政府間会合におきましては、政策立案者のための報告書(第4版)が承認されたとともに、第22回の政府間会合を日本で開催される予定のAcid Rain 2020にあわせて日本がホストをするという意向を示して、各国から歓迎をされたところです。EANETにつきましては、今後、第22回政府間会合で次期中期計画が決定されますので、それに向けて議論が行われる予定となっております。

 最後に、今後の取組の方向性についてですが、我が国においてアジア地域の大気汚染状況の改善に向けて、各国のニーズを踏まえた効果的な協力を推進するということに加え、多国間の国際協力の枠組みの発展を目指していくということとしております。さらに、2020年には先ほど申し上げましたけれども、Acid Rain 2020、APCAP合同フォーラム、EANET政府間会合等を日本に誘致をする予定でございますので、そうした機会を捉えて大気汚染対策の重要性やこれまでの成果というものを、国際社会に向けて発信していくことが重要であると考えております。

 以上で、資料6の説明を終わります。

【大原委員長】 ありがとうございました。

 それでは今ご説明いただきました資料4~6につきまして、ご質問、ご意見をいただきたいと思います。また名札を立てていただければと思いますが、いかがでしょうか。

それでは、奈良委員、お願いいたします。

【奈良委員】 資料4~6の全般ということになりますけれども、今後また産業界全体で、大気中に排出されている二次生成粒子の原因となりますVOC、NOx、SOxとかの排出抑制を推進していくとした場合に、これまでこの場でも議論されていましたけれども、こうした大気中に排出される成分が二次生成粒子となる場合の生成メカニズムの最新の知見がどうなっているのか、現在トピックスと言われているようなものがあれば、ぜひ紹介していただきたい。それとシミュレーションモデルの話は、ちょっと資料を読みましたら、今回はほとんどご説明には上がらないみたいですけれども、生成メカニズムを踏まえた上で、そういった考え方もシミュレーションに反映させていただいて、当初の話では予測とか予報とかいう仕組みを確立させて、いよいよ費用対効果の検証に使っていくという話だったと思います。

 そういう意味で、今日この場で簡潔で結構ですけれども、そういった二次粒子の生成メカニズムに対して最新の知見というものでトピックスがあれば紹介していただきたいのと、そのシミュレーションモデルの予測、予報の取組はどうなっているのか、ご披瀝いただければと思います。

【大原委員長】 可能な範囲内でお答えいただけますでしょうか。

【工藤課長補佐】 今回の資料におきましては、二次生成の機構の話やシミュレーションの高度化の話は特別記載していませんが、参考資料5のほうに環境省で行っている推進費による研究の概要を掲載しておりまして、その中では二次生成過程の研究やシミュレーションモデルの高度化といった取組をしているところでございます。

 例えば、参考資料5の1ページ目の(3)に、発生源情報を整備して、観測データを用いた解析や高度化されたシミュレーションの解析に利用して、寄与割合の高い発生源の推定をするというふうになっておりますが、そうした課題に対応する推進費としてPM2.5予測向上のためのモデルの開発を国環研の菅田先生が実施していましたり、大気中の二次物質に対する発生源の寄与推計と対策立案に関するモデルの確立を国環研の茶谷先生が実施していましたり、あとは二次生成の特に有機エアロゾルの生成機構の解明が重要になっておりますので、そうした研究を森野先生が実施しているような状況でございます。

 こういった推進費の結果につきましても、研究結果が出ましたら整理をして、行政的にも活用していきたいというふうに考えているところでございます。

【大原委員長】 奈良委員、よろしいでしょうか。

【奈良委員】 はい。

【大原委員長】 ありがとうございます。ほかにはよろしいですか。ちょっと時間が押しておりますので、もしなければこれで済ませたいと思いますが、よろしいでしょうか。

 ありがとうございます。

 それでは事務局におかれましては、ただいま幾つかご指摘いただきましたので、適宜対応いただくようによろしくお願いいたします。

 それでは、議題2のPM2.5対策に関する検討・実施予定(案)に移りたいと思います。この議題は、この専門委員会で4年ほど前に取りまとめました中間取りまとめに基づいて、環境省においてこれからどのようにPM2.5の対策を検討・実施していくかということについて、2018年度から3年間のスケジュールを整理していただいたものであります。

 1年前のこの場におきましても、スケジュールを示されたいといったようなご指摘もいただいたところであり、それを踏まえて環境省が作成してくれたものであります。この資料7の検討・実施予定(案)につきましては、今日の議論を踏まえまして、必要に応じて修正して環境省のホームページにおいて公表していくことになるということであります。

 それでは、資料7のご説明をお願いいたします。

【青竹課長補佐】 そうしましたら、私、大気環境課の青竹のほうから、資料7に基づきまして、微小粒子状物質対策に係る検討・実施予定の(案)についてご説明をさせていただきます。

 まず、1のはじめにでございますけれども、PM2.5対策につきましては、2013年12月に環境省が公表しました政策パッケージ、それから微小粒子状物質等専門委員会にお取りまとめていただきました中間取りまとめに基づきまして、科学的知見の充実を図るとともに、国内対策と国際協力に係る取組を進めてきたところでございます。

 また、昨年の第8回の専門委員会においては、中間取りまとめに示されました課題への対応に係る進捗状況と、今後の実施予定を整理してお示ししたところではございましたけれども、その際に今後の具体的なスケジュールを示すようにというようなご指摘をいただきましたことから、今般2018年度から2020年度までの3年間におけるPM2.5対策に係る検討・実施スケジュールを示すものでございます。

 先ほど大原委員長のほうからお話をいただきましたとおり、こちらにつきましては環境省において今後どのように検討を実施していくかについて整理をしたものでございまして、本日の議論を踏まえまして必要に応じ修正し、ホームページで公表することを予定しているものでございます。

 2番目のPM2.5対策に係る検討・実施の方向性でございますけれども、先ほど資料1のほうでも説明をさせていただきましたが、近年のPM2.5の濃度は全体的に改善傾向にある一方で、依然として達成率の低い地域がございます。これらの地域は国内発生源の寄与が大きな割合を占めて、また、人口が集中しているような地域も多いというような状況がございます。

 加えて、資料5でも少しご説明しましたけれども、PM2.5の健康影響に関する調査研究が進められているところでございまして、こういった状況を踏まえて対策について検討を実施していくということが必要だというふうに考えてございます。

 このために、まずPM2.5対策を進める上で基礎となります常時監視等による観測データの蓄積と解析、排出インベントリの更新・精緻化について継続して実施していきます。さらに、現在実施しているまたは実施が予定されている全国的なさまざまな排出抑制策を推進していくこととともに、現在具体策を検討中のばい煙対策について、PM2.5の濃度が高い地域に着目しつつ、必要な措置について検討し、取りまとめていきます。また、シミュレーションモデルの高度化を進め、2021年度を目途に、それまでに実施した対策効果に関する評価を実施するとともに、健康影響に関する調査研究の状況を踏まえて、追加的な対策の必要性に係る検討を行います。さらにこうした取組を踏まえつつ、光化学オキシダント対策や気候変動対策との関連も含めて、総合的な対策につなげていくという考えでございます。

 これらの方向性を踏まえまして、2ページ以降、具体的な検討・実施予定を示してございます。スケジュールにつきましては、ちょっと見づらくて恐縮ではございますけれども、今ご覧いただいている資料7の一番最後のページ、ページ番号がふっていなくて申し訳ありませんが、ページ6に当たるところに、横表の形でPM2.5対策に係る検討・実施スケジュールの別紙というものを示させていただいてございます。こちらに各年度、2018年から2020年度まで、それぞれ項目別にどういったことを実施するのかということを記載しておりますので、見づらくて恐縮ですが、あわせてご確認いただければと思います。またあわせて、2018年度から2020年度の取組を踏まえて、2021年度以降についてはどういった対応になるのかといったことも書かせていただいてございます。

 そうしましたら、本文のほうに戻りまして、2ページでございます。

 まず、(1)のPM2.5の状況・推移の把握というところですけれども、こちらについては常時監視の継続、それから二次生成機構の解明や発生源の把握が重要でございますので、PM2.5成分の自動測定の継続を実施してまいります。また、資料2でも示させていただきましたけれども、発生源寄与割合や高濃度事例の要因等に関する解析についても進めてまいります。あわせて、測定精度の向上に向けた取組についても推進していきたいと思います。

 それから第2段落目の大気環境モニタリングの体制でございますけれども、PM2.5の常時監視体制を強化していくということが必要である一方で、環境基準に比べて相当程度濃度が低い状況になっている物質もございますので、効率的・効果的な大気環境モニタリングの実現を目指して常時監視の合理化を行いつつ、より発生源対策に資するようなモニタリング体制について、地方と国の役割分担も含めて検討してまいりたいと思います。また、国内の測定データを管理し、精度管理まで行うような体制の検討についてもあわせて進めてまいります。

 それから先ほど資料3でも説明しましたけれども、PM2.5と大気汚染物質排出インベントリの更新・精緻化を進めてまいります。それから資料4でもご説明しましたが、固定発生源からの凝縮性粒子につきましては、引き続き測定データや知見の集積をしてまいります。

 次に、(2)の現在継続中または実施予定の全国的な排出抑制策の推進でございますけれども、固定発生源からのVOCにつきましては、さらなる排出抑制に向けまして大防法に基づく規制遵守に加え、自主的な取組を推進してまいります。特に燃料蒸発ガスにつきましては、大気環境配慮型SS認定制度を創設したところでございまして、本制度の普及を推進するとともに、自主行動計画のフォローアップを行ってまいります。また、VOCは環境基準達成率が極めて低い光化学オキシダントと共通する原因物質でございますので、PM2.5及びオキシダントの双方の濃度低減に効果の高い成分や、その発生源に着目した検討も進めてまいります。

 自動車対策につきましては、第十三次答申に基づきまして自動車排出ガスの量の許容限度を改正したところでございまして、全てのガソリン直噴車に対するPM規制等を実施してまいります。また、ディーゼル車及びガソリン直噴車に対するPM粒子数規制の導入やブレーキ粉じんの量を適切に評価できる測定法等を検討してまいります。また、自動車NOx・PM法に基づく基本方針に定める目標の達成に向けて、自動車排出ガス対策の推進や次世代自動車の導入・普及を促進してまいります。

 船舶につきましては、マルポール条約に基づきまして、国際的な規制に適切に対応してまいります。

野焼きについては、PM2.5濃度の上昇を引き起こした事例や条例の制定状況等を取りまとめた通知を発出したところでございまして、適時フォローアップをしてまいります。

 アンモニアにつきましては、水質汚濁防止法に基づく取組等を継続してまいります。

 越境大気汚染につきましては、引き続き中国等からの寄与が一定程度確認されていることから、コベネフィット・アプローチに着目しつつ、日中都市間連携協力事業などを通じまして、国際協力を推進してまいります。また、東アジア酸性雨モニタリングネットワークやアジア太平洋クリーン・エア・パートナーシップなどの多国間の枠組みの発展も目指してまいります。さらには、これまでの協力枠組み等を活用しつつ、大気環境分野におけるインフラの輸出についても積極的に図ってまいりたいと思います。

 (3)につきまして、現在具体策を検討中の排出抑制策の推進でございます。こちらにつきましては、先ほど資料4の中で説明させていただいたところでございますけれども、2019年度以降につきましては、大気汚染物質排出量総合調査(マップ調査)の結果などを活用し、排出抑制技術と排出濃度の関係やPM2.5濃度が高い地域の傾向など、さらに詳細な分析・検討を実施していきます。

 その結果を踏まえまして、排出削減効果や経済的・技術的考慮を払いつつ、必要な措置について検討し、取りまとめたいと考えてございます。また、PM2.5の汚染状況やその要因については地域によって異なるということを踏まえますと、地域的な対策も重要になってまいりますので、地方公共団体でも活用可能なシミュレーションモデルを構築することにより、地域の実情にあわせた対策検討も支援をしてまいりたいと考えてございます。

 (4)の将来の追加的な対策の検討に向けた基盤整備でございますけれども、当面はこれまで申し述べましたような排出抑制策の実施・検討を進めてまいりますが、将来的にはPM2.5の濃度の推移や健康影響に関する調査の進捗状況も踏まえながら、さらなる全国的または地域的な対策の必要性に係る検討を行っていく必要がございます。

 このためにシミュレーションモデルの高度化に向けた取組、そのモデルを使用してこれまで取り組んできた対策の効果の評価、必要に応じた追加的な排出抑制策についても検討してまいります。

 (5)の気候変動対策との連携でございますけれども、ブラックカーボンや光化学オキシダントの主な構成物質であるオゾンなどのSLCPについては、気候変動に影響を及ぼす物質としての活動が進められてございます。

 2018年に定められました気候変動適応計画については参考資料6のほうに抜粋をさせていただいてございますけれども、こちらでも適応策として光化学オキシダントや粒子状物質等による対策を推進することが示されているところでございますので、引き続き国際的な議論や国内外の研究の動向を把握しまして、将来的には関係部局と連携した対策を検討していくということを考えてございます。

 以上でございます。

【大原委員長】 どうもありがとうございました。

 それではただいまご説明いただきました資料7につきまして、ご質問、ご意見等がございましたらよろしくお願いいたします。また名札を立てていただければ幸いです。

 それでは、三浦委員からお願いいたします。

【三浦委員】 資料7の2ページ目のところの(2)で、現在継続中又は実施予定の全国的な排出抑制策の推進という中でVOCの成分について後半述べられております。ここで光化学オキシダントと絡めまして、濃度低減に効果の高いVOC成分やその発生源に注目した検討を進めていくとありますけれども、一方、資料3のほうの6ページ目の(5)関連する知見の収集・整理等というところで、VOCの成分や粒子状物質の粒径区分・成分組成に関する知見は、まだ不確実性が高いので精緻化が必要であるというようなことが述べられております。

 これは、VOCの成分のPM2.5等への影響については、知見やデータ、つまり科学的知見の議論がまだ不十分というふうに読めますけれども、これを踏まえて資料7の記述との整合を考えてみますと、基本的にはそういった対策の前に、不確実な部分の知見をさらに集めたり、因果関係や寄与度などを十分に明確化した上で、結果必要であれば資料7のほうの(2)のところにつながっていくという順番という理解でよろしいでしょうか。

【大原委員長】 それでは、ご回答をお願いします。

【青竹課長補佐】 VOCの成分については、まだ科学的な知見の集積が必要なところがあるということは認識しておりますので、どういった成分がどのぐらい寄与するかといったようなことも含めて、今後検討を行った上で、その中でどういった対策がとり得るのかというのも検討してまいりたいというふうに考えております。

【大原委員長】 三浦委員、よろしいでしょうか。

 それでは、野中委員、お願いします。

【野中委員】 福岡県庁の野中です。自治体の立場から3点ほどコメントと要望をさせていただきます。

 まず、福岡県を含む全国の10機関で測定が開始されましたPM2.5成分の自動測定の件ですが、原因の解明に寄与することが本日の資料でも理解できました。自治体が全国的に測定しているモニタリング体制とも連携させまして、測定結果を活用することにより、高濃度事象の発生時にできる限り迅速に発生原因の解明と、関係する地域の住民の方々への情報発信ができればと考えておりますので、引き続き取組の強化をお願いいたします。

 また、2017年度から対馬などで実施されておりますVOCの連続モニタリングデータがあるかと思いますが、越境汚染やPM2.5あるいはオキシダントの動態を知る上で、大変有益ですので、リアルタイムは難しいかと思いますけれども、例えば月ごとの自治体への情報提供、あるいは高濃度のオキシダント発生時の測定頻度、1日の中での測定頻度を高めるなどといった点についてご検討をお願いできればと思っております。

 2点目ですが、PM2.5に関する課題を踏まえた今後のモニタリング体制の強化の件についても資料に記載いただいております。各地のPM2.5のモニタリング機器が設置されてから、そろそろ10年が近づいており、更新の時期を迎える点からも、検討のタイミングとしては時宜にかなったものと考えております。つきましては、成分分析をはじめ、監視には非常に多額の負担を伴いますので、より効率的・効果的にモニタリング体制の維持・強化ができますように、自治体に対するご支援をお願いいたします。

 最後に3点目ですが、シミュレーションモデルの改良・構築についてです。本県の保健環境研究所におきましても、国環研と九州大学のご支援やご助言のもと、連携した取組を進めております。また、ご説明にもありましたようにEANETにおいても関係自治体や各国と連携した取組が進められており、長距離移送の解析に資するものと考えております。

 これからもこれらの取組を含めまして、越境汚染対策と国内対策の両面の取組に資するように、国内の各自治体と連携した取組の強化、ご支援をお願いいたします。

 以上3点です。

【大原委員長】 ありがとうございました。自治体のお立場からご意見、ご要望いただきました。

 環境省からレスポンスをお願いいたします。

【工藤課長補佐】 ありがとうございます。

 先ほどいただいたコメントの中で、VOCの連続測定のデータのお話がありましたが、これにつきましても、来年度以降に公表できるよう、データの精査なども含めて検討していきたいと思っております。また、高濃度のときに頻度が高い測定を実施するというお話につきましては、予算の限りもございますので、予算の範囲の中でどういうことができるのかということを検討していきたいと思います。モニタリング体制につきましては、常時監視の中で成分分析も入っておりますので、そちらも含めて効率的・効果的な体制を検討していくことを予定しております。

 最後のシミュレーションモデルにつきましても、来年度から始まる推進費において、地方公共団体の皆様が活用できるようなシミュレーションモデルの構築の研究が立ち上がっておりますので、そういったことも含めまして、今後も地方公共団体の皆様と連携して、取組を進めていきたいというふうに考えております。

 以上になります。

【大原委員長】 ありがとうございました。それでは、畠山委員、お願いします。

【畠山委員】 コメントになりますけれども、4ページの5番の気候変動対策との連携というところでございます。お陰様で埼玉県は全国でトップを切って、地域気候変動対策センターを立ち上げましたけれども、全国環境研協議会などで各地公研の人たちの話を聞くと、やはり地方によっては、従来あまり温暖化のことを研究として扱ってこなかったというようなところもたくさんあって、そういう地域の気候変動対策センターをなかなか立ち上げるのが難しいというような話も聞いています。

 ここにもありますように、オキシダントやPMも、SLCPと絡んで気候変動と密接に関係していますので、ぜひ地球温暖化だ、大気汚染だというふうに縦割にしないで、横の連携をとって、その辺のところから地域気候変動対策というようなことにもつなげていけば、そちらのほうも広がりができると思いますので、5番に書かれたことをお題目とするだけではなくて、ぜひ具体的に進めていただきたいと思います。

 以上です。

【大原委員長】 ありがとうございました。

 重要なご指摘だと思いますので、ぜひ局長か課長に一言いただければと思いますが、いかがでしょうか。その他の方々でも結構です。

【髙澤課長】 貴重なコメントをいただきまして、ありがとうございます。

 大気汚染物質につきましても、越境なり、地球全体の規模のような話にもつながる話がまさに出てきておりますので、日ごろから地球環境局のほうとも連携をとって相談している部分はもちろんありますけれども、より相談等を密にさせていただいて、取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

【大原委員長】 ありがとうございました。畠山委員、よろしいですか。

 では、坂本委員、お願いします。

【坂本委員】 3点ございます。最初に1ページ目でエミッション・インベントリの更新・精緻化と書いてありますけれども、先ほども申し上げましたが、ここに同時にソース・プロファイルの点についても入れておく必要があるだろうということです。

 それから、二つ目は、3ページにブレーキダストと書いてありますけれども、だんだんいろんな対策が進んできて、道路粉じんの再巻き上げなどが重要になって、PM2.5に占める割合が高くなっていくといったことを考えると、そちらのほうについても考えていく必要があるので、タイヤダストやブレーキダストは両方考えておいていただきたいというふうに思います。

 それから、もう一つは、エミッション・インベントリが進んで、今後どういう対策をとるか、そしてその効果を予測する場合にシミュレーションをしてやるわけですけれども、現在マップ調査によって出てくるデータが、いわば位置が特定できない形になっている。それから煙突の高さがわからない。それから煙源の温度がわからない。そうすると、実はシミュレーションをする場合、シミュレーションモデルのほうがいかに精緻化されたとしても、現在のマップ調査のような形で、ある範囲に平均化してしまった発生源データでは、用をなさないという形に今後なってくる可能性があるということで、マップ調査の結果をもう少し詳細なデータが使えるように考えていただかないと、今後何のためのシミュレーションをやっているのかという話になってきますので、そういったことを考えていただきたいというふうに思います。これは4ページ目になります。

 それからあともう一つ、さっきのソース・プロファイルのところですけれども、凝縮性粒子の測定が進むと、凝縮性粒子の成分の中にも、いわばソース・プロファイルに使えるような金属エレメントが出てくる可能性がある。要するに、割と揮発性の低い塩素化合物はそういった中にもあるということで、今後ソース・プロファイル自体もより有効な金属エレメントが出てくる可能性もあります。その辺も考えた形で整備していく必要があるというふうに思いますので、書き加えておいていただければと思います。よろしくお願いします。

【大原委員長】 ありがとうございました。

 4点ほどご指摘いただきましたが、どこをどう修正すればいいかという辺りの確認も含めて、環境省から何かご発言ありましたらお願いします。

【工藤課長補佐】 ご指摘いただきました排出インベントリのソース・プロファイルにつきましては、資料3のほうの考え方を修正しますとともに、こちらにつきましても反映できるような形で検討をしたいというふうに考えております。

 また、ブレーキダスト、タイヤ粉じんにつきましては、今この資料の中でも記載をしておりますので、そういったことにも着目して検討を進めていければというふうに考えています。

 排出インベントリにおけるマップ調査の活用につきまして、マップ調査自体は総務省の統計法に基づいて、個々の発生源が特定できないような形で活用するということが法律上で決められておりますので、そういった制約の中でどのような活用ができるのか、インベントリにどういうふうに反映できるのかということを引き続き検討をするということに加えて、今回、資料4でご説明しましたように、直接マップデータの結果を使いまして、排出側から濃度が高い施設等を特定するなど、そういう検討も進めていきたいというふうに考えています。

 以上でございます。

【大原委員長】 坂本委員、よろしいですか。

 今ご指摘いただいたマップ調査のところですが、この4ページに「マップ調査の結果等を活用し」という記述が既にありますので、それで大体よろしいのではないでしょうか。

【坂本委員】 この中に書いてあるけれども、実はそのマップ調査が現在のような形だと、この目的にはあまり有効に使えませんよということで、ある限定をつけるか、ある場合には何かを外す形で、そういう情報が利用できるような形にすることが、今後必要であろうということです。

【大原委員長】 それではそういうご指摘があったということを議事録に残していただくということでよろしいでしょうか。

 ほかには、名札が立っている方、奈良委員、どうぞ。

【奈良委員】 坂本先生のお話を受けてのことになりますけれども、別紙でばい煙対策というところのスケジュール感を見ますと、シミュレーションモデルなどの具体的取り組みとして点線で書かれている内容よりも一足早く、2020年度の半ば過ぎから対策の具体化という内容で線が引かれています。ここでのばい煙は多分NOxとばいじんを意味していると思いますけれども、ばいじんはそもそも一次生成粒子、PM2.5そのものということで理解できなくもないですが、NOxにつきましては出ているところをたたくという観点よりも、むしろ出ているけれども二次生成粒子としてどの程度寄与していて、実際に効果がどの程度出てくるかということを、やはり費用対効果の観点でシミュレーションモデル等々を駆使して、ある程度正確なデータが取り込まれた段階で、産業界としてもぜひ協力していきたいと思っております。

 そういう意味では、シミュレーションモデルの高度化が大体進んで、2021年からスタートするというこの計画表を見た場合、それよりも半年前倒しをして、例えばNOxだけが対策の具体化に入るというふうに読んでしまいましたけれども、こういうやり方はちょっと時期尚早といいますか、早いというふうに理解しておりますが、いかがでしょうか。

【大原委員長】 この別紙で、今のご指摘の対策の具体化のところだけ、2020年度にはみ出しているようですが、これは何か意味合いがあるのでしょうね、多分。その点も含めてご回答いただけますでしょうか。

実際にこれはシミュレーションモデルの構築とパラレルになっているので、今のご指摘のようにシミュレーションモデルも活用しつつという観点が、暗に含まれているのだろうと思いますが、いかがですか。

【青竹課長補佐】 こちらのばい煙対策の現在具体策を検討中のところでございますけれども、少し2020年度の真ん中辺りから対策の具体化ということは書かせていただきましたが、こちらで特に着目したいというふうに考えていることは、やはり環境基準をまだ達成していない地域を念頭に検討することを考えてございます。こちらを検討するに当たりましては、マップ調査の結果や、それを含めたシミュレーションをふまえて、どのぐらいの寄与があるのかといったこともあわせて検討して、できるだけ早い時期に示してまいりたいという、少し意気込みみたいなところも入っているかとは思いますけれども、やはり現状の環境基準を達成できていない地域については、対策が急がれるというようなことで書かせていただいたものでございます。

【大原委員長】 ここはそういうニュアンスが含まれているということですが、奈良委員、何か追加発言はございますか。

【奈良委員】 わかりました。趣旨はPM2.5の環境基準で、例えば、ばい煙の中でNOxだけを取り上げてどうこうというわけでは決してなく、むしろシミュレーションモデルを十分使って検証もしながらやっていくという仕分けの整理でよろしいのでしょうかね。あくまでもPM2.5の環境基準非達成地点ということですね。

【青竹課長補佐】 こちらでは、あくまでも現在のPM2.5の環境基準非達成の地域について、どういった対策をとり得るのかといったところを検討します。その中には、もしその地域でばいじんの濃度が高いということがあれば、そういったところについてどういった対策が考えられるのかということもありますし、NOxなどからの二次生成の寄与が大きいということであれば、そういったところについてどういった対策が考えられるのかといったことを検討することを考えております。いずれにしましても、今年度マップ調査をさせていただいておりまして、その結果が来年にはそろってまいりますので、その結果を見て検討をしてまいりたいというふうに考えております。

【大原委員長】 ありがとうございました。それ以外にはよろしいですか。

 ちょっと私から1点確認になりますが、この別紙の2021年度以降が点線になっているのはどういう意味合いでしょうか。これはまだ不確実なことなのでということですか。2020年度までは実線になっていて、2021年度以降は点線になっている理由について、教えていただけますでしょうか。

【青竹課長補佐】 本日、お示ししたPM2.5対策に係る検討・実施スケジュールというものは、一応2018年度から2020年度までの3年間のものを基本的にはお示しするということでつくらせていただきましたので、そちらのほうを実線で書かせていただいております。2021年度以降については、2021年度以降、どういったことを目指しながらやるのかということが不明だと、ちょっと検討しづらいというところもあるかと思いましたので、点線ではありますけれども、予定ということで、あわせて示させていただきました。

【大原委員長】 平たく言うと、目標を示しているという捉え方でいいのでしょうか。そういうことでよろしいですね。

 その目標を目指して、これから2年間、しっかりと対策等に取り組んでいただきたいということでよろしくお願いします。

 それでは時間が大分押してまいりました。事務局におかれましては、本日いただいたご意見を踏まえまして、このPM2.5対策に関する検討・実施予定(案)を修正していただいて、できるだけ早く環境省のホームページで公表していただければと思います。

 議題の3番目、その他として事務局から何かございますでしょうか。

【上尾課長補佐】 それでは議題3のその他としまして、参考資料7をご覧ください。我が国における酸性雨の状況及び長期モニタリング計画の改訂についてご説明してまいります。

 まず、越境大気汚染・酸性雨長期モニタリング計画に基づき、酸性雨等のモニタリングを実施しております。モニタリングの結果は5年ごとに報告書として取りまとめており、今回、平成25年度から平成29年度の5カ年のモニタリング結果を報告書として取りまとめています。また、これまでのモニタリング結果等を踏まえて、越境大気汚染・酸性雨長期モニタリング計画の改訂をあわせて行い、公表しております。

 報告書の概要ですが、酸性雨の状況につきましては、環境省モニタリング地点のpHの平均値が4.77と、日本の降水は引き続き酸性化した状態で、欧米及び東南アジア各国と比べpHは低いものの、近年上昇の兆候が見られます。長期モニタリング計画の改訂につきましては、国内発生源及び越境大気汚染・酸性雨の実態と影響について継続して把握するとともに、合理化を図るため、モニタリング地点を見直すとともに、新しくPM2.5の自動成分測定を実施いたします。

 今後の対応といたしましては、改訂した長期モニタリング計画に基づいてモニタリングを継続してまいります。

 以上で、説明を終わります。

【大原委員長】 ありがとうございました。

 それでは本日予定されました議題は終了となりますが、全体を通しまして何かご意見、ご質問はございますでしょうか。もしございましたらお願いしますが、よろしいでしょうか。

 それでは、ないようですので、審議のご協力をいただきましてありがとうございました。本日の議題は全て終了しましたので、進行を事務局にお返ししたいと思います。

【髙澤課長】 本日は長時間にわたりましてご議論いただきましてありがとうございました。

 本日の議事録についてでございますが、各委員にご確認をいただいた上で、環境省のホームページにて公開をさせていただきますので、後日確認のほどをよろしくお願いいたします。

 それでは、本日の委員会はこれで終了いたします。本日はどうもありがとうございました。

午後4時00分 閉会

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