大気・騒音振動部会（第22回）議事録
開催日時
令和６年9月20日(金) 10:01-11:58
開催場所
WEB会議
出席者
（大気・騒音振動部会）
（専門委員） 塩路 昌宏
（環境省） 松本水・大気環境局長
𠮷川環境管理課長
平澤モビリティ環境対策課長
鈴木環境汚染対策室長
亀井環境管理課総括補佐
笹原環境管理課長補佐
吉﨑環境汚染対策室総括補佐
原野環境汚染対策室長補佐
山田環境汚染対策室長補佐
増田環境汚染対策室長補佐
黒瀬モビリティ環境対策総括補佐
河村モビリティ環境対策課長補佐
| （部会長） | 大原 利眞 | ||
| （委員） | 大久保 規子 | 大塚 直 | 酒井 伸一 |
| 崎田 裕子 | 勢一 智子 | 高村ゆかり | |
| 山神 真紀子 | |||
| （臨時委員） | 朝比奈 健 | 浅利 美鈴 | 古川 和成 |
| 上田 佳代 | 上野佳奈子 | 加藤 博和 | |
| 金子 成彦 | 平石 雅一 | 清谷 伸吾 | |
| 坂本 一朗 | 坂本 慎一 | 島 正之 | |
| 鈴木 規之 | 鈴木 春美 | 高岡 昌輝 | |
| 津江 光洋 | 新保 尚文 | 藤倉まなみ | |
| 藤山優一郎 | 濱口 欣也 | 森川多津子 | |
| 森下 達哉 | 山野 優子 |
（専門委員） 塩路 昌宏
（環境省） 松本水・大気環境局長
𠮷川環境管理課長
平澤モビリティ環境対策課長
鈴木環境汚染対策室長
亀井環境管理課総括補佐
笹原環境管理課長補佐
吉﨑環境汚染対策室総括補佐
原野環境汚染対策室長補佐
山田環境汚染対策室長補佐
増田環境汚染対策室長補佐
黒瀬モビリティ環境対策総括補佐
河村モビリティ環境対策課長補佐
議題
（１）水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出対策の実施について
（２）今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について
（３）大気・騒音振動部会の小委員会の設置等について
（４）報告事項
・第６次環境基本計画の策定について
・持続可能な窒素管理に関する行動計画について
・気候変動対策・大気環境改善のための光化学オキシダント総合対策
＜光化学オキシダント対策ワーキングプラン（水・大気環境局）＞の進捗状況について
・令和４年度騒音規制法等施行状況調査の結果について
・令和４年度振動規制法等施行状況調査の結果について
・令和４年度悪臭防止法等施行状況調査の結果について
（２）今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について
（３）大気・騒音振動部会の小委員会の設置等について
（４）報告事項
・第６次環境基本計画の策定について
・持続可能な窒素管理に関する行動計画について
・気候変動対策・大気環境改善のための光化学オキシダント総合対策
＜光化学オキシダント対策ワーキングプラン（水・大気環境局）＞の進捗状況について
・令和４年度騒音規制法等施行状況調査の結果について
・令和４年度振動規制法等施行状況調査の結果について
・令和４年度悪臭防止法等施行状況調査の結果について
資料一覧
資料１－１ 水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出対策の実施について（第三次報告書）
資料１－２ 水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出対策の実施について（第三次報告書）概要
資料２－１ 今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について（第十五次報告）
資料２－２ 今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について（第十五次報告）参考資料
資料２－３ 今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について（第十五次報告）概要
資料２－４ 今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について（第十五次答申）（案）について
資料３－１ 大気汚染物質小委員会の設置等について（案）
資料３－２ 中央環境審議会大気・騒音振動部会の専門委員会の設置について（案）
資料３－３ 中央環境審議会大気・騒音振動部会の小委員会の設置について（案）
資料４ 第６次環境基本計画（水大気抜粋）
資料５－１ 持続可能な窒素管理に関する行動計画（案）概要
資料５－２ 持続可能な窒素管理に関する行動計画（案）本文
資料５－３ 「持続可能な窒素管理に関する行動計画（案）」に関する意見募集（パブリックコメント）の実施結果について
資料６ 気候変動対策・大気環境改善のための光化学オキシダント総合対策＜光化学オキシダント対策ワーキングプラン（水・大気環境局）＞の進捗状況について
資料７ 令和４年度騒音規制法等施行状況調査の結果について
資料８ 令和４年度振動規制法等施行状況調査の結果について
資料９ 令和４年度悪臭防止法等施行状況調査の結果について
参考資料１ 水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出対策の実施について（諮問）
参考資料２ 今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について（諮問）
参考資料３ 自動車排出ガス専門委員会「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について（第十五次報告）（案）」に対するパブリックコメントの実施結果
参考資料４ 第６次環境基本計画
資料１－２ 水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出対策の実施について（第三次報告書）概要
資料２－１ 今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について（第十五次報告）
資料２－２ 今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について（第十五次報告）参考資料
資料２－３ 今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について（第十五次報告）概要
資料２－４ 今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について（第十五次答申）（案）について
資料３－１ 大気汚染物質小委員会の設置等について（案）
資料３－２ 中央環境審議会大気・騒音振動部会の専門委員会の設置について（案）
資料３－３ 中央環境審議会大気・騒音振動部会の小委員会の設置について（案）
資料４ 第６次環境基本計画（水大気抜粋）
資料５－１ 持続可能な窒素管理に関する行動計画（案）概要
資料５－２ 持続可能な窒素管理に関する行動計画（案）本文
資料５－３ 「持続可能な窒素管理に関する行動計画（案）」に関する意見募集（パブリックコメント）の実施結果について
資料６ 気候変動対策・大気環境改善のための光化学オキシダント総合対策＜光化学オキシダント対策ワーキングプラン（水・大気環境局）＞の進捗状況について
資料７ 令和４年度騒音規制法等施行状況調査の結果について
資料８ 令和４年度振動規制法等施行状況調査の結果について
資料９ 令和４年度悪臭防止法等施行状況調査の結果について
参考資料１ 水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出対策の実施について（諮問）
参考資料２ 今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について（諮問）
参考資料３ 自動車排出ガス専門委員会「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について（第十五次報告）（案）」に対するパブリックコメントの実施結果
参考資料４ 第６次環境基本計画
議事
【吉﨑環境汚染対策室総括補佐】 それでは、定刻となりましたので、ただいまから中央環境審議会第22回大気・騒音振動部会を開会いたします。
委員の皆様方には、ご多忙のところ、ご出席いただき、誠にありがとうございます。
本日の部会は、委員総数31名のうち、過半数の22名の委員にご出席いただいており、定足数の要件を満たし、部会として成立しておりますことをご報告いたします。
また、本部会はWEBでの開催であり、YouTubeの環境省環境管理課公式動画チャンネルで同時配信をしております。
WEB会議の開催に当たりまして、何点かご協力をお願いいたします。
通信環境の負荷低減のため、カメラの映像は原則オフ、ご発言の際以外は、マイクの設定をミュートにしていただきますよう、お願いいたします。ご発言を希望される場合には、お名前の横にある手の形のアイコン、プッシュボタンをクリックしてください。発言を終えられましたら、ボタンを再度クリックして、挙手を解除いただきますよう、お願いいたします。また、ご発言の際は、最初に名前をおっしゃっていただき、ゆっくりと大きめの声でお話しいただきますよう、お願いいたします。
通信トラブル等、何かございましたら、右下にチャットの欄がございますので、ご記入いただき、事務局までお知らせください。
それでは、まず、開会に当たり、水・大気環境局長の松本よりご挨拶を申し上げます。
【松本水・大気環境局長】 皆さん、おはようございます。7月1日付で水・大気環境局長を拝命しました松本と申します。
本日は、ご多忙の中、委員の皆様には本部会にご参加賜りまして、大変ありがとうございます。
第22回大気・騒音振動部会の開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
本日の審議事項は、3点にわたっております。まず1点目が、水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出対策の実施についてであります。2点目は、今後の自動車排出ガス低減対策のあり方についてであります。最後、3点目、大気・騒音振動部会の小委員会の設置等についてでございます。
まず1点目の水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出対策の実施についてでございますけれども、こちらは、大気排出基準等専門委員会において取りまとめていただきました第三次報告に基づきまして、改正大防法5年見直しの結果について、ご審議を賜りたいと考えてございます。
また、第2点目の今後の自動車排出ガス低減対策のあり方についてでございますが、こちらは、自動車排出ガス専門委員会において取りまとめていただいた第十五次の報告に基づきまして、特殊自動車の排出ガス低減対策等について、ご審議を賜りたいと考えております。
そして、最後3点目、大気・騒音振動部会の小委員会の設置等についてですが、こちらは、光化学オキシダント等の大気汚染物質の環境基準の設定や再評価、また、対策等について、一体的に審議するための小委員会の設置につきまして、ご審議をいただきたいと考えております。
このほか、報告事項、この春策定されました第6次環境基本計画についてということで、報告事項も6点ということでございます。
大変盛りだくさんで恐縮でございますけれども、いずれも重要な事項でございますので、委員の皆様、忌憚のないご意見を賜りますよう、本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
私からは、冒頭、以上です。ありがとうございます。
【吉﨑環境汚染対策室総括補佐】 それでは、次に、本日の資料の確認をさせていただきます。
事前に電子ファイルで資料一式を共有しており、今、画面では、配付資料一覧を記載した議事次第を掲載しております。
何か不足等がございましたら、事務局までお申しつけいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、ここからの議事進行は、大原部会長にお願いいたします。よろしくお願いいたします。
【大原部会長】 皆様、おはようございます。部会長を務めております、大原でございます。
前回の第21回の部会、昨年の6月14日に水環境・土壌農薬部会と合同開催しまして、今後の水・大気環境行政の在り方についてご議論いただき、意見具申として取りまとめていただいたところであります。その結果につきましては、第6次環境基本計画に反映されており、これにつきましては、後ほどご報告いただきますけれども、さらには、現在の水・大気環境行政にも生かされていると考えているところでございます。
それから1年以上経過いたしましたけれども、このたび、第22回の部会を開催する運びとなりました。各委員の皆様には、ご参加いただき、ご多忙のところ、ご参加いただき、ありがとうございます。本日も活発なご議論をよろしくお願いいたします。
それでは、議事に入りたいと思います。
議題の1番目、水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出対策の実施についてに関しまして、今回は、まず、改正大気汚染防止法施行後5年後の見直し結果等について、大気排出基準等専門委員会において、第三次報告書が取りまとめられましたので、ご報告をいただきます。
専門委員会委員長の高岡委員長から、まず、ご報告いただいて、その後、事務局から説明していただきます。
それでは、高岡委員長、よろしくお願いいたします。
【高岡臨時委員】 ありがとうございます。
では、私のほうから、概略を冒頭説明させていただきます。
ただいまご紹介ありましたように、水銀に関する水俣条約の概要と大気汚染防止法の5年後見直しということで検討してまいりました。ここでは、大気排出基準等専門委員会を平成28年度に設置していただきまして、その中で様々なことを議論させていただいております。昨年度は4回行いまして、この見直しというものを議論してまいりました。そこで、この基本的な考え方及び検討事項等を抽出し、それから、具体的な検討事項ごとの整理をし、検討してまいっております。
まず、基本的な考え方としましては、水俣条約の趣旨に鑑みまして、水銀等の大気排出量をできる限り抑制するということを最初に確認しまして、その後、主な検討事項ごとに整理をしております。
報告書のほうでも同じ項目が挙がっておりますが、まずは、環境政策手法の妥当性について、それから、水銀排出施設、要排出抑制施設の追加等について、排出基準の見直しについて、排出ガス中水銀の測定方法・測定頻度の見直しについて、検討してまいりました。また、その他の法令規定事項の点検というものを行ってまいりました。この詳細につきましては、後ほど環境省のほうからご説明いただきますが、最終的には、今後の課題もまとめまして、次の、いわゆる脱炭素時代においての水俣条約も、現在、検討しておるというところでございます。
では、環境省のほうからご説明をお願いしたいと思います。
【大原部会長】 それでは、事務局からご説明をお願いいたします。
【原野環境汚染対策室長補佐】 環境省環境汚染対策室の原野といいます。
私のほうからは、資料1-1と1-2、それから、諮問文書として、参考資料1をお付けしておりますが、まず、資料1-2で簡単に概略をお話しした後、資料1-1で詳細な内容について、ご説明をさせていただきます。
まず、資料1-2になりますけれども、先ほど高岡委員長からお話もありましたけれども、大気汚染防止法については、水俣条約の国内担保措置として、平成27年に改正されておりまして、平成30年に施行されております。施行後5年後に見直しを行うということから、令和5年4月に5年を迎えておりますので、昨年度、検討を行ってまいった次第でございます。
基本的な考え方、検討事項については、先ほど先生のほうからご説明があったとおりになりますので、主に四つの視点、1番から4番ありますけれども、これらについて検討を行ってまいりました。
詳細につきましては、資料1-1のほうで説明をさせていただきます。
まず、資料の4ページ目をご覧いただけますでしょうか。
4ページ目ですね、四つの視点の一つ目になります。環境政策手法の妥当性についてということで、90行目、91行目辺りに、水銀排出施設に対する規制及び要排出抑制施設に対する自主的取組の在り方、フォローアップの在り方について検討を行ってまいりました。
その下の(2)番の現状のところになりますけれども、95行目辺りになります。毎年、全ての地方公共団体において、定期的な立入検査や排出基準の超過施設に対する行政指導が行われており、特に、これまで、行政処分が行われたような事案は確認されておりません。
また、その下の要排出抑制施設につきましては、こちらは、水銀濃度の測定について、義務等はないですけれども、自主管理の基準値というのを設けていただいておりまして、実際の測定結果につきましても、基準値以下であることが確認されております。
また、次のページに移りまして、109行目辺りになりますけれども、各自治体のほうに、法の運用状況等についても確認しておりまして、特に、現行制度の見直しを求めるような意見は確認されておりません。
その下、(3)番の検討結果になりますけれども、これらの状況を踏まえまして、水銀排出施設に対する規制は着実に遂行されており、要排出抑制施設においても自主的取組などが適切に対応されているということから、現行制度を継続することが適当ということでまとめております。
次に、6ページ目に移ります。二つ目の視点、水銀排出施設、要排出抑制施設の追加についてでございます。
123行目の後ろ側になるんですけれども、石炭ガス化複合発電施設、IGCC施設と呼ばれますけれども、これが、昨今、設置が進んでいるというところもありますので、水銀排出施設への追加について検討を行いました。また、一定量、水銀排出量があるような施設について、要排出抑制施設に追加するのかどうか検討を行ってまいりました。
(2)番の現状についてです。130行目辺りからになりますけれども、これまでIGCC施設については十分に把握できていなかったところもありますけれども、施設が稼働されているというところもあり、事業者、あるいは、業界団体のヒアリング等を行いまして、データ収集などを行ってきているところでございます。それらを基に、濃度の状況などについて確認を行ってまいりました。
また、その下、幾つかフェロアロイ製造施設など、施設を挙げさせていただいておりますけれども、これらにつきまして、濃度の状況や運用状況など、データの収集を行っているところでございます。
次のページ、(3)番の検討結果になります。これらの検討結果についてですけれども、151行目辺りからになります。データについて、限られているということはあるんですけれども、実際に、IGCC施設は既に稼働しているということ、それから、石炭火力と同様に、石炭を燃料としているということを踏まえて、水銀排出施設として新たに追加区分を設けるということといたします。また、排出基準については、石炭火力と同等ということが適当ということでまとめております。
また、169行目以降になりますけれども、フェロアロイ製造施設など、幾つか一定量水銀排出量があるような施設が挙げられておりました。それらについては、まだデータが少ないということもありますので、今後、排出実態を把握して、インベントリーに与える影響について、引き続き検討を行っていくこととしてまとめております。
次に、8ページ目に移ります。排出基準の見直しです。
こちらにつきまして、188行目になりますけれども、これまでの状況などを踏まえまして、現行の排出基準の妥当性について検討を行ってまいりました。特にセメントクリンカー製造施設につきましては、原料である石灰石中の水銀濃度によって、排ガス中の水銀の濃度も変動するということから、特例措置を設けてまいりましたので、それを継続するかどうかを検討してまいりました。また、非鉄金属製造施設に係る基準についても検討を行いました。
こちらについて、データをご覧いただければと思います。10ページ目、お願いいたします。
10ページ目にセメントクリンカー製造施設の石灰石中の水銀濃度と排ガス中の全水銀濃度を比較したデータを載せております。ややばらつきはあるものの、石灰石中の水銀濃度が増えれば、排ガス中の全水銀濃度も増える傾向にあるということが見てとれます。
次に、12ページ目に移ります。12ページ目の図3になりますけれども、セメントクリンカー製造施設、左から順に施設が40幾つか並んでおります。例えば、左から三つ目、四つ目辺りにつきましては、特例措置が適用されている施設になります。これらにつきましても、現行の基準を上回るようなデータも見てとれるというような状況でございます。
次に、非鉄金属製造施設につきましては、13ページの図4になります。図4では、銅の一次施設、鉛又は亜鉛の一次施設のデータを載せておりますけれども、こちらも排出基準を上回る測定結果、あるいは、それに近いようなデータが出ているというところです。
図5の銅の二次製錬施設につきましては、こちらは、排出基準に比べて、安定して基準を遵守できるような測定結果が見てとれます。
次に、図6、図7になりますけれども、図6が鉛の二次製錬施設、図7が亜鉛の二次製錬施設になりますが、排出基準を超過しているような測定結果、あるいは、それに近いような結果が出ているという状況でございます。
これらを踏まえまして、15ページ目、(3)番の検討結果になります。
251行目になります。セメントクリンカー製造施設におきましては、これらのデータなどを踏まえまして、今回の見直しにおいては、特例措置による濃度基準について、現行基準を維持することが適当と結論づけております。その下の非鉄金属製造施設については、データを踏まえまして、表7のように基準値を見直すこととまとめております。二次製錬施設につきまして、銅、鉛又は亜鉛について、新規施設については100から50に、既設施設につきましては、銅になりますけれども、400から300に見直すということでまとめております。
最後に、四つ目としまして、排ガス中の測定方法、測定頻度の見直しです。
連続測定機の開発・設置状況を踏まえまして、その導入可能性について検討を行いました。こちらもデータをご覧いただければと思います。19ページをご覧いただけますでしょうか。
19ページから20ページにかけまして、図10から図14まで、施設ごとに、連続測定法と、これまでの告示法でありますバッチ測定との相関を見ております。こちらのデータを見ていただきますと、石炭火力については相関が取れておらず、非鉄金属製造施設については相関が非常に高いということが分かります。セメントクリンカー製造施設については、相関が取れていない、次のページ、図13になりますけれども、一般廃棄物焼却設備については、比較的、相関が取れている、図14の産業廃棄物焼却施設については、相関が取れていないというような結果となっております。
これらを踏まえまして、(3)番の検討結果になりますけれども、これらの連続測定法とバッチ測定の相関が高いということで、導入可能と判断されたのは、一般廃棄物焼却施設と非鉄金属製造施設ということになりましたので、これらの導入を認めるという方向で結論づけております。
資料の説明については、以上となります。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
【大原部会長】 高岡委員長と事務局からご説明いただきまして、ありがとうございました。
では、議題の1番目に関しまして、ご意見、ご質問等をお願いいたします。ご発言を希望される場合には、挙手ボタンをクリックしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
皆様、いかがでしょうか。
鈴木委員、お願いいたします。
【鈴木（規）臨時委員】 ありがとうございます。ご説明いただきまして、ありがとうございます。
こちら、専門委員会に参加させていただきましたので、結果については、基本的によいかなと思っております。
最後にご説明いただきました連続測定の導入について、これは有効な方法だと思いますので、まず、検証できたところから導入するという方針は賛同いたします。できればでありますが、今回、必ずしも同意が得られなかった施設についても、引き続き、検証を進めていただいて、多分、連続測定は、科学的には必要なことだと思いますので、導入できるかどうかを引き続き検討いただくとともに、今回導入したものについても、そうですね、幾らかの検証、あるいは、乖離が見られた場合の原因について、引き続き検討していただければ、有効かなと思っております。
以上です。
【大原部会長】 ありがとうございました。
そのほかのご発言いかがでしょうか。ございませんでしょうか。
崎田委員、お願いいたします。その後、森川委員、お願いいたします。
【崎田委員】 すみません。崎田です。
質問ではなく、コメントなんですけれども、5年前のこの水銀水俣条約の検討に加わらせていただいたんですが、そのときにも、関係する産業界の皆さん、やはり大変重要なテーマですので、しっかり取り組むというような方向でいろいろ審議が進んだと覚えておりますが、今、いろいろ現状のご報告などいただいて、それなりに各自治体で特にトラブルがなく、しっかりやっていただいているというお話を伺いまして、きちんと定着しているということに非常に安堵いたしました。
それで、今日のテーマの中で、新しくIGCC施設が既に進んでいるので、加えるのは、非常に適切な見直しを検討いただいたということで、私は、今日のご提案全体に賛同したいと思います。どうもありがとうございました。
【大原部会長】 ありがとうございました。
続きまして、森川委員は、一度、手を挙げられましたが、ご発言なさいますか。どうでしょうか。
【森川臨時委員】 ありがとうございます。
ちょっとご質問させていただきたいんですけれども、いろいろな施設をたくさん計測なさって、非常に濃度が高い施設ですとか、もうきれいに排出がほとんどないような施設とか、かなりばらつきが大きかったように思うんですけれども、そういう排出の大きいところの原因とか対処方法とかは、大体、当たりがついているというか、どのようにしていくか、その基準をきっちり決めていくのは大事だと思うんですけれども、そういった大きい排出のある施設について、何か特徴的なことは分かっているのでしょうか。
【大原部会長】 ありがとうございました。
事務局からお答えいただくことは可能でしょうか。
【原野環境汚染対策室長補佐】 環境省環境汚染対策室の原野です。
各施設につきまして、排出の状況等について、確認をしておるんですけれども、例えば、石炭火力発電施設については、比較的、排出量については低いです。セメントクリンカー製造施設とか、非鉄金属製造施設については、高い排出濃度が見られるといったこともあります。これらにつきましては、静脈産業といいますか、そういった廃棄物経由の原料を使用していることで、原料由来の水銀というのが一定量多いということも確認されております。それらにつきましては、水俣条約の関係でも示されておりますBAT/BEPといったものがありますので、そういった適切な処理装置をつけることによって、また処理装置を運用する上でも、運転管理の方法について適切に工夫を行うことによって、低減できるような事例等も集まっておりますので、それらを水平展開などしながら、業界内においても取組を進めていただいているということで認識しております。引き続き、これらは、業界団体と協力しながら取組を進めたいと考えております。
【大原部会長】 ありがとうございました。
森川委員、追加のご発言がもしありましたら、お願いします。
【森川臨時委員】 業界団体と取り組んでいくというようなことをご説明いただきまして、安心しました。ありがとうございます。
以上です。
【大原部会長】 ありがとうございました。
続きまして、酒井委員、お願いいたします。
【酒井委員】 それでは、質問一つ、コメント一つ、提示したいと思います。
質問は、今回の専門委員会で、海外の規制動向等も丁寧にレビューをされて、その結果として、今回の提案だというふうに理解をしておりますが、海外の規制動向から見て、今の日本の水銀政策というのは、どういう立ち位置にあるのか。概況的な見解で結構ですので、コメントをいただきたい。特に、基準とか、あるいは、排出インベントリーから見て、日本の立ち位置、どういうところにあるかという、そういう趣旨です。
それから、先ほど鈴木委員から連続測定の件の指摘がありましたが、今回の提案に賛成だということですが、原則的に、この連続測定の導入を認めるという姿勢で書かれています。この導入を全体として推奨する方向に政策の意思としてあるのか否かというところ、ここも、これも質問として扱っていただければと思いますが、その点をお伺いしたいと思います。
【大原部会長】 ありがとうございました。
それでは、事務局からよろしくお願いいたします。
【原野環境汚染対策室長補佐】 環境省の原野です。
資料のほうでいきますと、96ページ目をご覧いただければと思います。
少し細かいんですけれども、まず、1点目、ご質問いただきました海外に関する規制の状況と、あと、それに対する日本の立ち位置というところでございます。海外においても、EUなどが先行して、排出基準なども非常に厳しい値が取られている部分も一部はあるかと思います。その中で、国内において、原料の海外との違いなども踏まえて、排出基準などの検討を行ってまいりまして、比較的進んでいるEUであったり、ドイツであったり、そういった国々の排出基準と非常に近い値が取られているかと思います。
また、今回、非鉄金属の二次製錬施設について、新規の施設に対して100という数値がありましたけれども、これを50に見直すというような見直しを今回行うということになりました。これによって、例えば、EUとかドイツ、あるいは、中国も一部ありますけれども、各国で行われている50という数値と調和的に同じような水準になっているというところです。
実際は、日本国内の水銀の総排出量につきましては、大体、10tから12tぐらいということになっておりまして、この規制が始まって以降、徐々に低減しているところでございます。これにつきましては、やはり日本国内での大気汚染防止法による規制によって、基準超過施設も減ってきているということによる効果などが表れていると思い、世界全体でいいますと、日本の水銀排出量は約1％程度ということで、寄与自体は低いけれども、取組については、非常に自治体とも連携しながら進んでいると認識しております。
もう一点は、連続測定のほうになりますけれども、ちょっと特に資料でというわけではないんですけれども、連続測定につきましては、政府においても、デジタル化の方針というものが示されておりますので、それに基づいて、その前提というか、連続測定、自動測定というものについて、今回も検討を行ってきたところでございます。当然、連続測定につきましては、今後も、先ほど鈴木先生もおっしゃられたように、ほかの施設でも運用できるのかどうか検証を行ってまいりたいと思っておりますので、連続測定を引き続き推奨するような形で進めていきたいと思います。
一方で、現状におきましては、経済性におきましても、やはりイニシャルコストが非常に大きいということもありますので、今回の制度の見直しにおきましては、選択できるような制度としまして、業界団体への一定の配慮というのをさせていただければと考えているところでございます。
【大原部会長】 ありがとうございました。
酒井委員、追加のご発言がもしございましたら、お願いいたします。
【酒井委員】 規制の動き、政策的な展開、EUと調和できていますという総合的な見解を伺って、よかったかと思います。引き続き、よろしくお願いいたします。
【大原部会長】 ありがとうございました。
それでは、最後に、大久保委員、お願いいたします。
【大久保委員】 ありがとうございます。
今までのご質問とも関係しており、15ページの表が分かりやすいと思うのですけれども、これで見ますと、今回、二次施設に関しまして、銅の既設に関しては400から300に基準を厳しくし、新規については、50ということであるわけですが、鉛、亜鉛の既設については400のままということで、新規との差が結構さらに広がるということになります。各種の総合考慮、経済性等を、総合考慮してBATを検討し、今回は、この400のままにするということだと思いますが、今後、鉛、亜鉛の既設に関してさらに下げていける見込みがあるのかどうか、この辺りの見込みを、再度、確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
【大原部会長】 ありがとうございました。
それでは、事務局からお願いいたします。
【原野環境汚染対策室長補佐】 環境省の原野です。
銅、鉛、亜鉛のところで、特に鉛または亜鉛についての今後の見通し等についてでございますけれども、現状、各施設における濃度測定の結果について、把握しているところでございます。現状におきましては、やはり400という数値を先ほどちょっとデータもご覧いただきましたけれども、超えるようなデータも非常に多いというところもあったり、400に非常に近いようなデータで少しばらついたときに、超えてしまうというような状況もありますので、現状、BATの適用によって、平常時の運転において遵守できるような濃度の設定ということを鑑みますと、400というところで据置きとさせていただいたところでございます。
一方で、現状、専門委員会などでも検討いただいているんですけれども、運転管理の工夫ですとか、処理施設の適切な運用などによって、引き下げられるようなケースというのも一定見られるというところもありますので、それらのケースによって、どれだけ下げられるのかや、あるいは、それらをほかの施設でも運用した場合に、同様に下げられるのかどうかというところも、引き続き検討させていただきながら、可能な限り、水銀の全体の排出量を引き下げられるように、取組を進めていきたいと考えております。
【大原部会長】 ありがとうございました。
大久保委員、追加のご発言ございますでしょうか。
【大久保委員】 いえ。ありがとうございます。
今、300の基準を超えている、あるいは、それに近い部分の施設の稼働期間がどれくらいが見込まれるかということも含めて、寄与等も含めて、総合的な考慮をすることになると思いますけれども、運転の仕方で改善できる見込みがある部分もあるということで、引き続き検討をして、不公平感のないようにお願いしたいと思います。ありがとうございます。
【大原部会長】 ありがとうございました。活発なご議論いただきました。
特段の修正に関するご意見はなかったと考えられますので、これは、部会の決議といたしまして、中環審の会長へ報告させていただきます。その上で、高村会長の同意が得られましたら、中央環境審議会議事運営規則第6条第1項の規定に基づいて、審議会の決議としていただき、大臣への答申の手続を取らせていただくようにしたいと思います。
ありがとうございました。
それでは、続きまして、議題の2番目に入ります。今後の自動車排出ガス低減対策のあり方についてに関しまして、自動車排出ガス専門委員会で取りまとめていただいておりますので、まず最初に、塩路委員長からご報告いただきたいと思います。報告の後、事務局から説明していただきます。
それでは、塩路委員長、よろしくお願いいたします。
【塩路専門委員】 聞こえておりますでしょうか。
【大原部会長】 はい。大丈夫です。
【塩路専門委員】 ありがとうございます。自動車排出ガス専門委員会の委員長を仰せつかっております塩路です。
それでは、今後の自動車排出ガス低減対策のあり方についての第十五次報告について、まず、私からご説明させていただきます。
自動車の排出ガス低減対策につきましては、大都市地域を中心として大気汚染が深刻な状況にあったということなどから、平成8年、1996年の5月に、当時の環境庁長官から中央環境審議会会長に対して、今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について、諮問がなされ、大気環境部会、今の大気・騒音振動部会ですが、それに付議、そして、自動車排出ガス専門委員会が設置され、検討を行っております。これまで14度にわたって答申を取りまとめており、塁次の規制強化や、国際基準調和を推進してきたところです。
第十五次報告では、ここにございますように、特殊自動車の排出ガス低減対策について取りまとめ、この内容について、パブリックコメントを実施しております。
特殊自動車の排出ガス低減対策については、現在のディーゼル特殊自動車について、使用実態に見合った排出ガス低減対策を適切に評価するということと、粒子状物質PMのさらなる低減のために、重量による規制では測定困難な低排出の場合においても測定できるという粒子数に係るPN規制を新たに導入し、その許容限度目標値等について強化する方針としました。
また、第十五次報告、本第十五次報告では、今後の検討課題についても整理しており、これらの事項は、専門委員会で引き続き検討してまいりたいと思っております。
報告書の概要については、事務局からご説明いただきます。よろしくお願いします。
【大原部会長】 ありがとうございました。
それでは、事務局からお願いいたします。
【河村モビリティ環境対策課長補佐】 環境省水・大気環境局モビリティ環境対策課、河村から説明させていただきます。
まず、議題(2)の今後の自動車排出ガス低減対策のあり方についての資料なんですが、添付資料としましては、資料2-1、自動車排出ガス専門委員会からの報告、それと、2-2で専門委員会の報告資料の参考資料でございます。本日、説明させていただきます2-3が報告の概要でございます。それから、資料2-4が、本日ご審議いただきます第十五次報告（案）でございます。それと、参考資料といたしまして、資料の参考資料の2が諮問、それから、参考資料3がパブリックコメントの実施結果をつけさせていただいております。
それでは、資料2-3から説明させていただきたいと思います。
第十五次報告の概要でございます。先ほど塩路委員長のほうから説明がありましたように、令和2年8月、第十四次答申において示された今後の検討課題としまして、特殊自動車の排出ガス低減対策について、専門委員会で審議を行っていただきました。3月に十五次報告案を取りまとめて、その後、パブリックコメントを実施しております。
今回、第十五次報告のポイントとしましては、現状、規制がかかっております定格出力19kW以上560kW未満のディーゼル特殊自動車に係る許容限度及び適用開始時期について、右の表のとおりとすることになります。
(1)許容限度目標値でございますが、①粒子状物質の質量規制は、従前の規制の方法ですが、PMに関して0.015g/kWhという数値でございます。
(1)の②でございますが、粒子状物質の粒子数の規制を、今回、ディーゼル特殊自動車に新たに導入する形になります。規制値としましては、PN、1×1012個/kWhとなっております。
(2)適用開始時期に関しては、令和9年末まで適用開始というふうになっております。
試験サイクルについては、引き続き現行と変わらずといった形になっております。
では、次のスライドをお願いします。微小粒子状物質に関する大気環境の状況でございます。
こちらは、直近の令和4年度の大気汚染状況でございまして、粒子状物質のところだけ現出させていただいております。微小粒子状物質の年平均値の推移、基本的には右肩下がりというふうになっております。
それから、右のグラフにつきましては、一般局、自排局の環境基準達成状況の推移でございます。自排局につきましては、赤い線でございまして、直近、令和3年度、令和4年度では、環境基準達成は100％という形になっております。
では、スライドを送っていただければ。3ページでございます。こちらは、PM排出量に係る特殊自動車の寄与割合でございます。
左側のグラフをご覧ください。赤枠で囲ったところ、上から2番目、グラフになりますが、建機・産機・農機と呼ばれているものが、今回、規制を強化する対象ということで、一次粒子としてのPM2.5排出総量全体に占める割合、特殊自動車の割合としましては、6.9％となっております。このグラフの上から三つ目までが自動車関連の排出量ということになりますが、こちらの中で占める割合としては、特殊自動車16.7％という状況でございます。
右の円グラフをご確認ください。自動車の発生源別PM排出量の割合でございます。2021年度と2031年度を推計したグラフでございます。PM年間排出量に占める特殊自動車の割合ですが、2021年度、左側の赤枠で囲ったところ、特殊自動車の割合としましては、現行41.5％というふうになっております。このまま、今回、規制を導入しなかった場合、2031年度では、特殊自動車50.6ということで、自動車に占める過半数を超えてくるという形になっております。
では、スライド、次のページ、お願いします。スライド4が日本と諸外国のディーゼル特殊自動車のPMとPN規制の一覧でございます。
一番上の日本がございますが、現行、規制をしている19kW以上から560kW未満で、0.03g/kWhから0.02、種類ごとに違いますが、0.02g/kWhといった規制がされております。日本に関しては、ディーゼル特殊自動車は、今、現在規制を行っていない状況でございます。
表の上から3番目をご確認ください。欧州でございますが、同じ19kW以上560kW未満の出力帯で比較していただきたいのですが、PMに関しては0.015g/kWh、PNに関しては1×1012個/kWhといった規制値が既にかかっているといった状況でございます。
では、スライド、5ページをご確認ください。特殊自動車以外の自動車に係るPM・PN規制の導入でございます。ガソリン乗用車、ディーゼルトラック等の規制の状況でございますが、左側の青い部分が日本の規制でございます。今回、規制を導入しますPN規制についてなんですが、乗用車から中量車までPN許容限度としましては、6.0×1011g/km、それから、重量車に関しても、6.0×1011、8.0×1011、これは、試験するサイクルによって、規制値は変わってきますが、PN規制が日本においてもかかっている状況でございます。
ただし、比較する右の緑色の欧州でございますが、一番右の欄を見ていただきたいんですが、PN規制値ということで、6.0×1011、6.0×1011ということで、日本と同じ規制値がかかっているといった状況でございます。
では、次のページをお願いします。こちらは参考でございますが、PNの計測法についての模式図でございます。左下にある自動車の排気管から排出ガスを抽出しまして、希釈トンネルを通った上の、今までの規制方法であるPM測定に関しては、希釈トンネルからPMの捕集装置で粒子状物質をフィルターで捕集した後、電子天秤で重さを量るといった形で規制を行っておりました。今回導入するのが、同じ排気管から希釈トンネルを通ってくる。あと、PN計測器のほうで揮発性粒子を蒸発させた状態に蒸発させて、PN粒子数を一個一個測定できるような形にしまして、それを粒子数カウンターで一個一個個数を測っていくというような規制方法でございます。
では、次のページをお願いします。スライド7でございますが、ディーゼル特殊自動車のPN規制導入に関連する排出量の推計でございます。将来推計ということで、2050年時点で比較をしておりますが、左側がPN規制導入なし、右側がPN規制導入ありという形になっております。今回、規制強化をしたところ、特殊自動車に関しては、規制なしの場合は0.5kトンというふうになっておりますが、右側の規制導入ありにつきましては、0.3kトンということで、特殊自動車から排出されるPMに関しては、40％程度減少し、PNの規制の導入効果が見込まれるというふうに推計をさせていただいております。
では、最後のスライドの、こちらの資料の最後のページでございますが、今後の検討課題でございます。
粒子状物質等に関する対策としましては、現行のPN検出下限というのは、粒径23nm以上というような形で測定しておりますが、そちらを10nm以上に引き下げた場合、国連の試験法について、日本国内へ導入するかどうか、導入の必要性について検討すべきということで挙げられております。
2ポツ目のブレーキ粉塵及びタイヤ粉塵に関する対策でございますが、今、国連でブレーキ粉塵、タイや粉塵に関する試験法について議論が行われております。国連の審議状況も踏まえまして、日本においても、その規制について、タイヤ摩耗量規制の必要性について、検討すべきということで、今後の検討課題として挙げさせていただいております。
そのほか、燃料蒸発ガス等も、今後の検討課題として、報告では挙げさせていただいております。
続いて、資料2-4なんですが、答申（案）について、簡潔に説明させていただきたいと思います。
資料2-4の3からは、過去の規制経緯というふうになりまして、17行目からは、今回、部会で今回ご審議いただくという形になっております。記以降から内容でございますが、24行目1、特殊自動車の排出ガス低減対策ということで、既に、日本においても、ディーゼル貨物車や、ガソリン直噴車が導入されている粒子数に係るPM規制、こちらのほうは、重量に関わる規制でも測定困難な低排出の場合でも、測定可能ということで、こちらは規制を導入することによって、PMのさらなる低減が期待できます。
36行目からなんですが、したがって、今回、ディーゼル特殊自動車に対して、PN規制を導入し、許容限度目標値を下表のとおりとすることが適当であるというふうにさせていただいております。
40行目としましては、特殊自動車製作者における技術開発等を考慮しまして、規制導入の適用開始時期としましては、令和9年末までに適用開始することが適当であるというふうにさせていただいております。
ページを送っていただいて、2ページでございますが、43行目からが概要でも説明させていただいておりました許容限度目標値でございます。
48行目からは、今後の検討課題としまして、先ほど説明させていただきました2-1、微小粒子状物質に関する対策、それから2-2、ブレーキ粉塵、タイヤ粉塵に関する対策ということで挙げさせていただいております。
事務局からの説明は以上になります。
【大原部会長】 ご説明いただき、ありがとうございました。
それでは、議題2に関しまして、ご意見、ご質問等、お願いいたします。いかがでしょうか。
ご発言される方、いらっしゃいませんでしょうか。
それでは、崎田委員、お願いいたします。その後、大久保委員、お願いいたします。
【崎田委員】 すみません。ありがとうございます。
一つ、非常に素朴な質問で申し訳ないのですが、このディーゼル特殊自動車の分野に関して、質問させてください。 今、一般の自動車のところでは、例えば、燃料など方式そのものを変えて、電気自動車とか、そういう方向に大きな流れが来ているんですけれども、この特殊自動車の場合は、かなり馬力を出さなければいけないので、そういうふうにすぐに変えるというような提案はなかなか出づらい。世界的にも同様と思いますけれども、燃料電池自動車のほうにシフトするとか、そういう根本的な問題に関しては、今、どういうような状況で、排ガス規制の今回の話とその辺は何かリンクしているのか、全く関係ないのか、ちょっとその辺の世界的な動向を教えていただければ、ありがたいなというふうに思いました。よろしくお願いいたします。
【大原部会長】 ありがとうございました。
では、事務局からお願いします。
【河村モビリティ環境対策課長補佐】 環境省、河村でございます。
特殊自動車の燃料電池化、電気化ということなんですが、いわゆる、作業する場所というのが工事現場ということで、なかなか電源がないというところがありまして、普及に関してはなかなか技術的に難しいというところはございます。
【塩路専門委員】 今、崎田委員からご質問いただいたとおり、やっぱり電動化ですね、燃料電池というよりも、むしろ、まずは電動化、EVに関わるところですけれども、それを何とか入れていこうという流れにはもちろんあります。カーボンニュートラル、あるいは、GXですね、それに向かっての全体的な方針が、日本のみならず、もちろんヨーロッパ、アメリカ、欧米を中心とした、もちろん中国もですけれども、そういったところを中心として起こっているという状況です。ただし、今、少し事務局のほうからご説明のあったとおり、やはりこの辺りの分野は、重量車もそうですが、小型の乗用車に比べて、電動化が非常に難しい領域です。特に、特殊自動車に含まれる建設機械や農業機械については、なかなか電気あるいは、燃料電池の場合は水素ですけれども、そういった機械を使用する現場において充電・充填をどう確保していくかということの問題が当然大きいものがありますし、特に、乗用車も含めてですが、バッテリーの問題がまずはあります。
したがって、そういう意味で、導入したくても、なかなか進めないという状況にはありますけれども、ただ、そうとも言っておれませんので、電動車の普及に向けたGX経済移行債の活用だとか、あるいは、その他の予算を活用し、何とか補助でもって普及を進めたいという方針が、今、政府でなされているという、そういう状況です。
それと、それも含めて、実は、この専門委員会でも議論いたしました。将来、どの程度の、これは乗用車も含めてですけれども、乗用車、商用車も含めて、どれぐらいの割合で電動化が進み、それによって、環境への排出ガスがどうなっていくかというような、もちろん電気自動車は、使用時にはゼロエミッションですので、それも含めて、どうなっていくのかという議論はいたしました。ただし、まだ不透明なところが多く、これも今後の検討課題だなというふうに、今のところ、位置づけております。
今後、注目していくべきだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
【大原部会長】 ありがとうございました。塩路委員長、ありがとうございました。
崎田委員、追加のご発言がもしありましたら、お願いいたします。
【崎田委員】 丁寧にご説明いただき、本当にありがとうございます。今、検討はしているというお話がありました。 ぜひ、そういう将来に向けた検討を進めつつ、現状をどういうふうにしっかりと規制するか、今の方針の中で、しっかり検討いただければ、ありがたいと思います。本当にありがとうございました。
【大原部会長】 重要なご指摘をいただき、ありがとうございました。
それでは、大久保委員、お願いいたします。
【大久保委員】 ありがとうございます。
今の塩路委員長のご発言にありましたように、今回の答申内容につきましては、10年後を見据えて、それにどのくらい貢献できるかという観点から、PN規制の導入も含めて、ご検討いただきまして、この導入により、その他の代替手段への転換の加速といった効果も含めて、様々な取組が進むものと期待しておりますので、今回の答申内容には異存がございませんし、積極的に支持をしたいと思います。
答申案の最後に、今後の検討課題として挙げられた2点も大変重要な内容かと思いますが、そのほかにも、パワポのほうでは詳しくご説明をいただかなかったけれども重要な今後の検討課題が幾つかあるかと思いますので、この答申案に課題として挙がっていることについて、引き続き実効的な検討をお願いできればと思います。
以上です。
【大原部会長】 ありがとうございました。
それでは、引き続きまして、上田委員、お願いいたします。
【上田臨時委員】 ありがとうございます。北海道大学の上田でございます。
資料2-1の今後の自動車排出ガス低減対策のあり方についての未規制物質対策に関連してになるかとは思いますけれども、今回、PNの規制が導入されたことについては、非常にいいことだというふうに感じております。一方で、PNですね、対策の中では、この超微小粒子というものに関しての健康影響に関する報告、疫学的な知見等も増えております。そういった意味で、まだ不確実なところがあるとは思うんですけれども、個数の排出規制が加わったということもあるんですけれども、超微小粒子に関しての情報というのがあまりない、つまり観測がなされていないと思います。そうすると、規制の効果がどの程度かということも十分把握されない可能性もありますので、そういった件も含めて、今後の対策の中で、検討していただければと思っております。
以上になります。
【大原部会長】 ありがとうございました。
事務局からお願いいたします。
【河村モビリティ環境対策課長補佐】 環境省、河村でございます。
粒子状物質に関する対策としましては、国連でも審議をされておりまして、日本国内でも、そういった調査は環境省においても引き続き行っていきたいと思います。SPM10と呼ばれる粒径が小さいものに関しての健康影響の情報は得つつ、試験法として、日本で適切であるかどうか、そういったことを確認して、今後、調査を進めさせていただきたいと思います。
【大原部会長】 ありがとうございました。
上田委員、追加のご発言がもしありましたら、お願いいたします。
【上田臨時委員】 ありがとうございます。
追加はございません。どうもありがとうございます。
【大原部会長】 ありがとうございました。
ほかにご発言を希望される方、いらっしゃいますでしょうか。よろしいでしょうか。
（なし）
【大原部会長】 ありがとうございました。
それでは、特段の修正意見はなかったと考えられますので、これを部会の決議といたしまして、中環審の会長へ報告させていただきます。その上で、高村会長の同意が得られましたら、中央環境審議会運営規則第6条第1項の規定に基づいて、審議会の決議としていただき、大臣への答申手続を取らせていただくようにしたいと思います。
ありがとうございました。
それでは、次の議題に入ります。議題の3番目、大気・騒音振動部会の小委員会の設置等についてに関しまして、事務局からご説明をお願いいたします。
【笹原環境管理課長補佐】 資料3系統につきまして、環境管理課大気環境基準係の笹原からご説明させていただきます。
資料の構成といたしましては、3-1に大気汚染物質小委員会の設置等について、資料3-2に専門委員会の調査事項について、資料3-3について、小委員会の諮問事項についてということでございます。
それでは、まず、資料3-1をご覧ください。中央環境審議会大気・騒音振動部会に新たに光化学オキシダント、微小粒子状物質等の環境基準の設置・再評価及び対策に関する事項について調査、審議を行うため、大気汚染物質小委員会を設置したいと考えております。
なお、対策につきましては、これまで微小粒子状物質等専門委員会において、調査を行っておりましたが、こちらの小委員会を新たに設置するということでございまして、微小粒子状物質等専門委員会を廃止することとさせていただきたいと考えております。
新たに設置する大気汚染物質小委員会につきましては、冒頭、局長の松本からもご説明させていただきましたとおり、環境基準の設定、再評価及び環境基準達成のための濃度低減対策を一体的に調査、検討することとしたいと考えております。
それでは、資料の3-2をご覧ください。こちらにつきましては、中央審議会大気・騒音振動部会の下に設置されております専門委員会の調査事項について、記載をしたものでございます。微小粒子状物質等専門委員会につきましては廃止ということで、赤線で削除。今回、ご了承いただけるようでしたら、こちらの見え消しを反映させていただきまして、冒頭の改正のところに本日の日付を入れてまいりたいと思います。
続きまして、資料の3-3をご覧ください。こちらは、中央環境審議会大気・騒音振動部会の小委員会設置についてということでございまして、小委員会の調査審議事項について記載をしたものでございます。現時点におきまして、大気・騒音振動部会の下に小委員会は設置されておりませんので、新たに部会決定ということで、今回、ご了承いただけましたら、日付を入れまして、こちらも本日付で決定ということにさせていただきたいと思います。
資料3についてのご説明は以上です。審議のほどよろしくお願いいたします。
【大原部会長】 ありがとうございました。
それでは、議題の3番目につきまして、ご意見、ご質問等、よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。
ご発言ございませんでしょうか。
崎田委員、お願いいたします。
【崎田委員】 すみません。ありがとうございます。
いろいろな環境基準を多様な政策でクリアしていくという時代の中で、光化学オキシダントのこの問題が残ってきたということで、原因も多様化しているというふうに感じておりますけれども、それに関して、きちんと小委員会を設置して意見交換していただくというのは、方向的には賛成をしたいと思います。
一つ伺いたいのは、この光化学オキシダントの問題の多様化、プラス、ここのところ、やはり高温の日が続くと、熱中症が非常に増えてきて、社会問題化している。光化学オキシダントでいろいろと影響があるときと熱中症で警戒が出るときと非常に似ているのではないかと思いますが、関連に関しては、特にこの小委員会のほうでは、どういうふうに考えておられるのか。現在の状況をお伺いできれば、ありがたいと思いました。
よろしくお願いします。
【大原部会長】 ありがとうございました。
それでは、事務局、ちょっとお答えづらいかもしれませんけれども、お願いいたします。
【笹原環境管理課長補佐】 崎田委員、ご指摘ありがとうございました。
健康影響に関しましては、疫学調査ということで、これは、熱中症とか、高温の影響も含んだ形での調査結果を使って審議をしてまいりますが、そういったところに含まれているということかなと思っております。特段、これが熱中症か、オゾンによるものかという分けということはしていないわけですけれども、そういった形で含まれて、機能してございます。一方、オキシダントの高濃度が出るときは、確かに、非常に高温のときということでありまして、濃度シミュレーションを大原先生中心に進めていただいておりまして、気温が昨今上昇しているというところも含めまして、どういった影響があるかというところについても解析をしております。
後ほど資料6系統で光化学オキシダントワーキングプランの状況について、ご報告させていただきたいと思いますけれども、そのシミュレーションの中でも、そういったことを検討してございます。
以上です。
【大原部会長】 ありがとうございました。
崎田委員、追加のご発言ございますでしょうか。
【崎田委員】 ありがとうございます。
すみません。違う問題ですが、似た環境状況ということで質問させていただきました。しっかりとこの設置に関しては賛成したいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
【大原部会長】 ありがとうございました。
座長から一言。気候変動と大気汚染、これは非常に密接に関係しており、これから非常に重要な課題になると思いますので、その点も考慮した上で、このような小委員会で議論していただければよろしいかなと思います。ありがとうございました。
ほかにはいかがでしょうか。ご発言ございませんでしょうか。
（なし）
【大原部会長】 ありがとうございました。
それでは、特段のご意見がなかったということで、ただいまのご説明のとおり、事務局のご説明のとおり進めるということで提案させていただければと思います。ありがとうございました。
それでは、次の議題に入ります。
議題の4番目、報告事項であります。報告事項は、全体で6件あります。資料の4から9、続けて事務局からご説明をお願いしたいと思います。
それでは、まず、資料4からお願いいたします。
【吉﨑環境汚染対策室総括補佐】環境省環境汚染対策室の吉﨑と申します。
資料4に基づきまして、第6次環境基本計画のうち、本部会に関連する部分につきまして、ご説明したいと思います。
昨年6月に本大気・騒音振動部会と水環境・土壌農薬部会の共同で、今後の水・大気環境行政の在り方について、意見具申をいただいたところでございます。その意見具申につきましては、第6次環境基本計画へのインプットを行うという背景の下で作成されてございます。それ以降、環境基本計画の策定作業が本格化いたしまして、環境省といたしましては、この意見具申に記載された各種の施策や考え方を反映する方向で検討いたしまして、先般、5月に第6次環境基本計画が閣議決定されたところでございます。
資料4では、この第6次環境基本計画のうち、大気・騒音振動部会に関連する具体的な箇所について、ご紹介さしあげたいと思います。
まず、環境基本計画の全体の構成のうち、第2部、環境政策の具体的な展開の中で、第3章といたしまして、個別分野の重点的施策の展開という章がございます。このうち4、環境リスクの管理等の中で(1)水・大気・土壌の環境保全という項目が立っておりまして、その中で、柱立てとして①から⑥まで項目をつけてございます。
まず、①番、人の命と環境の保護というところ1か所目に書いておりまして、こうした大気汚染等の防止が環境行政の出発点であるといった1行目からの記載、さらに、7行目から環境基準について最新の科学的知見の収集に努める。達成率の低い項目についての諸施策を講じる。こうした記載をしております。
②番、気候変動、生物多様性、循環型社会等への対応ということで、水あるいは大気の施策を通じた、こうした各種分野への貢献ということで、例えば、14行目、電動車の普及拡大でありますとか、16行目、光化学オキシダントの低減、こういったものが環境保全対策と気候変動対策の両方にとって効果的である、こうした記載をしております。
次のページ、31行目からが③番、良好な環境の創出、そして、④番として、44行目、水、土壌、大気の媒体横断的な課題への対応とありまして、ここでは、窒素など、媒体を横断した課題について記載しております。
さらに、⑤番、科学的知見の充実、人材の育成及び技術の開発・継承、そして、⑥番として、国際協力の推進、途上国での水・大気環境の汚染への対応、こうしたことも記載しております。
ここでは、概念的なことを記載しておりますけれども、3ページ目以降で、第3部といたしまして、環境保全施策の体系という中で、具体的な個別の施策について記載しております。
61行目からでございますが、ここは、地球温暖化対策の項目の中にございますけれども、モビリティの脱炭素化ということで、電動車の導入等を記載しております。
さらに、少しページが進みまして、4ページ目からが水環境、土壌環境、海洋環境、大気環境の保全・再生に関する取組といたしまして、ここが水あるいは大気に関することが多く記載されている部分になります。
初めのほうは、水関係のことが並んでおりますが、8ページ目まで少し進んでいただきまして、(5)大気環境の保全というところから本部会に関連するところがございます。
①番として、窒素酸化物・光化学オキシダント・PM2.5等に係る対策ということで、例えば、221行目から、「特に光化学オキシダントについては、ワーキングプランに基づき」とした記載をしておりまして、先ほどの資料3、あるいは、この後説明する資料6に関連する部分かと思います。226行目からは、光化学オキシダントとPM2.5の削減対策と、こうした記載もしております。
さらに、小項目として、A、ばい煙に係る固定発生源対策、さらに、Bとして、移動発生源対策と記載をしておりますが、例えば、234行目辺りから自動車排出ガスの許容限度の見直しに向けた検討、中央環境審議会による「今後の自動車排出ガス総合対策の在り方について」を踏まえた検討を進めるなどということで、こちらは、先ほど資料2でご説明したものに通じるところかと思います。そのほか、VOC対策、Cでありますとか、D、監視・観測、調査研究、こうしたことについても記載しております。
その後、249行目から②番として多様な有害物質による健康影響の防止といたしまして、A、石綿飛散防止対策、Bとして水銀大気排出対策、この中では、261行目辺りから、水銀大気排出規制の取組状況に関する情報の収集・整理、新たな措置の検討といったことで、本日の資料1に関連するところかと思います。その後、C、有害大気汚染物質対策等ということで入ってございます。
次のページに、③番として、地域の生活環境保全に関する取組、Aとして騒音・振動対策、B、悪臭対策、C、光害対策等ということで、こちらの生活振動、あるいは、悪臭対策といったところは、後ほど資料7から9において説明することが含まれております。
④番として、アジアにおける大気環境保全の推進ということで、二国間協力や多国間協力の推進ということで、11行目からになりますけれども、二国間協力のほか、日中韓3カ国環境大臣会合の下の協力、そして、多国間協力として、UNEPでありますとか、東アジア酸性雨モニタリングネットワーク等の国際的な枠組みとの連携といったところも記載しております。
その後、(6)媒体横断的な対策として、持続可能な窒素及びリンの管理、さらに319行目から、インベントリの精緻化や科学的知見の集約、持続可能な窒素管理の行動計画の策定と、こういった記載をしておりまして、後ほど資料5でご説明するものに関連してございます。
12ページ目に（8）として、基盤的取組ということで記載をしておりまして、例えば、デジタル技術の活用、分析技術の開発や精度管理、そして、災害対応、こうした記載をしております。
さらに、化学物質対策に関する取組として、別の章立てになっておりますが、347行目辺りで、ダイオキシン類対策についても、この中で記載しているところです。
環境基本計画、第6次環境基本計画のうち、本部会に関連するところとしては、以上のとおりでございますが、このほか、参考資料4に環境基本計画本体をおつけしておりまして、第2部、第2章、重点戦略ごとの環境政策の展開といった章の中でも、各所に水・大気環境行政に関連する事項をインプットしているところでございます。
今後、こうした環境基本計画に基づく施策を着実に実施してまいりたいと思います。
資料4の説明は以上でございます。
【大原部会長】 ありがとうございました。
それでは、続きまして、資料5、持続可能な窒素管理に関する行動計画について、ご説明をお願いいたします。
【亀井環境管理課総括補佐】ありがとうございます。環境省環境管理課の亀井です。
続きまして、持続可能な窒素管理に関する行動計画について、ご説明します。資料は5-1から5-3で、5-2が行動計画の本体ですが、30ページ以上と長文ですので、概要をまとめた資料5-1でご説明をします。
この持続可能な窒素管理の行動計画については、昨年6月の大気・騒音振動部会、水環境・土壌農薬部会からの意見具申「今後の水・大気環境行政の在り方について」の中でも、窒素管理の行動計画を策定すべきなどの意見をいただいていたものです。
窒素は、アンモニアや硝酸等の形態で、化学肥料や化学製品の原料として用いられておりまして、食料生産等に不可欠ですが、大気汚染、水域の富栄養化、地下水汚染など、多くの環境媒体に影響を及ぼしています。このため、国連環境総会（UNEA）では、2019年と2022年に持続可能な窒素管理に関する決議が採択されました。2022年の決議では、過剰なレベルの栄養素、特に窒素及びリンは、水、土壌、大気質等に影響を及ぼすことに留意し、加盟国に対して、 2030年までに、また、それ以降も、世界で廃棄窒素を顕著に減少させるための行動の加速や国家行動計画の情報共有が奨励をされました。
こうした状況を受けて、昨年から関係省庁連絡会議と専門家による検討会を開催しまして、持続可能な窒素管理の行動計画の策定に向けて、議論や検討を進めてきました。大気・騒音振動部会と水環境・土壌農薬部会の意見具申を受けまして、第6次環境基本計画にも窒素管理の行動計画を策定することが位置づけられましたので、これに基づき、今般、行動計画を策定しました。
行動計画は、大きく三つのパートで構成をしています。一つ目のオレンジ色の枠、これまでの窒素管理の成果と今後の課題では、これまで大気汚染防止法などで、工場などの窒素酸化物の排出基準や自動車排ガスの許容限度の設定、それから、水質汚濁防止法などで、工場などの硝酸性窒素・亜硝酸性窒素、全窒素等の排水基準の設定や総量規制などを実施してきたことを記載しておりまして、これまでの取組の成果により、反応性窒素による大気汚染や水質汚濁については、大幅な改善を実現しました。
しかしながら、今後残る課題として、まず、一部の地域で地下水の硝酸性窒素・亜硝酸性窒素や湖沼の全窒素について、環境基準が未達成の状況が継続していることが挙げられます。一方で、近年、一部の閉鎖性海域では、逆に、栄養塩類不足による水産資源の影響が課題になっております。また、今後、気候変動対策として、アンモニア燃料等の普及拡大が見込まれる中、大気環境への排出抑制と両立が必要です。そして、このようなことを進めていく基盤として、科学的知見の集積やインベントリの精緻化、技術開発の進展にも期待がかかっています。
こうしたことを受けて、二つ目の緑色の枠ですが、水・大気環境の保全管理と脱炭素・資源循環・自然共生との統合的アプローチとして、具体的な行動について記載しています。
窒素管理によって、社会や地域にメリットをもたらすような関係省庁連携のプロジェクトを展開していくことを考えています。
まず、取組の基盤として、窒素が大気と水とに媒体横断的に存在しますので、包括的なマテリアルフローを把握して、有効な対策を検討していくこととしています。
(1)の脱炭素×水・大気環境の取組としては、省エネ効果などを検証しながら、下水処理場からの栄養塩類の供給や豊かな海づくりをしていくこと、水道水源となる河川・湖沼・地下水の水質改善と家畜排せつ物のエネルギー利用を両立させていくこと、そして、燃料や水素キャリア等のアンモニア普及拡大に当たって、NOx等の排出抑制技術を活用していくことなどを考えています。
(2)の資源循環×水・大気環境の取組としては、適正施肥の促進、家畜排せつ物の適正管理、堆肥や下水汚泥資源の肥料利用の拡大や富栄養化が課題である湖沼の底泥資源の有効利用、エシカル消費、食品ロスの削減、排水処理のアンモニア回収等の窒素サプライチェーンの検討などをしていくこととしています。
(3)の自然共生×水・大気環境の取組としては、下水処理場の能動的運転管理や藻場・干潟の保全・再生による豊かな海づくりを推進します。
最後に、三つ目の枠、我が国の知見・経験を国際展開し、アジア諸国の窒素管理にも貢献していくことを考えています。具体的には、東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）やアジア水環境パートナーシップ（WEPA）といった既存の国際協力の枠組みを活用した活動により、我が国の知識・経験の国際展開や相手国行政官の能力構築等を実施していきます。そして、大気環境と気候変動のコベネフィット事業やアジア水環境改善モデル事業により、我が国の技術の導入も促進していくことを考えています。
行動計画の概要は以上で、最後に、資料5-3、持続可能な窒素管理に関する行動計画（案）に対するパブリックコメントの実施結果についてです。
本年5月24日から6月22日の30日間、パブリックコメントを実施した結果、97件のご意見をいただきました。行動計画を実施していく上での参考となるご意見もありましたので、関係省庁の間で共有をしておりまして、今後の実施において参考としてまいります。
本計画は、先月、水環境・土壌農薬部会にも報告しておりまして、本日の大気・騒音振動部会の報告を経て、行動計画の成案とする予定です。
資料5の説明は以上です。
【大原部会長】 ありがとうございました。
それでは、引き続きまして、資料6、光化学オキシダント対策ワーキングプランの進捗状況について、お願いいたします。
【山田環境汚染対策室長補佐】 環境省環境汚染対策室、山田でございます。
私からは、光化学オキシダント対策ワーキングプランの進捗状況について、ご説明いたします。
大変恐縮ですが、環境基準担当の分と一緒に説明させていただきますので、2ページ目から説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
光化学オキシダント対策ワーキングプランの内容といたしましては、令和3年度末から始まっており、今年度、令和6年度が取りまとめの年となっております。その中でも、令和5年度末時点の取りまとめということで、ご説明をいたします。
光化学オキシダント対策ワーキングプランにつきましては、①、②、③と分かれておりますけれども、大きく三つ柱を枠組みとしてつけておりまして、まず、一つ目、①については、環境基準の設定、再評価に向けた検討、②番といたしまして、気候変動に着目した科学的検討、それから、3番目といたしまして、光化学オキシダント濃度低減に向けた新たな対策の検討という枠組みを設定しております。
まず、それぞれについて、ご説明いたしますと、①については、光化学オキシダントに対する植物影響、それから、人健康影響に関する知見の整理をいたしまして、植物影響に関しては、環境基準の設定に向けた検討、それから、人健康影響に関しては、環境基準の再評価に向けた検討ということで、それぞれ検討会を設置しておりまして、検討を続けておりました。これにつきましては、1ページ目、すみません、戻っていただきまして、開催状況を記載しておりますけど、それぞれの検討会の開催がこのようになっているということでございます。
これにつきましては、ワーキングプランの本来のスケジュールからは1年少々遅れておりますけれども、令和6年度に少し詰め込んだ形になっておりますが、取りまとめのために、現在、知見を取りまとめたということでございまして、6年度の取りまとめに書き込んでいくという予定でございます。また、まとめていただいたことにつきましては、先ほどの議題にありました大気汚染物質小委員会にて審議を行う予定となっております。
また2ページ目をお願いいたします。それから、2番目の柱として、気候変動に着目した科学的検討ということでございますが、これについては、先ほど大原部会長のほうからも言及いただきましたけれども、大気汚染と気候変動というものが非常に大きな密接に関係しているというお話がありましたけれども、これが今後のまた大きな課題になってくるということでございまして、そういったところの定量評価ですとか、国際貢献というか、国際協力といったところでの知見の整理といったものを進めているところでございます。
それから、③番目、光化学オキシダント濃度低減に向けた新たな対策の検討というところでございますが、これについては、大きく分けて三つございまして、光化学オキシダントの生成機構の解明、それから、シミュレーションモデルの精緻化ということで、観測された光化学オキシダントの濃度等を詳細に分析、解析をいたしまして、現状を把握して、将来の予測をシミュレーションによって行う。この対策の検討の中にその結果を生かしていくというものが、この案になっております。
それから、過去の検証、過去の対策効果の検証ということでございますが、VOCの排出抑制対策、光化学オキシダント対策としての排出抑制対策というものにつきましては、長く実施しておるわけでございますけれども、こういった実施した検討結果、実施結果について、可能な限り定量的に取りまとめて、どういった効果があったのかというところを解析するというところでございまして、これを3番目の光化学オキシダント対策の検討、それから、今後の削減シナリオの設定というところに、これらの検証結果を生かしていくということで、令和6年度、今年度の取りまとめの中に盛り込んでいくということでございます。
また、この取りまとめをした中では、今後の光化学オキシダント対策をどういうふうにしていくのかというところについても、盛り込みたいと考えておりますので、また引き続きこの中で検討していきたいというふうに考えているところでございます。
光化学オキシダントワーキングプランの進捗状況につきましては、以上でございます。
【大原部会長】 ありがとうございました。
それでは、続きまして、資料の7、8、9を続けまして、騒音、振動、悪臭、それぞれの令和4年度の施行状況調査の結果につきまして、ご報告をお願いいたします。
【増田環境汚染対策室長補佐】 環境省水・大気環境局環境汚染対策室の増田と申します。
私から資料7、8、9を併せてご説明させていただきます。
まず、資料7をご覧ください。令和4年度騒音規制法施行状況調査の結果について、地方公共団体からいただきましたご報告に基づきまして、騒音に係る環境基準の達成状況、また苦情の件数などを取りまとめたものでございます。
本日、詳しいご説明につきましては割愛させていただきますけれども、特筆すべき点といたしまして、資料7のページ番号5にございます苦情件数についてご紹介できればと思います。
これまで苦情件数につきましては、近年、ほぼ横ばい、また若干減少傾向にございましたけれども、令和2年度に一度大きく増えてございます。後ほどご紹介いたしますけれども、振動、悪臭についても、ほぼ同様の傾向が見られます。施行状況調査のうち、苦情件数に関する部分につきましては、公害等調整委員会と合同で調査を行っている部分がございます。公害等調整委員会から、新型コロナの影響を見るために、地方公共団体に対して追加で行ったアンケート結果によりますと、令和2年度のピークにつきましては、当時、苦情が大幅に増加したというご回答が約13.8％ございまして、理由を伺ったところ、在宅時間の増加が57.2％といった結果がございました。その後、令和4年度以降の推移では、騒音は少し下がり、また若干増加した状況でございます。
苦情原因につきましては6ページ目にございますけれども、約4割ほどを建設作業が占めておりまして、続いて工場・事業場となっておりまして、以前から比べますと、建設作業に関する割合が大きくなってございます。
続きまして、資料8に移ります。振動規制法の施行状況調査の結果について、こちらにつきましても、苦情件数を中心にご紹介できればと思います。2ページ目をご覧ください。
振動の苦情件数につきまして、コロナ禍の影響も考えられます令和2年度に一旦ピークがございますけれども、その後、さらに増加をしまして、今年度最多となってございます。
次の3ページ目に苦情件数の割合と内訳を書いてございますけれども、騒音と同様、建設作業が苦情原因の多くを占めている状況でございます。建設作業が7割以上とかなり顕著な原因となっている背景もございまして、昨年度、環境省におきましては、建設作業について、追加的に自治体の皆様にアンケートを行ったところでございます。アンケートのみでは一部詳細が不十分な点もございますので、今後も情報収集していければと考えております。
続きまして、資料9です。悪臭防止法等施行状況調査の結果につきましても、2ページ目に苦情件数の推移を挙げております。悪臭につきましては、同様に令和2年度にコロナ禍の影響も考えられますピークがございますけども、そこから徐々に減ってきている状況でございます。
資料7、8、9いずれにつきましても、環境省のホームページにて記者発表してございますので、ご参照いただければと思います。
私からの説明は以上でございます。
【大原部会長】 ありがとうございました。
以上、資料4から資料9までご説明いただきました。
それでは、ただいまのご説明につきまして、ご質問等ありましたら、お願いいたします。
ご発言の最初にどの資料に対するご発言なのか、ちょっと触れていただけると助かります。よろしくお願いいたします。
いかがでしょうか。
【浅利臨時委員】 よろしいでしょうか。
【浅利臨時委員】 浅利です。総合地球環境研究所の浅利ですけれども、大丈夫でしょうか。
【大原部会長】 浅利委員、お願いいたします。
【浅利臨時委員】 ありがとうございます。
ちょっとコメントに近いかもしれませんけれども、3点、発言いたします。
まず、資料でいくと、今回のシリーズでご説明いただいた最初の2点に関わる部分で、国際連携に関しての言及等もたくさんしていただきまして、すごく心強く聞いておりました。私自身も留学生が多かったり、あと、特に水銀廃棄物に関しては、国連の廃棄物のエリアのリードも、環境省さんと一緒にさせていただいて、国際連携にも関わらせていただいていますけども、水銀でいきますと、やはり途上国では若干足踏み感というか、手詰まり感みたいなものも否めないなというのも感じているところですので、今後とも、人材育成を含めて、特にソフト面での貢献に関しては、しっかりとやっぱり継続こそ力なりかなと思っておりますので、ぜひとも、引き続きお願いしたいなと思っています。
2点目です。今回の資料で、窒素に関してのご説明がございました。こちらは、私の手前みそになりますけども、総合地球環境研究所、地球研でも、今、大型の窒素をもう本当に主眼に置いた研究プロジェクトも、林さんを中心に進めておられます。2026年には、京都で国際窒素会議というののホストがありますので、ぜひとも、そこも含めて、これから、日本としても、どういう取組をしていくか、そして、世界どうリードしていくかというところを発信していけるように、みんなで手を携えて頑張れればなと思っています。ただ、窒素問題は非常にトレードオフといいますか、すごく複雑で、個別の対応も大事な一方で、やはり全体を俯瞰して、本当に国の手腕が問われるような政策、テーマではないかなとも思っておりますので、そういった視点で、ぜひ、俯瞰的にリードしていただきたく思います。
あと、最後は、ちょっとコメントと若干お願い事項ということになりますけれども、思い返してみると、私も子どものときに、社会とか理科で公害問題というのを勉強して、大変なことがあったんだなと、まだ余韻も残る中で勉強していたところが、今日の内容を全体を通して聞いていても、本当に時々刻々と変化して解決しているものもありますし、ちょっと解決し過ぎているぐらいのものもあったりですとか、あと、当然、新しい問題も出てきている、そういったことをちょっと肌感覚ですごく感じています。やはり学校教育というのも非常に重要かなと思いますが、2027年に文科省の学習指導要領の改訂があるというふうに聞いておりますので、ぜひとも、そういったところも意識して、これまでの状況であったり、今の進捗とか、進展とか、達成度合い、そして、技術だけでというよりかは、ソフトも含めて、私たち自身も関わって、こういうことを解決というか、バランスしていくというところをぜひとも盛り込まれるように意識をして、情報発信とか、整理とか、場合によっては、文科省さん関係への働きかけなんかもお願いできればなと思いました。
以上です。
【大原部会長】 ありがとうございました。3点、ご指摘いただきました。
それでは、事務局から国際的な取組と、それから、3番目の学校教育に関しては、多分、吉﨑さんかな、すみません。それから、窒素に関しましては、亀井さんのほうからよろしくお願いいたします。
【原野環境汚染対策室長補佐】 環境省の原野です。
音声、聞こえておりますでしょうか。
【大原部会長】 はい。よろしくお願いいたします。
【原野環境汚染対策室長補佐】 すみません。1点目につきまして、国際連携ではありますけれども、水銀の規制の関係ということでございましたので、私のほうから回答させていただきたいと思います。
先生のほうでも、途上国での取組がちょっと行き詰まっているというようなご指摘もいただきまして、そういった国際連携の中で、日本の立ち位置も含めて、全世界において、水銀の排出量を低減していくということが非常に重要な取組であると認識しております。ここでは大気汚染防止法で規定している大気質のみにはなりますけれども、これまで法律の5年後見直しの中で、様々なデータについて収集してまいりましたし、それらの排出インベントリについては、英訳版でホームページで公表しているところでございます。また、条約の事務局として関係する省内や他省庁の部局とも連携しております。業界団体の取組などを、ぜひ、海外の途上国も含めてですけれども、そういった国際連携の中で活用いただければと思っております。そういった環境省内での連携なども深めさせていただいて、先生ご指摘のようなところも対応させていただければと思っております。
以上です。
【大原部会長】 ありがとうございました。
それでは、お願いします。
【亀井環境管理課総括補佐】 環境管理課の亀井です。
ご意見ありがとうございます。
まず、窒素管理行動計画に関しまして、地球研、林先生が座長で、今回、専門家の検討会のほうもまとめていただきました。2026年の京都での国際窒素会議のホストも見据えてということで、この行動計画を今回策定して、今後、実施のフェーズをしっかりやっていきたいと思っております。
それから、ご指摘のトレードオフについてですけれども、トレードオフもありますし、あるいは、逆に、相乗効果を出していく必要というのもありまして、そういう意味でも、今回、二つ重視したことは、一つは、緑色の枠にあります統合的アプローチということで、水・大気環境の保全管理だけを単独でやるのではなく、これをやることによって、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブへの相乗的な効果を出していこうということと、さらに、トレードオフについても、しっかり考慮してやっていこうということで、関係部局横断的な取組としていますし、あと、もう一つは、関係省庁との連携ということで、関係省庁連絡会議を開催して、この計画をつくり上げてきましたので、農林水産省、経済産業省、国土交通省と様々な分野で省庁横断的に連携をして進めていく。それが非常に重要だと思っております。
それから、併せて3点目の件、この水・大気環境の問題が50年前と比べて大きく変わってきているということ、一部については、例えば、先ほどの貧栄養の問題なんかも、今の日本の非常に特徴的な課題なのかなと思っております。そうしたこの変化というところをしっかり情報発信をしていきたいと思っております。
【大原部会長】 ありがとうございました。
浅利委員、追加のご発言ございますか。
【浅利臨時委員】 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
【大原部会長】 ありがとうございました。
それでは、続きまして、山神委員、坂本慎一委員、勢一委員の順番にお願いいたします。
まず、山神委員、お願いします。
【山神委員】 山神です。
資料6に関連して発言させていただきたいと思います。
光化学オキシダントの進捗状況のご説明、どうもありがとうございました。私からは、要望をちょっとお伝えしたいと思います。
まず、WHOが大気汚染物質に関する目標値の見直しを、令和3年度ですかね、行われて、目標値が引き下げられたということで、各国がそれに続いて環境基準の引下げが行われているというところだと思います。我が国では、今、ご報告いただきました光化学オキシダントに関しましては、環境基準の見直しが進められていますけれども、その他のPM2.5ですとか、二酸化窒素などに関しては、現在、見直しというのはされていないのかなというふうに認識しております。現在の日本の環境基準では、光化学オキシダント以外はほぼ達成しているという状況になっていますので、解決した問題というような認識になっているかと思いますけれども、地方自治体で、このような状況で、常時監視測定局など、モニタリングシステムの予算を維持するということは大変難しい状況となっています。また、一旦、もう測定局を廃止してしまった場合に、その後、環境基準の見直しがされて、やっぱり測定局が要るとなったときに、また改めて測定局を設置し直すということは、地方自治体にとっても負担の大きいということになりますので、要望としましては、光化学オキシダント以外の物質についても、早急に環境基準の見直しの検討をしていただきたいということと、もし、今現段階で、そういったほかの物質についての環境基準見直しの予定がありましたら教えていただきたいということと。
もう一点は、アメリカのように、定期的に環境基準を見直すというシステムを、ぜひ、つくっていただきたいなというふうに思っております。
以上です。
【大原部会長】 ありがとうございました。
事務局からお願いいたします。
【笹原環境管理課長補佐】 笹原からよろしいでしょうか。
【大原部会長】 はい。
【笹原環境管理課長補佐】 山神委員、ご指摘ありがとうございます。
今回、小委員会を設置いたしまして大気汚染物質小委員会という名前にしております。ワーキングプランのご紹介いたしましたとおり、まずは、オキシダントからということで考えておりますけれども、微小粒子状物質に関しましては、平成21年に環境基準を設定いたしまして、そこで、かなりいろいろな課題を持った形でスタートしているということがございますが、そういった課題に対して、今、情報収集であるとか、直接の疫学調査であるとか、行っているところでございます。特に具体的にいつということでもないんですけれども、当然、知見はどんどん海外でもWHOを含めて出てきているということでございますので、我々も、それを順次レビューしながら、順序を、やるか、やらないかというところも含めて検討してまいりたいと思います。
ありがとうございます。
【大原部会長】 ありがとうございました。
山神委員、追加のご発言ございますか。
【山神委員】 ありません。ありがとうございました。
【大原部会長】 ありがとうございました。
それでは、続きまして、坂本慎一委員、お願いいたします。
【坂本（慎）臨時委員】 坂本です。
私から資料7と8、それから、資料4の一部について、ご質問させていただきます。
まず、非常に定量的なデータをまとめていただきまして、ありがとうございました。最近の状況がよく分かりました。
それで、資料の7と8によりますと、騒音に関しては、一昔前から苦情の割合というのは、建設作業の割合が非常に多くなっていったんですけども、近年、さらに建設作業の割合が増えているという状況も、この結果からよく理解いたしました。それで、新しいというか、大きな問題になりそうなので、ぜひ、要因の分析をすることが必要かなと思ったんですけども、現在、アンケート調査をされているということで、そういった調査結果を基にした要因分析を、ぜひ、よろしくお願いいたします。それから、取り組むべき課題についても、その要因分析を基にして設定していただくことをお願いしたいと思います。
資料4の278行目辺りに、工場・事業場及び建設作業の騒音振動対策に関しての記述があるんですけども、ここに書かれている情報的手法とか自主的取組手法というのは、恐らく施工者側の技術開発のことをおっしゃられていると思うんですけども、そういった技術開発を促進することも重要だとは思いますけども、それに加えて、苦情件数がこれから少なくなっていくような施策についても、一段上の取組も課題として考えていただけるとありがたいと思います。
要望ですけども、よろしくお願いいたします。
【大原部会長】 ありがとうございました。
それでは、事務局からお願いいたします。
【増田環境汚染対策室長補佐】 坂本先生、ありがとうございます。
いただきましたご指摘、おっしゃるとおりと思っております。特に資料7、8の中で、騒音、振動の苦情原因として建設作業の影響が考えられますところ、先ほども申し上げましたとおり、自治体の皆様に追加的なアンケートを行ってございます。今の時点では、今回出てきている苦情件数の中で、作業別にどういった作業の件数が多くなっているなど、そういったことも含めまして確認しておりますものの、一方で、発生する騒音振動の実態といいますか、騒音振動レベル、発生頻度、時間帯、そういったことも含めまして、今後、追加的に情報収集をしていければと考えてございます。その結果をもとに今後の対応を考えていければと思っております。
ありがとうございます。
【大原部会長】 ありがとうございました。
坂本慎一委員、追加のご発言ございますか。
【坂本（慎）臨時委員】 いや、特にございません。ぜひ、よろしくお願いいたします。
【大原部会長】 ありがとうございました。
それでは、続きまして、勢一委員、お願いいたします。
【勢一委員】 ありがとうございます。勢一です。
私からは、個別の資料というわけではなく、やや横断的な観点からコメントをさせていただければと思います。
今回、新たな基本計画においても、この分野、かなり多くの取組、政策方針に掲げられておりますし、先ほどからご説明ありましたとおり、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブの施策統合とか、統合的アプローチ、かなり意欲的な方向性を出していただいておりまして、非常に望ましいと思っています。また、省内連携や省庁間連携も取り組んでいただけるということで、こちらについても、大いに期待を寄せているところです。
他方で、恐らく、このような取組というのは、今後の政策実施の難易度を上げることになりますし、人材と財源の確保というのも大事になってくるだろうと思います。そういう観点で見ますと、やはり持続可能な政策体制をどう構築して維持していくかは課題になるだろうと思います。特に、先ほど少しコメントもありましたけれども、現況に関する情報収集とか、モニタリングというのは、地方公共団体による対応が不可欠なものになります。しかし、全国的に人口減少であり、専門人材の著しい不足という部分、そして、今後の施設更新のコストをどう確保するか。こういう体制の課題は、地方現場においては非常に深刻に出てきているというところになります。
この点については、地方公共団体から一部声も上がっておりまして、まさに、昨日、内閣府の議論に環境省のご担当者にいらしていただいたんですけれども、大気のモニタリングの測定局の在り方については、地方分権改革の議論で出てきているところです。もちろん大気モニタリングが不可欠なんですけれども、やはり公害時から汚染状況や社会状況も大きく変化しているところでもありますし、技術の進展もあると。その中で、大防法に基づく測定局の維持管理の在り方は、昭和46年の基準が今もなお十分なエビデンスがなく維持されているという指摘が自治体側から来ているところです。そのようなことを、今後、しっかり検討していくことも大事ですし、国と地方を通じた持続可能な体制整備として、どのようなことがこれから求められるか、もちろん知見の集積も大事ですし、技術改革も大事ですし、デジタルの活用も大事だと思いますけれども、この辺りの体制整備についても、併せてご検討、ご対応いただけましたら、ありがたいと思います。
以上です。
【大原部会長】 ありがとうございました。非常に重要なご指摘と私も感じました。
事務局からいかがでしょうか。
お願いいたします。
【𠮷川環境管理課長】 ありがとうございます。
非常に横断的かつ重要なご指摘をいただいたと思います。環境管理課長を7月に拝命しました𠮷川と申します。失礼しました。
ご指摘のとおり、大気のモニタリングの在り方についての地方分権案件のご指摘を含め、様々、連携、統合的アプローチが求められている中で、人材の確保は、我が省内でも大変ですし、地方においてはより深刻というのは、本当に先生のご指摘のとおりと思います。今、この場ですぐにこういう体制をという妙案、あるいは、検討の方針を持ち合わせているものではございませんが、非常に重要な課題と受け止めて、また、民間企業のほうからも、同様の声が、例えば、環境測定の関係の団体等からも上がっていることも認識しておりますので、これは産官学連携して考えていくべき課題と捉えて、取り組んでいきたいと考えております。
ご指摘ありがとうございました。
【大原部会長】 ありがとうございました。
もう一点、大気モニタリングの在り方に関しても、コメントを、ご意見いただいたと思いますが、それに対しては、いかがでしょうか。考え方だけでも結構だと思いますけれども。
【山田環境汚染対策室長補佐】 環境省環境汚染対策室、山田です。
昨日は、ありがとうございました。
地方分権の関係で、正式発表はこれからというところもございますので、そこを考慮しての回答とご理解いただきたいと思いますけれども、もちろん地方のほうで人材不足、それから、局舎の老朽化、測定器の老朽化というところ、あと、以前、公害問題が激甚であった頃の大気汚染の状況とは大きく変わっている中での体制整備というところで、いろんなご意見をいただいているということは承知しておりますので、そういったご意見を踏まえて、内閣府との地方分権の関係も踏まえて、いろいろ情報、それから、地方からのご意見等も拾い上げながら、検討していきたいというふうに考えておりますので、引き続き、よろしくお願いしたいと思います。
【大原部会長】 ありがとうございました。
勢一委員、追加のご発言ございますか。
【勢一委員】 いえ、結構です。どうぞよろしくお願いいたします。
【大原部会長】 ありがとうございました。
浅利委員の手が挙がっているようですが、これは、先ほどのご発言に伴う挙手ですか。
【浅利臨時委員】 そうですね。失礼いたしました。
【大原部会長】 ありがとうございました。
それでは、ほかにご発言いかがでしょうか。
よろしいでしょうか。
崎田委員、いかがでしょうか。
【崎田委員】 ありがとうございます。
実は、1点、省庁連携のことなどを発言させていただこうかと思いましたが、先ほど浅利委員などから、特に窒素についてでそういうご発言ありました。私も、これからの窒素戦略の実現には、大変、国がしっかりと総合戦略としてやっていただくことが大事だというふうに感じておりますので、ぜひ、進めていただきたいと思っています。
今、このページを出していただきましたが、ここに書いてあることを拝見するだけでも、資源エネ庁とか経済産業省、国交省、農林水産省、そういうところと連携してやっていかなければいけないという内容がしっかりと詰まっていますので、やはり、できるだけ政府の高い次元で、しっかりとコミュニケーションできるような形を取りながら、やっていただければ、ありがたいと心から願っています。
全く違うことですが、もう一つだけ発言させていただきたいですが、私、2011年の福島の原子力発電所の事故以降、環境省が取り組んでおられる除染に関する基準づくりの委員会に現在もずっと参加をしておりますし、資源エネ庁の廃炉や汚染水に関する基準づくりの委員会などにもずっと参加をしてきており、最近は、環境省の放射線リスクコミュニケーションにも携わっています。そういうことから考えて、日本の社会の中で、自然放射線に関する情報共有とか、教育機会とか、そういうことが最低限もっとある状態にして欲しいと思います。原子力発電所を政策的に維持しながら、日本のこれからの脱炭素とエネルギーの確保に取り組んでいこうという時代の中で、多くの方が不安感をできるだけ解消しながら取り組んでいくには、自然放射線とか、そういうことに対するいろいろ情報をしっかりと持っていくということは大事なことだというふうに感じています。
そういう点で、今は、事故対応ということで、環境省環境再生資源循環局と、環境保健部のほうで、この放射線リスコミをやってくださっていますが、ぜひ、長い目で見て、この大気環境の中で、日本全体の自然放射線をしっかりと環境要素として位置づけて情報共有していくとか、そういうことも検討いただくということも必要ではないかなというふうに思っています。
すみません。ちょっと外れている視点かもしれないですが、これは、緊急の話というよりは、そういう視点も少し検討要素として心に留めておいていただければありがたいなというふうに思います。
よろしくお願いいたします。
【大原部会長】 ありがとうございました。
2点、ご指摘いただきました。窒素管理に関してと自然放射線等に関してでありますが、事務局、お願いいたします。
【亀井環境管理課総括補佐】 崎田先生、ご意見ありがとうございます。環境管理課の亀井です。
まず、窒素管理については、ご指摘のとおり、この問題が水と大気とに媒体横断的ということに加えて、様々な産業分野も含め、セクター横断的なものだと思っておりますので、関係省庁としっかり連携をして取組を進めていきたいと思っております。
それから、自然放射線、放射線リスクコミュニケーションについてもご意見をいただきましたけれども、大気環境との関係においては、しっかりモニタリングをして、現状把握をしながら、そういった不安感をお持ちの方に対して何ができるかということは、情報発信を含めて、いろいろご助言いただきながら考えていきたいと思っております。
【大原部会長】 ありがとうございました。
ほかにご発言をご希望される方、いらっしゃいますでしょうか。いかがでしょうか。
よろしいでしょうか。
（なし）
【大原部会長】 どうもありがとうございました。
それでは、議題の4番目、これで終わりたいと思います。
以上、どうもありがとうございました。議題は、以上で終了となります。
委員の皆様、全体を通して、ご質問などありましたら、お願いいたしますが、いかがでしょうか。
よろしいでしょうか。
（なし）
【大原部会長】 ないようですので、以上をもちまして、大気・騒音振動部会、これで閉会にしたいと思います。
事務局にお返ししますので、連絡事項等あれば、お願いします。
【吉﨑環境汚染対策室総括補佐】 委員の皆様、活発なご審議ありがとうございました。
本日の議事録でございますが、事務局で作成の上、委員の皆様にご確認いただきました後に、ホームページに掲載させていただきます。
次回の部会開催につきましては、別途、ご連絡申し上げます。
以上で、本日の部会を終了いたします。どうもありがとうございました。
委員の皆様方には、ご多忙のところ、ご出席いただき、誠にありがとうございます。
本日の部会は、委員総数31名のうち、過半数の22名の委員にご出席いただいており、定足数の要件を満たし、部会として成立しておりますことをご報告いたします。
また、本部会はWEBでの開催であり、YouTubeの環境省環境管理課公式動画チャンネルで同時配信をしております。
WEB会議の開催に当たりまして、何点かご協力をお願いいたします。
通信環境の負荷低減のため、カメラの映像は原則オフ、ご発言の際以外は、マイクの設定をミュートにしていただきますよう、お願いいたします。ご発言を希望される場合には、お名前の横にある手の形のアイコン、プッシュボタンをクリックしてください。発言を終えられましたら、ボタンを再度クリックして、挙手を解除いただきますよう、お願いいたします。また、ご発言の際は、最初に名前をおっしゃっていただき、ゆっくりと大きめの声でお話しいただきますよう、お願いいたします。
通信トラブル等、何かございましたら、右下にチャットの欄がございますので、ご記入いただき、事務局までお知らせください。
それでは、まず、開会に当たり、水・大気環境局長の松本よりご挨拶を申し上げます。
【松本水・大気環境局長】 皆さん、おはようございます。7月1日付で水・大気環境局長を拝命しました松本と申します。
本日は、ご多忙の中、委員の皆様には本部会にご参加賜りまして、大変ありがとうございます。
第22回大気・騒音振動部会の開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
本日の審議事項は、3点にわたっております。まず1点目が、水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出対策の実施についてであります。2点目は、今後の自動車排出ガス低減対策のあり方についてであります。最後、3点目、大気・騒音振動部会の小委員会の設置等についてでございます。
まず1点目の水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出対策の実施についてでございますけれども、こちらは、大気排出基準等専門委員会において取りまとめていただきました第三次報告に基づきまして、改正大防法5年見直しの結果について、ご審議を賜りたいと考えてございます。
また、第2点目の今後の自動車排出ガス低減対策のあり方についてでございますが、こちらは、自動車排出ガス専門委員会において取りまとめていただいた第十五次の報告に基づきまして、特殊自動車の排出ガス低減対策等について、ご審議を賜りたいと考えております。
そして、最後3点目、大気・騒音振動部会の小委員会の設置等についてですが、こちらは、光化学オキシダント等の大気汚染物質の環境基準の設定や再評価、また、対策等について、一体的に審議するための小委員会の設置につきまして、ご審議をいただきたいと考えております。
このほか、報告事項、この春策定されました第6次環境基本計画についてということで、報告事項も6点ということでございます。
大変盛りだくさんで恐縮でございますけれども、いずれも重要な事項でございますので、委員の皆様、忌憚のないご意見を賜りますよう、本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
私からは、冒頭、以上です。ありがとうございます。
【吉﨑環境汚染対策室総括補佐】 それでは、次に、本日の資料の確認をさせていただきます。
事前に電子ファイルで資料一式を共有しており、今、画面では、配付資料一覧を記載した議事次第を掲載しております。
何か不足等がございましたら、事務局までお申しつけいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、ここからの議事進行は、大原部会長にお願いいたします。よろしくお願いいたします。
【大原部会長】 皆様、おはようございます。部会長を務めております、大原でございます。
前回の第21回の部会、昨年の6月14日に水環境・土壌農薬部会と合同開催しまして、今後の水・大気環境行政の在り方についてご議論いただき、意見具申として取りまとめていただいたところであります。その結果につきましては、第6次環境基本計画に反映されており、これにつきましては、後ほどご報告いただきますけれども、さらには、現在の水・大気環境行政にも生かされていると考えているところでございます。
それから1年以上経過いたしましたけれども、このたび、第22回の部会を開催する運びとなりました。各委員の皆様には、ご参加いただき、ご多忙のところ、ご参加いただき、ありがとうございます。本日も活発なご議論をよろしくお願いいたします。
それでは、議事に入りたいと思います。
議題の1番目、水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出対策の実施についてに関しまして、今回は、まず、改正大気汚染防止法施行後5年後の見直し結果等について、大気排出基準等専門委員会において、第三次報告書が取りまとめられましたので、ご報告をいただきます。
専門委員会委員長の高岡委員長から、まず、ご報告いただいて、その後、事務局から説明していただきます。
それでは、高岡委員長、よろしくお願いいたします。
【高岡臨時委員】 ありがとうございます。
では、私のほうから、概略を冒頭説明させていただきます。
ただいまご紹介ありましたように、水銀に関する水俣条約の概要と大気汚染防止法の5年後見直しということで検討してまいりました。ここでは、大気排出基準等専門委員会を平成28年度に設置していただきまして、その中で様々なことを議論させていただいております。昨年度は4回行いまして、この見直しというものを議論してまいりました。そこで、この基本的な考え方及び検討事項等を抽出し、それから、具体的な検討事項ごとの整理をし、検討してまいっております。
まず、基本的な考え方としましては、水俣条約の趣旨に鑑みまして、水銀等の大気排出量をできる限り抑制するということを最初に確認しまして、その後、主な検討事項ごとに整理をしております。
報告書のほうでも同じ項目が挙がっておりますが、まずは、環境政策手法の妥当性について、それから、水銀排出施設、要排出抑制施設の追加等について、排出基準の見直しについて、排出ガス中水銀の測定方法・測定頻度の見直しについて、検討してまいりました。また、その他の法令規定事項の点検というものを行ってまいりました。この詳細につきましては、後ほど環境省のほうからご説明いただきますが、最終的には、今後の課題もまとめまして、次の、いわゆる脱炭素時代においての水俣条約も、現在、検討しておるというところでございます。
では、環境省のほうからご説明をお願いしたいと思います。
【大原部会長】 それでは、事務局からご説明をお願いいたします。
【原野環境汚染対策室長補佐】 環境省環境汚染対策室の原野といいます。
私のほうからは、資料1-1と1-2、それから、諮問文書として、参考資料1をお付けしておりますが、まず、資料1-2で簡単に概略をお話しした後、資料1-1で詳細な内容について、ご説明をさせていただきます。
まず、資料1-2になりますけれども、先ほど高岡委員長からお話もありましたけれども、大気汚染防止法については、水俣条約の国内担保措置として、平成27年に改正されておりまして、平成30年に施行されております。施行後5年後に見直しを行うということから、令和5年4月に5年を迎えておりますので、昨年度、検討を行ってまいった次第でございます。
基本的な考え方、検討事項については、先ほど先生のほうからご説明があったとおりになりますので、主に四つの視点、1番から4番ありますけれども、これらについて検討を行ってまいりました。
詳細につきましては、資料1-1のほうで説明をさせていただきます。
まず、資料の4ページ目をご覧いただけますでしょうか。
4ページ目ですね、四つの視点の一つ目になります。環境政策手法の妥当性についてということで、90行目、91行目辺りに、水銀排出施設に対する規制及び要排出抑制施設に対する自主的取組の在り方、フォローアップの在り方について検討を行ってまいりました。
その下の(2)番の現状のところになりますけれども、95行目辺りになります。毎年、全ての地方公共団体において、定期的な立入検査や排出基準の超過施設に対する行政指導が行われており、特に、これまで、行政処分が行われたような事案は確認されておりません。
また、その下の要排出抑制施設につきましては、こちらは、水銀濃度の測定について、義務等はないですけれども、自主管理の基準値というのを設けていただいておりまして、実際の測定結果につきましても、基準値以下であることが確認されております。
また、次のページに移りまして、109行目辺りになりますけれども、各自治体のほうに、法の運用状況等についても確認しておりまして、特に、現行制度の見直しを求めるような意見は確認されておりません。
その下、(3)番の検討結果になりますけれども、これらの状況を踏まえまして、水銀排出施設に対する規制は着実に遂行されており、要排出抑制施設においても自主的取組などが適切に対応されているということから、現行制度を継続することが適当ということでまとめております。
次に、6ページ目に移ります。二つ目の視点、水銀排出施設、要排出抑制施設の追加についてでございます。
123行目の後ろ側になるんですけれども、石炭ガス化複合発電施設、IGCC施設と呼ばれますけれども、これが、昨今、設置が進んでいるというところもありますので、水銀排出施設への追加について検討を行いました。また、一定量、水銀排出量があるような施設について、要排出抑制施設に追加するのかどうか検討を行ってまいりました。
(2)番の現状についてです。130行目辺りからになりますけれども、これまでIGCC施設については十分に把握できていなかったところもありますけれども、施設が稼働されているというところもあり、事業者、あるいは、業界団体のヒアリング等を行いまして、データ収集などを行ってきているところでございます。それらを基に、濃度の状況などについて確認を行ってまいりました。
また、その下、幾つかフェロアロイ製造施設など、施設を挙げさせていただいておりますけれども、これらにつきまして、濃度の状況や運用状況など、データの収集を行っているところでございます。
次のページ、(3)番の検討結果になります。これらの検討結果についてですけれども、151行目辺りからになります。データについて、限られているということはあるんですけれども、実際に、IGCC施設は既に稼働しているということ、それから、石炭火力と同様に、石炭を燃料としているということを踏まえて、水銀排出施設として新たに追加区分を設けるということといたします。また、排出基準については、石炭火力と同等ということが適当ということでまとめております。
また、169行目以降になりますけれども、フェロアロイ製造施設など、幾つか一定量水銀排出量があるような施設が挙げられておりました。それらについては、まだデータが少ないということもありますので、今後、排出実態を把握して、インベントリーに与える影響について、引き続き検討を行っていくこととしてまとめております。
次に、8ページ目に移ります。排出基準の見直しです。
こちらにつきまして、188行目になりますけれども、これまでの状況などを踏まえまして、現行の排出基準の妥当性について検討を行ってまいりました。特にセメントクリンカー製造施設につきましては、原料である石灰石中の水銀濃度によって、排ガス中の水銀の濃度も変動するということから、特例措置を設けてまいりましたので、それを継続するかどうかを検討してまいりました。また、非鉄金属製造施設に係る基準についても検討を行いました。
こちらについて、データをご覧いただければと思います。10ページ目、お願いいたします。
10ページ目にセメントクリンカー製造施設の石灰石中の水銀濃度と排ガス中の全水銀濃度を比較したデータを載せております。ややばらつきはあるものの、石灰石中の水銀濃度が増えれば、排ガス中の全水銀濃度も増える傾向にあるということが見てとれます。
次に、12ページ目に移ります。12ページ目の図3になりますけれども、セメントクリンカー製造施設、左から順に施設が40幾つか並んでおります。例えば、左から三つ目、四つ目辺りにつきましては、特例措置が適用されている施設になります。これらにつきましても、現行の基準を上回るようなデータも見てとれるというような状況でございます。
次に、非鉄金属製造施設につきましては、13ページの図4になります。図4では、銅の一次施設、鉛又は亜鉛の一次施設のデータを載せておりますけれども、こちらも排出基準を上回る測定結果、あるいは、それに近いようなデータが出ているというところです。
図5の銅の二次製錬施設につきましては、こちらは、排出基準に比べて、安定して基準を遵守できるような測定結果が見てとれます。
次に、図6、図7になりますけれども、図6が鉛の二次製錬施設、図7が亜鉛の二次製錬施設になりますが、排出基準を超過しているような測定結果、あるいは、それに近いような結果が出ているという状況でございます。
これらを踏まえまして、15ページ目、(3)番の検討結果になります。
251行目になります。セメントクリンカー製造施設におきましては、これらのデータなどを踏まえまして、今回の見直しにおいては、特例措置による濃度基準について、現行基準を維持することが適当と結論づけております。その下の非鉄金属製造施設については、データを踏まえまして、表7のように基準値を見直すこととまとめております。二次製錬施設につきまして、銅、鉛又は亜鉛について、新規施設については100から50に、既設施設につきましては、銅になりますけれども、400から300に見直すということでまとめております。
最後に、四つ目としまして、排ガス中の測定方法、測定頻度の見直しです。
連続測定機の開発・設置状況を踏まえまして、その導入可能性について検討を行いました。こちらもデータをご覧いただければと思います。19ページをご覧いただけますでしょうか。
19ページから20ページにかけまして、図10から図14まで、施設ごとに、連続測定法と、これまでの告示法でありますバッチ測定との相関を見ております。こちらのデータを見ていただきますと、石炭火力については相関が取れておらず、非鉄金属製造施設については相関が非常に高いということが分かります。セメントクリンカー製造施設については、相関が取れていない、次のページ、図13になりますけれども、一般廃棄物焼却設備については、比較的、相関が取れている、図14の産業廃棄物焼却施設については、相関が取れていないというような結果となっております。
これらを踏まえまして、(3)番の検討結果になりますけれども、これらの連続測定法とバッチ測定の相関が高いということで、導入可能と判断されたのは、一般廃棄物焼却施設と非鉄金属製造施設ということになりましたので、これらの導入を認めるという方向で結論づけております。
資料の説明については、以上となります。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
【大原部会長】 高岡委員長と事務局からご説明いただきまして、ありがとうございました。
では、議題の1番目に関しまして、ご意見、ご質問等をお願いいたします。ご発言を希望される場合には、挙手ボタンをクリックしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
皆様、いかがでしょうか。
鈴木委員、お願いいたします。
【鈴木（規）臨時委員】 ありがとうございます。ご説明いただきまして、ありがとうございます。
こちら、専門委員会に参加させていただきましたので、結果については、基本的によいかなと思っております。
最後にご説明いただきました連続測定の導入について、これは有効な方法だと思いますので、まず、検証できたところから導入するという方針は賛同いたします。できればでありますが、今回、必ずしも同意が得られなかった施設についても、引き続き、検証を進めていただいて、多分、連続測定は、科学的には必要なことだと思いますので、導入できるかどうかを引き続き検討いただくとともに、今回導入したものについても、そうですね、幾らかの検証、あるいは、乖離が見られた場合の原因について、引き続き検討していただければ、有効かなと思っております。
以上です。
【大原部会長】 ありがとうございました。
そのほかのご発言いかがでしょうか。ございませんでしょうか。
崎田委員、お願いいたします。その後、森川委員、お願いいたします。
【崎田委員】 すみません。崎田です。
質問ではなく、コメントなんですけれども、5年前のこの水銀水俣条約の検討に加わらせていただいたんですが、そのときにも、関係する産業界の皆さん、やはり大変重要なテーマですので、しっかり取り組むというような方向でいろいろ審議が進んだと覚えておりますが、今、いろいろ現状のご報告などいただいて、それなりに各自治体で特にトラブルがなく、しっかりやっていただいているというお話を伺いまして、きちんと定着しているということに非常に安堵いたしました。
それで、今日のテーマの中で、新しくIGCC施設が既に進んでいるので、加えるのは、非常に適切な見直しを検討いただいたということで、私は、今日のご提案全体に賛同したいと思います。どうもありがとうございました。
【大原部会長】 ありがとうございました。
続きまして、森川委員は、一度、手を挙げられましたが、ご発言なさいますか。どうでしょうか。
【森川臨時委員】 ありがとうございます。
ちょっとご質問させていただきたいんですけれども、いろいろな施設をたくさん計測なさって、非常に濃度が高い施設ですとか、もうきれいに排出がほとんどないような施設とか、かなりばらつきが大きかったように思うんですけれども、そういう排出の大きいところの原因とか対処方法とかは、大体、当たりがついているというか、どのようにしていくか、その基準をきっちり決めていくのは大事だと思うんですけれども、そういった大きい排出のある施設について、何か特徴的なことは分かっているのでしょうか。
【大原部会長】 ありがとうございました。
事務局からお答えいただくことは可能でしょうか。
【原野環境汚染対策室長補佐】 環境省環境汚染対策室の原野です。
各施設につきまして、排出の状況等について、確認をしておるんですけれども、例えば、石炭火力発電施設については、比較的、排出量については低いです。セメントクリンカー製造施設とか、非鉄金属製造施設については、高い排出濃度が見られるといったこともあります。これらにつきましては、静脈産業といいますか、そういった廃棄物経由の原料を使用していることで、原料由来の水銀というのが一定量多いということも確認されております。それらにつきましては、水俣条約の関係でも示されておりますBAT/BEPといったものがありますので、そういった適切な処理装置をつけることによって、また処理装置を運用する上でも、運転管理の方法について適切に工夫を行うことによって、低減できるような事例等も集まっておりますので、それらを水平展開などしながら、業界内においても取組を進めていただいているということで認識しております。引き続き、これらは、業界団体と協力しながら取組を進めたいと考えております。
【大原部会長】 ありがとうございました。
森川委員、追加のご発言がもしありましたら、お願いします。
【森川臨時委員】 業界団体と取り組んでいくというようなことをご説明いただきまして、安心しました。ありがとうございます。
以上です。
【大原部会長】 ありがとうございました。
続きまして、酒井委員、お願いいたします。
【酒井委員】 それでは、質問一つ、コメント一つ、提示したいと思います。
質問は、今回の専門委員会で、海外の規制動向等も丁寧にレビューをされて、その結果として、今回の提案だというふうに理解をしておりますが、海外の規制動向から見て、今の日本の水銀政策というのは、どういう立ち位置にあるのか。概況的な見解で結構ですので、コメントをいただきたい。特に、基準とか、あるいは、排出インベントリーから見て、日本の立ち位置、どういうところにあるかという、そういう趣旨です。
それから、先ほど鈴木委員から連続測定の件の指摘がありましたが、今回の提案に賛成だということですが、原則的に、この連続測定の導入を認めるという姿勢で書かれています。この導入を全体として推奨する方向に政策の意思としてあるのか否かというところ、ここも、これも質問として扱っていただければと思いますが、その点をお伺いしたいと思います。
【大原部会長】 ありがとうございました。
それでは、事務局からよろしくお願いいたします。
【原野環境汚染対策室長補佐】 環境省の原野です。
資料のほうでいきますと、96ページ目をご覧いただければと思います。
少し細かいんですけれども、まず、1点目、ご質問いただきました海外に関する規制の状況と、あと、それに対する日本の立ち位置というところでございます。海外においても、EUなどが先行して、排出基準なども非常に厳しい値が取られている部分も一部はあるかと思います。その中で、国内において、原料の海外との違いなども踏まえて、排出基準などの検討を行ってまいりまして、比較的進んでいるEUであったり、ドイツであったり、そういった国々の排出基準と非常に近い値が取られているかと思います。
また、今回、非鉄金属の二次製錬施設について、新規の施設に対して100という数値がありましたけれども、これを50に見直すというような見直しを今回行うということになりました。これによって、例えば、EUとかドイツ、あるいは、中国も一部ありますけれども、各国で行われている50という数値と調和的に同じような水準になっているというところです。
実際は、日本国内の水銀の総排出量につきましては、大体、10tから12tぐらいということになっておりまして、この規制が始まって以降、徐々に低減しているところでございます。これにつきましては、やはり日本国内での大気汚染防止法による規制によって、基準超過施設も減ってきているということによる効果などが表れていると思い、世界全体でいいますと、日本の水銀排出量は約1％程度ということで、寄与自体は低いけれども、取組については、非常に自治体とも連携しながら進んでいると認識しております。
もう一点は、連続測定のほうになりますけれども、ちょっと特に資料でというわけではないんですけれども、連続測定につきましては、政府においても、デジタル化の方針というものが示されておりますので、それに基づいて、その前提というか、連続測定、自動測定というものについて、今回も検討を行ってきたところでございます。当然、連続測定につきましては、今後も、先ほど鈴木先生もおっしゃられたように、ほかの施設でも運用できるのかどうか検証を行ってまいりたいと思っておりますので、連続測定を引き続き推奨するような形で進めていきたいと思います。
一方で、現状におきましては、経済性におきましても、やはりイニシャルコストが非常に大きいということもありますので、今回の制度の見直しにおきましては、選択できるような制度としまして、業界団体への一定の配慮というのをさせていただければと考えているところでございます。
【大原部会長】 ありがとうございました。
酒井委員、追加のご発言がもしございましたら、お願いいたします。
【酒井委員】 規制の動き、政策的な展開、EUと調和できていますという総合的な見解を伺って、よかったかと思います。引き続き、よろしくお願いいたします。
【大原部会長】 ありがとうございました。
それでは、最後に、大久保委員、お願いいたします。
【大久保委員】 ありがとうございます。
今までのご質問とも関係しており、15ページの表が分かりやすいと思うのですけれども、これで見ますと、今回、二次施設に関しまして、銅の既設に関しては400から300に基準を厳しくし、新規については、50ということであるわけですが、鉛、亜鉛の既設については400のままということで、新規との差が結構さらに広がるということになります。各種の総合考慮、経済性等を、総合考慮してBATを検討し、今回は、この400のままにするということだと思いますが、今後、鉛、亜鉛の既設に関してさらに下げていける見込みがあるのかどうか、この辺りの見込みを、再度、確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
【大原部会長】 ありがとうございました。
それでは、事務局からお願いいたします。
【原野環境汚染対策室長補佐】 環境省の原野です。
銅、鉛、亜鉛のところで、特に鉛または亜鉛についての今後の見通し等についてでございますけれども、現状、各施設における濃度測定の結果について、把握しているところでございます。現状におきましては、やはり400という数値を先ほどちょっとデータもご覧いただきましたけれども、超えるようなデータも非常に多いというところもあったり、400に非常に近いようなデータで少しばらついたときに、超えてしまうというような状況もありますので、現状、BATの適用によって、平常時の運転において遵守できるような濃度の設定ということを鑑みますと、400というところで据置きとさせていただいたところでございます。
一方で、現状、専門委員会などでも検討いただいているんですけれども、運転管理の工夫ですとか、処理施設の適切な運用などによって、引き下げられるようなケースというのも一定見られるというところもありますので、それらのケースによって、どれだけ下げられるのかや、あるいは、それらをほかの施設でも運用した場合に、同様に下げられるのかどうかというところも、引き続き検討させていただきながら、可能な限り、水銀の全体の排出量を引き下げられるように、取組を進めていきたいと考えております。
【大原部会長】 ありがとうございました。
大久保委員、追加のご発言ございますでしょうか。
【大久保委員】 いえ。ありがとうございます。
今、300の基準を超えている、あるいは、それに近い部分の施設の稼働期間がどれくらいが見込まれるかということも含めて、寄与等も含めて、総合的な考慮をすることになると思いますけれども、運転の仕方で改善できる見込みがある部分もあるということで、引き続き検討をして、不公平感のないようにお願いしたいと思います。ありがとうございます。
【大原部会長】 ありがとうございました。活発なご議論いただきました。
特段の修正に関するご意見はなかったと考えられますので、これは、部会の決議といたしまして、中環審の会長へ報告させていただきます。その上で、高村会長の同意が得られましたら、中央環境審議会議事運営規則第6条第1項の規定に基づいて、審議会の決議としていただき、大臣への答申の手続を取らせていただくようにしたいと思います。
ありがとうございました。
それでは、続きまして、議題の2番目に入ります。今後の自動車排出ガス低減対策のあり方についてに関しまして、自動車排出ガス専門委員会で取りまとめていただいておりますので、まず最初に、塩路委員長からご報告いただきたいと思います。報告の後、事務局から説明していただきます。
それでは、塩路委員長、よろしくお願いいたします。
【塩路専門委員】 聞こえておりますでしょうか。
【大原部会長】 はい。大丈夫です。
【塩路専門委員】 ありがとうございます。自動車排出ガス専門委員会の委員長を仰せつかっております塩路です。
それでは、今後の自動車排出ガス低減対策のあり方についての第十五次報告について、まず、私からご説明させていただきます。
自動車の排出ガス低減対策につきましては、大都市地域を中心として大気汚染が深刻な状況にあったということなどから、平成8年、1996年の5月に、当時の環境庁長官から中央環境審議会会長に対して、今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について、諮問がなされ、大気環境部会、今の大気・騒音振動部会ですが、それに付議、そして、自動車排出ガス専門委員会が設置され、検討を行っております。これまで14度にわたって答申を取りまとめており、塁次の規制強化や、国際基準調和を推進してきたところです。
第十五次報告では、ここにございますように、特殊自動車の排出ガス低減対策について取りまとめ、この内容について、パブリックコメントを実施しております。
特殊自動車の排出ガス低減対策については、現在のディーゼル特殊自動車について、使用実態に見合った排出ガス低減対策を適切に評価するということと、粒子状物質PMのさらなる低減のために、重量による規制では測定困難な低排出の場合においても測定できるという粒子数に係るPN規制を新たに導入し、その許容限度目標値等について強化する方針としました。
また、第十五次報告、本第十五次報告では、今後の検討課題についても整理しており、これらの事項は、専門委員会で引き続き検討してまいりたいと思っております。
報告書の概要については、事務局からご説明いただきます。よろしくお願いします。
【大原部会長】 ありがとうございました。
それでは、事務局からお願いいたします。
【河村モビリティ環境対策課長補佐】 環境省水・大気環境局モビリティ環境対策課、河村から説明させていただきます。
まず、議題(2)の今後の自動車排出ガス低減対策のあり方についての資料なんですが、添付資料としましては、資料2-1、自動車排出ガス専門委員会からの報告、それと、2-2で専門委員会の報告資料の参考資料でございます。本日、説明させていただきます2-3が報告の概要でございます。それから、資料2-4が、本日ご審議いただきます第十五次報告（案）でございます。それと、参考資料といたしまして、資料の参考資料の2が諮問、それから、参考資料3がパブリックコメントの実施結果をつけさせていただいております。
それでは、資料2-3から説明させていただきたいと思います。
第十五次報告の概要でございます。先ほど塩路委員長のほうから説明がありましたように、令和2年8月、第十四次答申において示された今後の検討課題としまして、特殊自動車の排出ガス低減対策について、専門委員会で審議を行っていただきました。3月に十五次報告案を取りまとめて、その後、パブリックコメントを実施しております。
今回、第十五次報告のポイントとしましては、現状、規制がかかっております定格出力19kW以上560kW未満のディーゼル特殊自動車に係る許容限度及び適用開始時期について、右の表のとおりとすることになります。
(1)許容限度目標値でございますが、①粒子状物質の質量規制は、従前の規制の方法ですが、PMに関して0.015g/kWhという数値でございます。
(1)の②でございますが、粒子状物質の粒子数の規制を、今回、ディーゼル特殊自動車に新たに導入する形になります。規制値としましては、PN、1×1012個/kWhとなっております。
(2)適用開始時期に関しては、令和9年末まで適用開始というふうになっております。
試験サイクルについては、引き続き現行と変わらずといった形になっております。
では、次のスライドをお願いします。微小粒子状物質に関する大気環境の状況でございます。
こちらは、直近の令和4年度の大気汚染状況でございまして、粒子状物質のところだけ現出させていただいております。微小粒子状物質の年平均値の推移、基本的には右肩下がりというふうになっております。
それから、右のグラフにつきましては、一般局、自排局の環境基準達成状況の推移でございます。自排局につきましては、赤い線でございまして、直近、令和3年度、令和4年度では、環境基準達成は100％という形になっております。
では、スライドを送っていただければ。3ページでございます。こちらは、PM排出量に係る特殊自動車の寄与割合でございます。
左側のグラフをご覧ください。赤枠で囲ったところ、上から2番目、グラフになりますが、建機・産機・農機と呼ばれているものが、今回、規制を強化する対象ということで、一次粒子としてのPM2.5排出総量全体に占める割合、特殊自動車の割合としましては、6.9％となっております。このグラフの上から三つ目までが自動車関連の排出量ということになりますが、こちらの中で占める割合としては、特殊自動車16.7％という状況でございます。
右の円グラフをご確認ください。自動車の発生源別PM排出量の割合でございます。2021年度と2031年度を推計したグラフでございます。PM年間排出量に占める特殊自動車の割合ですが、2021年度、左側の赤枠で囲ったところ、特殊自動車の割合としましては、現行41.5％というふうになっております。このまま、今回、規制を導入しなかった場合、2031年度では、特殊自動車50.6ということで、自動車に占める過半数を超えてくるという形になっております。
では、スライド、次のページ、お願いします。スライド4が日本と諸外国のディーゼル特殊自動車のPMとPN規制の一覧でございます。
一番上の日本がございますが、現行、規制をしている19kW以上から560kW未満で、0.03g/kWhから0.02、種類ごとに違いますが、0.02g/kWhといった規制がされております。日本に関しては、ディーゼル特殊自動車は、今、現在規制を行っていない状況でございます。
表の上から3番目をご確認ください。欧州でございますが、同じ19kW以上560kW未満の出力帯で比較していただきたいのですが、PMに関しては0.015g/kWh、PNに関しては1×1012個/kWhといった規制値が既にかかっているといった状況でございます。
では、スライド、5ページをご確認ください。特殊自動車以外の自動車に係るPM・PN規制の導入でございます。ガソリン乗用車、ディーゼルトラック等の規制の状況でございますが、左側の青い部分が日本の規制でございます。今回、規制を導入しますPN規制についてなんですが、乗用車から中量車までPN許容限度としましては、6.0×1011g/km、それから、重量車に関しても、6.0×1011、8.0×1011、これは、試験するサイクルによって、規制値は変わってきますが、PN規制が日本においてもかかっている状況でございます。
ただし、比較する右の緑色の欧州でございますが、一番右の欄を見ていただきたいんですが、PN規制値ということで、6.0×1011、6.0×1011ということで、日本と同じ規制値がかかっているといった状況でございます。
では、次のページをお願いします。こちらは参考でございますが、PNの計測法についての模式図でございます。左下にある自動車の排気管から排出ガスを抽出しまして、希釈トンネルを通った上の、今までの規制方法であるPM測定に関しては、希釈トンネルからPMの捕集装置で粒子状物質をフィルターで捕集した後、電子天秤で重さを量るといった形で規制を行っておりました。今回導入するのが、同じ排気管から希釈トンネルを通ってくる。あと、PN計測器のほうで揮発性粒子を蒸発させた状態に蒸発させて、PN粒子数を一個一個測定できるような形にしまして、それを粒子数カウンターで一個一個個数を測っていくというような規制方法でございます。
では、次のページをお願いします。スライド7でございますが、ディーゼル特殊自動車のPN規制導入に関連する排出量の推計でございます。将来推計ということで、2050年時点で比較をしておりますが、左側がPN規制導入なし、右側がPN規制導入ありという形になっております。今回、規制強化をしたところ、特殊自動車に関しては、規制なしの場合は0.5kトンというふうになっておりますが、右側の規制導入ありにつきましては、0.3kトンということで、特殊自動車から排出されるPMに関しては、40％程度減少し、PNの規制の導入効果が見込まれるというふうに推計をさせていただいております。
では、最後のスライドの、こちらの資料の最後のページでございますが、今後の検討課題でございます。
粒子状物質等に関する対策としましては、現行のPN検出下限というのは、粒径23nm以上というような形で測定しておりますが、そちらを10nm以上に引き下げた場合、国連の試験法について、日本国内へ導入するかどうか、導入の必要性について検討すべきということで挙げられております。
2ポツ目のブレーキ粉塵及びタイヤ粉塵に関する対策でございますが、今、国連でブレーキ粉塵、タイや粉塵に関する試験法について議論が行われております。国連の審議状況も踏まえまして、日本においても、その規制について、タイヤ摩耗量規制の必要性について、検討すべきということで、今後の検討課題として挙げさせていただいております。
そのほか、燃料蒸発ガス等も、今後の検討課題として、報告では挙げさせていただいております。
続いて、資料2-4なんですが、答申（案）について、簡潔に説明させていただきたいと思います。
資料2-4の3からは、過去の規制経緯というふうになりまして、17行目からは、今回、部会で今回ご審議いただくという形になっております。記以降から内容でございますが、24行目1、特殊自動車の排出ガス低減対策ということで、既に、日本においても、ディーゼル貨物車や、ガソリン直噴車が導入されている粒子数に係るPM規制、こちらのほうは、重量に関わる規制でも測定困難な低排出の場合でも、測定可能ということで、こちらは規制を導入することによって、PMのさらなる低減が期待できます。
36行目からなんですが、したがって、今回、ディーゼル特殊自動車に対して、PN規制を導入し、許容限度目標値を下表のとおりとすることが適当であるというふうにさせていただいております。
40行目としましては、特殊自動車製作者における技術開発等を考慮しまして、規制導入の適用開始時期としましては、令和9年末までに適用開始することが適当であるというふうにさせていただいております。
ページを送っていただいて、2ページでございますが、43行目からが概要でも説明させていただいておりました許容限度目標値でございます。
48行目からは、今後の検討課題としまして、先ほど説明させていただきました2-1、微小粒子状物質に関する対策、それから2-2、ブレーキ粉塵、タイヤ粉塵に関する対策ということで挙げさせていただいております。
事務局からの説明は以上になります。
【大原部会長】 ご説明いただき、ありがとうございました。
それでは、議題2に関しまして、ご意見、ご質問等、お願いいたします。いかがでしょうか。
ご発言される方、いらっしゃいませんでしょうか。
それでは、崎田委員、お願いいたします。その後、大久保委員、お願いいたします。
【崎田委員】 すみません。ありがとうございます。
一つ、非常に素朴な質問で申し訳ないのですが、このディーゼル特殊自動車の分野に関して、質問させてください。 今、一般の自動車のところでは、例えば、燃料など方式そのものを変えて、電気自動車とか、そういう方向に大きな流れが来ているんですけれども、この特殊自動車の場合は、かなり馬力を出さなければいけないので、そういうふうにすぐに変えるというような提案はなかなか出づらい。世界的にも同様と思いますけれども、燃料電池自動車のほうにシフトするとか、そういう根本的な問題に関しては、今、どういうような状況で、排ガス規制の今回の話とその辺は何かリンクしているのか、全く関係ないのか、ちょっとその辺の世界的な動向を教えていただければ、ありがたいなというふうに思いました。よろしくお願いいたします。
【大原部会長】 ありがとうございました。
では、事務局からお願いします。
【河村モビリティ環境対策課長補佐】 環境省、河村でございます。
特殊自動車の燃料電池化、電気化ということなんですが、いわゆる、作業する場所というのが工事現場ということで、なかなか電源がないというところがありまして、普及に関してはなかなか技術的に難しいというところはございます。
【塩路専門委員】 今、崎田委員からご質問いただいたとおり、やっぱり電動化ですね、燃料電池というよりも、むしろ、まずは電動化、EVに関わるところですけれども、それを何とか入れていこうという流れにはもちろんあります。カーボンニュートラル、あるいは、GXですね、それに向かっての全体的な方針が、日本のみならず、もちろんヨーロッパ、アメリカ、欧米を中心とした、もちろん中国もですけれども、そういったところを中心として起こっているという状況です。ただし、今、少し事務局のほうからご説明のあったとおり、やはりこの辺りの分野は、重量車もそうですが、小型の乗用車に比べて、電動化が非常に難しい領域です。特に、特殊自動車に含まれる建設機械や農業機械については、なかなか電気あるいは、燃料電池の場合は水素ですけれども、そういった機械を使用する現場において充電・充填をどう確保していくかということの問題が当然大きいものがありますし、特に、乗用車も含めてですが、バッテリーの問題がまずはあります。
したがって、そういう意味で、導入したくても、なかなか進めないという状況にはありますけれども、ただ、そうとも言っておれませんので、電動車の普及に向けたGX経済移行債の活用だとか、あるいは、その他の予算を活用し、何とか補助でもって普及を進めたいという方針が、今、政府でなされているという、そういう状況です。
それと、それも含めて、実は、この専門委員会でも議論いたしました。将来、どの程度の、これは乗用車も含めてですけれども、乗用車、商用車も含めて、どれぐらいの割合で電動化が進み、それによって、環境への排出ガスがどうなっていくかというような、もちろん電気自動車は、使用時にはゼロエミッションですので、それも含めて、どうなっていくのかという議論はいたしました。ただし、まだ不透明なところが多く、これも今後の検討課題だなというふうに、今のところ、位置づけております。
今後、注目していくべきだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
【大原部会長】 ありがとうございました。塩路委員長、ありがとうございました。
崎田委員、追加のご発言がもしありましたら、お願いいたします。
【崎田委員】 丁寧にご説明いただき、本当にありがとうございます。今、検討はしているというお話がありました。 ぜひ、そういう将来に向けた検討を進めつつ、現状をどういうふうにしっかりと規制するか、今の方針の中で、しっかり検討いただければ、ありがたいと思います。本当にありがとうございました。
【大原部会長】 重要なご指摘をいただき、ありがとうございました。
それでは、大久保委員、お願いいたします。
【大久保委員】 ありがとうございます。
今の塩路委員長のご発言にありましたように、今回の答申内容につきましては、10年後を見据えて、それにどのくらい貢献できるかという観点から、PN規制の導入も含めて、ご検討いただきまして、この導入により、その他の代替手段への転換の加速といった効果も含めて、様々な取組が進むものと期待しておりますので、今回の答申内容には異存がございませんし、積極的に支持をしたいと思います。
答申案の最後に、今後の検討課題として挙げられた2点も大変重要な内容かと思いますが、そのほかにも、パワポのほうでは詳しくご説明をいただかなかったけれども重要な今後の検討課題が幾つかあるかと思いますので、この答申案に課題として挙がっていることについて、引き続き実効的な検討をお願いできればと思います。
以上です。
【大原部会長】 ありがとうございました。
それでは、引き続きまして、上田委員、お願いいたします。
【上田臨時委員】 ありがとうございます。北海道大学の上田でございます。
資料2-1の今後の自動車排出ガス低減対策のあり方についての未規制物質対策に関連してになるかとは思いますけれども、今回、PNの規制が導入されたことについては、非常にいいことだというふうに感じております。一方で、PNですね、対策の中では、この超微小粒子というものに関しての健康影響に関する報告、疫学的な知見等も増えております。そういった意味で、まだ不確実なところがあるとは思うんですけれども、個数の排出規制が加わったということもあるんですけれども、超微小粒子に関しての情報というのがあまりない、つまり観測がなされていないと思います。そうすると、規制の効果がどの程度かということも十分把握されない可能性もありますので、そういった件も含めて、今後の対策の中で、検討していただければと思っております。
以上になります。
【大原部会長】 ありがとうございました。
事務局からお願いいたします。
【河村モビリティ環境対策課長補佐】 環境省、河村でございます。
粒子状物質に関する対策としましては、国連でも審議をされておりまして、日本国内でも、そういった調査は環境省においても引き続き行っていきたいと思います。SPM10と呼ばれる粒径が小さいものに関しての健康影響の情報は得つつ、試験法として、日本で適切であるかどうか、そういったことを確認して、今後、調査を進めさせていただきたいと思います。
【大原部会長】 ありがとうございました。
上田委員、追加のご発言がもしありましたら、お願いいたします。
【上田臨時委員】 ありがとうございます。
追加はございません。どうもありがとうございます。
【大原部会長】 ありがとうございました。
ほかにご発言を希望される方、いらっしゃいますでしょうか。よろしいでしょうか。
（なし）
【大原部会長】 ありがとうございました。
それでは、特段の修正意見はなかったと考えられますので、これを部会の決議といたしまして、中環審の会長へ報告させていただきます。その上で、高村会長の同意が得られましたら、中央環境審議会運営規則第6条第1項の規定に基づいて、審議会の決議としていただき、大臣への答申手続を取らせていただくようにしたいと思います。
ありがとうございました。
それでは、次の議題に入ります。議題の3番目、大気・騒音振動部会の小委員会の設置等についてに関しまして、事務局からご説明をお願いいたします。
【笹原環境管理課長補佐】 資料3系統につきまして、環境管理課大気環境基準係の笹原からご説明させていただきます。
資料の構成といたしましては、3-1に大気汚染物質小委員会の設置等について、資料3-2に専門委員会の調査事項について、資料3-3について、小委員会の諮問事項についてということでございます。
それでは、まず、資料3-1をご覧ください。中央環境審議会大気・騒音振動部会に新たに光化学オキシダント、微小粒子状物質等の環境基準の設置・再評価及び対策に関する事項について調査、審議を行うため、大気汚染物質小委員会を設置したいと考えております。
なお、対策につきましては、これまで微小粒子状物質等専門委員会において、調査を行っておりましたが、こちらの小委員会を新たに設置するということでございまして、微小粒子状物質等専門委員会を廃止することとさせていただきたいと考えております。
新たに設置する大気汚染物質小委員会につきましては、冒頭、局長の松本からもご説明させていただきましたとおり、環境基準の設定、再評価及び環境基準達成のための濃度低減対策を一体的に調査、検討することとしたいと考えております。
それでは、資料の3-2をご覧ください。こちらにつきましては、中央審議会大気・騒音振動部会の下に設置されております専門委員会の調査事項について、記載をしたものでございます。微小粒子状物質等専門委員会につきましては廃止ということで、赤線で削除。今回、ご了承いただけるようでしたら、こちらの見え消しを反映させていただきまして、冒頭の改正のところに本日の日付を入れてまいりたいと思います。
続きまして、資料の3-3をご覧ください。こちらは、中央環境審議会大気・騒音振動部会の小委員会設置についてということでございまして、小委員会の調査審議事項について記載をしたものでございます。現時点におきまして、大気・騒音振動部会の下に小委員会は設置されておりませんので、新たに部会決定ということで、今回、ご了承いただけましたら、日付を入れまして、こちらも本日付で決定ということにさせていただきたいと思います。
資料3についてのご説明は以上です。審議のほどよろしくお願いいたします。
【大原部会長】 ありがとうございました。
それでは、議題の3番目につきまして、ご意見、ご質問等、よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。
ご発言ございませんでしょうか。
崎田委員、お願いいたします。
【崎田委員】 すみません。ありがとうございます。
いろいろな環境基準を多様な政策でクリアしていくという時代の中で、光化学オキシダントのこの問題が残ってきたということで、原因も多様化しているというふうに感じておりますけれども、それに関して、きちんと小委員会を設置して意見交換していただくというのは、方向的には賛成をしたいと思います。
一つ伺いたいのは、この光化学オキシダントの問題の多様化、プラス、ここのところ、やはり高温の日が続くと、熱中症が非常に増えてきて、社会問題化している。光化学オキシダントでいろいろと影響があるときと熱中症で警戒が出るときと非常に似ているのではないかと思いますが、関連に関しては、特にこの小委員会のほうでは、どういうふうに考えておられるのか。現在の状況をお伺いできれば、ありがたいと思いました。
よろしくお願いします。
【大原部会長】 ありがとうございました。
それでは、事務局、ちょっとお答えづらいかもしれませんけれども、お願いいたします。
【笹原環境管理課長補佐】 崎田委員、ご指摘ありがとうございました。
健康影響に関しましては、疫学調査ということで、これは、熱中症とか、高温の影響も含んだ形での調査結果を使って審議をしてまいりますが、そういったところに含まれているということかなと思っております。特段、これが熱中症か、オゾンによるものかという分けということはしていないわけですけれども、そういった形で含まれて、機能してございます。一方、オキシダントの高濃度が出るときは、確かに、非常に高温のときということでありまして、濃度シミュレーションを大原先生中心に進めていただいておりまして、気温が昨今上昇しているというところも含めまして、どういった影響があるかというところについても解析をしております。
後ほど資料6系統で光化学オキシダントワーキングプランの状況について、ご報告させていただきたいと思いますけれども、そのシミュレーションの中でも、そういったことを検討してございます。
以上です。
【大原部会長】 ありがとうございました。
崎田委員、追加のご発言ございますでしょうか。
【崎田委員】 ありがとうございます。
すみません。違う問題ですが、似た環境状況ということで質問させていただきました。しっかりとこの設置に関しては賛成したいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
【大原部会長】 ありがとうございました。
座長から一言。気候変動と大気汚染、これは非常に密接に関係しており、これから非常に重要な課題になると思いますので、その点も考慮した上で、このような小委員会で議論していただければよろしいかなと思います。ありがとうございました。
ほかにはいかがでしょうか。ご発言ございませんでしょうか。
（なし）
【大原部会長】 ありがとうございました。
それでは、特段のご意見がなかったということで、ただいまのご説明のとおり、事務局のご説明のとおり進めるということで提案させていただければと思います。ありがとうございました。
それでは、次の議題に入ります。
議題の4番目、報告事項であります。報告事項は、全体で6件あります。資料の4から9、続けて事務局からご説明をお願いしたいと思います。
それでは、まず、資料4からお願いいたします。
【吉﨑環境汚染対策室総括補佐】環境省環境汚染対策室の吉﨑と申します。
資料4に基づきまして、第6次環境基本計画のうち、本部会に関連する部分につきまして、ご説明したいと思います。
昨年6月に本大気・騒音振動部会と水環境・土壌農薬部会の共同で、今後の水・大気環境行政の在り方について、意見具申をいただいたところでございます。その意見具申につきましては、第6次環境基本計画へのインプットを行うという背景の下で作成されてございます。それ以降、環境基本計画の策定作業が本格化いたしまして、環境省といたしましては、この意見具申に記載された各種の施策や考え方を反映する方向で検討いたしまして、先般、5月に第6次環境基本計画が閣議決定されたところでございます。
資料4では、この第6次環境基本計画のうち、大気・騒音振動部会に関連する具体的な箇所について、ご紹介さしあげたいと思います。
まず、環境基本計画の全体の構成のうち、第2部、環境政策の具体的な展開の中で、第3章といたしまして、個別分野の重点的施策の展開という章がございます。このうち4、環境リスクの管理等の中で(1)水・大気・土壌の環境保全という項目が立っておりまして、その中で、柱立てとして①から⑥まで項目をつけてございます。
まず、①番、人の命と環境の保護というところ1か所目に書いておりまして、こうした大気汚染等の防止が環境行政の出発点であるといった1行目からの記載、さらに、7行目から環境基準について最新の科学的知見の収集に努める。達成率の低い項目についての諸施策を講じる。こうした記載をしております。
②番、気候変動、生物多様性、循環型社会等への対応ということで、水あるいは大気の施策を通じた、こうした各種分野への貢献ということで、例えば、14行目、電動車の普及拡大でありますとか、16行目、光化学オキシダントの低減、こういったものが環境保全対策と気候変動対策の両方にとって効果的である、こうした記載をしております。
次のページ、31行目からが③番、良好な環境の創出、そして、④番として、44行目、水、土壌、大気の媒体横断的な課題への対応とありまして、ここでは、窒素など、媒体を横断した課題について記載しております。
さらに、⑤番、科学的知見の充実、人材の育成及び技術の開発・継承、そして、⑥番として、国際協力の推進、途上国での水・大気環境の汚染への対応、こうしたことも記載しております。
ここでは、概念的なことを記載しておりますけれども、3ページ目以降で、第3部といたしまして、環境保全施策の体系という中で、具体的な個別の施策について記載しております。
61行目からでございますが、ここは、地球温暖化対策の項目の中にございますけれども、モビリティの脱炭素化ということで、電動車の導入等を記載しております。
さらに、少しページが進みまして、4ページ目からが水環境、土壌環境、海洋環境、大気環境の保全・再生に関する取組といたしまして、ここが水あるいは大気に関することが多く記載されている部分になります。
初めのほうは、水関係のことが並んでおりますが、8ページ目まで少し進んでいただきまして、(5)大気環境の保全というところから本部会に関連するところがございます。
①番として、窒素酸化物・光化学オキシダント・PM2.5等に係る対策ということで、例えば、221行目から、「特に光化学オキシダントについては、ワーキングプランに基づき」とした記載をしておりまして、先ほどの資料3、あるいは、この後説明する資料6に関連する部分かと思います。226行目からは、光化学オキシダントとPM2.5の削減対策と、こうした記載もしております。
さらに、小項目として、A、ばい煙に係る固定発生源対策、さらに、Bとして、移動発生源対策と記載をしておりますが、例えば、234行目辺りから自動車排出ガスの許容限度の見直しに向けた検討、中央環境審議会による「今後の自動車排出ガス総合対策の在り方について」を踏まえた検討を進めるなどということで、こちらは、先ほど資料2でご説明したものに通じるところかと思います。そのほか、VOC対策、Cでありますとか、D、監視・観測、調査研究、こうしたことについても記載しております。
その後、249行目から②番として多様な有害物質による健康影響の防止といたしまして、A、石綿飛散防止対策、Bとして水銀大気排出対策、この中では、261行目辺りから、水銀大気排出規制の取組状況に関する情報の収集・整理、新たな措置の検討といったことで、本日の資料1に関連するところかと思います。その後、C、有害大気汚染物質対策等ということで入ってございます。
次のページに、③番として、地域の生活環境保全に関する取組、Aとして騒音・振動対策、B、悪臭対策、C、光害対策等ということで、こちらの生活振動、あるいは、悪臭対策といったところは、後ほど資料7から9において説明することが含まれております。
④番として、アジアにおける大気環境保全の推進ということで、二国間協力や多国間協力の推進ということで、11行目からになりますけれども、二国間協力のほか、日中韓3カ国環境大臣会合の下の協力、そして、多国間協力として、UNEPでありますとか、東アジア酸性雨モニタリングネットワーク等の国際的な枠組みとの連携といったところも記載しております。
その後、(6)媒体横断的な対策として、持続可能な窒素及びリンの管理、さらに319行目から、インベントリの精緻化や科学的知見の集約、持続可能な窒素管理の行動計画の策定と、こういった記載をしておりまして、後ほど資料5でご説明するものに関連してございます。
12ページ目に（8）として、基盤的取組ということで記載をしておりまして、例えば、デジタル技術の活用、分析技術の開発や精度管理、そして、災害対応、こうした記載をしております。
さらに、化学物質対策に関する取組として、別の章立てになっておりますが、347行目辺りで、ダイオキシン類対策についても、この中で記載しているところです。
環境基本計画、第6次環境基本計画のうち、本部会に関連するところとしては、以上のとおりでございますが、このほか、参考資料4に環境基本計画本体をおつけしておりまして、第2部、第2章、重点戦略ごとの環境政策の展開といった章の中でも、各所に水・大気環境行政に関連する事項をインプットしているところでございます。
今後、こうした環境基本計画に基づく施策を着実に実施してまいりたいと思います。
資料4の説明は以上でございます。
【大原部会長】 ありがとうございました。
それでは、続きまして、資料5、持続可能な窒素管理に関する行動計画について、ご説明をお願いいたします。
【亀井環境管理課総括補佐】ありがとうございます。環境省環境管理課の亀井です。
続きまして、持続可能な窒素管理に関する行動計画について、ご説明します。資料は5-1から5-3で、5-2が行動計画の本体ですが、30ページ以上と長文ですので、概要をまとめた資料5-1でご説明をします。
この持続可能な窒素管理の行動計画については、昨年6月の大気・騒音振動部会、水環境・土壌農薬部会からの意見具申「今後の水・大気環境行政の在り方について」の中でも、窒素管理の行動計画を策定すべきなどの意見をいただいていたものです。
窒素は、アンモニアや硝酸等の形態で、化学肥料や化学製品の原料として用いられておりまして、食料生産等に不可欠ですが、大気汚染、水域の富栄養化、地下水汚染など、多くの環境媒体に影響を及ぼしています。このため、国連環境総会（UNEA）では、2019年と2022年に持続可能な窒素管理に関する決議が採択されました。2022年の決議では、過剰なレベルの栄養素、特に窒素及びリンは、水、土壌、大気質等に影響を及ぼすことに留意し、加盟国に対して、 2030年までに、また、それ以降も、世界で廃棄窒素を顕著に減少させるための行動の加速や国家行動計画の情報共有が奨励をされました。
こうした状況を受けて、昨年から関係省庁連絡会議と専門家による検討会を開催しまして、持続可能な窒素管理の行動計画の策定に向けて、議論や検討を進めてきました。大気・騒音振動部会と水環境・土壌農薬部会の意見具申を受けまして、第6次環境基本計画にも窒素管理の行動計画を策定することが位置づけられましたので、これに基づき、今般、行動計画を策定しました。
行動計画は、大きく三つのパートで構成をしています。一つ目のオレンジ色の枠、これまでの窒素管理の成果と今後の課題では、これまで大気汚染防止法などで、工場などの窒素酸化物の排出基準や自動車排ガスの許容限度の設定、それから、水質汚濁防止法などで、工場などの硝酸性窒素・亜硝酸性窒素、全窒素等の排水基準の設定や総量規制などを実施してきたことを記載しておりまして、これまでの取組の成果により、反応性窒素による大気汚染や水質汚濁については、大幅な改善を実現しました。
しかしながら、今後残る課題として、まず、一部の地域で地下水の硝酸性窒素・亜硝酸性窒素や湖沼の全窒素について、環境基準が未達成の状況が継続していることが挙げられます。一方で、近年、一部の閉鎖性海域では、逆に、栄養塩類不足による水産資源の影響が課題になっております。また、今後、気候変動対策として、アンモニア燃料等の普及拡大が見込まれる中、大気環境への排出抑制と両立が必要です。そして、このようなことを進めていく基盤として、科学的知見の集積やインベントリの精緻化、技術開発の進展にも期待がかかっています。
こうしたことを受けて、二つ目の緑色の枠ですが、水・大気環境の保全管理と脱炭素・資源循環・自然共生との統合的アプローチとして、具体的な行動について記載しています。
窒素管理によって、社会や地域にメリットをもたらすような関係省庁連携のプロジェクトを展開していくことを考えています。
まず、取組の基盤として、窒素が大気と水とに媒体横断的に存在しますので、包括的なマテリアルフローを把握して、有効な対策を検討していくこととしています。
(1)の脱炭素×水・大気環境の取組としては、省エネ効果などを検証しながら、下水処理場からの栄養塩類の供給や豊かな海づくりをしていくこと、水道水源となる河川・湖沼・地下水の水質改善と家畜排せつ物のエネルギー利用を両立させていくこと、そして、燃料や水素キャリア等のアンモニア普及拡大に当たって、NOx等の排出抑制技術を活用していくことなどを考えています。
(2)の資源循環×水・大気環境の取組としては、適正施肥の促進、家畜排せつ物の適正管理、堆肥や下水汚泥資源の肥料利用の拡大や富栄養化が課題である湖沼の底泥資源の有効利用、エシカル消費、食品ロスの削減、排水処理のアンモニア回収等の窒素サプライチェーンの検討などをしていくこととしています。
(3)の自然共生×水・大気環境の取組としては、下水処理場の能動的運転管理や藻場・干潟の保全・再生による豊かな海づくりを推進します。
最後に、三つ目の枠、我が国の知見・経験を国際展開し、アジア諸国の窒素管理にも貢献していくことを考えています。具体的には、東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）やアジア水環境パートナーシップ（WEPA）といった既存の国際協力の枠組みを活用した活動により、我が国の知識・経験の国際展開や相手国行政官の能力構築等を実施していきます。そして、大気環境と気候変動のコベネフィット事業やアジア水環境改善モデル事業により、我が国の技術の導入も促進していくことを考えています。
行動計画の概要は以上で、最後に、資料5-3、持続可能な窒素管理に関する行動計画（案）に対するパブリックコメントの実施結果についてです。
本年5月24日から6月22日の30日間、パブリックコメントを実施した結果、97件のご意見をいただきました。行動計画を実施していく上での参考となるご意見もありましたので、関係省庁の間で共有をしておりまして、今後の実施において参考としてまいります。
本計画は、先月、水環境・土壌農薬部会にも報告しておりまして、本日の大気・騒音振動部会の報告を経て、行動計画の成案とする予定です。
資料5の説明は以上です。
【大原部会長】 ありがとうございました。
それでは、引き続きまして、資料6、光化学オキシダント対策ワーキングプランの進捗状況について、お願いいたします。
【山田環境汚染対策室長補佐】 環境省環境汚染対策室、山田でございます。
私からは、光化学オキシダント対策ワーキングプランの進捗状況について、ご説明いたします。
大変恐縮ですが、環境基準担当の分と一緒に説明させていただきますので、2ページ目から説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
光化学オキシダント対策ワーキングプランの内容といたしましては、令和3年度末から始まっており、今年度、令和6年度が取りまとめの年となっております。その中でも、令和5年度末時点の取りまとめということで、ご説明をいたします。
光化学オキシダント対策ワーキングプランにつきましては、①、②、③と分かれておりますけれども、大きく三つ柱を枠組みとしてつけておりまして、まず、一つ目、①については、環境基準の設定、再評価に向けた検討、②番といたしまして、気候変動に着目した科学的検討、それから、3番目といたしまして、光化学オキシダント濃度低減に向けた新たな対策の検討という枠組みを設定しております。
まず、それぞれについて、ご説明いたしますと、①については、光化学オキシダントに対する植物影響、それから、人健康影響に関する知見の整理をいたしまして、植物影響に関しては、環境基準の設定に向けた検討、それから、人健康影響に関しては、環境基準の再評価に向けた検討ということで、それぞれ検討会を設置しておりまして、検討を続けておりました。これにつきましては、1ページ目、すみません、戻っていただきまして、開催状況を記載しておりますけど、それぞれの検討会の開催がこのようになっているということでございます。
これにつきましては、ワーキングプランの本来のスケジュールからは1年少々遅れておりますけれども、令和6年度に少し詰め込んだ形になっておりますが、取りまとめのために、現在、知見を取りまとめたということでございまして、6年度の取りまとめに書き込んでいくという予定でございます。また、まとめていただいたことにつきましては、先ほどの議題にありました大気汚染物質小委員会にて審議を行う予定となっております。
また2ページ目をお願いいたします。それから、2番目の柱として、気候変動に着目した科学的検討ということでございますが、これについては、先ほど大原部会長のほうからも言及いただきましたけれども、大気汚染と気候変動というものが非常に大きな密接に関係しているというお話がありましたけれども、これが今後のまた大きな課題になってくるということでございまして、そういったところの定量評価ですとか、国際貢献というか、国際協力といったところでの知見の整理といったものを進めているところでございます。
それから、③番目、光化学オキシダント濃度低減に向けた新たな対策の検討というところでございますが、これについては、大きく分けて三つございまして、光化学オキシダントの生成機構の解明、それから、シミュレーションモデルの精緻化ということで、観測された光化学オキシダントの濃度等を詳細に分析、解析をいたしまして、現状を把握して、将来の予測をシミュレーションによって行う。この対策の検討の中にその結果を生かしていくというものが、この案になっております。
それから、過去の検証、過去の対策効果の検証ということでございますが、VOCの排出抑制対策、光化学オキシダント対策としての排出抑制対策というものにつきましては、長く実施しておるわけでございますけれども、こういった実施した検討結果、実施結果について、可能な限り定量的に取りまとめて、どういった効果があったのかというところを解析するというところでございまして、これを3番目の光化学オキシダント対策の検討、それから、今後の削減シナリオの設定というところに、これらの検証結果を生かしていくということで、令和6年度、今年度の取りまとめの中に盛り込んでいくということでございます。
また、この取りまとめをした中では、今後の光化学オキシダント対策をどういうふうにしていくのかというところについても、盛り込みたいと考えておりますので、また引き続きこの中で検討していきたいというふうに考えているところでございます。
光化学オキシダントワーキングプランの進捗状況につきましては、以上でございます。
【大原部会長】 ありがとうございました。
それでは、続きまして、資料の7、8、9を続けまして、騒音、振動、悪臭、それぞれの令和4年度の施行状況調査の結果につきまして、ご報告をお願いいたします。
【増田環境汚染対策室長補佐】 環境省水・大気環境局環境汚染対策室の増田と申します。
私から資料7、8、9を併せてご説明させていただきます。
まず、資料7をご覧ください。令和4年度騒音規制法施行状況調査の結果について、地方公共団体からいただきましたご報告に基づきまして、騒音に係る環境基準の達成状況、また苦情の件数などを取りまとめたものでございます。
本日、詳しいご説明につきましては割愛させていただきますけれども、特筆すべき点といたしまして、資料7のページ番号5にございます苦情件数についてご紹介できればと思います。
これまで苦情件数につきましては、近年、ほぼ横ばい、また若干減少傾向にございましたけれども、令和2年度に一度大きく増えてございます。後ほどご紹介いたしますけれども、振動、悪臭についても、ほぼ同様の傾向が見られます。施行状況調査のうち、苦情件数に関する部分につきましては、公害等調整委員会と合同で調査を行っている部分がございます。公害等調整委員会から、新型コロナの影響を見るために、地方公共団体に対して追加で行ったアンケート結果によりますと、令和2年度のピークにつきましては、当時、苦情が大幅に増加したというご回答が約13.8％ございまして、理由を伺ったところ、在宅時間の増加が57.2％といった結果がございました。その後、令和4年度以降の推移では、騒音は少し下がり、また若干増加した状況でございます。
苦情原因につきましては6ページ目にございますけれども、約4割ほどを建設作業が占めておりまして、続いて工場・事業場となっておりまして、以前から比べますと、建設作業に関する割合が大きくなってございます。
続きまして、資料8に移ります。振動規制法の施行状況調査の結果について、こちらにつきましても、苦情件数を中心にご紹介できればと思います。2ページ目をご覧ください。
振動の苦情件数につきまして、コロナ禍の影響も考えられます令和2年度に一旦ピークがございますけれども、その後、さらに増加をしまして、今年度最多となってございます。
次の3ページ目に苦情件数の割合と内訳を書いてございますけれども、騒音と同様、建設作業が苦情原因の多くを占めている状況でございます。建設作業が7割以上とかなり顕著な原因となっている背景もございまして、昨年度、環境省におきましては、建設作業について、追加的に自治体の皆様にアンケートを行ったところでございます。アンケートのみでは一部詳細が不十分な点もございますので、今後も情報収集していければと考えております。
続きまして、資料9です。悪臭防止法等施行状況調査の結果につきましても、2ページ目に苦情件数の推移を挙げております。悪臭につきましては、同様に令和2年度にコロナ禍の影響も考えられますピークがございますけども、そこから徐々に減ってきている状況でございます。
資料7、8、9いずれにつきましても、環境省のホームページにて記者発表してございますので、ご参照いただければと思います。
私からの説明は以上でございます。
【大原部会長】 ありがとうございました。
以上、資料4から資料9までご説明いただきました。
それでは、ただいまのご説明につきまして、ご質問等ありましたら、お願いいたします。
ご発言の最初にどの資料に対するご発言なのか、ちょっと触れていただけると助かります。よろしくお願いいたします。
いかがでしょうか。
【浅利臨時委員】 よろしいでしょうか。
【浅利臨時委員】 浅利です。総合地球環境研究所の浅利ですけれども、大丈夫でしょうか。
【大原部会長】 浅利委員、お願いいたします。
【浅利臨時委員】 ありがとうございます。
ちょっとコメントに近いかもしれませんけれども、3点、発言いたします。
まず、資料でいくと、今回のシリーズでご説明いただいた最初の2点に関わる部分で、国際連携に関しての言及等もたくさんしていただきまして、すごく心強く聞いておりました。私自身も留学生が多かったり、あと、特に水銀廃棄物に関しては、国連の廃棄物のエリアのリードも、環境省さんと一緒にさせていただいて、国際連携にも関わらせていただいていますけども、水銀でいきますと、やはり途上国では若干足踏み感というか、手詰まり感みたいなものも否めないなというのも感じているところですので、今後とも、人材育成を含めて、特にソフト面での貢献に関しては、しっかりとやっぱり継続こそ力なりかなと思っておりますので、ぜひとも、引き続きお願いしたいなと思っています。
2点目です。今回の資料で、窒素に関してのご説明がございました。こちらは、私の手前みそになりますけども、総合地球環境研究所、地球研でも、今、大型の窒素をもう本当に主眼に置いた研究プロジェクトも、林さんを中心に進めておられます。2026年には、京都で国際窒素会議というののホストがありますので、ぜひとも、そこも含めて、これから、日本としても、どういう取組をしていくか、そして、世界どうリードしていくかというところを発信していけるように、みんなで手を携えて頑張れればなと思っています。ただ、窒素問題は非常にトレードオフといいますか、すごく複雑で、個別の対応も大事な一方で、やはり全体を俯瞰して、本当に国の手腕が問われるような政策、テーマではないかなとも思っておりますので、そういった視点で、ぜひ、俯瞰的にリードしていただきたく思います。
あと、最後は、ちょっとコメントと若干お願い事項ということになりますけれども、思い返してみると、私も子どものときに、社会とか理科で公害問題というのを勉強して、大変なことがあったんだなと、まだ余韻も残る中で勉強していたところが、今日の内容を全体を通して聞いていても、本当に時々刻々と変化して解決しているものもありますし、ちょっと解決し過ぎているぐらいのものもあったりですとか、あと、当然、新しい問題も出てきている、そういったことをちょっと肌感覚ですごく感じています。やはり学校教育というのも非常に重要かなと思いますが、2027年に文科省の学習指導要領の改訂があるというふうに聞いておりますので、ぜひとも、そういったところも意識して、これまでの状況であったり、今の進捗とか、進展とか、達成度合い、そして、技術だけでというよりかは、ソフトも含めて、私たち自身も関わって、こういうことを解決というか、バランスしていくというところをぜひとも盛り込まれるように意識をして、情報発信とか、整理とか、場合によっては、文科省さん関係への働きかけなんかもお願いできればなと思いました。
以上です。
【大原部会長】 ありがとうございました。3点、ご指摘いただきました。
それでは、事務局から国際的な取組と、それから、3番目の学校教育に関しては、多分、吉﨑さんかな、すみません。それから、窒素に関しましては、亀井さんのほうからよろしくお願いいたします。
【原野環境汚染対策室長補佐】 環境省の原野です。
音声、聞こえておりますでしょうか。
【大原部会長】 はい。よろしくお願いいたします。
【原野環境汚染対策室長補佐】 すみません。1点目につきまして、国際連携ではありますけれども、水銀の規制の関係ということでございましたので、私のほうから回答させていただきたいと思います。
先生のほうでも、途上国での取組がちょっと行き詰まっているというようなご指摘もいただきまして、そういった国際連携の中で、日本の立ち位置も含めて、全世界において、水銀の排出量を低減していくということが非常に重要な取組であると認識しております。ここでは大気汚染防止法で規定している大気質のみにはなりますけれども、これまで法律の5年後見直しの中で、様々なデータについて収集してまいりましたし、それらの排出インベントリについては、英訳版でホームページで公表しているところでございます。また、条約の事務局として関係する省内や他省庁の部局とも連携しております。業界団体の取組などを、ぜひ、海外の途上国も含めてですけれども、そういった国際連携の中で活用いただければと思っております。そういった環境省内での連携なども深めさせていただいて、先生ご指摘のようなところも対応させていただければと思っております。
以上です。
【大原部会長】 ありがとうございました。
それでは、お願いします。
【亀井環境管理課総括補佐】 環境管理課の亀井です。
ご意見ありがとうございます。
まず、窒素管理行動計画に関しまして、地球研、林先生が座長で、今回、専門家の検討会のほうもまとめていただきました。2026年の京都での国際窒素会議のホストも見据えてということで、この行動計画を今回策定して、今後、実施のフェーズをしっかりやっていきたいと思っております。
それから、ご指摘のトレードオフについてですけれども、トレードオフもありますし、あるいは、逆に、相乗効果を出していく必要というのもありまして、そういう意味でも、今回、二つ重視したことは、一つは、緑色の枠にあります統合的アプローチということで、水・大気環境の保全管理だけを単独でやるのではなく、これをやることによって、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブへの相乗的な効果を出していこうということと、さらに、トレードオフについても、しっかり考慮してやっていこうということで、関係部局横断的な取組としていますし、あと、もう一つは、関係省庁との連携ということで、関係省庁連絡会議を開催して、この計画をつくり上げてきましたので、農林水産省、経済産業省、国土交通省と様々な分野で省庁横断的に連携をして進めていく。それが非常に重要だと思っております。
それから、併せて3点目の件、この水・大気環境の問題が50年前と比べて大きく変わってきているということ、一部については、例えば、先ほどの貧栄養の問題なんかも、今の日本の非常に特徴的な課題なのかなと思っております。そうしたこの変化というところをしっかり情報発信をしていきたいと思っております。
【大原部会長】 ありがとうございました。
浅利委員、追加のご発言ございますか。
【浅利臨時委員】 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
【大原部会長】 ありがとうございました。
それでは、続きまして、山神委員、坂本慎一委員、勢一委員の順番にお願いいたします。
まず、山神委員、お願いします。
【山神委員】 山神です。
資料6に関連して発言させていただきたいと思います。
光化学オキシダントの進捗状況のご説明、どうもありがとうございました。私からは、要望をちょっとお伝えしたいと思います。
まず、WHOが大気汚染物質に関する目標値の見直しを、令和3年度ですかね、行われて、目標値が引き下げられたということで、各国がそれに続いて環境基準の引下げが行われているというところだと思います。我が国では、今、ご報告いただきました光化学オキシダントに関しましては、環境基準の見直しが進められていますけれども、その他のPM2.5ですとか、二酸化窒素などに関しては、現在、見直しというのはされていないのかなというふうに認識しております。現在の日本の環境基準では、光化学オキシダント以外はほぼ達成しているという状況になっていますので、解決した問題というような認識になっているかと思いますけれども、地方自治体で、このような状況で、常時監視測定局など、モニタリングシステムの予算を維持するということは大変難しい状況となっています。また、一旦、もう測定局を廃止してしまった場合に、その後、環境基準の見直しがされて、やっぱり測定局が要るとなったときに、また改めて測定局を設置し直すということは、地方自治体にとっても負担の大きいということになりますので、要望としましては、光化学オキシダント以外の物質についても、早急に環境基準の見直しの検討をしていただきたいということと、もし、今現段階で、そういったほかの物質についての環境基準見直しの予定がありましたら教えていただきたいということと。
もう一点は、アメリカのように、定期的に環境基準を見直すというシステムを、ぜひ、つくっていただきたいなというふうに思っております。
以上です。
【大原部会長】 ありがとうございました。
事務局からお願いいたします。
【笹原環境管理課長補佐】 笹原からよろしいでしょうか。
【大原部会長】 はい。
【笹原環境管理課長補佐】 山神委員、ご指摘ありがとうございます。
今回、小委員会を設置いたしまして大気汚染物質小委員会という名前にしております。ワーキングプランのご紹介いたしましたとおり、まずは、オキシダントからということで考えておりますけれども、微小粒子状物質に関しましては、平成21年に環境基準を設定いたしまして、そこで、かなりいろいろな課題を持った形でスタートしているということがございますが、そういった課題に対して、今、情報収集であるとか、直接の疫学調査であるとか、行っているところでございます。特に具体的にいつということでもないんですけれども、当然、知見はどんどん海外でもWHOを含めて出てきているということでございますので、我々も、それを順次レビューしながら、順序を、やるか、やらないかというところも含めて検討してまいりたいと思います。
ありがとうございます。
【大原部会長】 ありがとうございました。
山神委員、追加のご発言ございますか。
【山神委員】 ありません。ありがとうございました。
【大原部会長】 ありがとうございました。
それでは、続きまして、坂本慎一委員、お願いいたします。
【坂本（慎）臨時委員】 坂本です。
私から資料7と8、それから、資料4の一部について、ご質問させていただきます。
まず、非常に定量的なデータをまとめていただきまして、ありがとうございました。最近の状況がよく分かりました。
それで、資料の7と8によりますと、騒音に関しては、一昔前から苦情の割合というのは、建設作業の割合が非常に多くなっていったんですけども、近年、さらに建設作業の割合が増えているという状況も、この結果からよく理解いたしました。それで、新しいというか、大きな問題になりそうなので、ぜひ、要因の分析をすることが必要かなと思ったんですけども、現在、アンケート調査をされているということで、そういった調査結果を基にした要因分析を、ぜひ、よろしくお願いいたします。それから、取り組むべき課題についても、その要因分析を基にして設定していただくことをお願いしたいと思います。
資料4の278行目辺りに、工場・事業場及び建設作業の騒音振動対策に関しての記述があるんですけども、ここに書かれている情報的手法とか自主的取組手法というのは、恐らく施工者側の技術開発のことをおっしゃられていると思うんですけども、そういった技術開発を促進することも重要だとは思いますけども、それに加えて、苦情件数がこれから少なくなっていくような施策についても、一段上の取組も課題として考えていただけるとありがたいと思います。
要望ですけども、よろしくお願いいたします。
【大原部会長】 ありがとうございました。
それでは、事務局からお願いいたします。
【増田環境汚染対策室長補佐】 坂本先生、ありがとうございます。
いただきましたご指摘、おっしゃるとおりと思っております。特に資料7、8の中で、騒音、振動の苦情原因として建設作業の影響が考えられますところ、先ほども申し上げましたとおり、自治体の皆様に追加的なアンケートを行ってございます。今の時点では、今回出てきている苦情件数の中で、作業別にどういった作業の件数が多くなっているなど、そういったことも含めまして確認しておりますものの、一方で、発生する騒音振動の実態といいますか、騒音振動レベル、発生頻度、時間帯、そういったことも含めまして、今後、追加的に情報収集をしていければと考えてございます。その結果をもとに今後の対応を考えていければと思っております。
ありがとうございます。
【大原部会長】 ありがとうございました。
坂本慎一委員、追加のご発言ございますか。
【坂本（慎）臨時委員】 いや、特にございません。ぜひ、よろしくお願いいたします。
【大原部会長】 ありがとうございました。
それでは、続きまして、勢一委員、お願いいたします。
【勢一委員】 ありがとうございます。勢一です。
私からは、個別の資料というわけではなく、やや横断的な観点からコメントをさせていただければと思います。
今回、新たな基本計画においても、この分野、かなり多くの取組、政策方針に掲げられておりますし、先ほどからご説明ありましたとおり、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブの施策統合とか、統合的アプローチ、かなり意欲的な方向性を出していただいておりまして、非常に望ましいと思っています。また、省内連携や省庁間連携も取り組んでいただけるということで、こちらについても、大いに期待を寄せているところです。
他方で、恐らく、このような取組というのは、今後の政策実施の難易度を上げることになりますし、人材と財源の確保というのも大事になってくるだろうと思います。そういう観点で見ますと、やはり持続可能な政策体制をどう構築して維持していくかは課題になるだろうと思います。特に、先ほど少しコメントもありましたけれども、現況に関する情報収集とか、モニタリングというのは、地方公共団体による対応が不可欠なものになります。しかし、全国的に人口減少であり、専門人材の著しい不足という部分、そして、今後の施設更新のコストをどう確保するか。こういう体制の課題は、地方現場においては非常に深刻に出てきているというところになります。
この点については、地方公共団体から一部声も上がっておりまして、まさに、昨日、内閣府の議論に環境省のご担当者にいらしていただいたんですけれども、大気のモニタリングの測定局の在り方については、地方分権改革の議論で出てきているところです。もちろん大気モニタリングが不可欠なんですけれども、やはり公害時から汚染状況や社会状況も大きく変化しているところでもありますし、技術の進展もあると。その中で、大防法に基づく測定局の維持管理の在り方は、昭和46年の基準が今もなお十分なエビデンスがなく維持されているという指摘が自治体側から来ているところです。そのようなことを、今後、しっかり検討していくことも大事ですし、国と地方を通じた持続可能な体制整備として、どのようなことがこれから求められるか、もちろん知見の集積も大事ですし、技術改革も大事ですし、デジタルの活用も大事だと思いますけれども、この辺りの体制整備についても、併せてご検討、ご対応いただけましたら、ありがたいと思います。
以上です。
【大原部会長】 ありがとうございました。非常に重要なご指摘と私も感じました。
事務局からいかがでしょうか。
お願いいたします。
【𠮷川環境管理課長】 ありがとうございます。
非常に横断的かつ重要なご指摘をいただいたと思います。環境管理課長を7月に拝命しました𠮷川と申します。失礼しました。
ご指摘のとおり、大気のモニタリングの在り方についての地方分権案件のご指摘を含め、様々、連携、統合的アプローチが求められている中で、人材の確保は、我が省内でも大変ですし、地方においてはより深刻というのは、本当に先生のご指摘のとおりと思います。今、この場ですぐにこういう体制をという妙案、あるいは、検討の方針を持ち合わせているものではございませんが、非常に重要な課題と受け止めて、また、民間企業のほうからも、同様の声が、例えば、環境測定の関係の団体等からも上がっていることも認識しておりますので、これは産官学連携して考えていくべき課題と捉えて、取り組んでいきたいと考えております。
ご指摘ありがとうございました。
【大原部会長】 ありがとうございました。
もう一点、大気モニタリングの在り方に関しても、コメントを、ご意見いただいたと思いますが、それに対しては、いかがでしょうか。考え方だけでも結構だと思いますけれども。
【山田環境汚染対策室長補佐】 環境省環境汚染対策室、山田です。
昨日は、ありがとうございました。
地方分権の関係で、正式発表はこれからというところもございますので、そこを考慮しての回答とご理解いただきたいと思いますけれども、もちろん地方のほうで人材不足、それから、局舎の老朽化、測定器の老朽化というところ、あと、以前、公害問題が激甚であった頃の大気汚染の状況とは大きく変わっている中での体制整備というところで、いろんなご意見をいただいているということは承知しておりますので、そういったご意見を踏まえて、内閣府との地方分権の関係も踏まえて、いろいろ情報、それから、地方からのご意見等も拾い上げながら、検討していきたいというふうに考えておりますので、引き続き、よろしくお願いしたいと思います。
【大原部会長】 ありがとうございました。
勢一委員、追加のご発言ございますか。
【勢一委員】 いえ、結構です。どうぞよろしくお願いいたします。
【大原部会長】 ありがとうございました。
浅利委員の手が挙がっているようですが、これは、先ほどのご発言に伴う挙手ですか。
【浅利臨時委員】 そうですね。失礼いたしました。
【大原部会長】 ありがとうございました。
それでは、ほかにご発言いかがでしょうか。
よろしいでしょうか。
崎田委員、いかがでしょうか。
【崎田委員】 ありがとうございます。
実は、1点、省庁連携のことなどを発言させていただこうかと思いましたが、先ほど浅利委員などから、特に窒素についてでそういうご発言ありました。私も、これからの窒素戦略の実現には、大変、国がしっかりと総合戦略としてやっていただくことが大事だというふうに感じておりますので、ぜひ、進めていただきたいと思っています。
今、このページを出していただきましたが、ここに書いてあることを拝見するだけでも、資源エネ庁とか経済産業省、国交省、農林水産省、そういうところと連携してやっていかなければいけないという内容がしっかりと詰まっていますので、やはり、できるだけ政府の高い次元で、しっかりとコミュニケーションできるような形を取りながら、やっていただければ、ありがたいと心から願っています。
全く違うことですが、もう一つだけ発言させていただきたいですが、私、2011年の福島の原子力発電所の事故以降、環境省が取り組んでおられる除染に関する基準づくりの委員会に現在もずっと参加をしておりますし、資源エネ庁の廃炉や汚染水に関する基準づくりの委員会などにもずっと参加をしてきており、最近は、環境省の放射線リスクコミュニケーションにも携わっています。そういうことから考えて、日本の社会の中で、自然放射線に関する情報共有とか、教育機会とか、そういうことが最低限もっとある状態にして欲しいと思います。原子力発電所を政策的に維持しながら、日本のこれからの脱炭素とエネルギーの確保に取り組んでいこうという時代の中で、多くの方が不安感をできるだけ解消しながら取り組んでいくには、自然放射線とか、そういうことに対するいろいろ情報をしっかりと持っていくということは大事なことだというふうに感じています。
そういう点で、今は、事故対応ということで、環境省環境再生資源循環局と、環境保健部のほうで、この放射線リスコミをやってくださっていますが、ぜひ、長い目で見て、この大気環境の中で、日本全体の自然放射線をしっかりと環境要素として位置づけて情報共有していくとか、そういうことも検討いただくということも必要ではないかなというふうに思っています。
すみません。ちょっと外れている視点かもしれないですが、これは、緊急の話というよりは、そういう視点も少し検討要素として心に留めておいていただければありがたいなというふうに思います。
よろしくお願いいたします。
【大原部会長】 ありがとうございました。
2点、ご指摘いただきました。窒素管理に関してと自然放射線等に関してでありますが、事務局、お願いいたします。
【亀井環境管理課総括補佐】 崎田先生、ご意見ありがとうございます。環境管理課の亀井です。
まず、窒素管理については、ご指摘のとおり、この問題が水と大気とに媒体横断的ということに加えて、様々な産業分野も含め、セクター横断的なものだと思っておりますので、関係省庁としっかり連携をして取組を進めていきたいと思っております。
それから、自然放射線、放射線リスクコミュニケーションについてもご意見をいただきましたけれども、大気環境との関係においては、しっかりモニタリングをして、現状把握をしながら、そういった不安感をお持ちの方に対して何ができるかということは、情報発信を含めて、いろいろご助言いただきながら考えていきたいと思っております。
【大原部会長】 ありがとうございました。
ほかにご発言をご希望される方、いらっしゃいますでしょうか。いかがでしょうか。
よろしいでしょうか。
（なし）
【大原部会長】 どうもありがとうございました。
それでは、議題の4番目、これで終わりたいと思います。
以上、どうもありがとうございました。議題は、以上で終了となります。
委員の皆様、全体を通して、ご質問などありましたら、お願いいたしますが、いかがでしょうか。
よろしいでしょうか。
（なし）
【大原部会長】 ないようですので、以上をもちまして、大気・騒音振動部会、これで閉会にしたいと思います。
事務局にお返ししますので、連絡事項等あれば、お願いします。
【吉﨑環境汚染対策室総括補佐】 委員の皆様、活発なご審議ありがとうございました。
本日の議事録でございますが、事務局で作成の上、委員の皆様にご確認いただきました後に、ホームページに掲載させていただきます。
次回の部会開催につきましては、別途、ご連絡申し上げます。
以上で、本日の部会を終了いたします。どうもありがとうございました。