有害大気汚染物質排出抑制対策等専門委員会（第５回）
１．日時
令和８年１月２９日（木） １０：００～１２：００
２．場所
環境省第一会議室（対面・Web併用会議）
３．出席者
（委員長）鈴木 規之
（委員） 石井 浩 井上 薫 加藤 みか
鈴木 春美 濵口 欣也 松本 理
（事務局）高城 大臣官房審議官
吉川 水・大気環境局環境管理課長
鈴木 水・大気環境局環境管理課環境汚染対策室室長
泉 水・大気環境局環境管理課長補佐
原野 水・大気環境局環境管理課環境汚染対策室室長
本多 水・大気環境局環境管理課環境汚染対策室係長
４．議題
(1)酸化エチレンに係る事業者の自主管理計画の進捗状況について
(2)その他
５．配付資料
資料1 中央環境審議会大気・騒音振動部会有害大気汚染物質排出抑制対策等専門委員会委員名簿
資料2-1 酸化エチレンの排出抑制対策について
資料2-2 事業者団体等による酸化エチレン自主管理の実施状況
資料2-3 自主管理計画進捗状況整理表
資料3 令和５年度 大気汚染状況について
参考資料1 中央環境審議会関係法令等
参考資料2 事業者による酸化エチレンの自主管理促進のための指針の策定について
参考資料3 酸化エチレンに係る事業者の自主的取組のフォローアップのあり方について
参考資料4 酸化エチレン大気排出抑制に関する取組事例集
参考資料5 医療機関向け酸化エチレン排出抑制のための広報資材
参考資料6 中央環境審議会大気・騒音振動部会有害大気汚染物質排出抑制対策等専門委員会（第４回）議事録
６．議事
【事務局】 定刻となりましたので、ただいまより、中央環境審議会大気・騒音振動部会第５回有害大気汚染物質排出抑制対策等専門委員会を開催いたします。
本日の会議は、Webと対面を併用した会議での開催とさせていただいております。
Webでご参加の皆様は、会議中に音声が聞き取りにくいなど、不具合がございましたら、事務局までお電話もしくはWeb会議のチャット機能にてお知らせください。
なお、本日の会議は、中央環境審議会の運営方針に基づき、公開とさせていただいており、環境省の公式の動画チャンネルで、ライブ配信を行っております。
Web会議の開催に当たりまして、通信環境の負荷低減の観点から、音声と資料映像の中継といたしますので、あらかじめご了承ください。このため、議事に入りましたら、カメラ機能は通常オフにしていただきますようお願いいたします。
ご発言の際は、画面上の挙手ボタンを押していただき、委員長からご指名を受けた後、マイクとカメラをオンにして、ご発言いただきますようお願いします。また、ご発言の後は、オフにしていただきますようお願いいたします。
それでは、会議の開催に当たり、環境省大臣官房審議官の高城より、一言ご挨拶申し上げます。
【高城審議官】 おはようございます。今、ご紹介いただきました環境省大臣官房審議官の高城でございます。本日はご参加をいただきまして、誠にありがとうございます。着座にて失礼いたします。
これまでの本専門委員会では、有害大気汚染物質である酸化エチレンにつきまして、令和4年10月に策定・公表いたしました『事業者による酸化エチレンの自主管理促進のための指針』に基づく事業者団体等における自主管理計画の策定状況等をご報告させていただきました。
また、前回の本専門委員会では、令和５年度の自主管理計画に基づく各事業者団体等の取組状況について、ご報告をさせていただき、委員の皆様から貴重なご意見、ご助言等をいただきました。改めて感謝を申し上げます。
さて、本日でございますけれども、昨年度に引き続きまして、自主管理計画に基づく各事業者団体等における令和６年度の取組状況、すなわち計画期間２年目の実績につきまして、ご報告をさせていただき、さらなる排出抑制に向けたご助言等をいただければと思っております。委員の皆様には、忌憚のないご意見をいただくとともに、時間の許す限り、ご審議をいただくことをお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。
本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
【事務局】 続きまして、本日の出席者のご紹介をさせていただきます。
資料１に従い、五十音順にご紹介させていただきます。
一般社団法人日本化学工業協会の石井委員でございます。
【石井委員】 よろしくお願いします。
【事務局】 国立医薬品食品衛生研究所の井上委員でございます。
【井上委員】 よろしくお願いいたします。
【事務局】 東京都環境科学研究所の加藤委員でございます。
【加藤委員】 よろしくお願いいたします。
【事務局】 国立環境研究所の鈴木規之委員でございます。
【鈴木（規）委員】 鈴木でございます。よろしくお願いします。
【事務局】 なお、鈴木規之委員は、本専門委員会の委員長となります。
続いて、全国地域婦人団体連絡協議会の鈴木春美委員でございます。
続きまして、公益社団法人日本医師会の濵口委員でございます。
【濵口委員】 日本医師会常任理事の濵口でございます。よろしくお願いいたします。
【事務局】 続いて、国立環境研究所の松本委員でございます。
【松本委員】 松本です。よろしくお願いいたします。
【事務局】 なお、横浜国立大学の亀屋委員、大阪府環境農林水産部の芝池委員、国立環境研究所の菅田委員におかれましては、本日ご欠席とのご連絡を受けております。
以上、本日は10名中、７名の委員にご出席いただいておりますことを、ご報告させていただきます。
続きまして、本委員会の事務局を紹介させていただきます。先ほどご挨拶いたしました高城大臣官房審議官でございます。
【高城審議官】 お願いします。
【事務局】 また、環境管理課から課長の吉川と、課長補佐の泉が、環境汚染対策室から室長の鈴木と、室長補佐の原野と、私、本多が出席しております。
続きまして、本日の資料の確認をさせていただきます。
委員の皆様には、事前に電子ファイルで、資料一式を送付させていただいておりますが、資料は１から３、参考資料は１から６でございます。今、画面で議事次第の配付資料のページを投影させていただいておりますので、ご確認お願いします。なお、不備がございましたら、事務局までチャットなどでご連絡いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、これ以降の議事進行につきましては、鈴木規之委員長にお願いいたします。鈴木委員長、よろしくお願いいたします。
【鈴木（規）委員長】 着座のまま失礼いたします。鈴木規之でございます。よろしくお願いします。
先ほど審議官からお話がありましたとおり、酸化エチレン対策につきましては、事前に伺ったところでは、事業者様に、これまで維持管理で大変ご尽力いただいていると伺っております。どうもありがとうございます。
一方で、環境モニタリングの結果を見ますと、平均的には下がってはいるけれど、高い地点は依然と残っているようでありますので、まだ対策に関してはしっかりやっていく必要がある状況であると認識しております。
本日は事業者様の自主管理の状況について、ご報告いただいて、さらに環境省でも対策を検討されているようでありますので、それらについて伺いまして、それについて委員の先生方から、専門的な知見から、ご意見をいただくということが趣旨になるかと思っております。よろしくお願いいたします。
それでは早速議事に入らせていただきます。まず、議題（1）が『酸化エチレンに係る事業者の自主管理計画の進捗状況』について、となります。事務局から、まず資料のご説明をお願いいたします。
【事務局】 ご紹介いただきました環境省水・大気環境局環境汚染対策室の原野と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは着座にて説明させていただきます。
まず、資料の共有をさせていただきます。議事１につきまして、資料の２-１から２-２、２-３の３点について、ご説明をさせていただきます。
まず、資料の２-１からご説明をさせていただきます。これまでの専門委員会でも、既に資料としては、お出ししておるところではございますけれども、有害大気汚染物質の対策といたしまして、248物質の可能性がある物質があって、その中で優先取組物質23物質というのが規定されております。この中に酸化エチレンが含まれているというところです。
分類上は、優先取組物質となりまして、国が環境目標値を設定するということや、地方自治体において常時監視を実施していくこと、事業者においては排出抑制対策を実施していくこと、という役割の下で、進めているところでございます。
こちらはちょっと割愛させていただきまして、まず本日の話であります酸化エチレンについてですけれども、ご周知のとおり、医療機器等の滅菌ガス、あるいは化学工業の原料として使われており、IRCAの発がん性分類において、グループ1に分類されているなど、健康リスクのある物質ということとなっております。
化審法の三省合同審議会の中で、有害性評価値0.092μg/m3というのが示されておりまして、全国の地方自治体や環境省において、モニタリングを適宜、過去から実施しているところでございます。直近何年かのデータについて、こちらの表に記載させていただいておりますけれども、近年徐々に、測定地点が増えてきておりまして、約300地点ぐらい現状あります。その中で、30地点とか、もう少し超過している地点があるという状況で、なおかつ超過地点数についても、減少は見られていないというような状況です。
こういった状況を踏まえまして、環境省では、令和４年10月に『酸化エチレンの自主管理促進のための指針』を発出しております。この指針に基づきまして、事業者の団体の皆様のご協力を得まして、令和５、６、７年の３か年の自主管理計画を作成いただき、排出削減の取組を開始いただいているという状況です。
次に、大気環境中の酸化エチレンの濃度についてお示ししております。こちらは先ほど約300地点と申しましたけれども、過去から継続して監視している地点のみを見ておりますので、36地点の平均値ということで、母数が少ないことから濃度値に変動はありますが、平成12年からのデータを見ますと、概ね減少傾向にあるということが見てとれるかと思います。
次に、今度は300地点のうち、年によって地点は違いますが、上位の20地点について確認した結果はこのようになっております。近年、特に令和４年、５年については、発生源がかなり明らかになってきたというところで、発生源の近傍での測定が増えているということで、データ上は高濃度の地点が増えているというところではございますけれども、やはり高濃度地点の状況というのは、それほど変わっていないという状況ではないかと見てとれます。
続いて、酸化エチレンの用途についてです。７ページ目です。酸化エチレンについては、化学工業において製造されて、それを中間物として、例えば界面活性剤や溶剤などに使用される用途というのが、①としてあります。
また、②としまして、酸化エチレンを医療用ガスとして、ボンベやカートリッジに充塡した上で、製造業や病院などに出荷されて、滅菌・消毒ガスとして使用されるというような２パターンがあるとったところでございます。
左下に酸化エチレンの生産量のデータを載せておりますけれども、統計上、生産量自体は、徐々に減少しているということです。
続いて、酸化エチレンの使用実態、これもこれまでお出ししてきた資料にはなりますけれども、出荷量、使用量ともに、年間約1,000tとなっておりまして、特に医療関係のみということになるのですけれども、滅菌消毒用に使われているのは大体これぐらいという状況です。
次に、酸化エチレンの自主管理の仕組みについてです。９ページになります。国のほうでは先ほど申しましたとおり、自主管理の指針を作成しておりまして、事業者団体のほうでは、自主管理計画を作成いただいております。毎年、自主管理計画の進捗管理、国への報告をいただいているというところです。国のほうは、そういった結果を取りまとめて、本専門委員会での評価などをいただいているというところです。
また、事業者団体において作成いただいている自主管理計画の進捗状況等を踏まえまして、いろいろと事例も集まってきておりますので、取組事例集を取りまとめて、令和６年７月に公表しております。
酸化エチレンの自主管理計画の進捗状況についてです。昨年の専門委員会の中でも、経年の推移のようなものを、もう少し数字として見せるべきというようなご意見をいただいていたところ、各業界団体様にご協力いただきまして、アンケート調査などを充実させる中で、データを収集しているところでございます。
一部、令和６年度の実績については、未集計の部分がありますけれども、全体としては減少してきている傾向と思っておりまして、こちらの具体的な数値や取組の内容については、後ほど資料２-２、２-３のほうで、ご説明をさせていただきます。
自主管理計画を通じて、11ページですけれども、特に医療機関向けに、こういったチラシを作成しておりまして、滅菌について本当にそれが必要なのかや、代替滅菌に更新することはできないか、処理装置の設置、代行業者への委託、こういったことが選択肢としてありますということで、ご提示して、周知を図っているというところです。
次に、12ページに移りまして、環境省における今後の取組の方向性について、ご説明します。現在進めている調査について、３点ございます。
まず１点目、酸化エチレン滅菌装置、処理装置の技術動向調査を行っております。現行利用できる最良の技術、いわゆるBATですけれども、これに関する技術の動向や、それがコスト的にどうなのかとかいったところを、処理装置メーカーなどにヒアリングを行っているところです。
また、そういったBATを用いた場合に、敷地境界や周辺環境で実測した場合に、どれぐらい濃度が下がるのかといったところも、調査していこうとしております。
次に２点目、事業者における対策の実態に関する調査としまして、酸化エチレンに関して、既に全国５自治体において条例が制定されておりますので、そういった自治体にヒアリングを行ったり、業界団体に自主管理計画の進捗と併せて、取組実態についてヒアリングを行っております。
次に３点目、バックグラウンド濃度に関する調査として、環境研究総合推進費などによりまして、調査結果を整理しているところです。
これらから現状の技術で削減できるレベルがどれぐらいなのか、バックグラウンド濃度を考慮して国内対策による低減できるレベル、というのを確認していこうとしております。
こちらも一応参考のデータとして、バックグラウンド濃度関係、13ページになりますけれども、大体0.03から0.05μg/m3ぐらいに収まっているような状況です。
先ほど申しました環境研究総合推進費で得た知見について、少しご紹介しておきますと、こちらは物質が左から右に並んでおりまして、大気中の寿命が長いものから、左から順に並んでおります。概ねの傾向といたしまして、やはり寿命が長いもののほうが、バックグラウンドで検出されやすいというような傾向が見られます。
こちらも同様にバックグラウンド関係、15ページになりますけれども、酸化エチレンについて、都市域の大気濃度における割合についてですけれども、国外の起因とか、関東外の起因というのが、シミュレーションされておりまして、主にバックグラウンド濃度のうち、国外起因が多いのであろうというような推定がされております。
最後に、環境省において今後の取組の方向性として考えている内容について、こちらでご説明をいたします。16ページになります。対策による効果等の把握ということで、滅菌装置・処理装置の技術動向調査や、事業者における対策の実態調査は、継続して行っていきます。また、対策実施前後における濃度の変動に関する調査も、今後、行ってまいります。そういったところで、対策によってどれぐらいの効果が出るのかについて、検証していきたいというところです。
また、二つ目ですけれども、自主管理指針の改訂に関する検討ということで、やはり削減自体は、徐々に進んではいるのですけれども、まだまだ取組を進めるべきところが多いかと思いますので、取組内容の強化や、取組期間をどうしていくか、そういった検討を行っていきたいと思います。
その際に、処理装置の性能や、滅菌処理に伴うフラッシング、エアレーションというものを適切に実施して、残留分を抜いていただくこと、あるいは処理装置も最初のスペックはある程度高いとしても、やはり触媒や機器の性能は劣化していくということがありますので、適切なメンテナンス方法としてどのようにやっていけばいいのかを提示するなど、そういった技術的な内容についてご提示して、より対策を進めていただくことを検討していきたいと思います。
３点目、バックグラウンド濃度の寄与等の解明に関する研究ということで、バックグラウンドの寄与状況のさらなる解明や、実測状況を踏まえたシミュレーションに関する研究を、できたらいいのではないかと考えているところです。
では次に、資料２-２のほうで、具体的に、各業界団体の取組状況についてご報告をさせていただきます。
前半はこれまでも出している内容も含みますので、３ページ目からご説明をさせていただきます。３ページ目は、右肩に別添と書いております。事業者団体等による自主管理計画の進捗状況というところです。こちらは、昨年度報告した内容を、一部修正したものについて赤字で示しており、今年度ご報告する令和６年度実績については、青字で書かせていただいておりますので、こちらの青字の部分を中心に、ご説明をさせていただきます。
まずは、化学工業３団体からの報告になります。令和６年度におきましては、46事業所からのご報告としまして、合計で17.7tという排出量になっております。こちらは大気の排出量ということです。事業所目標として、当初１事業者当たり0.5t以下を目指すというような目標を立てていただいておりますけれども、こちらの未達事業者は６事業者、７事業所ということで、ご報告をいただいております。
こちら令和５年度から令和６年度に、少し排出量が増えているというところですけれども、対策により削減した事業所は多いのですけれども、PRTRの報告の精緻化を行っておりまして、従来の物質収支、マテリアルフローによる計算から、実測値を用いた計算に変更したことにより、排出量が増加した事業所があったというところで、具体的には除外装置の処理効率として、カタログ値を採用していた事業所で、実測値と差異があったということでご報告を受けております。
結果として、全体としては削減が進んでいるのですけれども、排出量自体は少し増加しており、これはPRTRの精緻化によるものというところでございます。
次に、４ページ目に移りまして、昨年度も高濃度地域、特に化学工業の事業所が集積しているような地域におきまして、10社でワーキンググループを発足しております。これまでに計９回のワーキンググループを開催していただいているというところです。こちらのワーキンググループ内の10社におきまして、９社は対策実施済みで、１社についても検討中というようなところで聞いております。
次にその下、日本医師会、それから日本病院会など、５団体からの報告になります。次のページ、５ページ目の表をご覧ください。主な結果というところになります。
こちらをご覧いただきますと、これまでのアンケート調査の結果について、記載しております。回答率は約１割というところではあるのですけれども、結果をご覧いただきますと、表の質問事項の二つ目、排ガス処理装置の有無というところ、令和４年度の処理装置を設置している施設が29％から令和６年度は40％まで増えているという状況になります。
６ページ目のほうに移りまして、先ほどのアンケートにつきましては、比較的大きい病院団体さんに対するアンケートだったのですけれども、クリニック、診療所の実態というのが、これまで把握できていなかったというところで、日本医師会のご協力を得まして、恐らく医療滅菌装置を使用しているのではないかと思われる20の診療科を抽出しまして、そこに該当する約6,300件の診療所を対象としたアンケート調査を実施しております。こちらについては、約３割の診療所から回答が得られておりまして、排出量の推計を実施しましたところ、約８tということで推計しております。
診療所ということで、非常に小規模な病院ということになりますので、全体の排出量の規模としては、比較的大きいですけれども、恐らく１施設当たりの排出状況というのは、非常に少ないのかなというところで、数が多いことによって、これぐらい出ているというところかと認識しております。
次に、７ページ目のほうに移ります。こちらは日本歯科医師会になります。こちらの団体からのご報告としまして、８ページ目のほうに、青字の部分を書かせていただいております。こちらもアンケート調査を実施しておりまして、過去２回アンケートをしており、それによって得られた1,651の歯科診療所の回答結果に基づき、排出量推計をしたところ、約１t程度と推計されております。こちらも恐らく診療所の数は、非常に多いのかなと理解しております。
次に、９ページ目に移りまして、全国医学部長病院長会議の報告になります。令和６年度調査では、139病院から、ほぼ全ての病院から回答いただいているというところです。回答結果につきまして、10ページ目のほうにまとまっておりますので、こちらをご覧いただけますでしょうか。10ページ目の表２と書いてあるところになります。病院数につきまして、そもそも排ガス処理装置で排ガス処理を行っている病院数自体が、74施設に減っているというところで、そういった影響もありまして、排出量は減っているということでございます。
11ページ目に移りまして、排出抑制対策の実施状況のところですけれども、こちらの団体の特徴といいますか、実施状況の内訳を見ていきますと、代替滅菌への移行というのが非常に多くなっております。こうしたことから、酸化エチレン滅菌から、過酸化水素滅菌ホルムアルデヒド滅菌といったところに移行している病院が多いというようなことが分かります。
こういったことから、代替滅菌を利用した場合のコスト感や、移行する際にどのように手続を行ったかなど、そういった事例については、ほかの事業者にも、非常に参考になるのではないかと思いますので、こちらについて業界団体からヒアリングなどを行い、事例を収集していきたいと考えております。
次に、12ページからになります。日本製薬団体連合会からのご報告になります。表を見ていただきますと、自主管理計画の対象としましては９社という状況です。EO滅菌機台数は18台に減っているというところで、排出量についても、令和４年当初の約８t程度から3.5t程度まで減っているという状況になります。
13ページ目をご覧ください。今後、目標としておりました年間５t以下というのは、達成しているという状況ではありますけれども、やはり今後も適正な管理を続けていくということと、削減に努めていくということで、方向性を聞いております。
次に、日本医療用縫合糸協会からのご報告になります。14ページをご覧ください。14ページの表２を見ますと、対象となる事業所数は６事業所ありまして、その中で未設置の滅菌器があるという事業所は、２事業所となっております。こちらにつきまして、15ページ目の上段のところ、使用量を削減することで、滅菌器を効率的に稼働させて、使用量を削減することによって、徐々に減らしていっているということを聞いております。
次に、日本医療機器テクノロジー協会になります。資料のほうは少し飛びますけれども、17ページをご覧ください。17ページの表３をご覧いただけますでしょうか。こちらで対象となる製造所については、77となっておりまして、全ての滅菌器に処理装置が設置されているのが63で、一部の滅菌器に排気処理装置が設置されている製造所と、排気処理装置が設置されていない製造所を合わせて、14製造所となっております。
EOの排出量、総排出量については、令和４年度が60t程度であったところが、令和６年度には30t程度ということで、約半減というような状況になっております。約半減しているということに関しまして、業界団体から聞いている話では、酸化エチレンの使用量が非常に多い大規模事業所において、排ガス処理装置の設置率が100％になったということで、排出量が大幅に削減されたと聞いております。
次に、18ページ目に移ります。日本医療機器販売業協会からの報告になります。表２をご覧いただきますと、対象となる事業所、１事業所に対して、未設置の滅菌器は１あるという状況で、特に大きくは状況が変わっていないというところですけれども、19ページの上段をご覧いただきますと、今後の取組としまして、令和９年あるいは10年度末の装置導入に向けて、協議を進めているところと聞いております。
続いて、日本医用光学機器工業会からの報告になります。20ページをご覧ください。表２になります。対象が６事業所ありまして、未設置の滅菌器があるというところが１事業所あります。EO処理装置の未設置の滅菌器がある事業所において、使用依存度を下げていくという取組を行っておりますので、排出量としては、減少しているという状況になります。
次に21ページ、日本理学療法機器工業会になります。こちらについて、表２をご覧いただきますと、処理装置については、１事業所中１事業所、もう既に設置されております。
22ページをご覧いただきますと、今後の排出抑制対策への取組状況としまして、令和７年度末までに、社内滅菌について廃止が計画されているということで、今後はゼロになる予定であるということでお聞きしております。
次に23ページ目、日本臨床検査協会になります。こちらのご報告といたしましては、もう既に滅菌装置が撤去されておりますので、自主管理計画の取組は終了しているというところです。
次に24ページ目、日本衛生材料工業連合会からのご報告になります。こちらにつきまして、25ページ目の表２をご覧ください。対象となる事業所17事業所に対して、未設置の滅菌器がある事業所については、３事業所となっております。徐々に処理装置の設置を進めているという状況で、排出量についても徐々に減っていっているという状況になっております。
今後の取組状況としまして、引き続き検討はされているのですけれども、非常に投資金額が大きいということで、意思決定には少し時間がかかるのではないかというところが聞かれております。
次に、26ページ目から、医療関連サービス業の団体が続きます。まず一つ目は、日本滅菌業協会になります。表をご覧いただきますと、令和６年度につきましては、排ガス処理装置１台設置ということで、設置率は66％に少し上がっているという状況です。３番目の過酸化水素滅菌への切替えは１台、来期２台予定ということでお聞きしております。
次に、27ページ目に移りまして、日本産業・医療ガス協会になります。令和５年度の排出量0.8t程度であったところ、1.2t程度に少し上がっているという状況です。こちらにつきましては、取組結果の評価というところに書いておりますけれども、実測調査を実施した結果、バブリング方式の除外装置の故障によって、除去率がカタログスペックと比べて、過大評価されていることが確認されたというところで、そういった状況において、少し増えているという状況です。
令和７年度の取組としましては、協会内にデータを検証するチームを設立しております。このチームの中で、データの信憑性の確認や、課題の抽出、対応策の検討などを行っていくということで聞いております。
目標である、28ページに書いております年に２t以下について、達成はしているのですけれども、今後も引き続き、対策は続けていくというようなところで聞いております。
次に、28ページ目の下のほう、日本病院寝具協会となります。病院寝具協会につきましては、少し飛びまして30ページの表２をご覧ください。全体としましては、母数が200工場というところ、197工場と、一部の会員企業のうち、やめているところもあるということで聞いています。
なおかつ酸化エチレンの消毒の実施について、令和４年度調査では56工場であったところ、19工場減って、37工場になっているという状況です。こちらの団体の特徴としまして、EOからほかの消毒方法への変更状況として、熱湯による消毒のほうに変更されたという事業所が、非常に多いということとなっております。
排出量のほうも削減されておりまして、31ページ目にその他の取組というのを書いておりますけれども、ガス消毒が不要なものまで、消毒装置を使用しているということが分かってきたため、今後、業界団体内の認識を広めて、消毒の対象物を減らすことで、酸化エチレンの使用量削減を、やはり進めていくということで聞いております。
続いて、31ページ目の下のほう、日本獣医師会はじめ、３団体からの報告になります。こちらについては、実態がまだ把握されていないということもありますので、今後、取組状況等を把握するためのアンケート調査、医療機関などで行っているような調査について、検討いただいているという状況になります。
次に、32ページ目、日本中央競馬会では、引き続き取組をいただいているというところ。それから日本養蜂協会におきましては、そもそも使われている消毒剤のほうが、販売停止になっているというところで、この33ページをご覧いただきますと、徐々に使用量については減っていっているというところです。ただ、その分については、在庫を使っている状況ではないかということで、今後恐らく数年の間に、ゼロになるのではないかということです。
資料２-２の、具体的な団体からのご報告については以上になりまして、資料２-３のほうに、自主管理計画の進捗状況の整理表としてお示ししております。こちら、先ほども資料の説明の中で申し上げましたが、昨年度の専門委員会でも、やはり排出量の推移みたいなところを、数字で把握できるような整理表があったほうがいいというようなご指摘をいただきましたので、こちらで作成させていただいて、今回からお示しをさせていただいております。
具体的な報告は、先ほどのとおりですけれども、整理表で見ますと、上から３番目の病院関係の５団体で15、6tぐらい減っているという状況や、１ページ目の真ん中辺り、医療機器テクノロジー協会における約半減、60tからの約半減というところ、１ページ目の下から四つ目の日本衛生材料工業連合会の10t強の削減、こういったところが、量的には大きいところかと思います。
２ページ目の一番下に、合計欄を示しておりまして、一部PRTRのデータを基にした集計がありますので、公表待ちということにはなりますが、仮に昨年度からの据置きとして試算しますと、大体180t前後ということが推定されますので、基準年の241tから比べますと、60t程度ということで、４分の１ぐらいは減っているという試算になります。
これが全体をまとめた表になりまして、資料のほうを戻らせていただいて大変恐縮ですけれども、資料２-２の２ページ目のところに、２番目、事業者団体による自主管理計画の進捗状況として、全体的な評価のようなものを書かせていただいております。こちら、上から３行目辺り、計画２年目である令和６年度は、先ほどもありましたように大規模発生源のある事業者団体を中心に、排ガス処理装置の設置や代替滅菌への移行が一部進んだということで、排出量が削減されたというところです。
また、その３行下ぐらいに、滅菌を効率化して、実施回数を制限することによって、酸化エチレンの使用量を削減するというような取組も行われているというところです。その下また４行ぐらい下ですけれども、アンケート調査を実施した団体が増え、排出量推計の精緻化が進んだということで、非常に実態が徐々に分かってきたというところでございます。
少し下に飛びまして、やはり環境省と各団体とのコミュニケーションが非常に重要であると考えておりまして、アンケート調査や、資料２-１でもお示ししましたチラシなどを提供しながら、周知を図り、取組促進を積極的に行っていくことが有効と考えております。
また、業界団体などとの意見交換を通じまして、処理装置や代替滅菌装置の性能コスト、あるいは対象となる器具がどんなものなのかなど、そういったより詳細な情報や、処理性能を維持するための適切なメンテナンス方法がどういったものなのかといった情報に対するニーズが、高まってきているということを感じておりまして、今後対策の成果の向上を図るためにも、そういった技術的な情報を整理して、発信していくことが課題であると考えております。
少し長くなりましたけれども、以上で資料の説明を終わらせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
【鈴木（規）委員長】 はい、ありがとうございました。では、ただいまの取組につきまして、ご質問、ご意見、確認等お願いいたします。
いかがでしょうか。
お願いします。
【石井委員】 日化協の石井です。どうもありがとうございます。
今、ご説明いただきましたとおり、環境省のほうで指針として、リードしていただく、フォローしていただけると、我々も非常に助かって、我々個社に対して働きかけるのも、やはり、こういった裏があってやっているほうが非常に助かるものだと思っています。
また、鈴木先生からもお話がありましたが、平均的に濃度が下がりつつあるけれども、依然として高い地点があるというのは、同じ認識でいます。やはり年12回の測定で、少しずつしか改善が進んでいかないので、非常に時間がかかることはご理解いただければと思います。
その中で、我々も１点気になっているのが、我々の閾値というか、排出量閾値みたいな形で0.5tを決めて、排出量で今まで目標を立ててやってきたのですが、これはやはり最終的な目標が濃度ですので、どこかでこの辺の考え方を変えていかないと、濃度に対して排出量を一生懸命やってしようがないというのはないですけれども、やはり一対一にはなっていないので、ここは考えるところがあるのかなと思っているというのが１点です。
その意味では、濃度を今、24時間測定が必要なので、非常に時間がかかって、フィードバックをかけられないので、ぜひこの辺が、簡易に、５分や10分とは言わないですけれども、30分程度で測定できるような簡易法で、評価をいただけるようになれば、濃度のほうの管理にシフトするのも容易なので、そちらのほうはぜひご検討いただきたいなというのがまず１点です。
もう１点がやはり、少しずつしか改善が進んでいかないという話を申し上げましたけれども、一応今年度最終年度になるのですが、もう少しお時間をいただけて、あと３年か４年ぐらいのサイクルをぜひ回させていただければ助かるなというのがもう１点です。以上になります。
【鈴木（規）委員長】 はい、ありがとうございます。
環境省ですかね。
【事務局】 はい、環境省原野です。
石井委員、ご意見いただきましてありがとうございます。排出量の管理から濃度への管理ということで、ご意見をいただいたかと思うのですけれども、実際に現状排出量の削減状況というのを見ている中で、排出量を下げることによって、周辺濃度が下がっていくということについては、調査を行っていこうと考えておりまして、その排出量と濃度の関係性というのは、今後、データについて集積していきたいと思います。
一方で、排気口の濃度というのは、非常に高濃度かなと思いますので、その辺りはひょっとしたら事業者のほうで、既に検知管などを使いながら、非常に高濃度であるとか、あるいは処理装置の効果が働いているといったような、ある程度定性的ではあるかもしれないですけれども、状況の監視というのはしていただいているのかなと思います。その辺りをどのように組み合わせていくのかというところについては、今後、環境省としても検討していきたいとい思います。
あと、もう一点いただきました改善の期間について、やはり投資もありますので、一足飛びにすぐに全て置き換えるなど、そういったことが難しいことは理解しております。現状、自主管理の計画期間、３年間で取り組んできたところでありますけれども、資料２-１でも、次期といいますか、自主管理をさらに進めていくに当たっては、取組期間をどうするかというところについても、業界の皆様と、どれぐらいだったら計画的に取り組んでいけるかということについて、よくヒアリングしながら、検討していきたいと思います。
【鈴木（規）委員長】 ありがとうございます。貴重なご指摘、ありがとうございます。
ほかはいかがでしょうか。
では、加藤委員、お願いします。
【加藤委員】 いろいろありがとうございます。とても分かりやすい資料で、自主管理が進んでいるということがよく分かりました。
環境省の自主管理促進のための指針が策定されてから、様々な業界団体の皆様が目標を立てて、排出量削減に努められているということが、こちらの資料２-３の表なども拝見して、とてもよく理解させていただきました。また、排出実態のアンケート調査が、精査されて、明らかになってきているというのは、とてもよい方向かと思います。
一方で、常時監視の測定の結果などを見ると、そういった結果が実際に反映されているのかどうかというところを、もう少し技術的に見ていく必要があるのかなと思っています。特に濃度の高い地点、こちらは周辺の発生源がある程度把握されていると思いますので、こちらの発生源の取組を、特に重点的に行っていただくなど、日本全体の中の高濃度の地点の取組を、優先的に進めていただけるとよいのかなと考えております。
また、そのためには、先ほどこの環境研究総合推進費の研究でも明らかになっているようですけれども、バックグラウンド濃度が、有害性評価値の３分の１程度あるというところもありますので、そういったバックグラウンド濃度から、どれだけそういった地点が積み上がってきているのかなど、発生源の情報がある程度分かると、モデル推算などの濃度予測もできるかと思います。どこまで下げられるかというところも、推算などをしていけるといいのではないかと考えております。
【事務局】 環境省原野です。加藤委員、ご意見をいただきまして、ありがとうございます。
資料２-１のほうで、途中ご説明をさせていただきましたスライドで言うと、６枚目になりますけれども、こちらで特に約300地点のうち、年平均値が高い上位20地点の平均値を示しております。特に令和４年、５年になると、発生源の情報が大分分かってきましたので、これがかなりマックスに近いのではないかなと思っているところです。
このデータはもちろん、個別の発生源でも見られますので、こういったデータが固定発生源の対策によって、どれぐらい下がっていくのか、現状がマックスだとした場合に、この0.35付近あるものが、どれぐらい下がっていくのか、あるいは個別の時点でどれぐらい下がっていくのかというところについては、しっかりリンクさせて、見ていくというところで、ご意見を頂戴しまして、進めていくべきであると考えております。
また、バックグラウンドの状況も、引き続き調査していかないといけないと思っておりますので、国外のデータなども含めて、収集しづらい部分もあったりはするのですけれども、今後さらに発生源の状況や、大きな発生源から周辺に行くにしたがってどれぐらい減衰していくのかなど、そういったところも含めて、モデルとして推計できるように、研究などを進めていければいいのではないかと考えております。
【加藤委員】 はい、ありがとうございます。
【鈴木（規）委員長】 ありがとうございます。
井上先生ですか、井上先生お願いします。
【井上委員】 はい、ありがとうございます。
今ちょうどスライドで示していただいた高濃度地点のところで、値が上がってきているということで、具体的にどういうところから出てきている濃度が高いというのは、把握されているというお話でしたけれども、そういう事業者に対して、具体的に環境省のほうから、ご助言とか、何か指導とか、どのようにしていくかというのを教えていただきたいのと、あと、先ほど各事業者団体が、それぞれ努力して、削減に向けて対策してくださっているという状況を把握できたのですけれども、一方でやはりまだこれからですというようなところも、幾つかあったかと思います。そういうところに対しての指導であったり、あるいはまたさらに加速していくために、例えばどのようなサポートをしていくか、対策が滞っている、ハードルになっている点をクリアにするための対応をどのようにお考えかというのを教えてください。お願いします。
【事務局】 環境省原野です。井上委員、ありがとうございます。
こういった高濃度の地点の周辺にある発生源に対する個別の指導について、どのように行っていくのかというところですけれども、これまで環境省において、自治体への受託調査なども行っておりまして、自治体において、そういった発生源でのより詳細な調査を行って、自治体から事業者に対するこれまでの測定データの提供であったり、対策の状況等に関するヒアリングなど、個別個別の対応というのを、主に非常に高濃度の地点を中心にやってきたというところです。これについても、引き続き可能な限り進めていくというところです。
また、先ほど井上委員からもいただいたこれからのところへの指導やサポートというところで、ハードルとなっているようなものをクリアするような対応について、やはりいろいろな業界団体からご意見を聞いておりますと、技術的な情報が不足しているということや、コスト感に関する情報が不足しているということを聞いているところです。やはりコストというのは非常に重要な課題であると認識しておりますので、先ほど一部の団体で、代替滅菌への移行が非常に進んでいるというような団体もありました。そういった団体からのヒアリングによって、酸化エチレン滅菌装置と処理装置を二つ合わせたときの費用、あるいはそれにメンテナンス費用を加えたときの費用と、それと代替滅菌に変えたときのイニシャルコストとメンテナンスの費用、これらを比較して、例えば同等ぐらいなのであれば、新規の購入時や更新時において、働きかけができる可能性が十分にあると思いますので、そういった面で、皆様が課題に思われているハードルについては、ヒアリングをしながら、クリアしていくような情報を提供、発信していければいいのではないかと考えております。
【井上委員】 ありがとうございます。
【鈴木（規）委員長】 ありがとうございます。
私から個別にお伺いしたい気もしますが、各業界で実態把握、測定を進められて、実態が分かったとおっしゃったところがたくさんございました。大変いいことだと思っております。また、アンケートを実施いただいて、実態が分かった部分があったかと思いますが、測定に関しては、やるかやらないかは、多分にコストの問題があるかと思いますけれども、アンケートもコストはあるかもしれませんが、アンケートの回収が割に低いところもあったようでございまして、もしかして、それはやはり何か周知の問題であるか、あるいは聞き方が十分でなかったか、ちょっと分かりませんが、何かアンケートの実態把握は、また一方で重要かなと思いますが、これに関しては何か業界からアンケート上の課題があるとか、あるいはこういうことを言ってくれれば、もっと実態が分かると思うのだけれども、といった何かしらそういうコミュニケーションは、関係者との間でおありでしょうか。
【事務局】 鈴木委員長、ありがとうございます。
アンケート回答率について、先ほど病院団体のところで約1割、クリニックの関係ですと約3割というところで、団体に聞いておりますと、約3割というのは、実は結構多いほうというところではあるのですけれども、その辺の回答率が、やはり通常アンケートということで捉えますと、低い状況というのはあるかなとは思っております。これまでのやり方として、業界団体を通じて、メール等で周知をさせていただいて、Webフォームでの回答ということで、やってきましたが、それで低いのであれば、もう少し別の方法を考えるとか、その辺まだ具体的に、どうするというところは業界団体ともコミュニケーションは取れてはいないですけれども、今後もう少し回答率を上げるように、工夫していけるように、検討していくべきと思いました。
【鈴木（規）委員長】 ありがとうございます。ただ、いずれにしましても、拝見して、とにかく様々な調査を進めていただいて、実態が分かってきたこと、実態が分かるための努力を進めていただいているということは大変貴重なことだと思いますので、業界によって、あるいはご事情もあろうかと思いますが、業界のご事情に応じて、一番よい形で実態を把握して、適切に、より効果的な対策に結びつけるということを、環境省でもリードしていただければありがたいかなと思います。
ほか、いかがでしょうか。どなたか。
濵口先生、お願いします。
【濵口委員】 日本医師会の濵口でございます。ご報告ありがとうございます。
この統計を見ますと、やはり医療界からの排出というのは、トップであるのは間違いないわけでございますけれども、10ページなんかを見ますと、自主管理計画によって、やはり医療界も、基準年から令和５年、令和６年と、10％以上削減しているというのも、かなりやはり大幅な削減になっているのだろうと思います。
ただ一方で、今回の、ここでありました診療所の調査をしたところ、診療所は大体今回数千の診療所からの報告がありましたけれども、年間約８t排出しているというところがございます。こういった事実を、診療所とすれば、何気に使っている滅菌装置という部分に対する一つの大きな検証であったような気がします。現実的には、診療所の場合は、オートクレーブ滅菌などを使うことがあるのですけれども、酸化エチレンというものが、大きな問題であるということの問題提起にはやはり大きくつながったのかなと思います。
もう一つ、病院のほうですけれども、これに関しましては、大幅に代替滅菌の移行、あるいは外部委託への切替えということで、大幅に削減になったと、これはすごく大きな進歩ではないかと思います。引き続き医療界については、このように自主管理をしていきたいと考えておりますけれども、何度もお話ししましたように、大きな病院では、この切替えということに関しては、やはりコストもかかりますので、そういったところもぜひやはり国とすれば注視していただいて、何らかのサポートができるようにということをお願いしたいところでございます。以上です。
【鈴木（規）委員長】 ありがとうございます。
【事務局】 環境省原野です。濵口先生、どうもありがとうございます。
先ほどもいただきましたとおり、病院関係におきましても、対策はアンケート調査によりますと、比較的進んできているというような状況ではありますけれども、これまでもご意見いただいておりますとおり、やはりコストというのが、非常に大きいということを聞いているところです。各省庁とも、いろいろと協議・相談をさせていただいているところでございますので、引き続き何らかの財政支援などについても、環境省を含め、各省庁と連携して、検討させていただければと思います。
あと、先ほどの繰り返しにはなりますが、コストという面では、ひょっとしたら代替滅菌や、ほかの方法への転換について、コスト的に十分検討可能である可能性もあります。その辺りについては、もしかしたら情報として皆様がお持ちでないことによって、進んでいないというようなこともあるかと思いますので、我々のほうでもしっかりとヒアリングをして、それらの情報を収集して、各業界様を通じて、提供・発信していきたいと思います。
【鈴木（規）委員長】 はい、ありがとうございます。
ほか、先生方、いかがでしょうか。
加藤先生、お願いします。
【加藤委員】 細かいところで申し訳ないですけれども、今のお話の診療所ですね。資料２-２の６ページ、一般診療所のアンケート結果に基づいて、排出量を推計したところ、約８tというところですが、この８tというのは、回答が得られた約2,000弱件の診療所に対するものなのか、それとも回答率が30％ということなので、それを見込んで推算されたのか、どちらかお伺いできればと思います。
【事務局】 環境省原野です。加藤委員、ありがとうございます。
こちらの排出量については、拡大推計のような形になっておりまして、アンケート結果から、酸化エチレンの滅菌の実施率、それと処理装置の設置率、そういったパーセンテージを出して、全体の使用量から換算して、対象全体としてこれぐらいなのではないかという推計を行っております。
【鈴木（規）委員長】 ありがとうございます。ほか、よろしいでしょうか。
どなたか今、手を挙げられていたかと。
松本先生、お願いします。その後、石井先生、お願いします。
【松本委員】 すみません、松本です。
ほかの先生方のご意見と重なるのですけれども、一つは最初に石井委員がおっしゃった排出量管理から濃度管理への移行も検討いただきたいというご意見に、一部賛成ではあるのですが、排出量管理からの移行というよりは、排出量と濃度の管理を並行して行っていくというような形で、進めていただければと思っております。
それから、先ほどほかの先生方からのご意見がありましたけれども、医療業界からの排出量が全体で多くて、その多いところの削減量がある程度進んでいるということで、それは喜ばしいことだと思いますが、何度かお話が出ましたアンケート調査については、一般の病院のアンケートの回収、回答率は１割、大学病院のほうはかなり高くて９割以上と大きな差があります。もちろんアンケートの中身も違うでしょうし、やり方も違ったとは思うのですけれども、やはり最大の排出源である病院について、何らかの形でもう少し実態把握を進めていただきたいと思っております。以上です。
【事務局】 環境省原野です。松本委員、ありがとうございます。
排出量の管理と濃度の管理というところで、どちらか一方ではなくて、並行してやっていくべきというご意見をいただきましたけれども、やはりそこはおっしゃるとおりかと考えておりまして、今回の自主管理計画でも、このように排出量の削減状況について、実態把握しているところ、これについては、やはり引き続き把握していくべきと思っているところです。
あと、もう一点いただきましたアンケート調査で、やはり各団体において、特徴があるところではあるのですけれども、アンケートの回答率が低いところもあるというご指摘かと思いますので、その辺りの実態把握については、業界団体とも、アンケートの方法や、周知の方法も含めて、十分に協議・調整させていただきながら、なるべく実態に近い数値が出せるように、今後検討していきたいと考えております。
【鈴木（規）委員長】 ありがとうございました。
松本先生、いいですかね。では、石井先生、お願いします。
【石井委員】 日化協の石井でございます。
我々は先ほど濃度の話をしましたけれども、決して濃度管理に移りたいわけではなくて、今までどおり排出量で管理していきたいのですけれども、やはり簡易的な測定法を考えていただければ助かるということですので、誤解のないようにお願いします。
１件非常に疑問なので、鈴木先生になるかな、お尋ねしたいのですけれども、バックグラウンドをやはり測っていただいて、非常によかったのですけれども、0.03って、少なくない数字だと、我々も思っているのですが、距離についてです。我々は、排出源で１ぐらいだと、0.1ぐらいまである程度離れた測定地点で下がっていくというような認識ですけれども、0.03が国外から来るというのが、どうも非常にイメージしづらく、距離的に考えると、何かかなり離れた話をしているのではと思いました。
【鈴木（規）委員長】 なるほど。多分それは、研究的な内容になるかと思いますが、なので私も非常に正確な回答というわけではないということをお断りいたしますが、どうも先ほど環境省の資料でお示しいただいた、環境中の寿命が200日あるというのは、そういう物質は、大体地球を回っていて、越境汚染というよりは、全球汚染に近いので、いろいろな汚染が、常に日本だけではないですけれども、混ぜ合わさって恐らく割合均質な濃度、もちろん大ざっぱではありますが、かなり均質に近い濃度になっているというのが想像されるものでして、実際に私が拝見した限りでも、典型的に東アジアの越境汚染の物質のように、西が高くて東が低いという傾向は、特にないように見えますので、そういうものでなくて、汚染の、恐らくこのバックグラウンドの性質は何か、比喩的に言えば全球汚染的な性格のものだろうと思っております。
ですが、それについては、今、研究が進んでいるようですので、研究をしっかり進めて、あるいは基礎の研究も追えるようにして少し考えていきたいというのが、多分環境省の今後の取組というお話ではないかと思っております、ということでよろしいでしょうか。
【石井委員】 勉強します。
【鈴木（規）委員長】 はい。ほかはよろしいでしょうか。
もし、特にないようでしたら、先生方、大変様々な角度からご意見をいただきまして、ありがとうございました。私もこれを拝見いたしまして、業界様としては、私が現場にいたらですけれども、１割減らすというのは、大抵の場合は結構大変なことだと思いますので、これだけ着実に減らしていただいたり、あるいは今、仮に減っていなくても、実態が分かりましたということは、大変貴重なことだと思っております。どうもありがとうございます。
ですが、そうは言っても、取組はもちろんコストもございますし、技術もありますし、大変なので、なかなか短期間にはいかないということもあろうかと思いますので、この取組に関しては、特に業界には少しご負担を強いることにはなりますが、ぜひ地道にというか、着実にしっかり進めていただければいいのではないかと思っております。
あと、この資料２-２の２ページ目のほうの下半分の２というのは、専門委員会の一種、チェックアンドレビューの評価に相当するということですか。これは正しいですか。
【事務局】 はい。
【鈴木（規）委員長】 この２の文章について、私が拝見していて、必要な事項は書かれているかと思います。また、恐らく最後の技術的情報の整理・発信というところで、その前の資料２-２で示していただいた環境省の今後の取組の方向性というところが恐らく含まれていると私は理解いたしました。これでよろしいでしょうか。
大丈夫ですかね。
ここに書いていただいていることについて、この専門委員会として、ご議論させていただいた考え方のまとめとして、大体必要なことが書いてあるかと思いましたが、そのように理解して、先生方、よろしいでしょうか。
どうもありがとうございました。では、このような形で、今日たくさんご意見をいただきまして、まとめとしては、この資料２-２２ページ目のところのまとめのように、専門委員会としては、考え方をまとめましたということで、引き続き業界団体、また環境省において、取組をお願いいたします。
それでは、この議事につきましては、これで終了といたしまして、議題の２、その他につきまして、報告事項があると伺っております。それについて、ご説明をお願いいたします。
【事務局】 引き続きまして、環境省水・大気環境局環境汚染対策室の原野からご説明させていただきます。
その他としまして、資料の３になります令和５年度の大気汚染状況についての報道発表について、簡単にご説明をさせていただきます。
本委員会が有害大気汚染物質ということもありますけれども、この資料につきましては、ほかの大気汚染物質、例えばNOxやPM2.5、オキシダントなど、そういった情報も含めて、全般的な資料になっておりますので、一部有害大気汚染物質の部分について、かいつまんでご説明をさせていただければと思います。
資料の５ページ目になりますけれども、有害大気汚染物質において、環境基準が定められているベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロエタン、これらについては環境基準と比較しての評価、それからこの５ページ目の２番、指針値のところから、６ページ目にわたっているのですけれども、全てで11物質ある指針値、これと比較しての評価というところで、大気環境のモニタリング結果について、お示ししている資料となっております。
結果としまして、３ページ目の下のほう、（2）で、有害大気汚染物質等に係る常時監視測定結果をお示ししておりまして、環境基準については、先ほどご覧いただいた４物質について、全ての地点で達成していたという状況です。指針値につきましては、設定されている11物質のうち、８物質は全ての地点で達成しておりましたけれども、1,2-ジクロロエタンについては、固定発生源周辺の２地点、ヒ素及びその化合物については、固定発生源周辺の４地点、ニッケル化合物については一般環境の１地点で、指針値を超過していたという状況です。
そのほか、環境目標値が設定されていない６物質については、経年的に見ると、その濃度はほぼ横ばい、または低下傾向でしたというところです。この６物質に、酸化エチレンも含まれています。
指針値を超過している地点につきましては、やはりある程度固定発生源について、各自治体においても特定されておりますので、各地域で、例えば協議会を作って、事業者と自治体が一体となって、取組を行うなど、そういった形で低減するための取組が適宜行われているという状況となっております。
少しページが飛びまして、後半になりますけれども、『令和５年度のダイオキシン類に関する環境調査結果について』という資料の部分になります。こちらが、ダイオキシン類対策特別措置法に基づいて、全国の大気、水質などの環境調査結果を取りまとめたものになります。本委員会は大気ということもありますので、大気について、ご説明させていただきますと、調査の概要というところにありますけれども、一つ目の大気におきましては、521地点、1,453検体において、調査が行われております。もう少し下の令和５年度のダイオキシン類に係る環境調査結果概要というところをご覧いただきますと、大気についてこの521地点については、超過地点数はゼロということとなっております。ここはここ数年も、ずっとゼロ地点ということで、続いているところでございます。また、平均値が0.013ということで、基準の0.6pgと比べると、かなり低い数字という状況となっております。
簡単ではございますが、以上、大気汚染の状況についてのご報告となります。
【鈴木（規）委員長】 ありがとうございました。
今、事務局からも説明がありましたが、この委員会は、酸化エチレンの議論を中心にやってまいりましたが、酸化エチレンだけではなくて、有害大気汚染物質を議論するということになります。この資料は特に何か評価する点はないようではありますけれども、何かご質問、あるいはご意見、お知恵があれば、いただければ幸いでございます。いかがでしょうか。
よろしいでしょうか。もし、なければ、これで、有害大気汚染物質の環境監視の状況について承ったということで終了したいと思います。どうもありがとうございました。
ほかに、もし全体を通じて、改めて何か言い忘れたということがあれば、お願いいたします。いかがでしょうか。
ないですかね。
今日はどうもご審議いただきありがとうございました。では、これで専門委員会の議事は終了させていただきまして、進行を事務局にお返しいたします。
【事務局】 はい、事務局です。
本日は長時間にわたってのご議論、どうもありがとうございました。
本日の議事録については、事務局のほうで案を作成し、各委員にご確認いただいた上で、環境省ホームページにて、公開する予定としておりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
それでは、本日の専門委員会はこれで終了いたします。本日は誠にありがとうございました。