大気排出基準等専門委員会（第５回）議事録

１．日時

平成２８年１０月７日（金）１４：００～１５：５２

２．場所

環境省　第一会議室

３．出席委員

委員長　　　　坂本　和彦

臨時委員　　　高岡　昌輝　　　谷口　靖彦　　　畠山　史郎

限定臨時委員　大塚　直

専門委員　　　飯島　宣之　　　伊藤　茂男　　　指宿　堯嗣

貴田　晶子　　　近藤　守　　　　長安　立人

守富　寛

４．委員以外の出席者

環境省

高橋　水・大気環境局長、早水　大臣官房審議官、瀧口　水・大気環境局大気環境課長、
伊藤　水・大気環境局大気環境課課長補佐、田村　水・大気環境局大気環境課課長補佐

５．議事次第

開会
議題
（1）要排出抑制施設における自主的取組について
（2）自主的取組のフォローアップの在り方について
（3）その他
閉会

６．配付資料

委員名簿
資料1　要排出抑制施設について
資料2　一般社団法人日本鉄鋼連盟提供資料
資料3　要排出抑制施設における自主取組のフォローアップの在り方について（骨子案）
資料4　これまでの大気汚染防止法に関する自主的取組について
資料5　今後のスケジュール（案）
参考資料1　第4回専門委員会及び第11回大気・騒音振動部会におけるご意見等について
参考資料2　諸外国の水銀排出基準一覧（平成28年9月時点）
参考資料3　諸外国の発生源ごとの水銀排出量一覧
参考資料4　有害大気汚染物質の自主管理促進のための指針の策定について（通知）
（平成8年10月18日環大規第205号）
参考資料5　揮発性有機化合物の排出抑制に係る自主的取組のあり方について
（平成18年3月30日中央環境審議会）
参考資料6　事業者等による揮発性有機化合物(VOC)の自主的取組促進のための指針
（平成17年7月8日）
参考資料7　今後の揮発性有機化合物(VOC)の排出抑制対策の在り方について（答申）
（平成24年12月26日中央環境審議会）

〔机上資料（委員のみ）〕

机上資料1　水銀に関する水俣条約（一部抜粋）
机上資料2　大気汚染防止法の一部を改正する法律（平成27年法律第41号）
机上資料3　大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令（平成27年政令第379号）
机上資料4　大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令（平成28年政令第299号）
机上資料5　大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
(平成28年政令第298号)
机上資料6　大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令（平成28年環境省令第22号）
机上資料7　排出ガス中の水銀測定法（平成28年環境省告示第94号）
机上資料8　水俣条約を踏まえた今後の水銀大気排出対策について（答申）
（平成28年1月23日　中央環境審議会）
机上資料9　水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出対策の実施について
（第一次答申）（平成28年6月14日　中央環境審議会）

議事

午後２時００分開会

【瀧口課長】　それでは、定刻となりましたので、ただいまから中央環境審議会大気・騒音振動部会の第5回大気排出基準等専門委員会を開催したいと思います。

　まず、本日の出席状況についてご報告いたします。本日は12名の委員全員にご出席いただく予定としておりますが長安委員から30分ほど遅れるというご連絡をいただいております。また、大塚委員もまだご到着されていませんが、後ほどご参加されると思います。

　また、本日は、一般社団法人日本鉄鋼連盟環境保全委員会大気分科会の主査であられます中村様と同分科会の電炉排出抑制検討会主査の桐谷様にヒアリングにご対応いただくことにしております。お忙しい中ご参加いただき、ありがとうございます。

　それでは、水・大気環境局長の高橋より一言ご挨拶させていただきます。

【高橋局長】　水・大気環境局長の高橋でございます。

　本日は、お忙しい中ご参加いただきまして、誠にありがとうございます。

　この専門委員会でございますけども、今年の1月から4月にかけまして、水銀排出施設の排出基準等につきまして、非常にインテンシブな4回のご議論をいただきまして、6月には第一次報告書をまとめていただきました。これをもとに6月14日には、中央環境審議会から「水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出対策の実施について」という第一次答申をいただいたところでございます。委員の皆様方には、改めてこれまでのご指導に厚く御礼を申し上げます。

　この第一次答申を踏まえまして、本年9月には大気汚染防止法施行令や施行規則の改正など、必要な政省令の整備を行わせていただきました。

　これを踏まえ、11月から12月にかけて、水銀大気排出規制の実施に向けた説明会を、自治体の方向けと事業者の方向けに、それぞれ全国8カ所で開催をする予定でございまして、しっかりと改正内容について説明をし、周知を図ってまいりたいと考えております。

本日以降の専門委員会でございますが、要排出抑制施設の自主的な取組のフォローアップの在り方につきましてご審議をいただければと思っております。先生方、ご案内のとおり、要排出抑制施設における自主的取組の促進につきましては、改正大気汚染防止法の一つの柱でございます。委員の皆様方におかれましては、引き続き活発なご議論をいただければと思っております。

　簡単ですが、開会に当たってのご挨拶とさせていただきます。本日もよろしくお願い申し上げます。

【瀧口課長】　次に、お手元の配付資料の確認をさせていただきます。

　申し訳ありませんが、以降座って説明させていただきます。

　議事次第の裏面に、配付資料一覧が記載されているかと思います。まず、資料1から5ということでご用意させていただいております。資料2は日本鉄鋼連盟からご提供いただいた資料です。それから、参考資料が1から7までということで、こちらも委員の皆様には配付させていただいております。

　環境省では、環境負荷の削減という観点から、審議会等の資料のペーパーレス化に取り組んでおりまして、傍聴の皆様には、前日までに環境省のホームページに掲載しました資料について、お手持ちのノートパソコン、あるいはタブレット等の端末に保存の上、ご持参いただく等ペーパーレス化へのご協力をお願いしているところです。そのため、既に公開済みの資料であります参考資料の1から7につきましては、傍聴の皆様には、原則として紙での配付はしておりませんので、ご了承いただければと思います。環境省のホームページ等をご確認いただければと思います。

　また、委員の皆様には、机上資料の1から9として、改正大気汚染防止法の施行令、施行規則、排出ガス中の水銀測定法を定めた告示をお配りしております。これらは本年1月から4月まで、この専門委員会での議論を踏まえ、6月14日に中央環境審議会からいただいた答申を踏まえて、政令は9月7日、省令及び告示は9月26日に制定されたものです。

　審議に当たり、先生方のご協力に改めてお礼を申し上げますとともに、水俣条約の担保措置としての政省令の整備が完了したことをご報告いたします。

　これらの資料についても、環境省のホームページに掲載しております。

　また、改正大気汚染防止法の施行期日でございますが、9月7日に公布されました施行期日令の中で平成30年4月1日、ただし、水俣条約の発効日が平成30年4月1日より遅くなる場合は、水俣条約の発効日ということにしております。よって、水俣条約が平成30年4月1日より前に発効した場合は、施行日は平成30年4月1日、条約発効が平成30年4月1日より後になった場合は、条約発効の日が改正法の施行日ということになります。

　条約の発効の見通しですが、水俣条約は、50カ国目の締結の日の90日後に発効するということになっております。本日現在の締結国が32カ国ですので、まだあと18カ国締結が必要ということであります。

　以上が配付資料等の説明です。マスコミの方におかれましては、恐縮ですが、カメラ撮りはここまでとさせていただいておりますので、ご協力をお願いします。

【瀧口課長】　以降の進行につきましては、坂本委員長にお願いしたいと思います。

【坂本委員長】　それでは、早速でございますが、始めさせていただきたいと思います。

　本日は議題が二つございます。まず、要排出抑制施設における自主的な取組についてということでございますが、これにつきまして事務局からこれまでの検討内容と今後の検討スケジュールについて説明をしていただきたいと思います。お願いいたします。

【瀧口課長】　それでは、資料1をご覧ください。

　まず、要排出抑制施設について、専門委員会の中でもご議論いただきましたが、改正大気汚染防止法の中で「工場又は事業場に設置される水銀等を大気中に排出する施設（水銀排出施設を除く。）のうち、水銀等の排出量が相当程度多い施設であって、その排出を抑制することが適当であるものとして政令で定めるもの」とされております。

これに該当する施設として、中央環境審議会からの答申において「水銀排出施設とされる施設種類以外の施設であって、「製鉄又は製鋼の用に供する焼結炉（ペレット焼成炉を含む。）及び電気炉」とすることが適当である。」と答申をいただきました。これを踏まえ、先月7日に大気汚染防止法の施行令が改正されまして、「製銑の用に供する焼結炉（ペレット焼成炉を含む。）」と「製鋼の用に供する電気炉」、これらが要排出抑制施設として規定されたところです。

　また、法律の中では、「要排出抑制施設を設置している者はその要排出抑制施設に係る水銀等の大気中への排出に関し、単独で又は共同して、自らが遵守すべき基準を作成し、水銀濃度を測定し、その結果を記録し、これを保存することその他の水銀等の大気中への排出を抑制するために必要な措置を講ずるとともに、当該措置の実施の状況及びその評価を公表しなければならない。」とされているところであります。

　この要排出抑制施設につきまして、前回、4月の専門委員会で、まず、大まかな論点についてご議論をいただいたところです。これが資料1の裏面になりますが、点線で囲んであるところについて、論点を挙げさせていただきまして、ご議論をいただいております。大きく分けまして、2-1の自主的取組の内容についてというところと、それから、自主的取組の状況の把握・評価についてということで、こちらは(1)の取組状況の把握について、そして(2)の取組状況の評価及びその結果の公表について、(3)のインベントリー策定への協力についてということで、これらの項目を資料としてご提供し、ご意見をいただいたところです。

　その際のどのようなご意見をいただいたかというところを少しおさらいさせていただきたいと思います。

　参考資料の1をご覧ください。前回の専門委員会、そして、その後の中環審の大気・騒音振動部会でいただいた意見をまとめておりまして、その対応等を記載しております。

　まず、長安委員から、日本では要排出抑制施設における自主的取組を実施するが、他国の情報はあるかというご意見。また、坂本委員長から、全体の排出量に対して鉄鋼関係が占める割合が高い国についての情報を整理していただきたいというご意見をいただいております。

　これについては、事務局で情報を収集しましたので、ご紹介をさせていただきたいと思います。

　まず、参考資料2をご覧ください。参考資料2の13ページに、6.鉄鋼製造施設という表があるかと思います。この中で鉄鋼施設関連での基準なりガイドライン値を定めているところの情報をまとめました。新設と既設に分かれておりますが、EUが焼結プラントと電気炉鉄鋼製造及び鋳造に関して、このような値を設けておりますし、ドイツもそれに沿った値ということで設けております。

　それから、アメリカは、脚注の25というところになりますが、水銀だけではなく、HAP、hazardous air pollutantという総金属のくくりで、水銀も含めて基準を設けているということのようです。対象施設としては、1物質年間10t超の鉄鋼炉等が挙げられておりますし、HAP全体での排出基準ということも、ここに記されているように決められておるようです。

　以上が諸外国の水銀排出基準等の状況ですが、続いて、参考資料3をご参照ください。それぞれの国において鉄鋼製造施設がどれぐらいのウエートを占めているかが分かるかと思います。

　日本ですと、全体の排出量の約15％、アメリカが約10％、EU全体で約13％、ドイツが11％というようになっております。中国の排出量を見ますと、最も多いのが石炭火力発電所のようですが、附属書Dの対象外では、ここにあります零細及び小規模の金の採掘が割合が大きいようです。金の採掘は大気への排出規制というところでは、条約の中では記されておらず、別途附属書D以外のところで措置されているところであります。以上、国際的な状況については、簡単にご紹介させていただきました。

参考資料1に戻っていただきまして、三つ目のところですが、貴田委員から、要排出抑制施設については、規制対象ではないが規制対象施設の排出基準の考え方に準じて、同等の効果を得られるような議論や報告を期待したいというコメントをいただいておりまして、本日、鉄鋼連盟様からもご説明がありますので、それも踏まえてご議論いただければと思っております。

　また、高岡委員から、要排出抑制施設の自主的取組における実態把握や評価はどのようにして行われるか、自治体が管理していくのか、あるいは、国が直接管理するのかというコメントをいただいており、これは資料3において、今後この専門委員会の報告書の案の骨子ということで事務局案を、本日説明させていただく予定ですが、その中では、要排出抑制施設の自主的取組のフォローアップは国が実施する仕組みということで整理しており、ご議論いただければと思っております。

　それから、畠山委員から、要排出抑制施設の自主的取組の実効性と事業者負担を考慮して、前回の資料2において自主的取組の内容として挙げられた事項が必要十分かどうかということも精査する必要があるとコメントをいただいております。これについても、本日のヒアリング等を踏まえてご議論いただければと思っております。

　また、排出インベントリーを計算するときには、測定の信頼性・公平性を保つことが重要であるということを委員長からコメントをいただいております。このフォローアップのために必要な情報（案）ということで、後ほど資料3でご説明させていただきますが、自主管理基準の達成状況については、環境省が定める方法による測定結果などに基づき把握するということを案として書いております。これも後ほどご議論いただければと思います。

　それから、谷口委員から、検討に当たって、お手本となるような過去の取組事例を示していただきたい。また、指宿委員から、自主的取組を円滑に進めるためには、あまり規制と同じような議論をするとぎくしゃくしてしまうので、有害大気汚染物質やVOCの自主的取組を参考にしながら、具体的には、ヒアリングの中で検討していく必要があるというご意見をいただいております。

こうした意見をいただいたものですから、これまでの大気汚染防止法に関する自主的取組として、有害大気汚染物質、そしてVOCの自主的取組の例について資料4でまとめており、後ほどご説明いたしますので、それを踏まえてご意見いただければと思っております。

　参考資料1の裏面をご覧いただきまして、6月7日の大気・騒音振動部会でいただいた意見ですが、高村委員から、要排出抑制施設は、日本の排出量の相当程度を占める施設であるので、その自主的取組のフォローアップは、VOCの自主的取組のフォローアップとは性格が異なるのではないかと。本来であれば、日本の水銀排出の中での寄与度が相対的に小さいにもかかわらず、条約対象であるがゆえに法規制の対象となっている事業者との公平性も考えると、法規制の趣旨に沿った形でしっかりとした要排出抑制施設の自主的取組の枠組みが必要ではないかというご意見がありました。

　また、崎田委員から、社会には、規制対象施設とできるだけ同じようにフォローアップされた情報が届いていくように配慮しながら、自主的取組のフォローアップの制度設計を考えていただきたいと、こうしたコメントをいただいております。

　要排出抑制施設について、この後、日本鉄鋼連盟からご説明をいただいて、また、事務局から資料の説明をさせていただくわけですが、この議論の全体のスケジュールについて、まず、ご紹介をさせていただきたいと思います。それが資料5になります。資料5の1枚紙をご覧いただけますでしょうか。

　まず、本日も含めて専門委員会報告書の案の取りまとめについて3回、専門委員会を開催させていただければと思っております。

　本日の委員会でフォローアップの在り方についてということで、骨子をご議論いただいて、次の第6回の専門委員会が12月から1月にかけて報告書の素案をご議論いただいて、2月から3月に開催する第7回の専門委員会において、第二次の報告書（案）についてご議論いただければと思っております。その後、パブリックコメントを1カ月かけまして、必要であれば、また、この専門委員会を開催させていただくことになるかと思いますし、その後、中環審の大気・騒音振動部会を5月から6月にかけて開催させていただいて、専門委員会の報告書を踏まえた第二次答申ということで議論をしていただくという、こうした予定を考えております。

　事務局からの説明は以上です。

【坂本委員長】　ありがとうございました。

　それでは、これまでの検討内容と今後の検討スケジュール等について、ご質問、ご意見等ございます方は、名札を立てていただければと思います。いかがでしょうか。これまでの検討経緯、それから、今後の検討のスケジュール、こういった形で進めていく、ただし、これは状況によっては回数が増えたり、減ったりするということでございます。ここまではよろしいでしょうか。ありがとうございました。

　それでは、議題1の要排出抑制施設における自主的取組について、日本鉄鋼連盟のヒアリングを行いたいと思います。

　それでは、本日、中村様と桐谷様がおいでになっているわけですが、どなたが。

中村様、お願いいたします。

【一般社団法人日本鉄鋼連盟（中村）】　日本鉄鋼連盟の大気分科会の主査をしております中村と申します。本日はよろしくお願いいたします。

　それでは、資料2に従いまして、日本鉄鋼連盟から、要排出抑制施設に係る自主的取組の方向性についてということでご報告させていただきます。

　パワーポイントのページで説明していきます。下側2ページ目に行きますが、本日、ご報告する中身は、鉄鋼製造プロセスの概要、それから、自主的取組の方向性、そして、その他ということで、インベントリー策定への協力ということでご報告させていただきます。

ページをめくっていただきまして、4ページ目、下側ですが、ここに1-1、鉄鋼製造プロセス概要と書いてあります。基本的な概要でございます。大きく分けて鉄鋼製造プロセスは二つあります。一つは石炭、鉄鉱石という天然資源からつくる方法、それから、もう一つは、右下にあります鉄スクラップというリサイクル原料からつくる、二つのプロセスがあります。

　まず、鉄鉱石、石炭を原料とする場合のプロセスの概要ですが、基本的に日本の場合、石炭・鉄鉱石等は、海外から船で持ってきます。石炭については、コークス炉というところで蒸し焼きにし、コークスというものを作ります。

　一方、鉄鉱石については、細かいものが多いので、焼結炉というところで焼結鉱というものを作ります。コークスと焼結鉱を高炉という設備に入れ、鉄鉱石を還元しまして、銑鉄というものをつくります。その後、転炉というところで精製し、溶鋼をつくります。その溶けたものを固め、さらに圧延等をしまして、左下の線材とか板とかパイプ等をつくるというプロセスになります。

　同様に、鉄スクラップを原料とする場合は、製鋼用電気炉というところにスクラップを入れ、こちらは電気を通し、溶かしまして、溶鋼をつくります。これも同じように、溶けたものを固めまして、それから、加熱炉を通し、圧延して製品をつくるというプロセスになります。

　今回、要排出抑制施設として対象になるのは、ここの赤い枠で囲まれています焼結炉と製鋼用電気炉ということになります。

　次のページですが、従前より鉄鋼連盟で水銀排出インベントリーを作成した結果でございます。大きく分けて天然資源からつくっている焼結炉とか高炉からの排出、それから、製鋼用電気炉からの排出ということの二つに分かれております。2010年度の推計したものと、それから、2014年度に推計したものを示しております。

　2010年度、焼結炉、高炉、コークス炉から出ている水銀の量は4.1tという数字を出しましたが、2014年に再集計した場合には、2.0tとなっております。同様に、製鋼用電気炉につきましては、2010年には0.62t、それが2014年では0.54tとなっております。

　ちなみに、製鋼用電気炉の一部につきましては、廃棄物の処理施設に該当する施設があるということで、それに該当する施設については、2014年度のデータから排除しております。

　下側の図ですが、こちらは鉄鋼製造プロセスからの排出量の割合を示しております。先ほど述べましたように、焼結炉、高炉コークス炉、排ガス等からと製鋼用電気炉ですが、焼結炉からの排出量というのが1.8t、約72％になります。それから、製鋼用電気炉というのが0.54t、これが22％ということで、この両者を合わせますと、全体の排出量の90％を超え、94％が出ていることになっております。これを反映して、今回、この二つの施設が対象になったと考えております。

　次のページをめくってください。焼結炉の概要でございます。焼結炉というのは、先ほども申しましたように、粉状の鉄鉱石に粉のコークス、その他副原料と混合し、焼結鉱を製造するプロセスになっております。

　この図でみますと、右上にブレンド鉱石とありますが、複数の鉄鉱石をブレンドします。そこに石灰石とかコークスを合わせまして、ミキサーで混ぜます。ホッパーというところに1回ストックしまして、そこから順次中央部にある焼結炉というところに送っていきます。この原料に点火炉というところからバーナーで火をつけまして、順次、この中に混ざっているコークスが燃焼することにより、熱を供給しながら原料を焼き固めて焼結鉱を製造することになります。原料自体は、左から右のほうに流れていく形になっております。

　焼結炉の場合、炉と言いましても、上のほうは基本的に解放形になっております。下のほうからブロワーで空気を吸うという形になりますので、排ガス自体は上から下に流れていくということで、この図では簡単に集塵装置があって、その先に煙突があって、そこから排出されるということになります。

　基本的に、焼結炉の水銀のインプットとしては、鉄鉱石等に含まれている微量の水銀がこの加熱時に気化されて出ていくと考えております。

ちなみに、下のほうの焼結炉全体の概要ですが、真ん中の黒く見えているところが原料が乗っているところです。この中で焼結されている形になります。最終的には、焼結鉱と書いてある穴のたくさん空いたものができ上がってくるということになります。こういう空隙の多いものができますので、高炉の中に入れて、この中でCOガスと反応しながら還元されていくということになっております。

　次のページをおめくりください。

　焼結炉の排ガス処理ですが、先ほど申しましたのは、集塵機しか書いてありませんでした。日本の国内には生産に供する稼働中の焼結炉というのは26基ありますが、それらの施設は全て大気汚染防止法とか、ダイオキシン類法の規制の対象施設になっておりますので、それらに対応する必要な排ガス対策等は実施している状況でございます。

　ちなみに、焼結炉の立地、事業所の立地によって、規制の状況が異なりますので、除塵だけの施設と、脱硫等のある施設があります。

　代表的なガスフローは、ここに書いてありますが、焼結炉がありまして、まずは除塵をします。その後に必要に応じて脱硫をしたり、脱硝をするということで、最後に煙突から排出されるということになっております。

　下の表ですが、先ほど言いました26施設、この施設を排ガスの処理分類ごとに排ガス中の水銀排出濃度がどのようなものかと測定した結果を示したものになります。区分としては除塵だけのもの、それから、除塵と湿式の脱硫の設備、それから、除塵と湿式の脱硫と脱硝設備、それから、除塵と乾式の脱硫、脱硝設備というもので分けております。それぞれの国内の基数の数が右側に書いてあります。

　除塵だけですと、水銀排出濃度というのは、測定数が8基で20回の測定をしていますので、n=2のもの、それからn=3のものとあるかと思いますが、大体濃度的には0.3μgから39μg程度となっています。幾何平均でいくと8.7μg程度となっております。

同様に、脱硫が加わったものだと、幾何平均でいくと9.3μg、最大で22.4μg、それから、脱硫、脱硝でいくと幾何平均で8.6μgで、最大で29.4μg、それから、乾式の脱硫、脱硫があるものですと、幾何平均で3.2μg、最大で18.3μgということになっております。

　全体を通しますと、幾何平均で6μg程度、最大で39.1μg程度になっているという状況でございます。

　ちなみに、今回この数値を出すに当たりまして、酸素換算濃度として15％を用いております。NO_Xの排出規制は15％、ダイオキシンも同じく酸素換算濃度15％で行っていますので、同様に今回は15％で酸素濃度を設定させていただいております。

　参考に右側に排出原単位ということで、焼結鉱1t生産当たりの水銀排出量という形でmg-Hg/t-製品ということで示しております。これで示します大体1t当たりの焼結鉱をつくるのに1.6mgから49mgの水銀が出てきたということになっております。

　次のページをお願いします。海外との比較ということで整理させていただいております。

　このデータは、一次製鉄、鉄鉱石と石炭からつくるというプロセスのうちの割合を示しております。まず、出典ですが、水銀の排出量につきましては、UNEPのインベントリー、2013年のもの、これに国別の排出量がありましたので、それを用いております。それと、世界鉄鋼協会が公表しています国別の銑鉄の生産量、この二つから算出しております。日本の場合だけは至近のデータを用いてつくらせていただいております。

　ご覧いただいてわかりますように、日本の排出量というのは、原単位当たりの排出量というのは、かなりいいところにあると認識しております。

　次に、電気炉プロセスについてご説明させていただきます。

　先ほども申しましたように、電気炉におきましては、市中の回収スクラップ、橋とかビルとか自動車等を解体したときに発生する鉄くずを用いております。これは基本的にスクラップ業者等が集めまして、それを買い取り、事業所でスクラップをいろいろ配合しまして、電気炉の中に入れて、溶解して、最終的に製品をつくるということでございます。

　次のページへ行ってください。

　製鋼用電気炉からの水銀排出ということについて、こちらもデータを幾つかとらせていただいております。鉄鋼連盟及び普通鋼電炉工業会が所有している電気炉ですが、国内で稼働しているのが、今、64基になります。当然、これも大気汚染防止法、ダイオキシン類対策法の規制の対象となっておりますので、それらに対応する排ガス処理等をやってきたという状況でございます。

　下のほうに水銀排出実態を示しておりますが、幾何平均でいくと、64施設で102の測定結果ですが、n=1のところとn=2のところがありますが、実態的には幾何平均で1.6ぐらい、それから、最大で42.4程度の排出量になっております。

　参考として同様に右側に粗鋼当たりの排出量というのを示していますが、粗鋼1t当たりでいきますと、0.46mgから419mgの水銀が出ているという状況でございます。

　ちなみに、こちらは焼結炉と異なり、酸素換算を実施しておりません。電気炉の煤塵等の排出基準値等も酸素換算を現在行っておりませんので、基本的には観測値のままということで、この数値を出させていただいております。

　下のほうに海外における規制状況ということで、先ほど、環境省からご説明のあったことと同じような結果になりますが、示させていただきました。

　日本の鉄鋼連盟で各国の鉄鋼連盟のような団体等にアンケート票を出しまして、そこから返ってきたものを並べております。このほかにもアンケートを出しましたが、返ってこなかったというものもあり、返ってきたものを並べたものがこちらになります。

　規制があるのは、ドイツ、オーストリアということになって、いずれも焼結炉、電気炉ともに50μgという情報になっております。

　ちなみに、ドイツ、オーストリア、いずれもEUの一部ですが、EUのBATということで、BAT Referenceガイドブックみたいなものがあるんですが、そちらでは焼結炉として30から50μgと、電気炉としては50μgというのがBATの到達濃度として出てきたということになっております。

　備考欄は先ほど環境省からご説明があったとおり、アメリカでは水銀単体じゃなく総金属で規制を受けているという状況でございます。

　次に、自主的取組の方向性ということで、今現在、今後どうやっていくかということをご説明させていただきたいと思います。

　まず、下側ですが、鉄鋼連盟の自主的取組の範囲としては、こういうことを考えております。対象事業者としては、当鉄鋼連盟の会員会社を考えております。鉄鋼連盟直接のところと、それから普通鋼電炉工業会の会員会社ということになります。合計で37社ほどになります。

対象施設としましては、今回の要排出抑制施設になります焼結炉26基と製鋼用電気炉62基ということになります。

　次のページをお願いします。

　自主的取組における取組事項として、以下のことを考えていきたいと思っております。

まずは、自ら遵守すべき基準の設定ということになります。それから、水銀濃度の測定、記録、保存、それから、自主的取組実施状況の評価と公表ということを考えていきたいと思います。

　まず、下のほうに自ら遵守すべき基準の設定ということで、次のように考えております。

　まずは、指標としてどういうものを用いるかですが、基本的に水銀の排出濃度を考えたいと思っております。ただ、先ほども示したように、排出原単位の一つの見方もありますので、これを両にらみで考えていきたいと思っております。

　次に、自主管理基準値をどう設定するかですが、これについては、今回、対象となる施設、焼結炉と電気炉は別々になりますが、それぞれの排出実態を反映させながら設定していきたいと考えております。

　次ページをお願いします。

　水銀濃度の測定の頻度等ですが、測定頻度は、現時点では年1回を最低として、それ以上を測っていただくように考えております。

　測定方法は、基本的に環境省の告示同様に水銀排出の測定方法に準拠して実施することを考えております。

　その他ということで、これも水銀排出抑制施設と同様なんですが、自主管理基準を超過した場合には、再測定等をやっていただこうかなというふうに考えております。

　次、自主的取組実施状況の公表等についてですが、評価・公表のタイミングですが、毎年1回、鉄鋼連盟の中で実施状況等の評価をさせていただこうと思っております。そして、その結果につきまして、日本鉄鋼連盟のホームページ上で概要の公表をするということを考えております。

　公表の中身ですが、対象事業者数と社名一覧ということを考えています。これはなぜ社名一覧というのを入れているかというと、業界でまとめて出しますので、参加している会社、しない会社というのがわかるように入れております。あとは対象施設の数と、それから、業界全体の自主管理基準の達成状況というものを示していこうと考えております。

　次、その他ですが、インベントリーの策定ということですが、従前どおり、環境省が水銀の大気排出インベントリーを作成するという場合には、要請がありましたらば、必要な情報というのは可能な限り提出してご協力をしていくということを考えております。

　ちなみに、先ほど、自主管理の基準値の実態を把握するということで言っていますが、初めのほうに、今まで測定した結果というのを示させていただきましたが、一応、この設定が終わるまでは、少なくとも1回ぐらいはデータをとりながら、n数を増やしながら実態の把握をもう少し進めていこうと思っております。

　以上でございます。ありがとうございました。

【坂本委員長】　ありがとうございました。

　それでは、ただいま資料2に基づきましてご説明をいただきましたが、これにつきまして、ご質問、ご意見等いただこうと思います。

　まず、目次で鉄鋼製造プロセス、自主的取組の方向性、その他（インベントリー策定の協力）とありますが、全部についてやると、あちこち飛びますので、1と2のところで、まず、ご意見、ご質問等あればいただこうと、そして、その後、インベントリー策定への協力、その他のところについての質問、ご意見をいただこうと思います。

　それでは、まず、自主的取組の方向性まで、1、2のところにつきまして、ご質問等ございましたらお願いいたします。いかがでしょうか。

　では、まず、高岡委員、どうぞ。

【高岡委員】　ありがとうございます。

　一つは単純な質問でして、11枚目の1-8の水銀大気排出の海外比較というのがございますが、日本が大変排出係数は優位にあり、その下のアメリカがもう一ついいわけですね。ですが、先ほど、環境省からご説明があった参考資料3のところでは、アメリカは日本よりも倍ぐらい出しているというようです。環境省資料は、年度が2011なので、その辺りに齟齬があるのかもしれませんが、この辺り、なぜ原単位が低いのに排出量が多いのか、少し関係が違うと思ったのが1点です。

　もう一つは、13ページ目で製鋼用電気炉が国内稼働中のものが64基、2-1の自主的取組の対象のところで62基になっていますが、なぜ2基が対象にならないのかということと、あとは、鉄鋼連盟普通鋼電炉工業会会員の会社が持たれているもので、日本の製鋼用電気炉の100％というか、何％のカバー率か、教えていただきたいと思います。

　以上です。

【坂本委員長】　それでは、お願いします。

【一般社団法人日本鉄鋼連盟（中村）】　まず、米国の話ですが、正直、米国の状況がよくわからないので、わからないというのが答えになります。

　違うのは、私の記憶だと、UNEPがまとめたやつは一次製鉄なので、電気炉部分は入っていない可能性はあります。アメリカはご存じのように、電気炉の割合が日本とは違って大きいので、その部分の差が出ている可能性はあります。

ただ、原単位の多少については、向こうがどういう集計、どういう設備がついているかわからないので、これだけの差についてはわからないですが、恐らく、量の差の大きなところは電気炉の部分をどう見ているかだと思います。日本だと8割が一次製鉄なので、向こうは恐らく半分ぐらいしかないので、その差は大きいかと思います。

　二つ目の64基と62基、すみません、これは単純に記入ミスですが、64が正解なので64です。恐らく、今の状況で結構電気炉は止まったり、動いたりというのは大きいので、最終的にこの数はまた変わるかもしれないですが、すみません、これは単純に資料上の私たちの記入ミスでございます。

　それから、カバー率は、電気炉ではカバー率は約8割ぐらいと見てもらってよろしいかと思います。

【坂本委員長】　貴田委員、お願いします。

【貴田委員】　質問が幾つかなんですが、まず、最初のプロセスの概要のところで、対象、焼結炉と製鋼用電気炉ですけど、5枚目のスライドでは、排出量推計のところで、焼結炉、高炉副生ガス、コークス炉副生ガス、全体として出されています。実態としては、焼結炉だけが単独で煙突に出るのは、どことどこかということについてです。つまり、6ページ目のスライドのところで、それぞれの割合というのは書かれていますが、高炉副生ガスとコークス炉副生ガスというのは、対象にはならないけれど、実態として排ガスとしてどこかで一緒になって、規制対象になっているのかという質問です。煙突がどういうふうになっているのか、工場によって違うのかもしれないですが、それが一つの質問です。

　それから、2番目ですが、9ページ目に焼結炉のところで、ペレット焼成炉と書いてありますが、何が違うんでしょうか。焼結鉱とペレット、中身は違うかと思いますが、それによって何か水銀の排出に関わるところで、違うのかというのが、もう一つの質問です。

　それから、13ページの濃度に関するところで、大体今までに施設数で2回ずつぐらい測定されていると思いますが、自ら遵守すべき自主管理基準値のところが実態を踏まえてということで、恐らく、この数値が一つの施設に対してn=2では少ないし、もう少しデータ取りをしなければならないということであろうと思います。

　それで、いつくらいに自主管理基準値を決められる予定なんでしょうか。年に1回となると、そんなになかなか数値は集まらないしというので、どの程度の時期を考えられているのかということと、自主管理の指標として、濃度ということなんですが、この実態を考えながらかつ世界的動向を見据えて決めていくということでよろしいでしょうか。

【坂本委員長】　お願いします、3点。

【一般社団法人日本鉄鋼連盟（中村）】　まず、プロセスのところ、高炉とコークス炉とガスという円グラフのあったところですね。まず、6ページですね、3枚目の下。焼結炉の排ガスに高炉の副生ガスとコークス炉の副生ガスというのは、基本的にカロリーを持っているものなので、もう一回燃料として使っています。基本的に、4ページの一貫製鉄所というところでは、基本的に加熱炉というところで、燃料等を使いますので、排出先としては、それぞれの加熱炉が排出先になります。なので、それを1個1個やると、恐らく数十から100くらいの排出口があるという形にはなります。

　ではどうやってインベントリーを作ったかというと、高炉から出てきたガス中の水銀を測定、あるいはコークス炉から出てきた根元で測定させています。それから高炉ガス、コークス炉ガスの発生量を掛け算しまして、副生ガスの排出量を算定しているということになります。なので、焼結炉からのガスと交わるということはほぼないと。当然、焼結炉のここに書いてあります点火炉というところの燃料としてコークスなり高炉の副生ガスは使いますので、その部分は入りますが、量的にはたかが知れている量となります。まずはそれが1点目です。

　それから、ペレット炉と焼結炉の違いなんですが、基本的に、でき上がるものは大体似たようなものができ上がりますが、原料は多少違います。ペレットのほうがより細かい鉄鉱石を使うというところはあります。プロセス的には、今回、焼結炉のプロセスしか用意していませんが、焼結炉の場合には、基本的に鉄鉱石とコークスとまぜて、粉状のものを焼結炉の上に50cmぐらいの層にして、そこでコークスを燃料にしながらやるというプロセスですが、ペレット施設というのは、初めに、こういう粒をつくりまして、それを外熱で外部からの熱を加えまして、焼き固めるというプロセスになりますので、プロセスが少しだけ違っています。そんな感じです。

【貴田委員】　本体の鉄鉱石を先に受けるということですね。

【一般社団法人日本鉄鋼連盟（中村）】　本体の鉄鉱石と副原料をまぜまして、団子みたいなものを先につくります。

【貴田委員】　わかりました。

【一般社団法人日本鉄鋼連盟（中村）】　その団子みたいなものをつくりまして、そこに外から熱を加えまして焼結するので、恐らく水銀自体は熱で出ていくことを考えれば、あまり差はないと考えております。

　三つ目、データがn=2で少ないということですが、先ほど最後に述べましたように、自主管理の運用自体は、法律の施行にあわせて行っていこうと思っていますので、まだあと2年ぐらい介して決まります。データ取りは今年度、それから来年度とも採取していこうと思っていますので、最終的にはn=4ぐらいになると思うので、そういうところを反映しながら行っていこうと思っております。

　指標の濃度ですが、これも実績、n=4のデータの、先生ご指摘のように、どのくらいの変動も含めて見るのと、それから、恐らく、海外の今ある規制動向等も見なければいけないと思っています。必要ならば、そういうところも反映させていこうと考えております。

【坂本委員長】　ありがとうございます。

　谷口委員、どうぞ。

【谷口委員】　自主的取組の方向性のところですが、水銀排出施設については、この専門委員会でBAT/BEPのガイドラインをベースに検討していくという、そういう検討のプロセスをとったわけですが、自主的な取組については、BAT/BEPというものが考慮されるのかどうかということが、もしわかっているのであれば、教えてもらいたいと思っています。

【一般社団法人日本鉄鋼連盟（中村）】　そういう意味では、今現段階でBAT/BEPについてでき上がった書類を作る予定は、ありません。

　ただ、運用する中で、例えば、変なデータが出るとか、異常値が出るというときには、そういうところにヒアリングをしまして、そういう情報も共有するなり、お互いにデータの並び合いをしますので、そこを横にらみすることによって、いいとこ取りを各社でやってもらうなり、どういうところにケアするかというのは情報を共有化することで改善にはつながるというふうには思っております。

【坂本委員長】　続きまして、飯島委員、お願いします。

【飯島委員】　ご説明ありがとうございました。

　私は3点ほど確認させていただきたいと思いますが、先ほど、委員の確認で若干わかった点がありますので、それを除いて3点ほど確認させていただきます。スライドの5ですが、スライドのこの中で焼結炉と製鋼用電気炉と記載がありますが、この二つの施設は、いずれにしても、要排出抑制施設ということで、水銀排出施設ではないんですが、そういう中で製鋼用電気炉だけ括弧書きで、水銀排出施設を除くというのがありまして、同じような形であれば、焼結炉のほうも括弧書きで、水銀排出施設を除くというようなコメントが入るのかなというのが一つです。

　それから、もう一つは、スライドの18になりまして、先ほどの谷口委員にもちょっとだけ絡むかと思いますが、自主管理基準なんですが、ここでは対象施設の排出実態などということで書かれていますが、排出実態を見ますと、例えば、スライド10の焼結炉、処理設備の内容で大分排出実態は変わってきていると。なおかつ、同じような処理設備であっても、大きなばらつきがあるということがありますし、それから、同じように13のスライドの製鋼用電気炉についても、同じような傾向がありますね。

こういう中で、具体的に自主管理基準値をどういうふうに設定をされるのか。今言った処理設備が非常に違う、場合によっては施設の特性があるのかもしれませんので、そういう中で自主管理基準はどういうふうな形で設定を、今、頭の中でどう整理されているかわかりませんが、どういうイメージをお持ちなのかなということが2点目。

　それから、3点目は、スライドの20ページになりますが、公表情報の例ということで3点ほどここに書いてありますが、例えば、鉄鋼連盟として連盟でホームページ上で公表していく場合に、鉄鋼連盟としての排出インベントリー、どのぐらい排出されていますというような情報の公表は、今、お考えがあるのかどうか、その3点を確認させてください。

【一般社団法人日本鉄鋼連盟（中村）】　まず、1点目ですが、電気炉には「水銀排出施設を除く」とあって、焼結炉にはないということですが、現状で電気炉の場合には、その電気炉を用いて廃棄物を処理するという事業をやっている会社がいらっしゃいます。そういう実態もありますので、入れさせていただきましたが、焼結炉自体で廃棄物を処理しているという施設が、今のところないので、ここには強いて書いていないということでございます。なぜかというと、逆にインベントリーというか、なぜ、そこはわざとそう書いているかというと、排出量を出したときに、当然、水銀排出施設分はほかにありますよというのを言っておかないと、何となく欠落したように見えちゃうので、強いてここは書かせてもらっただけでございます。そういうことで、焼結のほうは記載が無いということになります。

　それから、二つ目、自主管理基準の設定ですが、これは確かに非常に難しい問題なんですが、まだ、現段階でこうしますというのははっきりしたことは言えませんが、先ほども貴田委員のご質問に回答したように、これからn=2ぐらいか、もう少しあるかもわからないですが、データをとりますので、それぞれの施設で分布というのはわかるかと思います。

　一つは、この施設の処理方法でも分布がある、同じ施設を測っても上がったり下がったり当然あるので、それはある程度一つの施設でも変動帯というのはあると思っています。なので、それは少し考慮しなきゃいけないということもあるので、必ずしも、隣と隣の施設というのは、こういう処理だから、片方が低くて、片方が高いままとか、一つの施設でも上がったり下がったりというのもありますので、そこら辺はよく見ながら、設定をしたいと思っています。

　もう一つ言えば、じゃあ、この処理の方法ごとにどうするんだとか、あと、さっきあったように、どういう処理があったらいいかという意見も出ようかと思いますが、ちょっとあんまりそこまで細かくやるのは本当にいいかどうかというのは、私は疑問なので、どちらかというと今回は全体で見て、幾つの案に設定したらいいかなというふうに考えております。

　それから、三つ目ですが、インベントリーなんですが、当然、データを集計するときに、濃度のほかに量というのも、当然、各社からデータをいただくつもりでございますので、全体の集計という数字はご用意はできるので、ちょっと、それを公表するかどうかというのも含めて、今後検討していきたいと思います。

　というのは、一つは当然、環境省がまたインベントリー更新をされますので、当然それとの関係もありますので、そこも含めて、ちょっとどういうふうにやっていくかというのは考えていきたいと思っております。

【坂本委員長】　ありがとうございました。今の質問で非常に難しいところがあるというのは、今、飯島委員からご指摘いただいたスライドの10番のところで、さまざまなその除塵施設なり、脱硫・脱硝施設なり、こういうものが、どういったものがついているかによって排出される濃度分布が違っている、そういったものに一律の自主管理基準みたいなものをつけた場合、どうなのかとか、そういったところが非常に今回重要になるというふうに思ったところでございます。

　それでは、続きまして、大塚委員、どうぞ。

【大塚委員】　スライド20のその評価・公表のところについて、意見のようになってしまいますが、この鉄鋼連盟の施設に関して、自主的な取組にするという検討会議で審議したときに、割と多くの意見はちゃんとした評価をさせていただくということだったと思うので、自主的にもちろんちゃんと評価をしていただく可能性はあると思っていますが、やはり第三者評価は重要ではないかと思います。ここに書いてあるものだけだと連盟だけでの評価になってしまっているので、どうかなという感じがします。信頼性の確保という観点から、第三者評価を考えていただいたほうがいいということを申し上げておきたいと思います。

【坂本委員長】　これは意見ということでよろしいですね。これは今後、鉄鋼連盟のほうで、今そういう意見があったということを参考にして考えていただくと。

【一般社団法人日本鉄鋼連盟（中村）】　参考にさせていただきます。

【坂本委員長】　それでは、次の、その他、インベントリー策定の協力というところ……

　貴田委員、お願いします。

【貴田委員】　今の質問に関連して何ですが、各自治体、県とかが、例えばPRTRの策定というか、それを出すときに、自治体として第三者評価じゃないけれど、測定したいというときにはご協力されるんでしょうか。

【坂本委員長】　どうぞ。

【一般社団法人日本鉄鋼連盟（中村）】　すみません、それは自治体から来た場合に回答するのは各社になろうと思いますので、鉄鋼連盟としてどうかというのは、ちょっと答えがたいと思います。

【坂本委員長】　それでは、先ほど申し上げましたが、インベントリーの協力とその他のところにつきまして、ご質問、ご意見ございましたらお願いいたします。

　はい、どうぞ、高岡委員。

【高岡委員】　先ほど私からの質問のところとちょっと関連するんですけども、8割のいわゆるカバー率で、その残りの2割のところを、このインベントリーのところでもうまくそのまま当てはめることができるでしょうか。後の2割をどのように見てられるのかというところをちょっとお聞きしたいと思います。

　というのは、数として8割とか、量として少なくとも鉄鋼の生産量として8割とか、いろいろあると思うんですけども、そのあたり、どういう見通しなのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。

【一般社団法人日本鉄鋼連盟（中村）】　今言った8割というのは、基本的に粗鋼の生産量で8割ということになっております。

　従前に環境省にお渡ししているデータというのは、鉄鋼連盟で持っているデータ、これの5ページというか、13ページというところの粗鋼トン当たりの水銀排出量、これをまず作りまして、それを国内の電炉鋼の粗鋼生産量で掛け算します。一応、推計としては今現状そうやらせていただいております。

　今後は、この残りの2割がどういうやり方をするかも含めて、インベントリーの作り方は環境省と相談かと思っています。いろいろやり方はあろうかと思います。別々に出すという方法もありますし、まとめるという方法もありますので、それは今後、一緒に検討していく必要性があろうかと思っております。

【高岡委員】　残りの2割というところで、例えば、ほかのところでは規模で切ったりしている排出源もあるわけですよね。例えば、石炭ですと、小型のボイラーと大型というように。そこの2割の施設は、基本は小さなところと考えてよいのでしょうか。ある程度、大きな排出施設があるのかということをお聞きしたいと思います。

【一般社団法人日本鉄鋼連盟（中村）】　基本的に、会社体の生産量としては上から数えたほうが早い会社でございます。

【坂本委員長】　そういうことは結構、考えなきゃいけない要素があるということですね。

【高岡委員】　そうですね。大きければ、やはり連盟のところだけではなく、ご協力いただきたいと思います。

【坂本委員長】　指宿委員、どうぞ。

【指宿委員】　質問を考えていたんですが、今の議論があって、VOCのときは、たしか業界団体ごとに捕捉率も公表されていたと思うので、それと同じようなやり方に水銀もなるのかなというような感じがしています。

　インベントリーに関連してお聞きしたいのは、焼結炉と製鋼用電気炉でばらつきを見ると、製鋼のほうが大きいですよね。平均の値に対して非常に幅が大きくなっていて、これは恐らく、製鋼の場合には原料がスクラップであり、スクラップの中に水銀が混入する可能性があって、それによるばらつきがここに出ているのではないかと思います。

　そして、焼結炉の場合には原料がかなり大量になって平均化されるので、毎回の水銀排出量はあまり変わらないのではないかと思います。この二つを一緒にしてインベントリーとして出すと、その中に製鋼のばらつきがかなり入ってきてしまうので、この二つを分けて、それぞれのインベントリーとして出していくのかどうか。これは鉄鋼連盟がどうするという話だけでもなくて、いろんな業種でどのように報告をするか、あるいは、UNEPにどういうふうに報告をするのかというのと絡むと思いますので議論しておいたほうがいいのではないかなという気がしました。

【坂本委員長】　今の意見は、インベントリーの精度を上げるためには、分けてやるべきだということを言っているんだというふうに思います。

【一般社団法人日本鉄鋼連盟（中村）】　基本的にインベントリーは原単位をつくって、それに生産量を掛けますので、当然、焼結炉は焼結鉱というものがベースになりますし、電気炉は鋼ということになります。そもそもベースが違うので、一緒にしてどうこうということはまずできないと思います。それで出そうかと思っています。

　あとは、その変動をどう考えるかなんですが、単年度で作るのはいいのか。例えば、今、ダイオキシンの目的みたいに、複数年を移動平均みたいな形でつくっていったほうがいいのかというのは、それはいろいろあろうかと思います。そこら辺を少し私たちは考えて、いろいろ環境省にも意見を言えたらいいかと思っていますので、そこら辺をちょっとご相談させていただければいいかと思っております。

【坂本委員長】　多分、今の点は、インベントリーをどういった形で更新をしていくか。そして、初期にデータがまだ十分ないときと、それから、測定値が非常にたくさんそろってきたときと、そういう話も同時にそこには入っているというふうに考えます。

　守富委員、どうぞ。

【守富委員】　ありがとうございます。今のとも関連するのかもしれませんが、現在行っている焼結炉等を含めて、いわゆる、大気への移行割合というのか、全体のマテフロといいますか、体系の移行割合と、そうじゃない取れたもの、なくなったものはどこに回っていっているのか、除去率といいますか。そうした意味で、改善点がもしあった場合に、どこをどう改善して、それはちょっと前の議題と関連するかもしれませんが、まず、どのぐらいの除去率で、取れたものはマテフロとしてどこに行くのかというところをお願いできればと思います。

【一般社団法人日本鉄鋼連盟（中村）】　その点、非常に重要なことかと思いますが、いま現段階で明快にこうだという答えはありませんので、今後行っていく中で、そういうところも、勘案する必要性があれば、検討していきたいと思っております。

【坂本委員長】　全体として、マテリアルフロー内全体の水銀の量がわかっているところで何かを議論すれば、非常に正確になるが、例えば、ある程度だんだん濃度は下がってきた。だけど、全体のものがわからないという状況では、そのどこかで突然また濃度が上がるような話も出てきてしまう心配があるわけですね。そういった意味で、今のところは全体の含有率からいろんなものがわかるとか、そういった情報も同時に整理されていく必要があるということではないかというふうに思います。

　畠山委員、どうぞ。

【畠山委員】　先ほどの高岡委員の質問に関連するんですけども、鉄鋼連盟では、まだ2割はカバーしていないということなんですが、その分、結構量的にはあると思うので、それをこれ自主規制だからといって、むしろ、だから質問は環境省に行くんですが、それをそのまま放っておくのか、それとも、それぞれの鉄鋼連盟に入っていない会社にも自主規制を促すのか、その辺はどうなんでしょう。

【田村補佐】　環境省から回答させていただきます。

　一応、要排出抑制施設については鉄鋼連盟以外の事業者も対象になってきますので、この秋、11月から12月に説明会を各都市でさせていただくときに、こういう要排出抑制施設についても大気汚染防止法で対象になっていることや、今ご検討いただいている内容についても、簡単に説明会で触れさせていただきまして、こういった要排出抑制施設の所有者の方には、対象になることをお知らせして、この法律が施行された段階においては、取組んでいただきたいというふうに考えておるところでございます。

【坂本委員長】　ありがとうございます。

　どうぞ、大塚委員。

【大塚委員】　今の点は、それで仕方がない面も全くなくはないと思いますが、何らかの行政指導をしていただいてもいいことと、やはり、鉄鋼連盟に入っているのと入ってないのとで、入っている方のほうが競争上不利になるということも全くないわけではないので、入っていないところについても、ただお知らせするというだけでは多分たりないのではないかと思います。ぜひ、環境省でもう少しご検討をいただけるとありがたいと思います。

【坂本委員長】　ありがとうございました。この辺のところは、VOCの排出規制のときに、いわばアウトロー的な企業が出ないような形を考えるというような議論をしてきたのと、まさに同じ経緯かと思います。ありがとうございました。

　そのほかいかがでしょうか。もしよろしければ、大体、皆様方からのご意見等は伺いしたと思いますので、次の議題のところへ入りたいと思いますが、よろしいでしょうか。

　ありがとうございます。

　それでは、続きまして、自主的取組のフォローアップの在り方についてというところを、事務局から説明をお願いいたします。

【田村補佐】　では、自主的取組のフォローアップの在り方ということで、私、田村から説明させていただきます。座って説明させていただきます。

　まず、資料3を説明させていただく前に、資料4の「これまでの大気汚染防止法に関する自主的取組について」を、簡単にご説明させていただきたいと思います。

　資料4の1番目ですけども、有害大気汚染物質の自主的取組についてということで、表面にまとめさせていただいています。裏面には揮発性有機化合物質（VOC）のことについて書いております。

　有害大気汚染物質ですが、これは平成8年から17年というところでまず一区切りさせていただいています。

　まず、環境省及び経産省が共同で策定した自主管理指針というのをつくりまして、事業者団体が自主管理計画を策定して取り組むという形になっておりました。

　実施状況については、当概年度の翌年度の5月末までに、各団体から国に報告することになっておりました。

　この指針については、下に書いておりますが、年間大気排出量を指標とする管理目標値の設定であったり、そういったことが書いています。この指針については参考資料4につけさせていただいてます。

　第1期自主管理計画ということで、平成9年から11年の間、平成7年を基準年にして、排出量の合計を35％削減を目標に策定されて取り組んでいただきました。

　第2期実施管理計画としては、平成13年から15年において74団体が参加されて、基準年11年、平成11年における各物質の排出量の合計から40％削減を目標に策定されて取り組んでいただいていると。

　この第2期実施管理計画には、ここには書いていませんが、ベンゼンに関して五つの地域単位で事業者による実施管理計画を策定して取り組むというようなことも、この第2次実施管理計画の中では取り組まれています。

　チェック・アンド・レビューについては、中央環境審議会の専門委員会、経済産業省の産業構造審議会小委員会において、別々に毎年度実施管理計画の内容の妥当性と、実施状況についてチェック・アンド・レビューを実施していったということです。

　平成12年度と17年度にそれぞれ評価結果を公表しておりまして、第1期については約40％の削減目標を達成されたということがありました。

　第2期については、約6割近く減少したということで評価がされております。

　ベンゼンについても概ね達成されたということで、評価結果が公表されておりました。

　その後、平成17年度以降ですけども、それについては、そういった一定以上の目標も達成したということもあって、あと、下に三つポツを書いておりますけども、自主管理計画に基づく排出削減により全国的に濃度が改善されたことや、PRTR制度が平成13年度から実施されまして、各個別企業ごとに排出量等の把握が可能になったということであったり、あと、平成18年度からVOC規制が開始されるということも決まっておりましたので、そういったことも踏まえまして、個別事業者の自主的な排出抑制や地方公共団体と事業者との連携による地域主体の自主的取組へ移行するということで、平成17年度以降、取組をしていただくということになりました。

　二つ目のポツで、環境省では、PRTRデータ及び有害大気汚染物質モニタリング結果に基づいて、平成22年度までは中央環境審議会専門委員会で、平成22年度以降は、環境省において自主的取組を含めた排出抑制対策の評価を実施しております。

　経済産業省においては、同様にPRTRデータやその有害大気汚染物質モニタリング結果に基づいて、平成23年度までは産業構造審議会小委員会、平成24年度以降は経産省において自主的取組のフォローアップ、その結果の公表を実施しているというところでございます。

　裏面のVOCですが、平成18年3月、中央環境審議会のVOCの排出抑制専門委員会において、「揮発性有機化合物の排出抑制に係る自主的取組のあり方について」ということで、これは参考資料5としてつけておりますが、あり方についてを策定して、事業者が取り組んでいくことをお示しいただいています。

　この中でフォローアップのあり方ではなくて、自主的取組のあり方ということでもありますので、参考資料5の後ろのほうに、別添1という形で1ページちょっとなんですが、そこに自主的取組計画に盛り込むべき事項ということで、この括弧書き内の計画の名称、目的、期間とか、削減目標及びその基礎となる年間排出量の算定方法、目標達成のために実施する対策、大気中への排出等の把握、そういったことが取りまとめられています。

　そのほかに挙げている内容としましては、ポツ書きですが、自主的取組主体による自己把握・評価結果の報告・作成・公表が基本であると書かれています。

　それから、取組の妥当性・情報の正確性を高めるために、外部の第三者による状況把握・評価がされることが望ましい。また、国においては、VOC対策の進捗状況把握の観点から把握・評価する必要があり、実施可能な業界について、公開された報告・自己把握・評価の結果を把握・評価するというようなことが書かれておりました。

　それとあわせて、平成17年7月に、経産省においては、「事業者等による揮発性有機化合物（VOC）の自主的取組促進のための指針」というものも策定されておりまして、これはこういった事業所において、こういう形で把握してくださいというような表も示されており、これは参考資料6につけておりますので、また後で見ていただければと思いますが、そういったものも経産省においては策定されていまして、事業者及び業界団体が、自主行動計画を作成する際に考慮することが望ましい事項などが取りまとめられています。

　環境省では、平成24年度までは中央環境審議会の専門委員会において、毎年度、インベントリー等によりVOC排出対策を評価してまいりました。

　平成24年に、中央環境審議会において、自主的取組を含めたVOC排出対策の在り方を検討・評価結果の取りまとめということで、参考資料7に取りまとめの結果をつけてますが、平成12年度比で22年度に3割削減というVOCの目標を掲げており、目標を上回る4割以上の削減が推計されたというようなことが、この参考資料7で記載されています。

　平成24年度以降については、VOCのみならず、光化学オキシダントやPM2.5を含めた総合的な検討の中で、VOCの排出状況の把握や排出抑制効果等についての評価を新たな検討会において実施していこうという形になっております。

　なお、VOCのインベントリーの更新は引き続き毎年やっておりまして、環境省がVOC排出インベントリー検討会を公開でやっておりますので、そこで検討して、ホームページでVOCのインベントリーについては、引き続き公表をさせていただいております。

　経済産業省では、産業構造審議会小委員会において毎年度、各業界団体、40業界団体等あるやに聞いておりますが、報告される取組状況の情報を集約して、自主的取組の状況の把握・評価を実施しておるというところでございます。

　以上が、有害大気汚染物質とVOCに関する自主的取組の概要でございます。

　次、資料3に行きまして、要排出抑制施設における自主的取組のフォローアップの在り方についてということで、骨子案を説明したいと思います。

　まず、本資料は、要排出抑制施設における自主的取組のフォローアップの在り方について、前回会議の論点に関するご議論を踏まえまして、この本専門委員会で取りまとめていただく第二次報告書の骨子案として記載したものでございます。

　一つ目、1章ということになるのかもしれませんが、背景ということで、以下の点について今回の検討の背景として記載してはどうかと書いております。

　三つポツを書いておりますが、水俣条約を踏まえた大気汚染防止法の改正などの検討経緯に関することを書くこと。自主的取組について大防法の中で規定されていること。それから、三つ目のポツが、答申に基づいて自主的取組のフォローアップの在り方について検討するものであることが、記載すべきことではないかということで書いております。

　次、二つ目、要排出抑制施設についてです。

　要排出抑制施設の定義と該当する施設について、以下の点を記載してはどうかということで、三つポツを書いております。一つ目が法律に規定されていること。それから、二つ目のポツが、答申に書いていただいていました要排出抑制施設を規定した考え方ということですね。規制対象となる5施設分類の水銀大気排出量のうち、最小は産業用石炭燃焼ボイラーですけども、それよりも多い施設は鉄鋼製造施設でありますので、そういったことで鉄鋼製造施設を対象にしているということを考え方として書いてはどうかということです。

　それから、最後に政令で規定されている内容について、焼結炉と電気炉を書いてはどうかと書いております。

　次、裏面は、情報として表と図を書いています。

　それから、3ページ目、「要排出抑制施設における自主的取組について」で、自主的取組の内容については、平成27年1月23日の中央環境審議会の答申に記載されている事項を書いてはどうかということで、一つ目のポツに書いております。

　その答申を踏まえまして、法律の内容、18条の32を抜粋していますが、「要排出抑制施設に係る水銀等の大気中への排出に関して、単独で又は共同して、自らが遵守すべき基準を作成し、水銀濃度を測定し、その結果を記録、保存すること。それから、必要な措置を講ずること。それから、実施の状況及びその評価を公表すること」を書いております。

　具体的な自主的取組の内容については、本日、ヒアリングを実施させていただいたところかと考えております。

　次のページの「自主的取組のフォローアップの方法について」です。

　ここの自主的取組のフォローアップの方法に関して、以下の点をご検討いただいた上で記載してはどうかということでございます。

　まず、一つ目のポツなんですが、フォローアップのために必要な情報ということで、どういった情報が要るのかということで、三つ挙げさせていただいております。

　自主管理基準に関することで、単独で又は共同して、自らが遵守すべき基準とともに、参考情報として当該基準設定に当たっての考え方、なぜこの基準になったのかということについて、そういった情報が必要ではないかということを、一つ目に挙げさせていただいています。

　二つ目が、排出抑制措置に関することで、新規の対策の措置に加えて、従前から、先ほどもご議論ありましたが、バグフィルターの集塵設備であったり、脱硫設備であったり、そういった従前から継続的に実施しており、水銀除去に寄与している排ガス処理設備などに関する情報も合わせて必要ではないかということを書いております。

　それから、三つめ、自主管理基準達成状況及びその評価に関することで、インベントリー作成においては、測定の信頼性・公平性を保つことが重要というご意見を委員長からもいただいていますので、環境省が定める方法、告示の方法により測定された、水銀の測定結果などに基づく自主管理基準の達成状況とあわせて、評価結果の情報も必要ではないかと記載しておるところです。

　情報収集の頻度、時期、方法ということで書いておるところですが、頻度については、インベントリーは年度単位で排出量を集計してまいることから、年度単位で実施することが適当ではないかということが、一つ目のパラグラフに書いております。

　それから、時期については、前年度分の結果を一定の期間内に取りまとめて評価して、公表することが望ましいのではないかと、二つ目のパラグラフに書いています。

　それから、最後、国は、公表された情報を収集整理するとともに、その当該年度のフォローアップのために、追加で必要な情報がある場合は、別途、事業者又は団体等に、そういった負担にも配慮しつつ、事業者等に依頼して情報の提供を受けることが適当ではないかと書いております。

　それから、5ページ目に参りまして、自主的取組のフォローアップにおける評価ということですけども、評価についての方法、仕組みというところは、先ほどのところで収集された情報について、複数の有識者の方に、以下の視点ということで三つ挙げていますが、自主管理基準の設定状況ということで、（新規又は見直し）と書いておりますが、新規で設定した場合、もしくは見直した場合に、その基準がどういったものなのかという視点。

　それから、排出抑制措置の実施状況としてどういったものかという視点。

　三つ目が、自主管理基準の達成状況がどうかという視点から評価していただくとともに、自主的取組を促進するために助言する事項があれば、その具体的な内容を分かりやすく整理して、必要に応じて情報提供することが適当ではないかと記載しているところです。

　なお書きの部分については、その会議を行うに当たって、特定の者に不当な利益若しくは不利益をもたらすおそれがある場合には、非公開で開催してはどうかというようなことが書いております。

　あと、評価結果の公表方法についてですが、これについては、水銀大気排出インベントリーなどの水銀等の大気排出に関する情報と合わせて、国のホームページで公表することが適当ではないかということで記載しておるところでございます。

　「6．インベントリーの策定」ということですけども、水銀の大気排出インベントリーについて、先ほどもご議論がございましたが、これまでの水銀排出インベントリーとの継続性という、そういった観点もありますので、基本的には、水銀大気排出原単位、1t当たりの製品製造から出てくる水銀の量に製品の年間生産量を掛けることによって、水銀大気排出量を出してはどうかということで整理をしているところです。

　裏面、6ページ目になりますが、その排出インベントリーの策定の際に必要な情報がある場合には、公表されておればそれを使えばいいんですが、必要であれば、国から事業者に情報提供を依頼して、情報を収集して整理していくのがどうかということで書いておるところでございます。

　最後、7については今後の課題ということで、必要に応じて今後の課題については記載してはどうかということで整理をして、骨子案ということで整理させていただいているところです。

　参考資料1から3については、法律、答申の要排出抑制施設に関する部分について抜粋してます。

　以上でございます。よろしくお願いします。

【坂本委員長】　ありがとうございました。それでは、ただいまの説明をいただきました要排出抑制施設における自主的取組のフォローアップの在り方についてというところにつきまして、ご質問、ご意見等ございましたらお願いいたします。

　どうぞ、ご質問、ご意見のあります方は、名札を立てていただければと思います。

　まず、伊藤委員から意見をお伺いいたします。

【伊藤委員】　意見として聞いていただければと思うんですが、VOCの自主的取組を参考に出されたから、ちょっと感じたんですが、VOCの場合は、第1期、第2期ということで、最初に目標値を設定して削減に入っているというような書き方になっているんですが、今回の水銀に関しましては、そういう状況とは少し違うのかなというふうに感じております。

　例えば、先ほどの鉄鋼連盟の出された資料の2010年と2014年で、排出量が半減しているというような感じのデータも出ておりますし、それはいろいろな原因があるんでしょうけども、そういう、またそれだけの数値が変わる中で、自主的取組の基準値という話は大丈夫なのかなという気がします。

　実際に必要なのは、もう少しデータを集めて、実態をもっと把握することが優先するべきじゃないかなというふうに感じるんですけども、このフォローアップの中に基準値という話がかなり強く出てきているように感じますんで、大丈夫なのかなという気がするんです。

　いつ頃そういう基準値をつくってということで、次にフォローアップという話になるんでしょうけども、それはどういう、どのタイミングでそういう数値を要求するのかなという、これは環境省に対する質問になるかもしれませんが、どういう感じでそういうことを考えられているのかなというのは、ちょっと疑問に思いました。

【坂本委員長】　ありがとうございました。今のご意見は、多分、水俣条約で考えている趣旨は、全世界で循環する水銀の量を増やさないようにすると、そういうことが大前提で、そして、そのためには今後さまざまな生産等々、社会活動に伴って排出される水銀の量を少なくとも増えないように、そして、できるならば減らしていこう、そういうようなところにあるものであるというふうに思います。

　そういう意味では、排出インベントリーを年々更新していく際に、例えば、初期のころはかなり幅があって、このぐらいの数値だったのが、だんだん幅がなくなって集まっていって、そして、さらにその後、下がっていくというようなことを望むのかなというような感じが、私はしておるところでございます。

　貴田委員、どうぞ。

【貴田委員】　5ページ目に、インベントリーの策定においては、排出原単位に生産量を掛けて出すとなっておりますが、先ほどから焼結炉と電気炉は違うと、だから、排出原単位の単位が違うということで、基本的には別々に出していくということでよろしいんですよねということと、先ほどもやっぱり製鋼は非常にばらつきが大きいということで、逆に、その排出原単位を出すときに注意が必要なのかなという気がしておりますが、このあたりのところご見解といいますか、それがあればというふうに思います。

　それから、このほかのところでもそうなんですけど、削減目標ということについて、私もやっぱり伊藤委員と同じように、まず実態がわかっていないので、ちょっと早いかなという気がしておりますが、やっぱりそこも見据えておかないといけないのかなという気はしております。

　あと、1点、資料3の1ページ目のところに、下のほうです。このうちというところで、焼結炉と電気炉からの水銀排出量が、鉄鋼製造施設全体の水銀大気排出量の94％を占めるというのに関しては、これは鉄鋼連盟加盟のという、そういうことが気になるんですよね。

　このあたりは備考というか、括弧書きは要らないのかという点について、これは環境省かもしれませんが。

　以上です。

【坂本委員長】　はい。事務局、どうぞ。

【田村補佐】　一つ目、焼結炉、電気炉のインベントリーの算出については、環境省でもインベントリー検討会を今後開催させていただきまして、インベントリーの精緻化等も含めて検討を進めてまいりたいと考えておりますので、いただいたご意見を踏まえまして、その辺のところを検討していきたいというふうに考えております。

　2ページ目のその排出量の94％の円グラフについては、いただいた答申のところからそのまま持ってきておるところですので、確認させていただきたいと思います。

【坂本委員長】　中村さんから。

【一般社団法人日本鉄鋼連盟（中村）】　このデータの環境省のインベントリー策定に鉄鋼から出したデータですけども、これも途中でお話ししましたけども、インベントリー自体は、データ自体のサンプリングは鉄鋼連盟のデータを集めています。これで原単位をつくりまして、国内の粗鋼生産量で拡大推計していますので、基本的な日本国内の排出量と見てもらってよろしいかと思います。

【坂本委員長】　そのほか。

　高岡委員、どうぞ。

【高岡委員】　4ページの情報収集の頻度、時期、方法というところで、今のこの原案を見てますと、その設置者が公表をされて、そのデータを国が集めるというように読めるんですけども、これは設置者が報告をするというわけではないということですか。

　評価し、公表して、それを国が集めるというのが、どのようなことなのかを、お聞きしたいと思います。

【田村補佐】　法律の中で公表することとの規定がございまして、要排出抑制施設の設置者については、公表することが義務になっておりますことから、公表されたものについて、まずもって国が整理収集した後に、必要とあれば、必要な情報として追加で依頼してはどうかという形での書きぶりになっているかと考えております。

【高岡委員】　公表という方法自体に、何らかの取り決めみたいなことは作るということでよろしいんでしょうか。

　先ほど、例えば鉄鋼連盟は、加盟されている会社の施設を鉄鋼連盟のホームページでとかおっしゃいましたし、ただ、入っていないところももちろんあって、そうなると、各社ホームページでやりますとか、あるいは、文書でとか、いろんな形があると思うんですけど、何らかの取り決めを想定されているんでしょうか。

【田村補佐】　そうですね、その辺もちょっとご議論いただいて、いろいろ先生方からご意見を賜りまして、書き込むべきところかと考えておったところでございます。

　VOCについては、環境報告書など、各会社が発行している報告書に書くのも一つではないかとか、そういったことが答申の一部に書いていただいておりましたので、この部分においても、そういった会社の環境報告書であったり、そういった報告書において公表されてはどうかというような書きぶりに、今いただいたご意見を踏まえまして、ホームページだけではなくて、幾つかそういった媒体を書くべきかと考えさせていただきたいと思います。

【坂本委員長】　ありがとうございます。

　そのほかいかがでしょう。

　はい、谷口委員、どうぞ。

【谷口委員】　今の公表というところに関わるんですけども、いずれにしても、事業者側の行う公表にしても、環境省側のフォローですね、フォローアップにかかる公表にしても、その公表の情報を見るのは国民なわけですから、国民が見て理解を深められるような中身になっていないと、これは何のことかということになっちゃうと思うんですね。

　ですので、4ページの①の2行目に二重線でアンダーラインを引いてますが、やっぱりこの考え方というものが大事になってくるのではないかと、こう思うわけですので、鉄鋼連盟も公表するということですので、なぜ、こういう自主管理の基準値なのかとかというような、そういう説明というのがしっかり書かれているのがいいのではないかと思います。

　それから、もう1点思うのは、有識者が評価をしていくと。環境省の5ページですね、複数の有識者により助言していくと、こういうことなんですけども、この助言というのは、個々の事業者に対して助言ということもあるのかもわかりませんが、むしろ、多くの事業者なりが自主的に取り組んでいくということですから、その自主的な取組がより円滑に進むということを意識して、むしろ、環境大臣のほうに、もっとこういうふうにしたほうがいいんじゃないですかというような助言といいますか、提案といいますか、というのもあってもよいのではないかと思います。

　それから、この評価のところで、ちょっと話が前後しますが、鉄鋼連盟は共同して自主管理を進めていこうということですので、やっぱり最終的な評価なり助言というのは、共同したその連合体に対して評価すると、あるいは、提言といいますか、助言していくというようなことが、やっぱり最後は要るのではないかなと、そういうふうに思います。

　以上です。

【坂本委員長】　ありがとうございました。

飯島委員、どうぞ。

【飯島委員】　ありがとうございます。ちょっと確認でございますが、資料3の1ページ目の2の排出抑制施設の2ポツ目ですが、要排出抑制施設を規定した考え方というところで、1行目に、大気汚染防止法の規制対象となる5施設分類（水俣条約附属書Dに掲げる施設）とありますが、私の頭の整理では、その附属書Dに掲げる施設のうち、一定規模以上のものが水銀排出施設というふうに理解をしているんですが、多分、それでよろしいのかなと思います。

　それに対して、要排出抑制施設のそこの下から2行目に二つありますが、ここは規模要件がない、どういう規模であっても、この施設である限り要排出抑制施設に該当するというような考え方だろうなと思いますけども、まずそれでよろしいのかなということですね。

　それから、今回、要排出抑制施設にかかるインベントリーの策定ということでございますが、例えば、その水銀排出施設についてのインベントリーなんですが、参考資料の3に、附属書D対象というのが発生源として分類されておりますが、ここは先ほど申し上げたように、水銀排出施設、いわゆる、規制対象となる施設と、それ以外のものが含まれているインベントリーだろうと思います。

　その場合に、これから規制法がかかってくるということになると、水銀の測定データが、各事業者は、データとしてお持ちになると思うんですが、その施設からの排出インベントリーを策定するときに、環境省としてはその水銀の測定データ、これをどういうふうに使って出されるのか、使わないのかもしれませんが、事業者が毎年毎年、測定頻度に応じて測定をしていきますが、その測定結果を排出インベントリーにどういうふうに活用していくのかなというところの、ちょっと確認をさせていただきたいんですが。

【坂本委員長】　はい。事務局お願いします。

【田村補佐】　では、一つ目の附属書Dの規模要件のことですが、おっしゃるように、附属書Dに掲げる施設のうち、一定規模以上のものが水銀排出施設に該当しますので、そこはちょっと書きぶりについては検討させていただきますが、おっしゃるとおりでございます。

　二つ目の、水銀排水インベントリーに関することですけども、今後、各事業所で水銀測定が法律施行後に実施されると思いますので、そのデータについては、また業界団体等とご相談をさせていただきながら、集めていただけるデータについてはご協力いただいて、情報としていただきたいと考えております。インベントリーの更新ということについては、インベントリーの検討会で検討を踏まえて更新をしていきたいと考えているところでございます。

【飯島委員】　今のその質問をあえてさせていただいたのは、ダイオキシンの排出インベントリー、これは環境省で毎年更新されておりますが、各事業者で測られたダイオキシンの測定結果については、法の規定に基づいて各自治体に報告があります。その結果を毎年環境省から、データ提供の依頼を受けて環境省に報告をしていますので、結果的に、自治体経由でその測定結果が国に提供されているということになっています。

　今回のその大気汚染防止法の体系を見ますと、そういう仕組みがありませんので、事業者さんの測定した結果が、どういうふうにそのインベントリーに使われるのか、少なくとも、恐らく今の改正大防法の中では実際の関与はありませんので、その辺のもし仕組みを検討されるのであれば、その辺をしっかり検討していただきたいというふうに思っています。

【坂本委員長】　ありがとうございました。

　そのほか、いかがでしょうか。よろしいでしょうか、そのほか。

　はい、どうぞ。

【早水審議官】　最初のほうで伊藤委員からご指摘のあった、その自主管理基準の話なんですが、ちょっと法律の建前といいますか、建てつけから言いますと、本日の資料1にもありますが、自主管理基準ですね、自主管理基準につきましては、要排出抑制施設を設置している者は、その単独で又は共同して、自らが遵守すべき基準を作成し、濃度を測定し、その結果を記録して水銀などの大気中への排出を抑制するために必要な措置を講じて、その評価を公表しなければならないとなっていますので、この法律の施行までの間に、そういった基準を自ら策定して、それで、それを守るようにしていかなきゃいけないということになると思います。

　本日、中村さんからもお話がありましたが、まだデータがばらついているので、これからまだデータをとるということで、これから実際に施行されるのはちょっと先になりますから、それまでの間にもう少しデータをとられて、精度のいいデータが得られた時点で、自主管理基準をまず事業者でつくっていただいて始めていただくと。将来的には、その値がいいかどうかとか、そういう議論はまた出てくると思いますけど、最初はそういう形になるんではないかと考えております。

【坂本委員長】　ありがとうございました。

　目標値というものがないという点から、今のようなことの質問を先ほど伊藤委員から出たということでございます。ありがとうございます。

　はい、そのほか、いかがでしょう。

　本日、用意いたしました議題は、以上でございますが、皆様方よろしいでしょうか、ここまでのところは。

　よろしければ、あと、その他ということになりますが、特に事務局、その他についてはございますでしょうか。よろしいですか。

　そういたしましたら、本日の予定した議題はこれで終了となりますけれど、全体を通してご質問、ご意見等、まだ言い忘れたというようなこと等ございましたら、お願いしたいと思いますが、いかがでしょう。よろしいでしょうか。

　それでは、事務局から連絡事項等ございましたら、お願いいたします。

【瀧口課長】　ご議論ありがとうございました。

　それでは、本日の資料について追加のコメントなどがありましたら、1週間後の10月14日、金曜日までに事務局にご提出いただければと思います。

　本日の議事録につきましては、事務局にて取りまとめを行いまして、委員の皆様にご確認いただいた後、ホームページに掲載させていただきたいと思っております。

　また、次回の専門委員会については、今年の12月～来年1月ごろの間で開催を予定しております。今後、改めて日程調整をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

　次回は、この資料5でご説明しましたように、本日お示しした骨子、それに対して、委員の皆様からいただいた意見を踏まえて、この報告書の素案という形で資料を用意できればというふうに思っております。

　事務局からは以上です。

【坂本委員長】　それでは、本日の会議はこれで終了したいと思います。ご協力どうもありがとうございました。

午後３時５２分閉会