大気・騒音振動部会（第15回） 議事録
１．日時
令和３年９月10日（金）13:07～15:18
２．場所
WEB会議
３．出席者
| （部会長） |
大原 利眞 |
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|---|---|---|---|
| （委員） |
大塚 直 |
酒井 伸一 |
勢一 智子 |
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山神 真紀子 |
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| （臨時委員） |
飯田 訓正 |
石田 東生 |
上田 佳代 |
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上野 佳奈子 |
鵜野 伊津志 |
大河内 巌 |
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大平 隆 |
片谷 教孝 |
加藤 博和 |
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金子 成彦 |
紀ノ岡 幸次 |
染谷 喜幸 |
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坂本 一朗 |
坂本 慎一 |
島 正之 |
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川瀬 正嗣 |
鈴木 規之 |
高岡 昌輝 |
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武林 亨 |
田邊 潔 |
谷口 靖彦 |
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津江 光洋 |
林 由香里 |
森下 達哉 |
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矢野 隆 |
（環境省） 松澤水・大気環境局長
森光大臣官房審議官
飯田総務課長兼自動車環境対策課長
長坂大気環境課長兼大気生活環境室長
鈴木総務課環境管理技術室長
鈴木大気生活環境室企画官
山崎大気環境課課長補佐
笹原総務課課長補佐
４．議題
（１）第五次環境基本計画の点検について
（２）今後の大気環境行政のあり方について
（３）報告事項
・自動車NOx・PM法について
・規制改革への対応状況について
・令和元年度の大気汚染状況について
・令和元年度大気汚染防止法施行状況調査結果について
（４）その他
５．配付資料
資料１－１ 第五次環境基本計画の大気・騒音振動部会の点検の進め方について（案）
資料１－２ ヒアリング資料（大気環境課）
資料１－３ ヒアリング資料（環境管理技術室）
資料１－４ ヒアリング資料（自動車環境対策課）
資料１－５ ヒアリング資料（大気生活環境室）
資料２－１ 今後の大気環境行政のあり方について
資料２－２ 気候変動対策・大気環境改善のための光化学オキシダント総合対策について
資料３ 自動車排出ガス総合対策小委員会の検討状況
資料４－１ 大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令案（概要）
資料４－２ 騒音規制法及び振動規制法に基づく特定施設の見直し検討（概要）
資料５ 令和元年度大気汚染状況について
資料６ 令和元年度大気汚染防止法の施行状況について
参考資料１ 中央環境審議会大気・騒音振動部会委員名簿
参考資料２ 中央環境審議会関係法令等
６．議事
【山崎大気環境課長補佐】 それでは、定刻を若干過ぎておりますけれども、ただいまから中央環境審議会第15回大気・騒音振動部会を開会いたします。
本日は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、WEB会議での開催とさせていただいております。会議中、音声が聞き取りにくい等、不都合がございましたら、事務局までお電話、またはWEB会議のチャット機能にてお知らせください。
なお、本日の会議は、中央環境審議会の運営方針に基づき、公開とさせていただいております。環境省大気環境課公式動画チャンネルでライブ配信を行っております。
WEB会議の開催に当たりまして、通信環境の負荷低減の観点から、ライブカメラの映像は冒頭の局長及び部会長の挨拶のみとし、議事以降につきましては音声のみの中継といたしますので、あらかじめご了承ください。このため、カメラ機能はオフにしていただきますよう、お願いいたします。
また、議事中、マイク機能は部会長及び発言者以外はミュートに設定していただきますようお願いいたします。なお、ご発言の際は、挙手ボタン等は使用せず、直接お話しいただきますようお願いいたします。
議事作成上の関係上、まずお名前を言っていただき、委員長からお名前をお呼びした方から順にご発言いただきますようお願いいたします。
まず、本年2月に、任期満了に伴う委員の改選が行われております。これにより、畠山部会長が退任されまして、大原委員が後任の部会長に就任されております。
では、大原新部会長から一言ご挨拶をお願いいたします。
【大原部会長】 皆様、お忙しい中、お集まりいただきまして、ありがとうございます。本年2月から大気・騒音振動部会長を務めております大原でございます。よろしくお願いいたします。
本部会は、大気環境の保全、交通環境対策、悪臭・騒音振動の防止を所掌している部会でございます。大気環境だけ見ましても、PM2.5、光化学オキシダント、有害大気汚染物質、自動車排出ガス対策、石綿飛散防止など、まだまだ数多くの課題があります。主要課題の一つである光化学オキシダントの主要成分であるオゾンは、大気汚染物質であるとともに温室効果ガスでもありまして、気候変動と密接に関わっているところです。PM2.5についても同様と考えられます。これらのSLCF、短寿命気候強制因子と言いますけれども、につきましては、先頃公表されましたIPCCの第6次評価報告書、第1作業部会報告書におきましても、初めて、1章設けて記述されるなど、その重要性が世界的に認識されているところであります。
ご存じのように、現在、日本政府では、2050年カーボンニュートラルという非常に大きな目標に向けていろいろな施策が進められ、まさに社会が大きく変わろうとしているところだと認識しております。気候変動対策と環境保全対策、これはコベネフィットの関係がある一方、例えばPM2.5の成分の中には、これ減らすと温暖化が進んでしまうといったような意味で、トレードオフの関係になるということもあり、大気環境の総合的な視点から科学的な知見を基にして対策を推進していくということがますます重要になっていると考えられます。
また、気候変動の緩和の側面だけではなくて、本日ご報告いただくことになっている暑熱対策、暑さ対策ですね、これはまさに気候変動の適応策と考えられ、大気汚染対策を気候変動対策と常に関係づけながら推進していくということが極めて重要だと考えられています。
この部会では、こうした状況を踏まえまして、本日ご審議いただく今後の大気環境行政のあり方といった今後の環境行政の方向性に関する大きな議論から、当面する諸課題まで様々な角度から審議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご協力よろしくお願いいたします。
以上であります。
【山崎大気環境課長補佐】 大原部会長、ありがとうございました。
また、7名の委員に新たに就任いただいております。
それでは、新しく就任された7人の委員の方々には、カメラをオンにして一言いただければと思います。
まず、上田委員、お願いいたします。
【上田委員】 京都大学の上田でございます。環境保健の分野で関わっております。よろしくお願いいたします。
【山崎大気環境課長補佐】 ありがとうございます。
続きまして、上野委員、お願いいたします。
【上野委員】 明治大学の上野と申します。騒音の関係で参加させていただくことになりました。どうぞよろしくお願いいたします。
【山崎大気環境課長補佐】 ありがとうございます。
それでは、鵜野委員、お願いいたします。
【鵜野委員】 九州大学の鵜野と申します。主に越境大気汚染の数値モデリングの観測データの解析などをしています。よろしくお願いします。
【山崎大気環境課長補佐】 ありがとうございます。
大平委員、お願いいたします。
まだ接続できていないようですので、続きまして、川瀬委員、お願いいたします。
【川瀬委員】 日化協の川瀬でございます。よろしくお願いいたします。
【山崎大気環境課長補佐】 ありがとうございます。
続きまして、染谷委員、お願いいたします。
【染谷委員】 石油連盟の染谷でございます。よろしくお願いいたします。
【山崎大気環境課長補佐】 ありがとうございます。
続きまして、林委員、お願いいたします。
【林委員】 全国の地域女性団体連絡会、私は茨城県でありますけれども、女性の、普通の団体の理事をしております、林と申します。よろしくお願いいたします。
【山崎大気環境課長補佐】 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、前回の部会以降、事務局側にも異動がございましたので紹介させていただきます。
水・大気環境局長の松澤でございます。
【松澤水・大気環境局長】 松澤です。よろしくお願いします。
【山崎大気環境課長補佐】 総務課長及び自動車環境対策課長の飯田でございます。
【飯田総務課長兼自動車環境対策課長】 よろしくお願いします。
【山崎大気環境課長補佐】 大気生活環境企画官の鈴木でございます。
【鈴木大気生活環境室企画官】 鈴木でございます。よろしくお願いいたします。
【山崎大気環境課長補佐】 環境管理技術室長の鈴木でございます。
【鈴木環境管理技術室長】 鈴木でございます。よろしくお願いいたします。
【山崎大気環境課長補佐】 本日の委員の出席状況でございますが、所属委員34名のうち現在29名の先生方に接続いただいております。出席予定は30名になる見込みでございます。この人数でございますけれども、本部会の定足数、過半数の18名を超えておりますので、本部会は成立しておりますことをご報告いたします。
ここで、水・大気環境局長の松澤より一言ご挨拶を申し上げます。
【松澤水・大気環境局長】 水・大気環境局長の松澤でございます。
大原先生、この度、新部会長になっていただきまして、ありがとうございます。
また、新たに7名の委員の方々にご就任いただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
本日、大きく議事といたしましては2点ございます。まず1点目は、第五次環境基本計画の点検、この作業でございます。こちら、大気・騒音振動部会の対象の施策につきまして点検を行っていただいて、その結果を総合政策部会に報告いただくことになっております。本日は事務局から、この点検の進め方について最初にご説明させていただきます。そして、その上で固定発生源を中心とします大気汚染防止の施策、それから、自動車排出ガスの単体規制の施策、自動車NOx・PM法ですとか、オフロード法、あるいは電動車導入に関する施策、光・香りなどの感覚環境、ヒートアイランド、暑熱対策、こういったことについて、事務局からこれまでの取組、その効果、課題、こういったことをご説明させていただこうと考えております。
2点目、先ほど大原先生からもお話しいただきましたけども、今後の大気環境行政のあり方ということで、環境基本計画の点検の議題でのご議論とも内容的に関連してまいりますけれども、今後の大気環境行政の大きな方向性について、グリーン、デジタルはじめ、社会の大きな変容が進むことが考えられますので、委員の皆様からこの機会に幅広くご意見頂戴できればというふうに考えております。
菅総理が示された2050年カーボンニュートラル、あるいは2035年に新車を全て電動化すると、こういった明確な方針に基づいて気候変動対策、進展してまいりますけれども、同時に大気環境の改善効果も進んでくるということで、両者のウィン・ウィンの関係を強めていくという方向があるのではないかと思っております。
このほか、国際的にも議論が深まっていく化学物質対策という観点から見た有害大気汚染物質対策ですとか、デジタル化による効果的なモニタリング、あるいは都道府県の現場の皆さんの行政事務の効率化、こういった論点もあるのではないかという様に考えております。
その中で、先ほど大原先生から光化学オキシダントのお話がございました。環境基準の達成が低いと、こういう状況にある一方で、これまで様々な発生源での対策、これが実施されてきておりますので、こういったことも踏まえて、光化学オキシダントの改善のための有効な手段というのを追求していく必要があるというふうに考えております。これまでの知見の集積も進んできておりますので、私どもとしては、まず改めて生成機構、対策効果を含めてファクトの整理をしたいと思っております。その中で、その主成分であるオゾンについて、短寿命気候強制因子ということで大原先生もご紹介いただきましたけども、大気中のライフタイムが数週間、より地域的な気候への影響をもたらすと、このようにされておりますので、こういった観点から温暖化対策と大気汚染防止対策のウィン・ウィンの観点を中心にファクトの整理を行っていきたいなというふうに考えております。
本日は2時間半、お時間を頂戴しておりますので、委員の皆様におかれましては、それぞれの立場から積極的にご意見を頂戴できれば幸いでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
【山崎大気環境課長補佐】 それでは、これより議事に移りたいと思います。
カメラ映像はここまでといたしまして、以降は音声と資料の映像のみということにさせていただきます。
続きまして、資料の確認でございますが、事前にメールでご案内しておりましたとおり、議事次第のほか、資料の1から6、そして、参考資料1と2がございます。
なお、本日は事務局が画面上に資料を掲載して進行させていただきますが、必要に応じてお手元の資料もご参照いただければと思います。
それでは、議事のほうに移らせていただきます。
ここからの議事の進行につきましては、大原部会長にお願いいたします。よろしくお願いします。
【大原部会長】 それでは、早速、議事に入りたいと思います。
本日の議題、審議事項が2件、報告事項が4件、結構盛りだくさんでございますので、迅速な審議にご協力くださるよう、よろしくお願いいたします。
それでは、まず議題の1番目、第五次環境基本計画の点検について、審議いたします。
本議題につきまして、事務局から資料を使ってご報告をお願いいたします。
【山崎大気環境課長補佐】 それでは、大気環境課の山崎でございます。
資料の1-1のほうをご覧いただければと思います。こちら、第五次環境基本計画の点検の進め方についてということでございまして、これは、もう皆さんご存じのとおり、日本の環境政策の骨格をつくっている環境基本計画、これが平成30年4月に現在の第五次環境基本計画という形で成立しております。その中でフォローアップのためのPDCAサイクルを回すような仕組みになっておりまして、この観点から点検を行っているということでございます。
点検のスケジュールでございますけれども、今画面に映っている資料、これの下の段にありますけれども、環境政策の分野を大きく二つの分野に分けて、第1回と第2回の点検という形で行っております。この大気・騒音振動部会に関係する施策については、第2回の点検スケジュールのほうに載っております。
次のページ、お願いいたします。
まず、大気・騒音振動部会に関係するもののうち、重点戦略といたしましては、大きく分けて良好な大気環境の確保、そして快適な感覚環境の創出、ヒートアイランド対策、こうしたものが挙げられております。 また、その重点戦略を支える環境政策の展開という形で、PM2.5・オキシダント対策の推進、アスベスト飛散防止対策の推進・強化、快適な感覚環境の創出に向けた取組、また被災地の環境保全対策等について記載されているところでございます。
次のページをご覧ください。
この点検の視点でございますけれども、こちらは総合政策部会のほうで、全体に対してどういう視点でチェックをするのかというのを示しているところでございます。これは、もう昨今の環境を取り巻く状況、社会を取り巻く状況、こうしたものを踏まえまして、経済・社会面での効果でありますとか、関係省庁との連携、そして、この第五次環境基本計画の大きなテーマの一つでございました、この地域循環共生圏の創造、そして、昨今の社会の情勢でございますコロナウイルス感染症への対応、そして、環境省の大きな取組、テーマでもあります、2050年カーボンニュートラルに向けた取組といったような視点が示されているところでございます。
次のページ及び別紙1のほうも併せてご覧いただければと思います。まず、点検の観点は今申し上げたような経済・社会、そうした面も含めて多角的に評価をするというところで、この部会で3回ご審議いただければと考えております。まず、第1回と第2回で関係者ヒアリングというのを行いたいと考えております。このうち、第1回目は今日の部会の中で行います。つまり本日、私の説明の後、関係課室より環境省内における取組という形で、現在どういう取組が行われているのかというのを簡単に説明させていただきたいと思います。これを第1回のヒアリングという形で考えています。
続きまして、第2回のヒアリングは、今年の年末12月頃に開催できればと考えておりますが、関係部局以外に民間企業や関係機関等からのヒアリングができればと考えており、具体的なヒアリング先や日程は今後検討・調整したいと考えております。
また、施策シートの提出・報告書取りまとめというのも考えておりまして、これはスケジュール的には第3回、年度明けの5月ぐらいになるのではないかというふうに考えているところでございます。
別紙1が施策シートの案でございます。それぞれの重点戦略のテーマごとに1枚ずつ書くようにしておりまして、その中で環境面での効果とか評価、経済・社会面での効果・評価、イノベーションの可能性、重点戦略との連携の状況、課題や今後の取組方針、そうしたものを記すことになっております。これは環境省において、担当課室において取りまとめた上で、この第3回目の部会のほうに提出をし、ご審議いただき、取りまとめた結果を総合政策部会のほうに報告をするという流れになります。次の総合政策部会のほうは来年の夏頃、8月か9月ぐらいかとは思いますけれども、そのようなスケジュールで考えておりまして、その場で部会長より報告書により報告を行うというスケジュールで考えているところでございます。
以上がこの大気・騒音振動部会における点検の方針というふうにさせていただいた部分でございます。
続きまして、このままヒアリングのほうも資料のほうを用意しておりますので、併せて説明させていただければと思います。資料1-2から資料1-5まで、それぞれ関係課室より説明をさせていただきます。
では、まずヒアリング資料の一つ目、資料1-2、大気環境課の資料にございます。
長坂課長、よろしくお願いいたします。
【長坂大気環境課長】 大気環境課長をしております、長坂と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
私からは、資料の1-2を使いまして、第五次環境基本計画の点検に係りまして、大気汚染防止に係る施策についてのご報告をさせていただきます。
資料1-2の1ページ目をご覧ください。まず、一般大気の環境基準の達成状況でございますが、我が国の大気汚染の状況ですが、全体としては改善の傾向にございまして、ただ、PM2.5と光化学オキシダントについては、環境基準の達成率向上が課題ということで施策を進めてきてまいりました。
左下の表をご覧ください。これは令和元年度における環境基準達成率でございますが、6項目ありますが、下の4項目、二酸化窒素から一酸化炭素までは、近年、ほぼ100％の達成をしている状況にございます。上の二つですが、PM2.5につきましては令和元年度、一般局98.7％、自排局98.3％と、これは年々達成率がよくなってきて、今ここまでよくなったという状況でございまして、右のほうのグラフを見ていただきますと、このPM2.5は環境基準ができたのが一番遅い項目でございますが、だんだんこのように状況がよくなってきているという状態でございます。
そして、もう一つの光化学オキシダントにつきましては、基準達成率がほぼ0％という状況でございます。
上の囲みの一番下に書いてございますが、この共通の課題が多いPM2.5と光化学オキシダント対策を併せて、総合的な対策の検討・実施を続けているという中でこのような状況ということでございます。
次の2ページ目をご覧ください。大気汚染防止関係の施策の中で重点的な取組を行っているもの、3項目についてご説明をさせていただきます。
まず、アスベスト対策でございます。アスベスト対策につきましては、建築物等の解体等工事における石綿の飛散防止をするということで、昨年、大気汚染防止法を改正しております。一部を除き本年4月から施行されてございますが、改正の内容ですが、上の囲みの右のほうに書いてございます、法改正後というところでございますが、全ての石綿含有建材に対象を拡大したと。これまでレベル1、レベル2といって、飛散しやすい形状の建材を対象としておりましたが、レベル3といってボードのように加工されたものの中に石綿が入っているものも対象としたというところが大きなポイントです。
そして、次に事前調査というものをやっていただいていたのですが、これを都道府県に報告していただくということにいたしました。さらに直接罰の創設、作業結果の報告の義務付け、こういった改正の内容が今年の4月から施行してございます。
右下の図、ちょっと小さくて申し訳ございませんが、事前調査結果の電子報告等システムの整備というのがございまして、ここの部分は来年の4月から施行される部分でございますが、実はこの石綿は解体等工事において、環境中への飛散については大気汚染防止法、そして、解体工事をしている労働者に対する規制については厚生労働省がこの石綿予防規則というもので行っておりまして、結構似たような内容を届け出ていただいているという状況がございます。これを効率化するということがございまして、この二つの届出を、電子システムを導入しまして、1回でスマホ、タブレット等で届出をする、報告することができると、こういったものも、今、システムの構築を進めてございまして、このシステムが完成した後、来年の4月からこの報告ということが施行されるという状況でございます。
アスベスト対策はこのような状況でございまして、次のスライドをお願いします。光化学オキシダントの検討状況でございまして、オキシダントは昭和48年に環境基準が設定されてございます。この二次生成ということがメインでございまして、この前駆物質でありますNOx、VOCというものが対象になりますが、VOCについては、平成17年度よりVOCについての規制を導入したという状況になっております。
真ん中の現在の進捗状況でございますが、先ほどご説明したとおり、環境基準の達成率はほぼ0％ということがずっと続いてございます。ただ、一番上の丸にございますが、長期的な改善傾向を評価するための指標というものがございまして、これによりますと平成18から20年度頃までは低下傾向にあったと。近年は、ただ、ほぼ横ばいで推移しているという状況で、これは、実は議題2のほうでもう少し細かく説明させていただきます。
この光化学オキシダントの主成分でありますオゾンですが、先ほど部会長からお話がありましたとおり、SLCFの一種であるということ、それから、植物の生育に悪影響を及ぼして植物による二酸化炭素の吸収を阻害するということから、気候変動という観点からも影響が懸念されておりまして、大気環境の改善及び気候変動対策といった両方の側面から、この光化学オキシダント削減というのが急務というふうに考えてございます。
今後の対応につきましては、議題2のほうで実は詳しくご説明させていただきますので、ここではちょっと飛ばさせていただきます。
次の4枚目のスライドをお願いいたします。重点の③として、有害大気汚染物質対策でございます。この有害大気汚染物質というものは、平成8年に大気汚染防止法を改正することによって規制が導入されてございます。この有害大気汚染物質というものに対しましては、排出抑制措置ということを事業者が責務として負っているという、こういったことになっておりまして、自主的な取組が主で対応、対策をしているものでございます。
真ん中の箱の現在の進捗状況についてでございますが、「優先取組物質」というのが23物質、真ん中の米印にありますが、指定されております。この中で近年の動きといたしましては、塩化メチルとアセトアルデヒドにつきまして、昨年の8月に指針値を新たに設定しております。また、トリクロロエチレンにつきましては平成30年11月に環境基準の見直しを行ってございます。この優先取組物質、23のうち、3物質、テトラクロロエチレンとトリクロロエチレンとベンゼンにつきましては、これは指定物質とされておりまして、指定物質抑制基準により規制がかかっているという状況で、これは平成8年から行っているものでございます。
今後の対応といたしましては、この有害大気汚染物質というものに対して、中環審の答申におきまして定期的に見直すことが必要とされております。これは平成8年に導入され、1回リストの見直しというのが平成22年に行われておりますが、この前回の見直しから10年が今経過した状況でございまして、この見直しというものを検討してまいりたいと考えてございます。
また、優先取組物質に対する排出抑制対策につきましては、引き続き大気汚染の状況を把握して、環境目標値を設定するとともに対策を推進してまいりたいと考えております。
次の最後のスライドをお願いします。
参考資料としてございますが、主にアジアに向けた大気汚染問題についての国際協力の状況を最後におつけしてございます。マルチの取組としましては、日中韓三カ国環境大臣会合、TEMMと呼んでいるものの下、情報共有・共同研究・技術協力を実施してございます。
また、東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）という取組がございます。これがちょうど2021年から中期計画が、新たなものが5年計画で策定されておりますが、対象を酸性雨から大気汚染に拡大するということで合意をしておりますので、このEANETを中核的なマルチな取組と位置づけて、今後推進していきたいと考えています。
右のほうにバイの枠組みというのもございますが、二国間の協力、中国・インドネシア・モンゴル等においても実施していると、こんな状況でございます。
私からの説明は以上でございます。
【山崎大気環境課長補佐】 ありがとうございます。
続きまして、資料1-3について説明させていただきます。
鈴木室長、お願いいたします。
【鈴木環境管理技術室長】 環境管理技術室長の鈴木でございます。
私のほうから、資料1-3にて、自動車排出ガス低減対策のあり方について（第14次答申）についてご説明をさせていただきます。
1ページ目をお願いいたします。
第14次答申につきましては令和2年、昨年の8月20日に答申が出されたところでございますが、答申のポイントとしましては、大きく三つございます。一つ目は、自動車から排出されるPM（粒子状物質）の低減対策というところでございまして、従前、PMにつきましては質量に着目して規制を行ってきておりましたが、これに加えまして粒子数、数について着目しました規制を導入するものでございます。
二つ目でございますが、こちらにつきましては、ガソリンの特殊自動車につきまして、排出ガスの低減対策を行うものでございます。具体的には、使用実態を考慮しました過渡モード試験法を追加するとともに、規制値の強化を行っているところでございます。
三つ目につきましては、乗用車等の排出ガス試験方法の国際基準調和というところでございまして、現在は、日本メーカーでは、日本において販売がほとんどされていない出力の小さな車につきまして、国際的な基準調和の観点から試験法を導入するものでございます。
これらにつきましては、今年の8月5日に許容限度の改正が行われたところでございます。
次、2ページ、お願いします。
PM対策でございまして、こちらにつきましては、測定感度の限界から現行のPM質量に着目して規制をしていくのが難しくなってきましたことから、PMの質量と相関がありつつ、より高感度な測定が行えますPMの粒子数に着目した規制を行うこととしました。
その規制値につきましては、技術的に実現可能な厳しい値であり、できるだけ早い時期に適用としております。具体的な内容につきましては下の表のほうに載っておりますが、例えば乗用車であれば6×1011個/kmというふうになっております。こちらにつきましては、現行のPM規制値のざっくり10分の1程度の排出量というふうになっているところでございます。
続きまして、3ページ目でございますが、参考としまして、PMの測定法を載せております。上は従来の方法で、フィルターについた質量を測定する。下のほうは新しい方法で、レーザー光線を使って粒子の個数を計測するものでございます。
続きまして、4ページ目でございますが、こちらにつきましては、海外におけるPN規制の動向の一覧表を参考でつけさせていただいております。
続きまして、スライドの5ページ目でございます。
こちらにつきましては、ガソリンの特殊自動車の排ガス規制になります。ガソリンの特殊自動車の排ガス規制につきましては、定常モードで通常7モードと言っております、スライドの下の真ん中のような試験法を使っておりましたけども、触媒温度などが重要になりますので、使用実態に見合った排出ガス試験方法を測定するために下の左側にありますLSI-NRTCという試験モードを導入することとしました。
一方で、LSI-NRTCモードよりも従前の7モードのほうが排出量が大きいエンジンもありますことから、7モードについても引き続き計測することとしております。あわせて、規制値も強化をしているところでございます。
次のスライドの6ページをお願いします。
こちらにつきましては、基準調和がメインのものでございまして、現在、国連のほうで基準がつくられていますWLTPに調和し、日本が世界と相互承認を可能とするために、出力の小さいClass1とClass2と言われる車についての試験サイクルを導入するものでございます。このClass1とClass2につきましては、実際問題として我が国にほとんど該当車種がありませんので、国内の環境への影響は限定的なものとなっているところでございます。
ここまでが答申の内容でございまして、7ページ目からは専門委員会に取り上げた今後の検討課題ということで、例えばですが、微小粒子状物質等に関する対策ということでございまして、PN計測法の検出可能限界を、現在は粒径を23nmにしておりますが、技術の進展等を踏まえて、これを10nmとできないかという検討ですとか、次のブレーキ粉じん及びタイヤ粉じんに関する対策というところでございまして、いわゆる排気管から出るPM以外に、ブレーキですとかタイヤの粉じんについての対策ができないかという検討をする、こういった、7ページ目と次の8ページ目に書いている項目について、今後検討を進めることとしておりまして、近日中に自排専を開催しまして、検討をスタートしたいと思っているところでございます。
私からの説明は以上になります。
【山崎大気環境課長補佐】 ありがとうございます。
続きまして、資料1-4につきまして、飯田課長、説明をお願いいたします。
【飯田自動車環境対策課長】 自動車環境対策課長の飯田でございます。
私からは、資料1-4に沿った移動排出源の対策について、大気汚染防止、気候変動防止、双方の観点から施策をご説明させていただきます。
まず、1ページ目でございますが、主要な施策について、ここで示しておりますけれども、一つはNOx・PM法に基づく施策でございまして、これまで対策地域内での総量削減計画の策定でありますとか、車種規制といった取組をやってまいりました。現状、令和2年8月に中環審に対して諮問がなされておりまして、現在、自動車排出ガス総合対策小委員会において具体的な検討が行われているという状況でございます。NOx・PMのモニタリングの状況については追ってご説明します。
それから、右上ですけれども、特殊自動車規制ということで、オンロード特殊自動車につきましては、道路運送車両法上の規制をかけておりますけれども、オフロード車については、いわゆるオフロード法という特別の法律を設けまして、2006年から排出ガス規制を行ってきております。
それから、右下のボックスでございますけれども、これは主に気候変動対策の観点から、環境省におきましても電動車の普及施策をやっておりまして、ご存じかと思いますけれども、政府におきましては、2035年までに新車販売、電動化100％という目標を掲げておりますので、これの実現を目指して様々な取組をやっているところでございます。後で詳しくご説明します。
2ページ目、お願いします。
NOx・PM法とオフロード法の施策の進捗状況を簡単にご説明したいと思いますけれども、まずNOx・PM法対策地域の普通貨物車の割合の推移を見ていただければと思います。排出ガス規制適合車の比率が順次変わっていると、新しい規制に適合する排ガス性能のよい車に順次置き換わっているというのがご覧になって分かるかと思います。
下の段につきましては、オフロード特殊自動車の取組の状況でございまして、まずディーゼル特殊自動車につきましては、これは2006年を起点としまして、2011年、2014年の規制を通じて、NOx、PMの規制値が約10分の1まで低減をしているということでございます。
それから、ガソリン特殊自動車につきましても、先ほどご説明がありましたけれども、第14次答申を受けまして基準が強化されておりまして、オフロード車についても、今後、具体化をしていくこととなっております。
それから、実際の大気環境の状況でございます。3ページでございます。ご覧になって分かりますとおり、NO2につきましては、対策地域内の自排局のうち、平成26年度以降は99％以上で環境基準達成という非常に高いレベルを示しておりまして、また、SPMにつきましても全ての自排局で平成28年度以降、環境基準達成ということで、非常に大気環境のモニタリングの結果はいいデータを出しているということであります。
4ページをお願いします。
ここからが主に気候変動対策の観点からのご説明になりますが、部門別のCO2排出量を見ますと、運輸部門で18.6％を占めておりまして、運輸部門の中でも乗用車、それから貨物車の割合が非常に大きな部分を占めておりますので、ここに対する取組というのがCO2削減のためにも大変重要になっているという状況かと思います。最新の計画案においても、この運輸部門について、2030年までに35％減という目標が掲げられているという、そういう状況でございます。
5ページをお願いします。
こうした背景の中で、環境省が取り組んでいる施策でございます。主に電動車の普及などのために、例えば補助事業でありますとか、開発・実証事業、それから税制上の優遇措置、普及啓発活動という多方面にわたって取組を強化しているところであります。
主なものをご説明させていただきます。6ページをお願いします。こちら、令和2年度3次補正予算で措置した、いわゆるゼロカーボン・ドライブの補助事業でございまして、再エネ電力を使いまして、EVでありますとかPHEV、FCVを走行することを政府として促進していくというものでございますけれども、そういった電動車の購入に当たりまして、1台当たり最大80万円の補助金を措置しております。
7ページ目をお願いします。
今申し上げました電動車ですね、EV/PHEV/FCV、日本国内の年間の販売台数はおよそ4万台でございますけれども、こういった先ほどの補助事業などを通じまして、これを5万台のレベルまで引き上げていくことを目標に今取り組んでいるところであります。
以上でございます。
【山崎大気環境課長補佐】 ありがとうございます。
続きまして、資料1-5につきまして、鈴木企画官、お願いいたします。
【鈴木大気生活環境室企画官】 大気生活環境室の鈴木でございます。
6月まで環境保健部の環境リスク評価室におりました。環境保健部会のほうでもお世話になりました先生方におかれましては、引き続きよろしくお願いいたします。
資料の1-5は、快適な感覚環境の創出・ヒートアイランド対策に係る施策の状況となります。私どもでは人間の感覚、音・臭い・光・熱といった環境についての施策を進めております。
スライド1をお願いします。
こちらは光害対策についてでございます。夜は昔から暗いものですけども、エジソンが150年くらい前に白熱電灯を発明して以来、また、都市が大きくなってきたということで、我々、夜遅くまで活動できるようになった一方で、スライドの下のほうにございますような色々な影響、例えば人の生活に加えて、植物や動物への影響が生じているほか、エネルギーの無駄といった観点もございます。
スライドの上のほうの文章に記載してございますように、この対策のために「光害対策ガイドライン」を策定し、新たな知見が得られた場合には改定しております。直近では今年の3月に行っております。
具体的な改定内容は、次のスライドの2ページに記載しておりますので、後ほどご覧いただければと思います。直近では、最近LED照明が普及してきたことに対応しての改定ということになります。
スライド3をお願いします。
星空観察でございます。夜が暗くて空気がきれいな地域では星がきれいに見えるということで、ホームページで呼びかけての星空観察を年に2回、夏と冬に行ってございます。肉眼で天の川を観察していただいたり、デジカメで撮影したデータをいただいて、地域の夜空の明るさについてデータを蓄積するとともに普及啓発としても行ってきているところでございます。国際ダークスカイ協会や星空公団といった団体にもご協力をいただきながら行っているものでございます。
スライド4をお願いします。こちらは「みどり香るまちづくり」企画コンテストについて記載してございます。
スライド5に概要を記載しております。「かおりの樹木・草花」を用いた緑の香りを生かした空間づくりの企画を応募していただき、選ばれた企画には、その苗を進呈しまして、企画の実現をしていただくものでございます。こちらも色々な団体にご協力いただきながら進めてまいりました。におい・かおり環境協会、日本アロマ環境協会、日本植木協会、これらの団体から、作業、費用等のご協力をいただきながら、連携した取組として10年以上続けてきたところでございますが、さらに新たな取組を展開するということで、この事業については昨年度一区切りとして終了したところでございます。
スライド6でございます。新たな取組を総合的に発展させていくということで、五感を意識した感覚環境創出事業とございます。心地よい環境が健康にも効果があるのではないかといった観点も含めて事例収集などを行っていき、地域の資源をまちおこしに活用していくことも目的の一つとして進めていきたいということで、今年度から始めているところでございます。
スライドの7以降がヒートアイランド・暑熱対策となります。政府一体となってヒートアイランドの取組を始めて20年近くたちますけれども、対策を進める中で、冒頭の大原部会長のご挨拶の中でも触れていただいたように、都市の暑さに加えて地球温暖化の影響で日本全体が暑くなっていくということで、特に暑さによる熱中症対策については、省内では環境保健部や、気候変動への適応といった観点から地球環境局とも一体となって対応しております。今回の環境基本計画の点検におきましても、熱中症対策の部分については、別途、環境保健部会においても点検を行っていただいているところでございます。
取組の進捗については、スライド7の上の囲みにございます。字が小さくて恐縮ですが、まずは政府全体の取組の内容について、ヒートアイランド対策大綱や気候変動適応計画といった政府全体での文書に位置づけて進めているというのが一つ目の○でございます。
また、次の○で、「まちなかの暑さ対策ガイドライン」を策定し、科学的な情報や対策技術の紹介などを盛り込んで、自治体などでご活用いただいているところでございます。
もう一つ、大きな取組として、暑さ指数（WBGT）がございます。人が暑さを感じる要因として、気温に加えて湿度、それから日当たり、照り返し、そういった要素も含めて出した指数ということで、この予測値などをホームページで提供しており、熱中症予防情報サイトとして、最近、知名度、アクセス数も上がってきた手応えもございます。昨年からは気象庁と連携しまして、従来は高温注意情報として気象庁から発表されていたものの代わりに「熱中症警戒アラート」という形で注意を呼びかけているところでございます。これについてはメール、LINE、その他もろもろのツールにより情報をお届けするという取組を充実しているところでございます。
そのほか、オリンピック・パラリンピックがございましたので、その会場における暑さ指数の把握を行って、組織委員会に提供するといったことも行いました。
もう一つ、最後の○のところで、政府の熱中症関係省庁連絡会議を発展させた「熱中症対策推進会議」において、小泉環境大臣を議長とした形で、より力を入れて「熱中症対策行動計画」の策定などを行って進めているというところです。熱中症で死亡される方はここ数年来、全国で毎年1,000人を超えることが多い状況にございますので、まずはこれを減らしていくべく、各省様々な取組に力を入れているということでございます。
もろもろの取組につきましては、以降のスライドで少し詳しく記載しているものもございますので、後ほどご覧いただければと思います。
盛りだくさんな内容につき、駆け足になってしまい恐縮でございますが、ご説明は以上でございます。
【山崎大気環境課長補佐】 ありがとうございます。
事務局からの説明は以上になります。
【大原部会長】 ご説明いただき、ありがとうございました。
ただいまの説明につきまして、ご意見、ご質問等、お願いいたします。
時間も限られておりますが、10分間ぐらいを目処にご議論いただければと思います。どなたか、いかがでしょうか。
【山神委員】 山神です。
【大原部会長】 山神委員、お願いいたします。
【山神委員】 2点お聞きしたいことがあります。まず、資料の1-2のアスベスト対策なんですけれども、前回の法改正があって、解体工事におけるアスベストについては強化されたということなんですけれども、私がおります地方環境研究所というのは住民の方からの粉じんの苦情というのをよく受けるんですが、これは名古屋市の例ではないんですけれども、家の中にも粉じんが入ってくるという苦情で、きらきらした粉じんが入ってくるということで地方環境研究所で分析したところ、それがアスベストだったということで、発生源を探したそうなんですけど、隣の民家のスレートの屋根が劣化して、そこからどうもアスベストが舞っているということが分かったんですけれども、隣、民家だということで解体工事に当たらないということと、事業者でもないということで、今の出ていることが分かっても自治体が対処する法的な根拠がないということで、今、なすすべがないということなんですけれども、そういったアスベスト含有の建材が劣化して飛散する例というのが全国にどれぐらいあるのかといった調査とかをぜひしていただきたいなというのと、そういう今の法律では対処できないような問題が起きたときに、自治体が指導できるような何かそういった対策というか法律というか、そういうのを検討していただきたいということがまず1点です。
二つ目は、資料1-3と1-4で、オフロード車の、これはちょっと聞き逃したのかもしれないんですけど、規制に対して、ガソリンの特殊自動車に関しては今後規制が強化されるということなんですけれども、ディーゼルの特殊自動車はオンロードのディーゼル車と同じように、今後、粒子数の規制が入るのかどうかということをお聞きしたい。
その2点です。よろしくお願いします。
【大原部会長】 それでは、環境省からご回答をお願いします。
【長坂大気環境課長】 大気環境課の長坂でございます。
1点目のアスベストの件でございます。今、山神委員からご指摘していただいたとおり、もし民家のスレートが劣化してアスベストが飛散したという状況であると、今、大気汚染防止法では対応ができないという状況でございます。我々としては、この劣化したスレート、アスベストの飛散ということについて、正直、まだ今把握をできていない状況でございますので、これについて何らかの検討をしてみたいと思います。
以上です。
【大原部会長】 それでは、もう一つのご質問に対して、鈴木室長、お願いします。
【鈴木環境管理技術室長】 鈴木でございます。
資料1-3の7ページ目になりますけども、先ほど説明を省略してしまって大変恐縮でございました。第14次答申において、今後検討すべき課題の一つとしまして、一番下のところで特殊自動車の排出ガス低減対策について、今後検討課題ということになっておりまして、こちらのほうでディーゼル特殊自動車につきましてもPN規制を導入するかどうかという検討を今後していきたいと考えております。
私からは以上になります。
【大原部会長】 ありがとうございました。
山神委員、いかがでしょうか。
【山神委員】 ありがとうございました。
【大原部会長】 ありがとうございます。
それでは、それ以外の、そのほかのご質疑、ご意見等をお願いいたします。
【鈴木委員】 鈴木でございます。よろしいでしょうか。
【大原部会長】 はい。鈴木委員、お願いします。
【鈴木委員】 ありがとうございます。環境基本計画の点検、環境基本計画でありますので、冒頭の資料1-1のご説明で、関係府省庁とほかの施策をどのように有機的に連携できるのかという視点もご提示いただいたところでありますが、環境基本計画でありますので、環境省だけではなくて、ほかの他省庁さんの施策とどのように連携して実行するかということも重要な観点ではないかと私は思っております。このような他省庁さんとの施策の連携という点について、あまり言及されていなかったような気がするんですけども、この点の点検というのはどうなるんでしょうか。
【大原部会長】 では、お願いします。
【山崎大気環境課長補佐】 大気環境課の山崎です。
ご質問ありがとうございます。ご指摘の通り、もう最近はいろんな施策が、様々な省庁と関係しておりまして、一つの課の中で片づくような状況ではありません。先ほども説明の中で熱中症の関係については、大気環境生活室だけではなく、保健部とも連携をするというようなお話がありましたけれども、このようによその部署と連携するという施策はたくさんありますので、点検の過程において、先ほど資料の説明の中では別紙1の施策シートを関係課室で記入・作成する過程で、様式には関係する部局を書く欄もございますので、その際に関係部局には合議をかけたり、また一緒に取り組んでいく観点から、共に協力してつくっていったりする形で、他省庁にまたがるような施策についても網羅的に漏れがないような形で評価・点検ができればと考えております。
以上です。
【大原部会長】 ありがとうございます。
鈴木委員、いかがですか。
【鈴木委員】 ありがとうございます。しっかりしていただくようお願いいたします。よろしくお願いします。
【大原部会長】 ありがとうございました。
ほかにはいかがでしょうか。
【高岡委員】 すみません、高岡ですけれども、よろしいでしょうか。
【大原部会長】 高岡委員、どうぞ。
【高岡委員】 すみません、私のほうからは資料1-2の、やはりアスベスト対策のところで1点お伺いしたいと思います。今回の改正のときに、大気中アスベストの、いわゆる迅速測定が一つのポイントというか争点であったと思います。その後、この迅速測定に関して、どのぐらい開発状況が進んでいるのかをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
【大原部会長】 ありがとうございました。お願いします。
【長坂大気環境課長】 大気環境課、長坂でございます。
アスベストの測定法でございますが、こちらの環境研究総合推進費を用いまして、迅速に測定できる方法がほぼ開発できそうな状況に今なっておりまして、来年度からその方法を使って実際に実用化に向けた検討も行っていきたいという状況でございまして、ちょっと何年後目処とまではまだ言えませんけども、何年か後には迅速なアスベストのモニタリングということができるのではないかと、今、現状では考えているところでございます。
以上です。
【大原部会長】 ありがとうございました。
高岡委員、いかがでしょうか。
【高岡委員】 ありがとうございます。もう一つ、すみません、その方法は割と比較的いろんなところで皆さんができるという方法と理解してよろしいでしょうか。
【長坂大気環境課長】 そういう計測器ができるというイメージでございます。
【高岡委員】 はい、分かりました。ありがとうございます。
【大原部会長】 ありがとうございます。
ほかにはいかがでしょうか。とりわけ資料の1-1の点検方針につきまして、もしご意見がございましたらいただければと思います。いかがでしょうか。ございませんでしょうか。
（なし）
【大原部会長】 ありがとうございます。事務局からご説明いただいた点検方針等につきまして、このとおり進めていただくということでよろしいでしょうか。リモート会議ですとなかなか確認がしにくいんですけれども、もしご異議のある方がいらっしゃいましたらご発言をお願いしたいんですが。どなたか。
ちょっとチャットを確認してください。
（異議なし）
【大原部会長】 ありがとうございました。それでは、異議なしということで進めさせていただきます。
事務局におきましては、引き続き、点検を進めてくださるよう、よろしくお願いいたします。
本件につきまして、事務局から何かございますでしょうか。
【山崎大気環境課長補佐】 本日は、第五次環境基本計画の点検について、ご意見、ご質問いただきまして、ありがとうございます。本日、ご説明した方針に基づき点検を進めるとともに、説明の中で申し上げたとおり、次回の部会では関係機関等へのヒアリングを予定しておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
【大原部会長】 ありがとうございます。
それでは、引き続きまして、議題の2番目、今後の大気環境行政のあり方について、ご審議いただきたいと思います。
それでは、事務局から資料の2-1、2-2でご説明をお願いいたします。
【長坂大気環境課長】 大気環境課長の長坂でございます。資料2-1と2-2を説明させていただきます。
まず、資料の2-1でございます。今後の大気環境行政のあり方についてということでご説明をさせていただきます。
2ページ目をご覧ください。
大気環境の現状というスライドでございますが、左側のほうは、もう既にご説明をさせていただいた大気環境基準の達成状況でございまして、その左の下のほう、有害大気汚染物質についてもほぼ環境基準等を達成している状況ということで、令和元年度については、環境基準設定物質と、あと指針値が設定されている11物質、二つ除いて全て達成、ヒ素とマンガンが少しだけ超過がございますが、自治体等により適切な指導が行われているという状況でございます。
こういった状況の中で、右の囲みですが、2050年のカーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギーとか電動車等の普及によって、発生源や排出物質が大きく変化をして、気候変動による影響と相まって大気環境の質的な変化が今後予想されると、今こういう状況であるという認識をしております。
次の3ページ目をお願いします。
こちらの大気環境行政の方向性のイメージでございます。こちら、実は我々が作成したのではなく、本日の部会長であります大原先生に作成いただいたものをちょっと引用させていただいたものでございます。確かにこのようなイメージなのかなということでちょっとこちらを引用させていただいたものでございますが、この上の図ですが、大気環境行政の割合というのが、今、2000年から始まっていますが、現在、どういう状況かというと青と緑の状態。青は、基本的には従来型の大気汚染の規制的な手法と、あと下のほうに、それを支える監視、モニタリングとか発生源の情報とか、こういったものの情報、こういったことでこれまで大気環境行政というのは行われてきているのかなという中で、2020年、今からはどうなっていくかというと、このオレンジの部分ですかね、気候変動対策と一体的な大気環境管理のほうに統合されていくのではないか。もちろん、規制的な手法は残り、そして、そのベースとなるデータ管理、あるいはモニタリング等は当然残った上で、政策としては一体的なものに移行していくのではないかという、そういったイメージをいただきまして、我々としてもこのイメージで今後考えていくのかなというものでございます。
その中で囲みがありますが、例えばということで、この①の大気環境監視については、気候変動要因物質の一体的な測定でありますとか、簡易測定等の監視システムの再構築というのが行われていくであろう。
そして、②の発生源の情報管理については、GHGも含めました排出の管理、これは大気汚染物質排出量総合調査というものを今、大気汚染防止法の基づいたものを行っておりますが、これを拡充していく、でありますとか。
あるいは、③の従来型の大気汚染規制につきましては、これに気候変動対策の関係に関してどうなっているかという、政策アセスを進めていくということが考えられると。
④としては、気候変動の影響、それからその緩和策とのコベネフィット、そしてコンフリクトを考慮した、この大気汚染対策の総合的な推進というものに移行していくのではないかと、こういったイメージをいただき、我々としても、これを念頭に置いて、この大気環境行政の再構築というのを進める必要があるのではないかと考えているところでございます。
次のスライドをお願いいたします。
その中で、大気環境行政の方向性についてということで、大きく三つにまとめて、今まとめてみたところで、それを説明させていただきますと、まず、2050年のCNを見据えた大気環境行政の再構築ということでございまして、これについては、気候変動対策という観点も踏まえて、大気環境行政を再構築していく必要があろうと。関連する施策といたしましては、2050CNに伴う大気環境の変化に関して将来シナリオというのも、やはり考えて、シミュレーション等によって検討をすると。
そして、そういった将来シナリオを見据えて、各施策を連動させていく。電動車の普及促進、それから気候変動要因物質との一体的な観測。気候変動とのコベネフィット・コンフリクトを考慮した対策の推進。特に光化学オキシダント対策などというものを考えたところでございます。
二つ目の箱ですが、環境改善の状況等に応じた環境管理ということでございます。
環境改善の状況に応じた規制、それから自治体の負担の軽減ということについても考えていく必要があろうということで、関連施策、法規制の見直し、必要なことはやると。それから、デジタル化ということにより、新技術により非常に効率化が行われるのではないかということ。それから、シミュレーションモデル、インベントリ等の政策検討の基礎的なツールについては、引き続き整備をし、人材育成をしていく必要がありますということ。そして、簡易測定等を活用しつつ、監視システムを再構築していこうということがこれに入ってくるのではないかと考えております。
最後のスライドになりますけども、人の健康と生活環境を守る基盤としての環境管理体制の充実及び効率化と。これは、我々が環境省として、環境政策の基盤である「環境の保全上の支障の防止」を確保するということは、これまで同様引き続き実施していく必要があります。ただ、その中で、業務の効率化を図っていくという視点を入れた関連施策でございます。
例えば、この有害大気汚染物質も含めました大気汚染物質に係る人健康影響の環境目標値の設定でありますとか、再評価。さらに、健康だけではなく、生活環境影響の観点からの環境基準の設定のあり方の検討。そして、またデジタル化が出てまいりますが、これによって環境管理体制の充実及び効率化。そして、既存の発生源に対する対策というのは、当然継続をしていく必要がある。そして、また大気汚染物質の排出実態の把握と管理も引き続き実施していく必要があろうと。
さらには、情報収集・発信等の国際連携が必要と考えているところでございます。国際連携について、特に、自動車環境技術については、基準の調和等も考えながら開発の合理化をしていく必要があるということなどのこれまでの施策の延長で必要なことをやっていくということが入ると考えております。
資料の2-1の説明については以上でございまして、この資料につきましては、我々が大気環境行政を今後再構築していく方向性について、概念的にまとめさせていただいたものでありまして、この資料を基に、各委員の皆様より、いろんな意見をご自由に出していただいて、我々の頭の整理の参考にさせていただきたいという趣旨で用意させていただいたものでございます。
続きまして、資料の2-2をご説明させていただきます。
今、資料2-1で説明された中にありました、光化学オキシダント対策について、特に、もうちょっと具体的にこういうことをやっていきたいということをまとめた資料でございます。こちらについて説明させていただきます。
まず、1番目の背景でございますが、光化学オキシダントの主成分でありますオゾンですが、放射強制力については3番目に大きいほか、植物の生育に悪影響を及ぼして、二酸化炭素吸収を阻害するという、気候変動という観点からも影響が懸念されるといった大気汚染物質でございます。
これまで、対策としては、前駆物質であります窒素酸化物、揮発性有機化合物（VOC）の削減を進めてきたところでございますが、環境基準達成率は依然として極めて低いと。大気環境の改善と気候変動対策といった両面から、この光化学オキシダントの削減というのが急務という認識がございます。
こういった状況から、気候変動対策も含めた光化学オキシダント対策について、大きな二つの目標でございますが、国民の安全・安心の確保に加えまして、やはり温暖化も関わってくるということで、アジア地域（世界）における脱温暖化と清浄な空気の共有という、大きな目標に向かって光化学オキシダント対策を推進してまいりたいと、こういう思いがあるということが背景でございます。
大気環境の現状の2番でございますが、こちらは既に何回かご説明させていただいた達成率が非常に悪いという細かい図でございますが、説明はちょっと割愛させていただきます。
2ページに参りまして、こちらも先ほど簡単に一言触れましたが、長期的な改善傾向を評価するための指標を用いますと、平成18から20年度頃から低下傾向であって、近年は、ほぼ横ばいで推移していると。これは高濃度地域として、関東、東海、阪神、そして福岡・山口というところを見ているんですが、多くの地域によって、そういう傾向があるというのがこのグラフを見て分かるかと、こういった状況になっております。
3ポツにいきまして、これまでの検討状況と課題について整理をしてみますと、まず、3-1の環境基準の設定状況でございますが、この人の健康に関する環境基準は、昭和48年に設定されておりまして、こちらについては50年近く再評価が行われていない状況でございます。設定以降、多くの科学的知見が蓄積している状況でありまして、知見の整理が必要であると認識しております。
一方で、生活環境の保全を目的とした環境基準は設定されていない状況でありまして、植物への影響、気候変動への影響を勘案した環境基準の検討に向けた知見の整理が必要な状況という認識でございます。
3-2の気候変動への影響の解明ということでございます。光化学オキシダントの主成分であるオゾンでございますが、植物の光合成を阻害して、二酸化炭素吸収量を減少するということで、気候変動への影響が懸念されるものでございます。こちらについて、必要な調査・研究を追加的に実施することで、気候変動への影響に関する情報を取りまとめる必要があるという認識でございます。
3-3、生成機構の解明です。このオキシダント前駆物質のNOxやVOCにつきまして、これまで生成機構の解明ということで、いろいろ研究を実施してきておりますが、その複雑さゆえに、いまだに解明には至っていないという状況でございますので、生成機構のさらなる解明について、さらに必要だという認識をしてございます。
最後の3ページ目に参りまして、今の現状認識に対しまして、削減対策とその効果の検証という状況ですが、主な前駆物質のNOxとVOCの削減にこれまで取り組んできまして、VOCの排出量につきましては、平成12年に比べまして50％以上減っておりますが、環境基準の達成状況は依然として著しく低いという状況でございます。
このVOC対策につきましては、これまでの効果をシミュレーションモデルなどを活用して検証して、その結果も踏まえて効果的な削減シナリオに向けた検討を進める必要があるという認識がございます。
以上を踏まえまして、4ポツの今後の取組事項でございますが、3点にまとめてございまして、まずは、環境基準の検討に向けた知見の整理。植物影響に関するもの。そして、人健康影響に関するものというものを整理していく。
二つ目として、気候変動に着目した科学的検証。まず、植物への二酸化炭素吸収阻害についての定量評価が何らかの形でできないか。それから温室効果ガスとしてのその寄与の調査。国際連携と。
三つ目としては、濃度低減に向けた対策の検討ということで、生成機構の解明とシミュレーションモデルの精緻化。過去の対策効果の検証。そして削減シナリオの策定ということを取り組んでまいりたいということを今考えているというものでございます。
今後のスケジュールとして書かせていただいたのは、大気・騒音振動部会、今日のもの。それから12月にも実施する予定でございますが、その間に微小粒子物質等専門委員会もございますが、この資料2-2につきましては、今、我々、光化学オキシダント対策について、こういう形で今後進めてまいりたいということをまとめたものでございますので、本日、この部会でご意見をいただいた上で、これをベースとしたものを12月の時点で第16回部会でもご提出させていただいて、12月の時点で今後、水・大気環境局として、光化学オキシダント対策をこのようにしてやっていきたいというものを公表したいということでご用意させていただいた資料でございます。
資料の2-1、2-2の説明につきましては、以上でございます。
【大原部会長】 ご説明いただき、ありがとうございました。
今、長坂課長からのご説明のとおりでございまして、資料の2-1につきましては、まさに大気環境行政の大転換が必要なんではないだろうかという、そういう問題意識の下で、その方向性について、大構えで議論していただきたいと、まさにキックオフのディスカッションをお願いしたいということであります。そういう意味で、フリーディスカッションに近いのかなと勝手に思っております。
もう一つの資料2-2につきましては、オキシダント対策については、そんなにのんびりとはしていられなくて、当面する大きな課題でもありますので、すぐに進めていかなくてはいけないという側面と、とはいえ、冒頭ご挨拶のときに申し上げましたけれども、気候変動対策とうまく連携させて進めていくことが極めて重要だというようなことから、長期的なその戦略も持って進めていく必要があるだろうと。だから、短期から長期まで、かなりマルチなスケールで考えていく必要があるんではないだろうかといったような問題意識の下に、まずは、何をすべきかということをまとめていただいた資料でありまして、こちらについては、12月のこの部会で再度ご議論いただいて、成案といったようなことにしていただければと考えているものでございます。といったようなことから、これから30分ぐらい時間を頂戴いたしまして、ご議論をお願いしたいと思います。
本件につきまして、各委員からのご意見を伺いたいと思います。いかがでしょうか。
【谷口委員】 谷口ですけども、一、二点よろしいでしょうか。
【大原部会長】 谷口委員、お願いいたします。
【谷口委員】 ありがとうございます。そうしましたら、資料2-1のほうの今後の大気環境行政のあり方についてというのは、実は、思うに、次の環境基本計画、すなわち第六次の計画をやがて考えないといけない時期が来ると思うんですけれども、当然、それと連動するというふうに考えたほうがいいんじゃないかなと思うんですけど、その辺、環境省さんのほうの期待するものというものがもしあるんでしたら教えていただきたいなと思います。
それから、もう一点は、光化学オキシダントの関係なんですけども、資料2-2の関係ですけれども、生活環境の保全を目的とした環境基準は設定されていないということで、今後の取組ということで、それを知見の整理をしていこうということなんですが、約50年間にわたって、生活環境の保全を目的とした環境基準を多分意識してつくって、設定してこなかったんじゃないかなと、こういうふうに思うんです。そうすると、そういうふうに設定しなかったものを設定するというふうに方向転換する理由として、地球温暖化の関係というのが一つはあるんですけれども、本当にそれだけなのかというのを、もししっかり打ち出したほうがいいということであれば、もっとこのペーパーの中にでも書き込んでいただければなというふうに思うわけです。
なぜ、そんなことを思うかというと、例えば、ほかの水とか土壌の環境基準の中にも、健康項目と生活項目があって、生活項目は、今の段階では検討するのはやめておこうと、たしか土壌汚染対策法はそういうことだったかと思うんですけども、それとの兼ね合いがあるので、ちょっとその辺、どういうふうに考えて生活環境の環境基準を設定しようとするのかというのは明確にしたほうがいいんじゃないかなというふうに思います。
以上です。
【大原部会長】 ありがとうございました。
それでは、環境省のほうから、レスポンスをお願いいたします。
【長坂大気環境課長】 大気環境課の長坂でございます。
1点目につきましては、この環境基本計画との関係でございますが、当然、今後の大気環境行政のあり方についてというものを、我々がどういう形で内部的に合意するのか、あるいはどういう形で外に表明していくのかは、まだ決まっていませんが、その内容は当然環境基本計画、次期のものと連動するものであると考えておりまして、ちょっと出し方については、まだ固まっておりませんが、当然そういう同じ内容のものになると、そういう理解をしていただいて間違いないと思います。
【大原部会長】 もう一つのほう、光化学オキシダントの基準の話。
【笹原総務課課長補佐】 水・大気環境局総務課で課長補佐をしております笹原でございます。
2点目のご質問をお答えさせていただきます。
生活環境保全の観点の環境基準ということでありますけれども、実は、その50年前に人健康影響で設定した際も、その時点で既に課題になっておりました。ただ、なかなか知見が集まってこないという中で設定できてこないという状況もございました。今回、改めてつくろうということは、確かにご指摘のとおり、CO2の吸収の阻害になるというような知見もございましたので、ここで、まず知見をしっかりまとめると。また諸外国でも、先ほどご紹介させていただきましたとおり、植物影響の観点での環境基準というものをつくっている国がかなりございます。まずは、そうしたことを集めてつくっていこうということを考えております。
以上です。
【大原部会長】 ありがとうございました。
谷口委員、いかがでしょうか。追加のご発言がもしありましたらお願いします。
【谷口委員】 どうもありがとうございました。最初の件については、同じような思いでいらっしゃるということで確認いたしました。
それから、次の環境基準の関係ですけども、今のお話を聞いていて、ひょっとすると環境基準というのは、人健康と生活環境もさることながら、やっぱり地球温暖化、もしくは地球環境、そういったものと関連するような何か環境基準というようなもの、そういうカテゴリーを一つ考えてもいいんじゃないかなという気がいたしました。これは感想ということで申し上げる次第です。
以上です。
【大原部会長】 ありがとうございました。
追加の、もしご発言がありましたら、環境省からお願いします。
【笹原総務課課長補佐】 ご指摘として承りました。調査の中で諸外国の中でそういった事例があるかどうか等も含めまして、まず在り方、どういった設定方法があり得るのかということも含めまして、調査を進めさせていただきたいと思います。
【大原部会長】 ご議論ありがとうございました。
ほかにはいかがでしょうか。
【上田委員】 すみません、京都大学の上田です。
【大原部会長】 上田委員、お願いいたします。
【上田委員】 資料の2-2について一つお尋ねをしたいことがあるんですけれども。
【大原部会長】 上田委員、どうぞ。
【上田委員】 すみません。失礼しました。ちょっと接続が悪かったんですけれども、光化学オキシダントによる人健康影響に関する知見の整理に関して、ちょっとご意見というのがあるんですけれども、これまで文献レビューを通じて健康影響の知見について、整理はある程度進んでいると思っています。
ただ、科学的なエビデンスがかなり指数関数的に最近増えていて、それを委員会等で、人の力で進めていくのというのがかなり追いつかなくなってきているんじゃないかという印象も持っております。
方法について、今後の知見の整理については、限られた人員を使うだけではなくて、例えばスクリーニングにAIとかソフトを使うなど、新たな技術を用いてもいいのではないかというのを思いました。それがコメントの一つ。あと、この知見の整理をどこまでするのかというのも一つ、これはお尋ねしたいことになるんですけれども、恐らく知見はどんどん出てくるので、どこかの段階で切らないと、結局整理をして、そこから、なかなか先に進めないんじゃないかと思うんですけれども、これに関して、もしよければ、どの程度まで進めるのかについて、ご意見をいただければと思います。
以上です。
【大原部会長】 ありがとうございました。
環境省からお願いします。
【笹原総務課課長補佐】 また、笹原のほうからお答えいたします。
まさに、上田先生には、まさに膨大な論文をお読みいただいて、関係する先生にはご負担を非常におかけしているということで、今の方針、今の段階の方針としては、出てきたものすべからくチェックをして、ある一定のスクリーニングはさせていただいているんですけど、全部読むという方針で今回のものは進めたいというふうに考えております。
一方、確かに、先生ご指摘のとおり、かなり中国等でも指数関数的に知見が増えてきているということで、我々としても、この体制のまま続けるのは難しいなということは、非常に感じているところでございまして、一部AIを使ったような形で、我々が関心のある高いような論文を抽出してくるというようなシステムがあるということも調べておりますので、そういったものをぜひ今後活用していきたいと思っておりますのと、そういった調査もしていくということと、あと、先生ご指摘のとおり、スクリーニングの方法というところもぜひ考えていきたいと思っております。
こんなところでよろしいでしょうか。
【大原部会長】 ありがとうございます。
上田委員いかがでしょうか。
【上田委員】 ありがとうございます。あと、目処というか、期間的な目処というんですかね、どういったところまで集めて、そこで何を決めるか、あるいは環境基準に反映させるんであれば、いつぐらいというような、そういった目処があるといいなと思いました。
以上です。
【大原部会長】 ありがとうございます。
何かスケジューリングに関してご発言できることがありましたら、環境省から。
【笹原総務課課長補佐】 そうですね、ちょっと現時点で、明確にいつかということは明確には申し上げられませんが、現時点で、知見がまとまってきているという状況でもありますので、まず、ある一定の区切りを置いて、まとめるということはさせていただきたいというふうに思っております。
それがちょっと3か月なのか、1年なのかというところははっきり申し上げられませんが、まず取りまとめということには着手させていただきたいと思っております。
【大原部会長】 ありがとうございました。
多分、知見の整理に関しても、この資料の2-2で示された調査項目の当面するロードマップみたいなものを全体感を把握した上でつくって、その中で知見の整理をどこまで、いつまでに進めなくてはいけないのかという、何かそういう少し俯瞰的な見方、スケジューリング、プランニングが必要なのかなと、今のご意見を聞いて思ったところであります。私の感想であります。
上田委員、よろしいでしょうか。
【上田委員】 はい。ありがとうございます。
【大原部会長】 ありがとうございます。
ほかには、いかがでしょうか。
【石田委員】 筑波大の石田でございますが、よろしゅうございますかね。
【大原部会長】 はい、どうぞ。
【石田委員】 ありがとうございます。資料2-1の3ページの部会長がつくられたチャートというか、絵ですね、全く賛成でございまして、ぜひこういうふうに進めていっていただければなと思います。
ところが、これ、そのほかの資料にもありましたけれども、最近のはやりは、連携とか、協働とか、省庁をまたぐとかというのがはやり言葉でございます。誠にそのとおりなんですけれども、実態、なかなかそうなっていないというふうに、実は思っております。
環境省も共同事務局をされている政府のグリーンイノベーション戦略推進会議かな、名前は忘れちゃいましたけど、7府省連携の委員会の委員をしておりまして、その中で、14の重点領域というものについて、ロードマップをちゃんとつくろうという作業を昨年度の後半でされました。
それをずっとウオッチしていたんですけれども、最初は連携とかということで書いてあるんですけれども、ずっといくと、やっぱり今できることしか書かなくなってしまっていると。そういう意味で政策の分断化といいますか、フラグメンテーションがどんどん進んでいるような傾向が見受けられました。
資料1-4でも、その中の6ページに、電動化ということで80億、経産省と連携をしてやられるというのが載っておりましたけれども、これも大事で、やめるなとは言いませんけれども、もっとやっぱり頑張らないといかんのかなというふうに思います。
それは何かというと、ここに書いてあるのは、今、市販の今使えるものですけれども、もうちょっとダウンサイジングの話をちゃんと位置づけるとか、あるいはマイクロモビリティーみたいなものをちゃんと考えるとか、あるいは2050年じゃなくて、2030年の46％減ということを考えた場合に、市中に8,000万台ある自動車の存在をどう考えるかというふうなことが物すごく大きなテーマとしてあるんですけれども、なかなか難しくて、OEMさんも経産省も国交省も、なかなか思い切りがつかないような雰囲気が非常に高い中で、やっぱり国民の最大の関心は環境でありますし、そこを束ねているのが環境省でございますので、例えば自動車でいいますと、ダウンサイジングとか、低速化というのがCO2だけじゃなくて、大気環境にも振動にも、あるいは交通安全にも非常に効いてまいりますので、そのような観点からPDCAへの評価の在り方とか、KPIの在り方も含めた、要は、そのための既存車に対しての規制も含めたような、そんなちょっと長い目の議論をぜひ積極的に推進していただければありがたいなというふうに思いました。
以上です。
【大原部会長】 ありがとうございました。
非常に重要なご指摘だと思います。議題の1で、鈴木委員からもご指摘いただいた、他省庁との連携の重要性とも通じるようなご発言だったと理解しております。何か、もし環境省のほうから。
局長、お願いします。
【松澤水・大気環境局長】 水・大気環境局長の松澤です。
石田先生、ありがとうございます。グリーン成長戦略もウオッチをしていただきまして、ありがとうございました。今後2兆円の基金を財源にいろいろなイノベーションを進めていくということで、進んでいくということは確かなんだと思いますが、いずれにしろ、先生がご指摘されました政策の分断化といったところは、よく注意をしながら取り組んでいきたいと思います。
また、今大きな枠組みとして、2030年、46％、さらに50％の高みを目指すということで、地球温暖化対策計画の案が現在パブリックコメント中でございますけれども、この中で、先ほど自動車課長から説明がありましたけど、運輸部門について、どう減らすかという施策も現時点で落とし込まれております。今後、この温暖化対策計画をPDCAサイクルを回していく中で、どれぐらいそこに向かって、この速度が十分かとか、そういったことは点検をされていくことになるだろうと思います。その過程で先生からご指摘ありました、ダウンサイジングとか、とりわけ使用過程車の転換、こういったところがもくろみどおり進んでいくかどうかとか、こういったこともきちんとチェックをして、必要な取組、加速する必要があれば、そういう施策を新たにPDCAサイクルを回す中で打っていく必要があるんだろうというふうに思います。
どうもありがとうございました。
【大原部会長】 ありがとうございます。
石田委員、もし追加のご発言がありましたら。
【石田委員】 ありがとうございます。ぜひ大胆に前向きにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
【大原部会長】 ありがとうございました。
それでは、ほかにいかがでしょうか。
【勢一委員】 よろしいでしょうか。勢一です。
【大原部会長】 勢一委員、どうぞ。
【勢一委員】 西南学院大学の勢一です。私も今のご発言にも関連しますので、今後の大気環境行政のあり方について、2点ほど意見を申し上げさせていただきます。
1点目は、先ほどのご発言と同じ視点ですけれども、やはりどのような組織体制で進めていくかも当然合わせて議論をするということが必要になろうかと思います。先ほどヒアリングのときに、光害とかヒートアイランドのところで、気候変動政策で地球環境局との連携というお話も出ました。また、光害とか、ヒートアイランドといいますと、恐らく生態系への変化にも関わりますので、生物多様性の保全にも係ってきます。そうしますと、同じ環境省の中でも自然環境局との連携も必要になってこようかと思います。
環境というものの捉え方が、多様な施策の中で、かなり複合的になってきていますので、地球環境であるとか、あと、もちろん人の生命、身体、それを含む生態系としての環境。こういう複合的なものを多角的な政策で守るというのが現在のトレンドになっておりますので、その政策の立案形成に合わせて組織体制も再構築していただくことが必要だろうと思います。他府省との連携も当然そうですけれども、省内にも、やはり縦割りがあると思われますので、その点を超える政策形成と実施の体制をご検討いただきたいと思います。
また、具体の政策の実施という面では、地方公共団体の役割も大きいですので、国と地方との連携も大事なんだろうと思います。施策ごとのアドホックな連携という形ではなくて、中長期的継続性も含めた組織体制をどのように組むのかということを考えていく必要があろうかと思います。特に人口減少が進行しておりますので、貴重な人材をどこに費やすかということは、日本全体として考えていくべき課題かなと思います。それが1点目です。
もう一点目は、デジタルトランスフォーメーション、DXをぜひ大胆に取り入れていただく形が必要ではないかと思っています。モニタリングの体制も一体的な測定から、データの管理、そして共有、利用、これデジタル標準でアクセスコストをかけずに使えるような体制を目指していくことが、日本全体にとって必要であろうと思います。
昨今、改正温対法のほうでいろいろ取組が進んでいますけれども、環境情報は、社会共有の財産でありますので、そうした観点から情報の再構築をぜひ前向きに検討いただければと思います。気候変動の分野、適応も含めて、国、地方公共団体、さらに住民であるとか、企業など、多様な主体が活躍した上で施策を支えていくという体制になりますので、そういう点でも環境情報がしっかり共有できるように、今後検討の方向性としては、トランスフォーメーションのDXのXの部分をぜひ活用していただければと思います。
以上です。
【大原部会長】 勢一先生、ありがとうございました。
局長からお願いします。
【松澤水・大気環境局長】 非常に大局的なご指摘をいただきまして、ありがとうございます。環境省のその組織体制というのも常に見直しをして、世の中のニーズに合っているのか、先生がご指摘されました縦割りに陥っていないかという点は、そのとおりだと思いますので、いろんな環境分野の課題が複合的に相互に関わっているということに、対応できる組織体制というのは、我々、常に留意しながら取り組んでいきたいというふうに思います。
それから、国と地方、特にこの水・大気の行政、水・大気・騒音振動、それから感覚公害の行政は、長く地方の現場で自治体の職員の皆さんに携わってきていただいて、そこからの積み重ねで現在の各種法律、さらにそれがいろいろと精緻化されて、こういう状況まで来ているということだと思います。改めて、地方と国のつながりというのをどう維持しながら、一方で人口も減ってきますので、貴重な人材をどこに当てていくのかという部分について、地方の皆さんもそれぞれ、例えば都会と地方とでは、その重点分野といいますか、優先順位も異なってくるだろうと思いますので、その辺はやはりよくコミュニケーションを取りながら、そして、先生が2点目にご指摘をいただいたDXといったところが、ある程度この解決策といいますか、緩和策になり得るだろうと思います。デジタル庁も9月からできましたので、我々も政府の一員として、デジタル庁の下で、水・大気分野の行政について、デジタルトランスフォーメーション、デジタル化をしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
また、今、局内で環境保健部とも連携して、いろいろな環境情報のデジタル化について、現状ある程度、国環研を中心に、いろんな情報がネット上で既に見られるような形で、かなり水・大気分野は進んでいるかとは思いますけれど、改めてさらにもう一歩どう進んでいくのかということは、今、局内で検討もしておりますので、機会があればそういったことについても、この部会で報告させていただければというふうに思います。
大原部会長】 ありがとうございました。
勢一委員、何かご発言の追加はございますでしょうか。
【勢一委員】 いえ、お答えありがとうございました。難しい部分はたくさんあろうかと思いますけれども、ぜひよろしくお願いいたします。
【大原部会長】 ありがとうございます。
ほかにはいかがでしょうか。
【島委員】 島ですけれども、よろしいでしょうか。
【大原部会長】 島委員、どうぞ。
【島委員】 先ほどもお話があったことでございますが、光化学オキシダントについて発言させていただきます。
ご報告にもありましたとおり、50年近く前に環境基準が設定されて、その達成率がほぼ0％という状況が長く続いています。一方で、光化学オキシダントによる被害の報告というのは、近年は非常に少ない状況であって、現在の環境基準が時代に適合していないと言わざるを得ないのではないかと思います。
この間に、先ほどもお話がありましたが、健康影響について、非常に多くの知見が蓄積されており、また短期的なものだけではなくて、長期的な影響についての報告も増えてきております。国際的に見ても、日本の環境基準というのはかなりずれている、立ち後れていると言わざるを得ないので、知見の整理を長期にわたって行っていただくのは結構ですが、もういつまでに環境基準を見直すんだというスケジュールも決めて、取り組んでいくことが必要なのではないかというふうに考えました。
もう一点ですが、同じく大気汚染物質である微小粒子状物資PM2.5についても発言させていただきたいと思います。本日のご報告でも、近年は汚染状況が改善して、環境基準の達成状況が相当高くなっているということがありました。また、注意喚起の発令も最近は全く行われていないということで、それは結構なことでございますが、PM2.5の環境基準が設定されたのは2009年、注意喚起の暫定的な指針が示されたのが2013年で、約10年たつわけですね。この間にPM2.5についても、健康影響に関する知見は国際的に非常に多く出されてきて、アメリカなどでも、環境基準の見直しが進んでいる状況だと理解しております。
環境基準というのは、常に適切な科学的な判断が加えられて、必要に応じて見直さなきゃいけないということが定められていますが、PM2.5についての環境基準の見直しというのがどうなっているのか、教えていただければと思います。
以上でございます。
【大原部会長】 ありがとうございました。
それでは、笹原課長補佐、よろしいでしょうか。
【笹原総務課課長補佐】 笹原でございます。
オキシダントについては、まさに先生がおっしゃるとおり、長期の影響等も含めて蓄積しているということで、いつまでも、いつまでも知見を集めている、集めているといって、いつ定まるのだというご指摘かと思います。
資料2-2の最後のところでご紹介いたしますとおり、ワークプランという形で年内にはまとめていきたいということを考えておりますので、そこで一定の目処と申しましょうか、そういったものはお示しできるようにしたいというふうに考えております。
もう一点、ご指摘いただきましたPM2.5の環境基準というところで、こちらも、もう既に10年たつという状況でございます。先生もよくご存じのとおりかと思いますが、その設定した際に、いろいろ研究的な課題というものをいただいているところでございます。
1点は、循環器への影響というところと、あと、米国で環境基準の下方修正をしたときに、小児の肺機能の発達の影響があったというところが大きなポイントであったと考えております。
その点、環境省では、疫学調査を現在進めております。そちらの結果がまとまるところをもってして、それを目処に一つどうするかというところが、一つポイントかと考えております。
以上です。
【大原部会長】 ありがとうございました。
島委員、何か追加はございますか。
【島委員】 いえ、追加はございません。ありがとうございました。よろしくお願いします。
【大原部会長】 ありがとうございました。
まだまだご意見等あろうかと思いますけれども、時間が迫っておりまして、もしどうしても発言されたい方おられましたら、あと一つぐらいお受けしたいと思いますが、いかがでしょうか。
【加藤委員】 よろしいですか。名古屋大学の加藤です。よろしいですか。
【大原部会長】 加藤委員、どうぞ。
【加藤委員】 非常に単純な質問で、しかも恥ずかしい質問かもしれないんですが、資料2-1の3ページ目のこの図ですね、この「例えば」という下にあるんですけれど、「例えば」だからほかにもいろいろあるという、このほかは何なのかなというのも気になるんですけれど、一番今ここで言いたいのは、④のコンフリクト、このコンフリクトというのは、具体的にどんなものを考えておられるのかなというのは、ちょっと伺いたいんですが。
【大原部会長】 ありがとうございます。
それでは、大原からお答えしたいと思います。この資料を作った者ですので。
【加藤委員】 恐縮です。
【大原部会長】 「例えば」というのは、私が思いついた限りではという、そういう意味合いでありまして、ほかの方とディスカッションして、何かこの提案を書いたということではなくて、思いつきベースで書いたものなので、そういう意味で「例えば」という、少し控えめな表現にさせていただいているということであります。
それで、コンフリクトに関しましては、冒頭のご挨拶でも少し触れましたけれども、例えば、SO2が減って、サルフェートが減ると、サルフェートは冷却物質でありますので、温暖化を加速させてしまう。一方、サルフェートは大気汚染の観点からは、SO2も含めて減らさなくちゃいけない。これは、まさにコンフリクトだと思います。
ほかにも、幾つか思いつくところはありますけれども、そのような事例がありますので、両方の側面をよく考慮して、科学的な知見を蓄積した上で判断すべきだろうと、そういったような意味合いでございます。
【加藤委員】 分かりました。これは、分析は大原先生でいいということになるんですかね。この資料として出ているので、国として、こういうふうに今のところ考えているけどということと見たほういいようにも思ったので、そことの違いが何かあるのかなというのもちょっと思いました。
【大原部会長】 なるほど。
【加藤委員】 あと、今の件は、この四つの中でコンフリクトというところが一番難しいことだと思うんですよ。やっぱりお互い矛盾しているときに、どういうふうにうまく技術開発するとか、いろんな施策で乗り越えていくかというところが、一番これをやろうとしたときに、難しいところだと思うので、そこをきちんと出して、具体的に議論していかないといけないかなと、これからそれをやっていかなきゃいけないかなと思いましたので、お聞きした次第です。どうもありがとうございます。
【大原部会長】 ご指摘ありがとうございました。
資料の扱いについては、これはどう考えたらいいでしょうね。
【長坂大気環境課長】 大気環境課、長坂でございます。
右下に、ちょっとこの大原先生の資料よりというふうに、「より」と言ったのは、一部を抜き出したんですが、これ、実はそのまま抜き出しさせていただいておりまして、大原先生はこういうふうに考えているのを参考に、我々としても、今後考えていきたいというつもりで資料を引用させてもらったものでございます。
【大原部会長】 ありがとうございました。
【紀ノ岡委員】 すみません、電気事業連合会の紀ノ岡でございます。手短に1点だけよろしいでしょうか。
【大原部会長】 お願いします。
はい、どうぞ。
【紀ノ岡委員】 すみません、光化学オキシダント対策についてでございます。資料にもご整理いただいていますように、オキシダントの生成機構の解明、それからシミュレーションにおける削減対策の効果、こういったものの検証でありますとか、過去の対策効果の検証、さらには地球温暖化の動向に着目した科学的検討、こういったものをしっかり行っていただきたいと思います。
加えまして、この削減シナリオにつきましても、実効性があり、また技術的、経済的に可能なものを策定していただくよう、ぜひお願いしたいと思います。くれぐれも予防原則の考えにより、対策による効果、あるいはその検証、さらには科学的裏づけ、こういうものも十分でないまま、規制ありきで検討されることのないよう、ちょっと若干事業者として、こういったご発言をさせていただかざるを得ない部分がございますので、ご理解いただきたいんですが、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
【大原部会長】 ありがとうございました。
何かレスポンス、環境省からございますか。
【長坂大気環境課長】 大気環境課、長坂でございます。
今、紀ノ岡委員にご指摘いただいたこと、当然重要な要素だと思っております。ご指摘を踏まえて検討を進めてまいりたいと思います。
以上です。
【大原部会長】 ありがとうございました。
ほかにもご意見あろうかとは思いますけれども、そろそろ、この議題2を終了させていただきたいと思いますが、何かどうしてもご発言されたい方いらっしゃいましたら、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
（なし）
【大原部会長】 ありがとうございます。それでは、今後の大気環境行政のあり方につきまして、ただいまいただいたご意見を踏まえまして、事務局におかれましては、引き続きご検討をお願いいたします。
本件について、事務局から何かございますでしょうか。
【長坂大気環境課長】 本日は、今後の大気環境行政のあり方につきまして、貴重なご意見をいただきましてありがとうございます。
先ほどもご説明させていただいたとおり、2-1については、今後、我々の大局的な考えをどうしていくかということの参考としていただき、また、2-2については、もう少し、今いただいた意見も踏まえたものを次回の部会にご提出させていただければと考えているところでございます。
以上でございます。
【大原部会長】 ありがとうございました。
それでは、議題の1、2はこれで終わらせていただきまして、次に議題の3でございます。
これは報告事項ということでございますけれども、「自動車NOx・PM法について」、「規制改革への対応状況について」、「令和元年度の大気汚染状況について」、それから「令和元年度大気汚染防止法施行状況調査結果について」でございます。
時間が押し迫っており、恐縮ですが、まとめて事務局から説明いただいた後、質疑応答をしていただければと思います。
それでは、事務局からご説明をお願いいたします。
【長坂大気環境課長】 大気環境課、長坂でございます。
私からまず資料の3を説明させていただきます。
自動車NOx・PM法の小委員会の検討状況という資料でございます。
まず、1ポツの概要でございますが、自動車NOx・PM法に基づく、自動車排出窒素酸化物と、それから自動車排出の粒子状物質の総量の削減に関する基本方針、平成23年に作成されたものでございますが、これでは、対策地域において、令和2年度までにNO2及びSPMに係る大気環境基準を確保することを目標としてございます。
昨年、令和2年8月に環境大臣から中央環境審議会に、今後の自動車排出ガス総合対策の在り方についての意見を求めているところでございます。
そして、自動車排出ガス総合対策小委員会におきまして、これまで令和2年の9月と令和3年4月に検討を行った状況でございまして、その概要については、2ポツにあるとおりでございまして、まず、第12回の小委員会は、昨年の9月に実施いたしまして、まず、自動車排出ガス総合対策の経緯ということで、自動車NOx法の制定（平成4年）から、今回の検討に至るまでの経緯について整理をし、報告いたしました。
そして、対策の実施状況につきましては、8都府県の総量削減計画につきまして、その取組状況についての報告をいたしました。
次のページに参りまして、今後の検討の進め方につきましては、基本方針の目標の達成状況を評価するに当たっての評価手法の過去の整理状況及び基本方針に定める施策の検討に当たっての施策の進捗状況の点検・評価の論点について整理をして報告いたしまして、それを基に、令和3年度末頃までに中環審の答申として取りまとめたいという予定を示して、了承されたということでございます。
次に、第13回の小委員会ですが、こちらは今年の4月に実施してございまして、ヒアリングを実施したという状況でございます。
まず、対策地域における取組については、対策地域を有する8都府県から、この基本方針等に係る状況の報告と、あと、基本方針等に係る要望についての発表をいたしまして、審議が行われております。
さらに、事業者等における取組ということで、関連する協会、それから現在取り組んでいる事業の内容と、あと、要望事項についての発表をしていただいていると、こういう状況でございます。
3番の今後のスケジュールでございますが、まず令和3年、本年の10月から11月にかけまして、小委員会を2回ほど開催いたしまして、自動車NOx・PM法の基本方針に定める目標の達成状況を評価していただくことを考えてございます。
この基本方針の目標については、平成28年度の小委員会の取りまとめました、中間レビューというのがございまして、その中で、常時監視測定局における継続的・安定的な環境基準の達成、これが一つ。そして二つ目に、対策地域全体における面的の評価と。この二つを基に評価するということとしてございます。令和2年度の最新のデータを基に、こうした評価の視点でご審議をいただくことを予定してございます。これを踏まえまして、令和4年1月には、「今後の自動車排出ガス総合対策の在り方」の（答申案）について、ご検討いただき、パブリックコメントを経まして、令和4年の3月までには、答申として取りまとめていただきたいと、こういうことを予定してございます。
資料3については、以上でございます。
続きまして、既存の規制改革関連につきまして、資料の4-1をご覧ください。
大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令案（概要）というタイトルでございますが、これは規制改革関連の政令改正のご説明をする資料でございます。
まず、1ポツの改正の背景のところに書いてございますが、2段目からですが、令和2年、昨年の11月に内閣府に設置されました「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」による規制の点検におきまして、大防法におきまして、ボイラーについて、バイオマスを燃料とした場合に他の燃料と同出力であるにもかかわらず、政令において定める伝熱面積の要件により規制対象となりやすく公平でないこと等から燃焼能力のみの規制にすべきという旨の要望が出されました。
これを受けまして、環境省におきましては、専門家等から成る「ばい煙発生施設影響評価検討会」を設置いたしまして、ばい煙発生施設のうちボイラーに係る規制要件について検討をいたしました。その結果、「伝熱面積の要件については無くすことが適当である」という旨の報告書が取りまとめられました。
これを踏まえまして、法におけるボイラーの規制の規模要件から伝熱面積を撤廃すること、また、これを内容とする改正政令を令和3年度上期に公布することが、規制改革実施計画（令和3年6月）の閣議決定ですが、こちらに盛り込まれている状況でございます。
また、バーナーを持たないボイラーというものがございまして、これについては、これまで伝熱面積に係る要件で規制対象の該当性が判断されてきておりましたが、伝熱面積に係る要件が撤廃された場合には、バーナーを持たないボイラーについては規制対象外となってしまうということから、これについては、検討会において議論した結果、「バーナーの有無に限らず『燃料の燃焼能力』とすべき」という旨が報告書に盛り込まれてございます。
以上のことを踏まえまして、今回の政令改正ですが、改正の概要として、ボイラーの規模要件中、伝熱面積に係る要件を撤廃するということ。それから、あわせて、「バーナーの」という文言を削除するという内容の改正政令を発出すべく準備をしている状況でございます。
予定としましては、今年の9月下旬に公布をいたしまして、その改正政令が施行されるのが令和4年の10月1日となる予定でございます。
資料の4-1は以上でございます。
【鈴木大気生活環境室企画官】 続きまして、資料の4-2をご説明させていただきます。
騒音規制法、振動規制法の特定施設（コンプレッサー）の見直し検討の概要ということで、大気生活環境室の鈴木でございます。
コンプレッサー、日本語で圧縮機でございますけども、主に空気を圧縮し、その力を利用するということで、例えば、身近なところだと、歯医者さんで歯の治療に用いられる機械でもそうですし、物の製造現場で、例えば、釘やビスなどを打ち込んだり、塗装でありますとか、それこそ町工場のようなところでも広く使われている機械となります。
これについては、一定規模以上、具体的にはモーターの定格出力が7.5kw以上のものはかなりの騒音、振動を生じるということで、騒音規制法、振動規制法の特定施設として、市町村への届出の対象となっており、市町村は必要に応じて、改善を求められるなどとなっているところでございますが、1の見直しの検討に背景の2段落目でございますように、長野県知事から規制改革の担当大臣に対し、大型のコンプレッサーについては、近年かなり静かなものが出てきているのではないか、そのようなものは個別の機種ごとに対象外にしてはどうかといった見直しの要望がございまして、私どもで検討を進めているというところでございます。
1の4段落目にございますように、有識者で構成される検討会、本日もご出席の矢野委員に座長をお務めいただき、坂本慎一委員、森下委員にもご参画いただいていますが、ここまでで大きな方向性について中間報告という形で取りまとめていただいており、その概要が2になります。
簡単に申しますと、既存のデータからは、長い目で見ると低騒音化・低振動化が進んでいると言えると考えられましたので、騒音・振動が十分小さいものであれば、個別に規制対象から外していくことは妥当であるとした上で、一方で、比較的静かな部類に入るようなコンプレッサーについても、苦情の対象になっている事例もあるといった実態も確認されておりますので、個別の判断の考え方については、さらにこの秋に騒音・振動の実測データを私どものほうで充実しつつ、それから、現場の最前線で対応されている自治体担当者の意見も聞きながら慎重に見極めていく、としていただいております。
今後の3にございますように、具体的な整理を引き続き進めていくとともに、制度的な対応、差し当たっては、政令改正となりますが、そういった作業も並行して進めていくということでございます。
ご説明は以上でございます。
【長坂大気環境課長】 続きまして、残りの二つの報告事項につきまして、大気環境課、長坂よりご説明させていただきます。いずれも、毎年取りまとめて公表したものの資料のご説明です。
資料の5ですが、令和元年度の大気汚染状況についてということで、今年の3月30日付で公表した資料でございます。もう既に、ご案内の内容で大気環境基準の設定されている物質の達成状況等について、取りまとめられてございます。ご覧いただければと思います。
次は、資料6でございますが、こちらも毎年取りまとめて発表させていただいております、令和元年度大気汚染防止法の施行状況についてでございます。こちら、今年の3月19日に発表させていただいているものでございまして、大気汚染防止法のまさに施行状況ですね、規制対象規制施設の届出数でありますとか、特定粉じん排出等作業の実施件数、そして規制事務の実施状況として、立入検査の数でありますとか、行政処分、行政指導の数等について毎年取りまとめているものを発表しているものでございますので、ご参考にご覧いただければと思うものでございます。
以上でございます。
【大原部会長】 ご説明ありがとうございました。
ただいまの説明につきまして、ご質問がありましたらお願いいたします。
いかがでしょうか。10分程度時間は確保しておりますので、どんなご質問でも結構ですので、お受けしたいと思いますがいかがでしょうか。
【谷口委員】 谷口ですけど、1点、いいですか。
【大原部会長】 谷口委員、お願いします。
【谷口委員】 資料6なんですけども、表の2-1ですね、立入検査を実施した事業所数の内訳で一番多いのが、やっぱり石綿の作業現場なんですね。先ほどの資料の中に自治体の負担を軽減というのがあったんですけども、具体的には、多分ここの石綿の業務というものをどのようにもっと合理化するのかということがポイントになってくるのかなと、個人的にはそんなふうに思っているんです。ですので、事前調査結果の電子による報告なんかもできるだけ手間暇かからず、これは報告される側もそうですし、その報告を受ける側もそうですけども、石綿の関係について負担が小さくなるように検討をしていただけたらなという、これはお願いでございます。
以上です。
【大原部会長】 ありがとうございました。
長坂課長から、一言。
【長坂大気環境課長】 事前調査の報告につきましては、まさに電子化によってできるようになっておりますので、今ご指摘いただいた立入検査については、実際に作業をしているところに行くということで、やはりこれだけの件数があるのは、それだけの必要性も現時点ではあるという状況かと思いますが、これについて、合理化ができる部分があるのかというところについては、あれば検討させていただいて、自治体の負担が過度にならないようにということは考えたいと思います。
以上です。
【大原部会長】 ありがとうございます。
谷口委員、何か追加のご発言がありましたらお願いします。
【谷口委員】 ありがとうございます。立入検査の件数を環境省のサイドから側面的に、できるだけ減るようにするために、環境省の立場で何ができるかということを考えると、僕はやっぱり一番に周知、啓発とか周知、こういったことだと思いますので、ぜひそういった点について自治体のほうと協力をしていろいろやっていただければなと思っています。
以上です。ありがとうございました。
【大原部会長】 ありがとうございました。
ほかにはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
（なし）
【大原部会長】 ないようですので、どうもありがとうございました。
それでは、報告事項、議題の3につきましては、これで終わりにしたいと思います。
それでは、その他としまして、何かご発言はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
ないようですので、それでは、事務局から何かございますか。特に、この段階ではなしでよろしいですか。
それでは、全体を通しまして、何かご意見等ありましたらお願いいたします。委員の皆様いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
ないようでしたら、以上をもちまして、第15回大気・騒音振動部会の議事を終了いたします。事務局にお返しいたしますので、連絡事項等があればお願いいたします。
【山崎大気環境課長補佐】 大気環境課の山崎です。
本日は、活発なご審議、また非常に参考になるご意見を多数いただきまして、ありがとうございました。
本日の議事録につきましては、事務局のほうで案を作成いたしまして、委員の皆様にご確認いただいた後、ホームページで公表する予定としておりますので、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
それでは、これをもちまして、本日の大気・騒音振動部会を終了させていただきたいと思います。
本日はどうもありがとうございました。