大気・騒音振動部会（第17回）議事録
開催日時
令和4年6月22日（水）13:32～15:56
開催場所
WEB会議
出席者
| （部会長） | 大原 利眞 | ||
|---|---|---|---|
| （委員） | 大久保 規子 | 大塚 直 | 酒井 伸一 |
| 崎田 裕子 | 高村ゆかり | 山神真紀子 | |
| （臨時委員） | 飯田 訓正 | 石田 東生 | 一政都志夫 |
| 上田 佳代 | 上野佳奈子 | 鵜野伊津志 | |
| 大河内 巌 | 加藤 博和 | 金子 成彦 | |
| 紀ノ岡 幸次 | 清谷 伸吾 | 坂本 一朗 | |
| 坂本 慎一 | 島 正之 | 鈴木 規之 | |
| 染谷 喜幸 | 高岡 昌輝 | 田邊 潔 | |
| 谷口 靖彦 | 津江 光洋 | 森下 達哉 | |
| （専門委員） | 橋本 竹夫 |
（環境省） 松澤水・大気環境局長
森光大臣官房審議官
飯田総務課長兼自動車環境対策課長
太田大気環境課長
鈴木環境管理技術室長
鈴木大気生活環境室長
小沼総務課長補佐
山崎大気環境課長補佐
藤田総務課長補佐
松浦総務課長補佐
南大気環境課長補佐
議題
（１）今後の大気環境行政のあり方について
（２）第五次環境基本計画の点検について
（３）今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について
（４）大気騒音振動部会の小委員会・専門委員会の廃止について
（５）報告事項
・令和２年度大気汚染状況について
・今後の自動車排出ガス総合対策の在り方の答申について
・船舶の排出ガス対策について
・光化学オキシダント健康・植物影響評価検討会の開催報告及び今後の予定について
・持続可能な窒素管理に関する取組について
・騒音規制法及び振動規制法に基づく特定施設（コンプレッサー）の見直しについて（報告）
・令和２年度騒音規制法等施行状況調査の結果について
・令和２年度振動規制法等施行状況調査の結果について
・令和２年度悪臭防止法等施行状況調査の結果について
（２）第五次環境基本計画の点検について
（３）今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について
（４）大気騒音振動部会の小委員会・専門委員会の廃止について
（５）報告事項
・令和２年度大気汚染状況について
・今後の自動車排出ガス総合対策の在り方の答申について
・船舶の排出ガス対策について
・光化学オキシダント健康・植物影響評価検討会の開催報告及び今後の予定について
・持続可能な窒素管理に関する取組について
・騒音規制法及び振動規制法に基づく特定施設（コンプレッサー）の見直しについて（報告）
・令和２年度騒音規制法等施行状況調査の結果について
・令和２年度振動規制法等施行状況調査の結果について
・令和２年度悪臭防止法等施行状況調査の結果について
資料一覧
資料１ 今後の大気環境行政のあり方について（意見具申）（案）
資料２ 第五次環境基本計画（大気・騒音振動部会担当分野）の点検結果について（案）
資料３－１ 今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について（第四次報告）
資料３－２ 今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について（第四次報告）参考資料
資料３－３ 今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について（第四次報告）概要
資料３－４ 今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について（第四次答申）（案）
資料４ 中央環境審議会大気・騒音振動部会小委員会・専門委員会の廃止について
資料５－１ 令和２年度大気汚染状況について
資料５－２ 今後の自動車排出ガス総合対策の在り方について（答申）
資料５－３ 船舶の排出ガス対策について
資料５－４ 光化学オキシダント健康・植物影響評価検討会の開催報告及び今後の予定について
資料５－５ 持続可能な窒素管理に関する取組について
資料５－６ 騒音規制法及び振動規制法に基づく特定施設（コンプレッサー）の見直し結果等について（報告）
資料５－７ 令和２年度騒音規制法等施行状況調査の結果について
資料５－８ 令和２年度振動規制法等施行状況調査の結果について
資料５－９ 令和２年度悪臭防止法等施行状況調査の結果について
参考資料１ 中央環境審議会大気・騒音振動部会委員名簿
参考資料２ 中央環境審議会関係法令等
参考資料３ 中央環境審議会大気・騒音振動部会自動車単体騒音専門委員会「今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について（第四次報告）（案）」に対
するパブリックコメントの実施結果について
資料２ 第五次環境基本計画（大気・騒音振動部会担当分野）の点検結果について（案）
資料３－１ 今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について（第四次報告）
資料３－２ 今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について（第四次報告）参考資料
資料３－３ 今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について（第四次報告）概要
資料３－４ 今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について（第四次答申）（案）
資料４ 中央環境審議会大気・騒音振動部会小委員会・専門委員会の廃止について
資料５－１ 令和２年度大気汚染状況について
資料５－２ 今後の自動車排出ガス総合対策の在り方について（答申）
資料５－３ 船舶の排出ガス対策について
資料５－４ 光化学オキシダント健康・植物影響評価検討会の開催報告及び今後の予定について
資料５－５ 持続可能な窒素管理に関する取組について
資料５－６ 騒音規制法及び振動規制法に基づく特定施設（コンプレッサー）の見直し結果等について（報告）
資料５－７ 令和２年度騒音規制法等施行状況調査の結果について
資料５－８ 令和２年度振動規制法等施行状況調査の結果について
資料５－９ 令和２年度悪臭防止法等施行状況調査の結果について
参考資料１ 中央環境審議会大気・騒音振動部会委員名簿
参考資料２ 中央環境審議会関係法令等
参考資料３ 中央環境審議会大気・騒音振動部会自動車単体騒音専門委員会「今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について（第四次報告）（案）」に対
するパブリックコメントの実施結果について
議事録
【山崎大気環境課長補佐】 それでは、定刻となりましたので、ただいまより中央環境審議会第17回大気・騒音振動部会を開会いたします。
本日は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、WEB会議での開催とさせていただいております。会議中、音声が聞き取りにくい等、不具合がございましたら、事務局までお電話、またはWEB会議のチャット機能にてお知らせください。
なお、本日の会議は、中央環境審議会の運営方針に基づき、公開とさせていただいており、環境省公式動画チャンネルのサブチャンネルでもライブ配信を行っております。
WEB会議の開催に当たりまして、通信環境の負荷低減の観点から、ライブカメラの映像は冒頭の局長及び部会長の挨拶のみといたしまして、議事以降につきましては音声のみの中継といたしますので、あらかじめご了承ください。そのため、カメラ機能はオフにしていただきますよう、お願いいたします。
また、議事中、マイク機能は部会長及び発言者以外はミュートに設定していただきますようお願いいたします。なお、ご発言の際は、挙手ボタン等は使用せず、直接お話しいただきますようお願いいたします。
議事録作成の関係上、まずお名前を言っていただき、委員長からお名前をお呼びした方からご発言をお願いしたいと思います。
まず、新たに臨時委員になられた方のご紹介をいたします。
参考資料1の名簿のところに記載してございますが、日本化学工業協会環境安全委員会委員長の飛戸委員でございます。本日はご欠席ということで、お名前のみのご紹介とさせていただきます。
続きまして、前回部会以降、事務局側にも異動がございましたので紹介させていただきます。
大気環境課長の太田でございます。
【太田大気環境課長】 ４月１日付で大気環境課長に就任しました太田でございます。よろしくお願いします。
【山崎大気環境課長補佐】 続きまして大気生活環境室の鈴木です。企画官から室長になりました。
【鈴木大気生活環境室長】 大気生活環境室の鈴木です。引き続きよろしくお願いいたします。
【山崎大気環境課長補佐】 続きまして、本日の委員のご出席状況でございますけれども、所属委員34名のうち、27名の委員のご出席を確認いただいております。本日、29名の方の委員にお越しいただくように事前に聞いておりますので、お二方は後ほど入っていただけるかと存じます。
また、定足数34名中18人が過半数でございますが、こちらの定足数の方も満たしておりますことを申し上げます。
それでは、ここで水・大気環境局長の松澤より、一言ご挨拶申し上げます。
【松澤水・大気環境局長】 水・大気環境局長の松澤でございます。
委員の皆様におかれましては、ご多用のところご出席賜り、誠にありがとうございます。本日は、私ども環境省の会議室に、大原部会長と橋本自騒専委員長にお越しいただいております。ありがとうございます。
本日の部会では、今後の大気環境行政のあり方、第五次環境基本計画の点検、さらに、今後の自動車単体騒音低減対策のあり方、こういった様々な議題について、ご審議いただく予定でございます。
最初の、今後の大気環境行政のあり方につきましては、前回の1月12日の部会に引き続きまして、ご意見をいただきたいというふうに思っております。2050年のカーボンニュートラルに向かって、政府全体で取り組んでいくことになるわけですが、その中で大気環境行政というのを統合的に進めてまいりたいと思います。
また、デジタルトランスフォーメーションにも進んでいくことになると思いますので、いろいろな観点から、私どもの視野を広げて取り組んでいく必要性があるかなというふうに考えております。
1月にいただきましたご意見なども踏まえて、事務局のほうで大きな方向性について案を用意させていただいておりますけれども、これからの10年間の大気環境行政の施策の大きな方向性を示す指針という形で、今後、部会の中でご意見を集約していただければというふうに考えております。
それでは、限られた時間ではございますけれども、本日もまた、ご忌憚のないご議論をいただきますよう、お願いいたしまして、私の挨拶とさせていただきます。
本日は、どうぞよろしくお願いいたします。
【山崎大気環境課長補佐】 それでは、カメラの映像はここまでとさせていただきまして、これ以降は音声と資料映像のみとさせていただきます。
続きまして、資料の確認でございます。委員の先生方には事前にメールでご案内しておりましたが、議事次第のほか、資料1から5-9までございます。資料3は、資料3-1から3-4まで、資料5が、5-1から5-9までございます。さらに、参考資料は1から3までございます。
なお、本日は事務局が画面上に資料を掲載し、進行させていただきますので、ご案内の資料は必要に応じて、お手元でご参照いただければと存じます。
それでは議事に移ります。ここからの議事進行につきましては、大原部会長にお願いいたします。よろしくお願いいたします。
【大原部会長】 皆さん、こんにちは。部会長を務めております大原でございます。本日、よろしくお願いいたします。
本日の議題、審議事項が4件、報告事項が9件ございます。審議事項、報告事項ともに数多くございますので、円滑な審議にご協力くださいますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、まず、議題の1番目、今後の大気環境行政のあり方について、審議したいと思います。
では、ご説明よろしくお願いいたします。
【太田大気環境課長】 大気環境課長の太田でございます。
それでは、資料のご説明をさせていただきたいと思います。
資料1の「今後の大気環境行政のあり方について（意見具申）（案）」をご覧いただきたいと思います。
これは、先ほど局長のほうからお話がございましたとおり、前回、1月の本部会でご議論いただいた資料を基に、今後、どのような施策を講じていくのか、部会で出されたご意見等を踏まえまして、本日のご議論のたたき台として、事務局にて作成したものでございます。
環境省といたしましては、本資料をブラッシュアップしていただいたものを、今後10年程度の施策のよりどころとして活用していければと考えており、本部会でご審議いただいた後、中央環境審議会から意見具申という形で取りまとめていただければと考えております。
なお、前回の部会で、本日の部会において、最終的な取りまとめ案をご議論いただく旨、発言しておりましたが、もう少し部会の先生方のご意見を伺ったほうがよいと考え、最終的な取りまとめにつきましては、次回以降とさせていただきたく考えております。
つきましては、本日は本案に対する忌憚のないご意見を頂戴できればと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、資料の中身の説明に入らせていただきます。
表紙をおめくりいただき、「目次」をご覧いただきたいと思います。
まず、構成についてでございますが、本案は、二つの章から構成しております。
第1章の「はじめに」では、大気環境行政を取り巻く背景について、過去から現在、将来に向けて網羅的に記載しております。
第2章の「大気環境行政の課題と今後進めるべき方策について」では、ここに書いてございます三つの観点から、各節において現状と課題を示した後、今後、取り組むべき対策につきまして、タイムスパンを踏まえて記載しております。
それでは、第1章から概要について、ご説明させていただきます。
1ページをご覧ください。
第1章では、まず第1段落におきまして、昭和43年の大防法制定以降講じてきた様々な施策により、NO2をはじめとする主要な大気汚染物質の環境基準等の達成率は、ほぼ100％、PM2.5では98％以上となっている一方で、光化学オキシダントにつきましては、環境基準達成率が依然として極めて低い状況であるという現状について、記載しております。
第2段落から第6段落におきましては、大気環境行政の置かれている状況について、いわゆる「骨太の方針」や「2050カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」など、政府の方針も引用しつつ、2050年カーボンニュートラルの実現やデジタルトランスフォーメーションの発展・普及、サーキュラエコノミーへの移行といった、社会全体の変化の中にあって、自然や生態系の保護、2050年カーボンニュートラルとの両立等も図っていく必要性について、記載しております。
最後の第7段落で、本意見具申は、こうした大気環境行政を取り巻く様々な状況を考慮しつつ、今後の大気環境行政の目指すべき方向性を取りまとめたものであるといった位置づけについて、記載しているところでございます。
続いて、第2章の説明に移らせていただきます。2ページをご覧ください。
第2章では、第1章で述べた状況を受けまして、三つの節に分けて、より具体的な現在及び近い将来に予測される状況を示した上で、取り組むべき施策を記載しております。
各節、「現状と課題」について述べた後、「取り組むべき施策」について、概ね3年以内に「短期的に取り組むもの」と、3年から10年程度、もしくはそれ以上の時間をかけて取り組む、「中長期的に取り組むもの」の二つに分けて記載しております。
それでは、第1節について、説明させていただきます。
今後の大気環境行政において、やはり2050年カーボンニュートラルにも資するということが、新たな目指すべき方向性の重要な柱となっており、本節では、「2050年カーボンニュートラル実現と大気環境改善の両立及び相乗効果の発揮」について述べております。
第1段落では、大気汚染対策だけでなく、それにより気候変動対策にも資する光化学オキシダントの主成分であるオゾンに着目し、今年1月に「光化学オキシダント対策ワーキングプラン」を策定し、それに基づく取組を促進することとしている旨、記載しております。
第2段落では、オゾン以外のメタンなど、SLCPsの対策の気候変動対策との関係について、記載しております。
第3段落では、大気汚染対策と気候変動対策が相反する事象の例としてSO2を取り上げ、留意の必要性を記載しております。
第4段落では、電動車の普及も大気汚染対策と気候変動対策の両方に資する施策であり、政府目標の設定状況や取組強化の重要性を記載しております。
最後の第5段落では、現在、常時監視がされていないブラックカーボンなどのSLCPsについて、大気汚染物質の排出実態の把握や対策効果の検証といった、現状の正確な把握が2050年カーボンニュートラルに向けた施策の推進に当たって必要である旨、記載しております。
こうした「現状と課題」を踏まえた「取り組むべき施策」について、「短期的に取り組むもの」、それから「中長期的に取り組むもの」に分類して、記載しております。以下の節でも同様とさせていただいております。
まず、「短期的に取り組むもの」でございますが、ここでは光化学オキシダントを取り上げ、先ほど申しました「光化学オキシダント対策ワーキングプラン」での取組を記載しております。
続いて、「中長期的に取り組むもの」でございますが、2050カーボンニュートラル実現に向けた電動車等の普及促進などについて、記載しております。
具体的には、まず、1ポツで、大気環境対策と気候変動対策が両立するコベネフィットの場合もある一方、気候変動とのコンフリクトが発生する場合もあることも考慮し、科学的知見を基に、大気汚染対策と気候変動対策の両方に資する対策の検討を進めるといった方針について、記載しております。
2ポツ目では、電動車の導入促進に向けた取組としては、導入に向けたインセンティブとなるような施策を継続して検討する旨、記載しております。
さらに、気候変動対策と大気汚染対策の両方に資するものとして、3ポツ目に「ゼロカーボン・ドライブ」の推進や、4ポツ目に国際協力の一環で実施しているコベネフィット事業について、記載しております。
このほか、5ポツ目に、TEMM、EANET、アジアESTなどの国際協力の取組について記載するとともに、6ポツ目にSLCPsの中でも特にメタンについて、その削減によりバックグラウンド濃度としてのオゾンの削減にも資することから、知見の収集などの検討を進める旨、記載しております。
続いて、第2節について、ご説明させていただきます。
4ページをご覧ください。
第2節では、「今後の排出ガス削減対策」として、環境基準及び排出ガス削減対策について述べております。第3段落において、環境基準の設定状況と光化学オキシダントの課題、WHOのガイドラインについて、第4段落では、有害大気汚染物質の選定状況と課題について、記載しております。
第5段落では、排出ガス削減対策として、固定発生源対策及び移動発生源対策のうち、自動車単体の排出ガス対策について、第6段落で、船舶及び航空機の排出ガス規制について、第7段落で、PM2.5の状況と今後の展望について述べております。
排出ガス対策については、これまで講じてきた各種対策が総合的に功を奏し、現在の大気環境になっているところではございますが、まだまださらに取り組むべき課題があると認識しているところでございます。
また、最後の段落、8段落目にも書いてありますが、今後の電動車の急速な普及により、大気汚染物質の排出源が変化することも留意事項の一つかと考えております。
これらの状況を踏まえて、今後進めるべき取組について、第1節同様、「短期的に取り組むもの」と「中長期的に取り組むもの」に分けて記載しております。
まず、「短期的に取り組むもの」ですが、ここではPM2.5の生成機構の解明や環境基準の再評価に向けた検討について、取り上げております。1ポツのPM2.5に関する取組については、現在も実施しておりますが、ここではこれを継続し、さらにシミュレーションモデルの精緻化を図ることを記載しております。
続いて、「中期的に取り組むもの」でございますが、排出ガスの発生シフトに対応した施策の検討及び有害大気汚染物質対策について、取り上げているところでございます。具体的には、1ポツですが、まずは現在行っている固定発生源・移動発生源対策によって大気環境が改善し、その状態を維持していることから、必要な施策を引き続き継続し、社会的・環境的変化などを踏まえつつ、より効果的な規制のあり方を検討し続けるといった基本的スタンスを記載しているところでございます。
2ポツ目では、加えて、移動発生源から固定発生源への排出量のシフトなど、最新の社会的動向も踏まえ、モニタリング、排出インベントリの整備、シミュレーションの精緻化のみならず、対策の検証や費用対効果分析も含めて、総合的に大気環境に係る情報を評価する仕組みの検討など、「総合的な大気環境管理システム」構築に向けた検討の必要性について、記載しております。
3ポツ目、4ポツ目では、自動車、船舶、航空機といった個々の移動発生源について、国際的な動向も踏まえながら、検討を継続して実施することを記載しております。
5ポツ目では、PM2.5よりも小さい超微小粒子やマイクロプラスチックなどの大気中の動態、健康影響等の把握を記載しております。
6ポツ目では、有害大気汚染物質について、リストの見直し、効率的な常時監視や排出抑制対策のあり方、環境目標値の設定に向けた検討などを行う旨、記載しております。
最後に、第3節について、説明させていただきます。6ページの中ほどをご覧ください。
第1節や第2節では、これまでの取組の深掘りや対象となる物質の拡大、既に、今後起き得ると予想されている問題への対応を中心に記載してきましたが、この第3節では、「新たな大気環境管理の方向性」と題し、デジタル技術の拡大や社会全体における高齢化、労働人口の減少といった社会情勢の変化等を踏まえ、新しい時代に即した大気環境管理の方向性として、より快適な環境の創出やデジタル技術の活用を中心とした大気環境管理の新たな方向性について、記載しております。
デジタル技術の活用に関しては、第4段落から第7段落に、大気環境管理での活用の現状、簡略化、効率化などを目的とした大気環境行政におけるデジタル技術の利活用について、記載しております。
また、第8段落では、より快適な暮らしを求める指標として、大気環境評価のあり方など、新たな時代に向けた取組の必要性について、記載しております。
ここまで述べてきた内容を踏まえ、第1節、第2節同様、進めるべき取組を「短期的に取り組むもの」と「中長期的に取り組むもの」に分けて記載しております。
まず、「短期的に取り組むもの」として、デジタル技術を活用した行政運営及び環境の一体管理について、取り上げております。
1ポツ目では、デジタル技術の活用による行政の効率化の観点から、環境法令手続のオンライン化、測定や監視の効率化、精度向上が図れる手法の導入の可能性、それからオープンデータ化などの検討について、記載しております。
2ポツ目では、これまで水・大気・土壌といった三つの環境媒体それぞれにおいて、データの取得から施策の実施まで、個別に取り組んできたところでございますが、今後はこの大気・水・土壌といった環境の一体管理が重要になってくると考えます。その観点から、特に各媒体にまたがる環境への負荷が注目されている窒素を対象に、持続可能な一体管理に向けて、インベントリの精緻化や科学的知見の集約に取り組んでみようという試みでございます。
次に、「中長期的に取り組むもの」としては、より良好な環境の創出を目指した新たな大気環境行政のあり方と、さらなるデジタル技術の活用を取り上げております。
1ポツ目では、より良好な、あるいは快適な大気環境の創出、地域資源を生かした地域づくりなどといった、規制だけではない新たな時代に即した大気環境行政のあり方の検討を行うことを記載しております。
2ポツ目では、社会全体の高齢化及び労働人口の減少などを踏まえ、大気環境行政のための技術力をあらゆる面で低下させないためにも、デジタル技術の活用を進めるとともに、それらを活用するための人材の育成を行うことが重要となってきます。
これについては、前回の部会でも、シミュレーションモデルの更新を継続していくことの重要性について、ご意見をいただいておりましたので、基礎的ツールの整備を継続するとともに、これらのツールの開発及び活用に向けた人材の育成について検討するという形で記載しております。
説明は以上でございますが、これまでいただいたご意見等を十分反映した記載となっていないところも多々あるかと思われますので、忌憚のないご意見をいただけましたら、幸いでございます。
【大原部会長】 ご説明いただき、ありがとうございました。
それでは、委員の皆様方から、ご意見をお伺いしたいと思います。本日は、たくさんご意見をいただくことを優先いたしたいと思います。つきましては、事務局からの応答は必要最低限とさせていただく。そういう所存でございます。
皆様、ご意見いかがでしょうか。
石田委員、お願いいたします。
【石田委員】 すみません。じゃあ、先頭を切らせていただきます。時間もないので、簡潔に述べたいと思います。3点ほどございます。
2ページのところで、2050年カーボンニュートラル、政府の大目標がそうなんですけれども、それより以前に2030年の46％ないしは50％ということの切迫性というか、スピード感が2050年しか書いていないと、なかなか伝わりにくいので、それとの両輪としての大気質が、時には先に行くとかということで、もうちょっとスピード感が感じられるような表現をしていただければありがたいなというふうに思いました。
次は、3ページなんですけれど、電動車の記述がございます。電動車、確かに排気パイプからは何も出ないんですけれども、LCAを考えると、ダウンサイジングということが、いろんな意味で極めて重要かなと思うんですが、残念ながら日本においては、それのビジネスにならないというか、儲けが出ないので、非常に不熱心でございまして、これも経済産業省との調整が必要かと思いますけれども、ダウンサイジングとかマイクロモビリティを積極的に導入するということなんかも大事じゃないかなというふうに思っております。
3点目、7ページのDXに関してなんですけれども、短期的取組の1ポツ目なんですけれど、これから、やっぱり民間による計測ということなんかも増えてくると思うんですね。そういう観点からすると、私、専門は交通なんで、モビリティの分野の話をちょっといたしますと、いろんなデジタルデータをお持ちの事業者、あるいは機関があるのですけども、それがどんなふうな価値を持っているのか、意味を持っているのかということがなかなか分からないとか、あるいは、どこにどういうデータがあるのかということが分からなくて、そういうプラットフォームみたいなものが本当に必要だねというような話になっているんですけど、なかなか進んでいかないという厳しい状況もございまして、オープンデータ化の法的整備も必要なんだけれども、そういったプラットフォームとか、あるいはそのためのいろんな環境整備というのが必要かなというふうに思いまして、そういうことを考えますと、その下に「中長期的に取り組むもの」と書いてあるんですけれども、これも先ほどのスピード感からすると、今すぐ始めるべき出口は、高みを目指すと、中長期にわたるかも分からないけど、何かこういう書き方をすると、今ちょっと置いておいて、いずれという感じに取られかねないので、そういう辺もちょっと工夫していただければなというふうに思いました。
長くなりましたが、以上でございます。
【大原部会長】 石田委員、ありがとうございました。
続きまして、大塚委員、お願いいたします。
【大塚委員】 ありがとうございます。
すみません。私も3点ございますが、一つは7ページのところで、今おっしゃったように、デジタル化は非常に重要だと思っておりまして、結構書いていただいていまして、私が言わなくてもやっていただけるんじゃないかと思いますが、この行政の効率化という観点から、もう一つ申し上げておきたいのは、自治体のこの環境関係の人的資源がどうしても減っていくことは、残念ながら必至だと思いますので、行政事務が簡素化しても、環境行政をちゃんとやっていけるようにするという観点は、非常に重要ではないかと思います。
具体的に、一つ申し上げておきたいのは、基準の明確化ということで、今、例えば有害大気汚染物質に関しては、基準が必ずしもできていないものがあって、6ページにあるように、早期設定に向けて検討を行うということが環境目標値に関してございますが、これは環境基準でないと、自治体は必ずしもやる義務はないので、ちょっとそこの問題もあることはあるんですけど、ちょっとそこは今、置いておくとして、基準を明確にするということが行政の簡素化との関係で、非常に重要になってくると思いますので、今までと同じようなやり方で、とにかく丁寧にというわけには、必ずしもいかなくなることも、あまりこういうことを言いたくないんですけど、もちろん丁寧にやっていただく必要はあるんですけども、ちょっとニュアンスが変わってくるかなということを一つ申し上げておきたいと思います。
それから、二つ目ですけど、PM2.5に関しては98％、環境基準を達成したということで、非常にいいことだと思いますが、ちょっとこれ、理由を何かお分かりになっていたら出していただいて、理由が分かれば、そちらに向かって、さらに100％に向けて改善していくということが分かりますので、随分改善してよかったと思っていますけども、ちょっとその辺の理由、これは質問にもなりますけど、教えていただければありがたいし、何かそれとの関係で書いていただけるとありがたいということです。
第3点が、本当一番は申し上げたいことなんですけども、すみません。解体の時のアスベストの話が一切出てこないので、点検の方には、この後の議題の方で少し顔を出すのですが、2028年に解体関係のアスベストの関係の患者さんがピークになるというふうに言われているかと思いますので、これからますます増えるという状況にあるわけでございます。
国家賠償に関して、この間最高裁の判決が出ましたが、解体のところに関しては、国家賠償の対象には今のところなっていませんが、それはあの時期だからであって、これからまたなる可能性はありますので、ちょっとお気をつけいただいたほうがいいのではないかということもございまして、ちょっと何も書いていないのは、やや不思議な感じがいたします。
具体的に、前回も改正に少し関わらせていただきましたけども、隔離場所周辺における大気濃度の測定の義務づけの問題とか、事前調査における第三者検証の話とか、建築物等の所有者に調査に関する責務規定を置くかという話に関しては、残された課題にさせていただいております。こんなことはわざわざ申し上げるまでもないんですけども、例えばそういう問題もございますので、ぜひ解体関係のアスベストの話は、どこかに記載していただけると大変ありがたいということですし、そういう意味で、環境省の気構えを示していただけると、大変ありがたいし、必要なのかなというふうに思います。
恐れ入ります。余計なことを言ったかもしれませんけど、ありがとうございました。
【大原部会長】 大塚委員、ありがとうございました。
続きまして、高村委員、お願いいたします。
【高村委員】 ありがとうございます。申し訳ありません、本日、先に退席をするものですから、ご発言の機会をいただいて、ありがとうございます。3点ございます。
1点目は、既に今回の取りまとめに書かれておりますけれども、非常にやはり重要だと思いますのは、大気環境行政というのが国民・住民の健康に直結をする政策行政である。それは同時に、自然や生態系の保護にも結びつく、非常に重要な分野の行政の政策だと思っております。
今回、カーボンニュートラルとの関係での相乗効果ということでありますけれども、これは大気環境行政の本来の価値が気候変動にも貢献をする側面が、しっかり評価をされることで、大気環境行政の価値が増すという、そういう側面を持っているということだというふうに思っていまして、このカーボンニュートラルのための大気環境行政ではなく、やはり大気環境行政の本来の価値というものを、しっかり踏まえるといいましょうか、書き込んでいただけるとありがたいというのが1点目です。
二つ目でありますけれども、3ページ目の辺りに関わるんですが、相乗効果は非常に重要なんですけれども、大気汚染対策を進めることで温暖化を進めてしまう、気候変動とのコンフリクトが発生し得る可能性といったようなことがございます。もちろんそのとおりなんですが、逆もやはりきちんと見る必要があると思っていまして、つまり、気候変動対策として取られる施策ですとか、あるいは導入される技術が、大気汚染や大気汚染のリスクを増してしまう可能性があるとすれば、それはあらかじめその技術の展開の際に、そうした大気環境の保全ということをしっかり織り込んだ技術、あるいは施策の展開でないといけないというふうに思っております。
例えば、一例でありますけれども、アンモニアの利用というのは、私は非常にpromisingな技術だというふうに思っております。特に排出を減らすことが、なかなか難しい分野の気候変動対策として、非常にpromisingなんですが、他方でその燃焼の仕方等々によって、技術のあり方によっては大気汚染、窒素酸化物ですとか、あるいはPM（粒子状物質）の発生の可能性もあるという、そういう可能性を持っているというふうに思っております。
そういう意味で、今申し上げた技術の展開を、先を見越して気候変動対策と大気汚染対策の相乗効果がしっかり発揮できるような施策を導入するということを盛り込んでいただきたいなというふうに思います。
3点目は、書かれておりますので繰り返しませんが、大気汚染に関しても気候変動に対しても、特にアジアの地域の問題というのが非常に大きくございます。ちょうど3ページ目のところにも記載していただいていますけれども、したがって、ここで書かれている大気環境行政のあり方というのが、アジアにおける大気や気候変動対策の協力の中にも、この考え方が織り込まれるということについて、ぜひ強調していただきたいというふうに思います。
【大原部会長】 ありがとうございました。
続きまして、大久保委員、お願いできますでしょうか。
【大久保委員】 ありがとうございます。私からは2点、申し上げたいと思います。
1点目は、ただいま高村委員からご指摘があった点と関係しておりまして、大気汚染対策と気候変動対策の関係に関してですが、2ページで、コベネフィットにならない可能性がある例として、SO2が挙げられておりますけれども、通常、化石燃料の燃焼を削減すれば、SO2も減ってきたという関係が見られるわけですので、これは本来、気候変動対策でもあるのではないかと考えます。
そういたしますと、現時点におきまして、留意が必要であると書いてあることについては、いかなる留意が必要であるかということが、このままでは不明確で、ミスリーディングではないかと考えます。
現時点におきまして、気候変動への影響ということに鑑みて、SO2対策を躊躇したり、あるいは緩和するといったような対策というものは、国内的にも、それから呼吸器系疾患の大変大きな原因物質であることを考えますと、特に途上国におきましても、そのような状況にはないのではないかと考えます。そのため、留意が必要ということの意味、それから、ここでSO2を具体例として挙げることの妥当性について、再検討いただけないかと考えております。
もう一点は、大塚委員が指摘されたことと関係ありますが、DXに関しましては、オープンデータ化も含めまして書き込んでいただいて、妥当な内容になっていると考えます。また、単純な事項の電子化につきましては、私も強く支持をいたしますけれども、他方で日本の場合には、各種の施設が許可制ではなく届出制であり、その上で事後変更命令をつけるという、国際的に見ると大変特殊な仕組みになっておりまして、その部分が行政指導、あるいは公害防止協定といった形でカバーされて、総合的な対策が進められてきたというふうに理解しております。
そういたしますと、単純に電子化だけを進めて、届出手続を済ませるということになりますと、従来、表には見えてこない、そうした各種の交渉の部分というものが抜け落ちてしまう、機能が減ってしまう可能性がありますので、この点につきまして、大塚委員がご指摘のように、有害大気汚染物質について、基準を明確化していくことなど、各種の代替的な対策を併せてセットで執り行うことが、大気汚染対策としては必要ではないかと考えておりますので、この点もご検討いただければ幸いです。
以上です。
【大原部会長】 大久保委員、ありがとうございました。
続きまして、酒井委員、お願いできますでしょうか。
【酒井委員】 どうもありがとうございます。
今回、カーボンニュートラルとの相乗効果ということで、特にアジアゼロエミッション共同体構想といったところを頭出しされている先見性等、高く評価させていただきたいと思います。
それとの関係で、2ページ、3ページで、常時監視のことについて触れられています。このブラックカーボンとかメタンとか、こういったところの常時監視に踏み込むということ、ここも非常にいい方向だと思います。
できればですが、この対策が中長期的に取り組むものの最後のところに記載をされています。取り組むのであれば、これは急ぐほうが望ましい。そして、先ほど申し上げた、このアジアゼロエミッション共同体構想、こういったところに活かしていかれるのがいいのではないかというのが1点目の意見です。
それから、2点目が、統合管理というところで、7ページ目、第3節の短期的に取り組むものの前に、大気・水・土壌の各領域を超えたマテリアルフローを意識した一体的管理、ここも環境領域の中で閉じる話としては、こういう方向で結構だろうと思います。ただ、特に脱炭素の関係でいきますと、より社会領域との統合性というのが必要になるのではないかというふうに思っています。そういった意味では、この大気・水・土壌といった環境領域や様々な社会領域等との一体的管理という方向を意識いただくということが、より重要になってくるのではないかというふうに思っております。
それから、3点目が、大塚委員がアスベストのところで言われたことの方向ですが、いわゆる伝統的な人健康管理に関わるところの、しっかりとそういう方向も見据えていくといった姿勢は重要です。有害大気汚染物質の点には触れていただいているわけですけれども、この人健康管理との関係は、先ほどのアスベストのみならず、PCBなどの残留性有機汚染物質といったところも忘れずやっていくというところは、少し盛り込んでいただいたほうがいいんじゃないかと思いました。
以上、3点でございます。
【大原部会長】 酒井委員、ありがとうございました。
続きまして、高岡委員、お願いできますでしょうか。
【高岡委員】 ありがとうございます。
私のほうからは、大塚先生からおっしゃられた3点目のところでして、アスベストの件でございます。2021年に石綿の飛散防止に関して、大防法も改正されたわけですが、点検結果のほうでは良好なようですけれども、今後、やはり廃棄物の関係からいきますと、解体は増えてくると。今後、10年ぐらいはまた増えてくるということを考えますと、やはり大気の濃度の測定でありますとか、解体時の取扱いでありますとか、そういったことに関しては、かなり取り組むべきものではないかなというふうに思っております。
ですので、ぜひとも今後のところに、アスベストの関係のところを入れていただきたいというふうに考えております。
以上になります。
【大原部会長】 高岡委員、ありがとうございました。
続きまして、紀ノ岡委員、お願いいたします。
【紀ノ岡委員】 ご指名ありがとうございます。電気事業連合会の紀ノ岡でございます。
既に複数の委員からご指摘のあった点に関して、特にこの大気汚染対策と温暖化対策のコンフリクトの問題について、発言させていただきたいと思います。
5ページに、「今後の排出ガス削減」というものにおいて、「固定発生源である発電所等の電力供給元にシフトしていくことが想定される。」とあります。 これは、電気自動車普及に伴って、電力需要が増え、発電所からの大気汚染物質の排出が増えるという前提に立っていると思われますけれども、ちょっとミスリーディングではないのかなと思っております。先ほど高村委員や大久保委員からご指摘があったように、アンモニアのような脱炭素火力技術がNOXの排出につながることは、確かにご指摘のとおりです。そこは、十分によく注視をしていかないといけないと思うんですけれど、脱炭素技術はアンモニアだけではなく、水素、原子力、再エネもあり、これらはNOXやSOXを排出せず、CO2も排出しない。CCSを活用すればNOx排出を増やさずにCO2排出を削減できる。このような多様な技術を、我々電気事業者は追求しているわけでございます。
したがいまして、アンモニアによるNOXの増加だけを捉えて、ガソリン車から電気自動車に置き換わることで、大気汚染が進むかのような記載は、非常にミスリーディングであると懸念しております。
この記述の中でいいますと、5ページの下のほうから6ページにかけて、「大気環境の現状及び変化をより正確に把握するため、モニタリング、排出インベントリの整備及びシュミレーションモデルの精緻化を進める」、という記述があり、これは非常に重要なことだと思います。これを進めながら、総合的に電気自動車の普及が気候変動、それから大気汚染にどのような効果を具体的に及ぼすのか、もう少し具体的に検証したほうがいいのかなというふうに思います。
要は電動車の普及によって発生源が変わることは確かなんですけど、これによって大気汚染物質の全体の排出量が減る可能性は大いにあるどころか、我々はまさにそれを目指しているわけであり、その出鼻を挫くような表現は改めていただきたいと思います。
それから、2点目に、資料１の３ページに光化学オキシダントに関して「短期的に取り組むもの」ということで、「光化学オキシダントの濃度の低減を図る」と記載をされています。ただし、この濃度の低減を図ることは「濃度の低減を短期的に実現する」と解釈されてしまうのではないかという懸念を持っています。資料に記載されていますように、生成機構の解明、あるいは環境中濃度のシミュレーションモデルの精緻化、環境基準の再評価には、相当な時間を要するわけでございます。
したがって、検討は速やかに進めるべきではございますが、「短期的に濃度の低減を実現する」と当然のように読めてしまう表現はいかがなものかと思っております。したがいまして、この部分は、せめて「光化学オキシダント濃度の低減に向けた検討を進める」という表現にすべきではないかと思います。
以上でございます。
【大原部会長】 ありがとうございました。
次に、鈴木委員、お願いいたします。
【鈴木委員】 ありがとうございます。
既に多くの先生が言われたことと割合近いんですが、私がどこを見たということで申し上げます。
1つめは、一番初めに三つの世界的危機ということで、気候変動と生物多様性と環境保全と三つ挙げているんですけれども、この大気汚染対策の施策の伝統的なものは、この環境汚染への取組というものにつながる活動が割合大きかったのではないかと思われますが、これ多分、非常に恐らく施策の骨格の一つを成していくんだと思いますので、この環境汚染の危機に対応する大気汚染行政という点をもっと明示的に、1節とか3節とかどこかに触れた上で、これまでの大気環境行政の推進をしっかり進めつつ、新たな課題に取り組むという書き方をしてはどうかなと思いました。具体的には、今ちょっとあんまり思いついておりません。
それから、もう一つは、これは私はやっぱり2ページのものです。今、紀ノ岡先生が言ったのと似ていますが、表現として、5ページの下のほうに、「新たな燃料製造に伴う大気汚染物質の発生源のシフト」と書いていますけれども、移動から固定へのシフトと書いてあるんですが、多分大気汚染、特に気候変動対策に伴って、非常にたくさんのいろんな技術的な施策的なパッケージが、恐らく検討されているんだと思いますので、それに伴って起こり得る結果としての影響、あるいは副次的な影響というものは、多分場所のシフトだけではないんじゃないか，物質のシフトであったり、出方のシフトであったり、あとあるいは、ちょっと思いつくのは、資源循環のシフトによって、発生場所が日本国内を超えて変わるということも起こるんじゃないかという気もしますので、多分、幾つかのあり得ることを、ある程度予見的に、あるいは調査をした上で予想して、それに対する環境施策というもののパッケージのあり方を検討していくというような取組をやってもいいんじゃないかなという気はしました。
それから、最後にデジタルというところは、これはぜひ進めていただきたいと思っておりますが、これはちょっと適切かどうか、完全に自信がないんですけども、恐らく市民の立場からすれば、法令とか省庁を超えたワンストップ的な手続をやりたいという希望は、常にあるんじゃないかと思いますし、行政の立場からしても、大気・水・土壌の領域を超えた知見は、ある意味場合によっては超えて、もしかしたら、それぞれの枠組みを超えて、何らかの情報共有を積極的に図っていくという仕組みまで進めることが必要な場合もあるんじゃないかと思いますので、これはちょっとその必要性、有効性を検討するということを考えてもいいのかなと思いました。
以上、3点です。
【大原部会長】 鈴木委員、ありがとうございました。
続きまして、田邊委員、お願いいたします。
【田邊委員】 ありがとうございます。2点あります。
一つは、インベントリに関することなんですが、第1節で光化学オキシダントに関して、短期的に取り組むものとして、シミュレーションモデルの精緻化が書かれています。第2節では、PM2.5に関してシミュレーションモデルの精緻化が書かれています。
一方で、シミュレーションで必要な正確なインベントリや排出物の組成等の情報については、第2節の中長期的に取り組むものとして、シミュレーションモデルの精緻化とともに書かれていると。また、第3節の最後、中長期的に取り組むものとして、排出インベントリの精緻化がシミュレーションモデルの精緻化とともに書かれていると。ちょっと何か分かりにくいというか、特に光化学オキシダントやPM2.5に関して、短期的に取り組むものとしても、排出インベントリの精緻化が大変重要ですので、これをぜひここに含むような書き方にしていただければというふうに思います。
次、2点目なんですが、有害大気汚染物質には、10のマイナス5乗リスクを根拠に基準などが設定されている物質があります。これらは従来の大気汚染と異なって、基準が達成されてもリスクはゼロにならないということですので、リスク評価を行うことが望ましいというふうに思っています。
どこまで書けるか分かりませんが、6ページ、第2節の有害大気中汚染物質に関する記述の最後に、あるいは7ページ、第3節の測定結果等を国民に還元するという部分で、リスク評価やリスクコミュニケーションに触れてはどうかというふうに思います。
以上です。
【大原部会長】 ありがとうございました。
それでは、続きまして、崎田委員、お願いできますでしょうか。
【崎田委員】 崎田です。ありがとうございます。私のほうから、3点ほど、できるだけ簡単にお話をするように努めたいと思います。よろしくお願いします。
今回、やはり大気汚染対策と気候変動対策とを連携して、しっかり考えるという辺り、私も大変重要だと考え、資料を拝見いたしました。それで、3ページの中長期的なところ辺りで、一つ申し上げたいんですけれども、例えば大気汚染とか今後のことを考えたときに、電動自動車の普及が大事だとあるんですけれども、中長期的に考えると、例えば身近なところは電気自動車が効果的ですけれども、長距離輸送トラックとか、そういうところになれば、少し燃料電池自動車のトラックなどのほうが、ずっと性能は合っているというふうに思うんですけれども、金額的には非常に高くなってくるとか、そうすると、トラック事業者さんはなかなか手が出ない。そういうふうな状況になると、国としての戦略で、どういうふうに支援を出していくのかとか、いろんなこととつながってくると思うので、そういう全体の長期的な目線であれば、その辺の方向性も見せながら、戦略的に記載していただくことも必要なのではないかなというふうに思いました。
2点目なんですけれども、やはり次の4ページのところ辺りで、今後の展開として、排ガスの削減のときに、船舶とか航空機のこういう規制を考えていく方向の話がありますけれども、今、船舶と航空機というのはバイオ燃料の次のやはり水素、燃料電池をどういうふうにここに入れていくのかという辺りが、今、急激に話合いが始まっているところだと思うので、そうなると、じゃあ、港湾整備をどうするのかとか、そういうところまで、実は全部関わってくるわけですけれども、少し長期的な視点のときには、そういう今後の燃料をどう考えているのかというところまで展望しながら、少し記載していただくのがありがたいかなというふうに思いました。
最後に1点なんですけれども、この中には全く出てこないので、話していいかどうかがあれなんですが、私、2011年の福島の事故の後、浜通りの復興と帰還に向けて、放射線リスコミに長く関わりを持たせていただいています。
そういう中で、最近、1年前に環境省が福島と全国で、放射線に関する健康影響とか次世代影響に関して、かなり強い懸念を持っているような方が、どのぐらいおられるのかというような調査をしたときに、福島の中の方は、不安がっている方は多いのに、28％ぐらいの数字なんですね。3割の方も大変なんですけれども、実は全国平均の約4割の方が、そういうことに非常に懸念を持っておられるというか、医学的に大変誤解をされているような方が多いんですね。
そういうことを考えると、少し大気環境の中での放射線というのを、少しきちんと扱っていかないと、全国的に風評被害とよく言われますが、風評被害なり誤解なり、もちろん事故対応を進めるのは大事なんですけれど、一般論として、何か大気環境の中の放射線というのをどういうふうに扱うのかという、その辺もちゃんと見据えていただくことは大事かなというふうにも思いました。
よろしくお願いいたします。
【大原部会長】 崎田委員、ありがとうございました。
最後に、お二人、片谷委員と鵜野委員の順にお願いいたします。まず、片谷委員、お願いできますでしょうか。
【片谷委員】 ありがとうございます。片谷でございます。
内容に関することは、もう既に多くの委員の方からご指摘がありましたので、私からは、コンピュータ会社に元いた立場からという意味もあるんですが、DX化に関する部分についてだけ発言させていただきたいと思います。
第3節を見ますと、ほかの1節、2節とはやはり少し違った内容になっているかと思います。それは、要するにDXという話が、非常にちょっと極論的な言い方をご容赦いただければ、ツールに属する話で、政策の中身の話とは少し性質が違っているからだと見ております。そういうものに対して、短期的とか中長期的とかいう優先順位づけを1節、2節と同じように書かれているものですから、若干分かりにくくなっているという気がいたします。
冒頭で、石田委員がたしか指摘されたと思いますけれども、DXという話は、政策の中身の話より、もっと緊急性が高いという位置づけのほうがいいと私も思いますので、その辺の整理の仕方をもう少し工夫を加えていただけると、より伝わりやすくなるのではないかと思いましたということを申し上げておきたいと思います。
以上です。
【大原部会長】 片谷委員、ありがとうございました。
鵜野委員、お願いできますでしょうか。
【鵜野委員】 ありがとうございます。鵜野です。
今回の意見の案は、取り組むべき重要な課題が網羅的にリストされていて、非常に意義があると思います。大気環境のモデルの話も、精緻化ということで含まれていて、予測に役立つと考えられます。
先ほどの田邊委員の話とちょっとかぶりますが、エミッションインベントリの話は、この意見案の中に何か所か書かれていますが、もっと明示的にまとめたほうがいいように思います。というのは、例えば2020年代の中頃、2030年、2040年代の要所要所で、2050年のカーボンニュートラルに向けたエミッションインベントリが、どのように変化していくのかというのを明示的に書いたほうがよろしいのではないかと思います。
例えば、化石燃料の燃焼が少なくなってVOCが減るとか、NOXの排出量がどう変わるかとかです。それに伴って、PMとかBCとかオゾンがどう変わるかというのは、難しいかもしれませんけど、予測を少し入れたほうが、この先取り組むべき課題の優先順位が明らかになると思います。10年刻みぐらいでもいいんですけど、エミッションインベントリに関する研究を入れたほうがいいんじゃないかと思います。
以上です。
【大原部会長】 鵜野委員、ありがとうございました。
かなり時間も押し迫っておりますけれども、ほかにはご意見いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
（なし）
【大原部会長】 どうもありがとうございました。本日、非常にたくさんの貴重なご意見、漏れている視点も含めまして、いろいろご指摘いただきました。ありがとうございます。
事務局におきましては、本日いただいたご意見を踏まえて修正していただいて、再度、次回の部会でご審議いただければと思います。
事務局から、今後の進め方につきまして、何かご説明をお願いいたします。
【太田大気環境課長】 大気環境課長の太田でございます。
本日は、様々な貴重なご意見を多数いただきまして、誠にありがとうございました。いただいたご意見につきまして、精査させていただきまして、必要な修正等を行った上、パブリック・コメントを実施したいと考えております。パブリック・コメントで頂戴したご意見も併せて反映した資料をもちまして、次回のこの部会におきまして、再度、ご審議いただければというふうに考えております。
次回の部会の開催時期については、秋頃に開催できればと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、パブリック・コメント前に、出すものにつきましての対応につきましては部会長の大原先生とご相談の上、対応させていただければというふうに考えております。
以上でございます。
【大原部会長】 ありがとうございました。今、太田課長からご説明がありましたように、パブリック・コメントに向けた修正につきましては、申し訳ございませんけれども、事務局と部会長にご一任いただいて作業を進めるということで、ご了解いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）
【大原部会長】 ありがとうございます。異議がないということで、お認めいただいたということで、進めさせていただきます。ありがとうございました。
それでは、今後、事務局と調整いたしまして、意見具申案を作ってパブリック・コメントを実施し、さらにもう一度、次回の部会でご議論いただくというようにしたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
それでは、続きまして、議題の2番目、第五次環境基本計画の点検について、ご審議いただきたいと思います。
資料2を使って、事務局からご説明をお願いいたします。
【山崎大気環境課長補佐】 それでは、資料2の第五次環境基本計画の点検結果について（案）ということで、資料の説明をさせていただきます。
まず、本点検結果の構成でございますけれども、「はじめに」の後、第2章として、点検の進め方について、そして3番目、4番目の項目が中身の部分でございまして、それぞれ3番目が重点戦略、4番目が重点戦略を支える環境施策、そして、最後に「おわりに」というような構成になっております。
「はじめに」と、第２章の点検の進め方については、これまでの部会で去年の9月、そして、その後の1月にご審議いただいてきたところでございますが、まず、進め方については、9月のときに進め方の確認をさせていただきまして、その後、その時とその次の1月、この2回にヒアリングを実施し、これを通して、先生方からコメントいただいてきたという経緯がございます。
この中央環境審議会大気・騒音振動部会の決定の範囲でございますけれども、この3ページのほうに書かせていただいているとおり、重点戦略としては「健康で心豊かな暮らしの実現」の中の「安全・安心な暮らしの基盤となる良好な生活環境の保全」、その次、「環境リスクの管理」の中の「水・大気・土壌の環境保全」、そして、「東日本大震災からの復興・創生及び今後の大規模災害発災時の対応」の中の「自然災害への対応」が関係するものというふうになっております。
点検の方針につきましては、可能な限り定量的な評価を交え、施策の実現状況を点検する、環境・経済・社会のマルチベネフィットを点検する、経済社会システム、ライフスタイル、技術といった、あらゆる観点からのイノベーションの可能性について点検する、といった項目が示されております。
また、5ページ、6ページに書かれておりますとおり、9月及び1月の部会において、環境省の内部の各部署及び早稲田大学の大聖先生、そして星空財団及び他省庁からも、ヒートアイランドの観点からは、国交省のほうから来ていただいて、プレゼンをしていただき、ヒアリングをさせていただいたというような経緯がございます。
さらにこの重点戦略、重点戦略を支える施策シート、環境政策ごとに施策シートを作成して、関係者ヒアリング及び施策シートを踏まえて報告書を取りまとめることというふうにされております。
今後の流れでございますけれども、2022年の秋頃の開催、これは時期は未定ですけれども、年内には開催されます総合政策部会において、報告書による報告というようなことを予定しております。
整理に当たっては、これまで行ったヒアリングの結果、各省、そして政策評価といった取組から、それぞれ記載をして、点検計画本体の記載に関する部分について、抜粋するというような形で、作業を進めてまいりました。
それでは、中身のほうに入っていきたいと思います。
まず、7ページ以降、大きなⅢ番のほう、これを見ていただければと思いますけれども、まず、各重点戦略の取組状況についてご説明させていただきます。
まず、ここでは施策シートに基づいて、情報を整理しております。重点戦略のテーマとして、テーマごとに1枚ずつ書くようにしておりまして、この中で取組の状況、環境面の効果・評価、経済・社会面での効果・評価、イノベーションの可能性、重点戦略の連携の状況、そして課題や今後の取組方針、そうしたものを記載しております。
まず、この大きなⅢ番、重点戦略につきましては、施策シートは三つございまして、一つ目は良好な大気環境の確保として、石綿飛散防止、有害大気汚染物質、ブレーキ粉じん、ゼロカーボン・ドライブ、船舶・航空機からの排ガス対策、光化学オキシダント対策、国際的な取組等、幅広く取組を整理、記載しております。二つ目のシートは、快適な感覚環境の創出として、星空、光害対策等について整理しております。三つ目のシートは、ヒートアイランド対策について、暑さ対策、熱中症予防に関する取組等を整理しております。それぞれのシートにおいては、事細かに本日は説明いたしませんけれども、取組の進捗状況について書かせていただいておるところでございます。
続きまして、全体の評価ということで、13ページから15ページの辺りをご覧いただければと思いますけれども、良好な大気環境の確保においては、特に「光化学オキシダント対策ワーキングプラン」、これは、この部会で1月にご審議いただいて、取りまとめて世に出し、今はこれに基づいて取り組んでいるところでございますけれども、こうしたものを策定したこと、そして、電動車の普及促進等、気候変動対策と大気汚染対策の両方に資する取組が実施できていること、快適な環境感覚の創出においても、良好な大気環境の確保と相まって、美しい星空を地域の観光資源として活用することによる地域経済の活性化が期待できること、そして、ヒートアイランド対策においても、医療負荷低減などに効果があるとされておりまして、幅広いマルチベネフィット効果があると評価されているというようなこと、そうしたことを書かせていただいております。
また、電動車の普及促進、光害を軽減する高効率照明の普及、住宅・建築物の省エネルギー化など、気候変動対策と密接な関わりを持つ取組が推進されてきており、今後も、こうした取組が継続されることが必要であるというようなことを整理させていただいております。
一方、課題としては、大気環境のさらなる改善に向けて、国内の対策だけではなく越境汚染対策、こうしたものを防ぐための国際協力が不可欠であること、光化学オキシダント対策ワーキングプランに基づいた科学的知見の集積については急務であること、地域に根差した快適な感覚環境の創出の推進のために、先駆的な取組については支援をし、データ収集に努めることが必要であること、そして、地方公共団体や各事業者による取組など、地域全体での取組が不可欠であることなどを記載しております。
今後の取組方針といたしましては、課題とも重複しますけれども、まず本日、議題1の方でご議論いただいた今後の大気環境行政のあり方の議論とも重なるところはございますけれども、気候変動対策と連携した取組、大気汚染対策のさらなる推進とデジタル社会に対応した規制手法の合理化の検討、地域連携・国際連携の強化を推進すべきというような形で取りまとめております。
続きまして、重点戦略を支える環境施策ということで、15ページ以下、書かせていただいております。こちらも施策シートに基づいて整理させていただいておるところでございますけれども、これはそれぞれの分野ごと、PM2.5・光化学オキシダント対策の推進、騒音・振動・悪臭・暑熱・光害といったものの対策を実施するというような形で、また、アスベスト飛散防止対策の推進、そして被災地の環境保全対策についても、それぞれシートを整理しておりまして、詳細は省かせていただきますけれども、これまで我々が一生懸命取り組んできた取組を列挙して書かせていただいているというところでございます。
全体の評価といたしましては、ページといたしましては最後の方、25ページに書かせていただいておりますけれども、全体として成果は上がってきている、ただ、一方で、騒音などは、改善傾向にあるものの、環境基準達成率のさらなる向上に向けて、引き続き取組が必要というような形で整理しております。
最後のページが、おわりにということでございまして、こちらのほうには、引き続き、環境基本計画のメインメッセージである「環境・経済・社会の統合的向上の具体化」といったものを図っているというふうにさせていただいているところでございます。
以上、駆け足になりましたけれども、環境基本計画の点検の部分につきましては、説明は以上でございます。
【大原部会長】 ご説明いただき、ありがとうございました。
環境基本計画の点検に関しまして、ご意見があればお願いいたします。
大塚委員、お願いいたします。
【大塚委員】 先ほどもちょっとお伺いしたことで恐縮ですが、17ページのところに、やはりPM2.5に関して、98％以上の達成率になっていることは書いていただいていて、この辺、本当は政策評価とも関係するところでもあると思うんですが、こんなに数字がうまくいって、達成に向かって改善できて、今後、だから、それとの関係で、何をやっていけばいいかということが分かるとありがたいんですけども、教えていただけますでしょうか。
【大原部会長】 ありがとうございます。
事務局からお答えすることは可能ですか。はい、お願いします。
【山崎大気環境課長補佐】 事務局のほうから回答させていただきます。
すみません。ちょっと今ぱっと、具体的にどこの測定局がオーバーしていたのかというのが記憶に出てこないので、すみませんが、これにつきましては、以前、例えば自動車NOX・PM法の対策地域内と地域外で達成率に違いがあるのかどうかというような検討もしたところ、最近の情報としては、そんな大きな差がないというようなことを確認しております。
そういう形で、データのほうも、先生からいただいたご意見を踏まえて、今後、どこの地点でオーバーをしているのか、過去の傾向はどうなのか、そうした観点から分析をして、今後、どういった対策が必要なのかといった点について、検討の参考にさせていただければと思います。今、ぱっとデータが出てこないところもございまして、明確な回答にならず恐縮でございますけれども、そのように考えて進めていきたいと思っています。
【大原部会長】 ありがとうございます。
私から若干補足させていただきますが、国内外の大気汚染対策が進んで、PM2.5に関係する排出量がかなり減っていることが原因だと思います。定量的に、今ご説明することはできませんけれども、少なくとも中国の排出量は着実に減っておりますし、併せて日本でも各種の大気汚染対策を実施することに伴って、排出量は減っておりますので、それらの総合的な結果として、着実にPM2.5の濃度の低減が図られていると考えられようかと思います。
以上です。
【大塚委員】 ありがとうございました。
【大原部会長】 はい、ありがとうございました委員、どうぞ。
【大久保委員】 15ページのデジタル社会に対応した規制手続の合理化の検討ですが、先ほどの繰り返しになるかもしれないですけれども、規制の合理化と、それから、オープンデータ化等を含めました透明性の向上、情報公開の推進というのは、表裏をなす一体のものだと考えますので、ここのところは、先ほどの資料1についてもそうなのですけれども、そうした観点を明示的に記載していただいたほうがいいのかなというふうに思います。
以上です。
【大原部会長】 大久保委員、ありがとうございました。
事務局から、レスポンスをお願いします。
【山崎大気環境課長補佐】 先生、ご意見ありがとうございます。
デジタル技術の活用の部分につきましては、確かに透明性の向上といったメリットもございますので、そうしたところ、規制の合理化と併せて記載する方向で考えていきたいと思います。ご意見ありがとうございました。
【大原部会長】 ありがとうございました。崎田委員、どうぞ。
【崎田委員】 ありがとうございます。
ページ数がちょっと分からないんですが、ヒートアイランド対策のところで、一言発言させていただきたいのですが、これから温暖化が進む中で、ヒートアイランド対策、全国の都市部で、今以上に大事な話になってくると思うんですけれども、東京オリンピック・パラリンピックのときに、省庁の連絡会議をしっかりつくっていただいて、かなり対策が進んだというふうに思っています。遮熱歩道のようなハードのところから、仕組みをきちんと、暑さ指数のところの情報提供の話とか、あと、暮らしの中で、どういうふうに冷やしていくとか、様々なことが進んだと思うんですが、残念ながら、コロナで無観客という中で、あまり社会には広がっていないんじゃないかなというふうに思っています。ぜひ、自治体とか、地域づくり関係者には重要な情報が多いと思いますので、ここにレポートとしてまとめていただくのと、プラス、それをできるだけ広げて、その間のいろいろな皆さんの努力を効果的に生かしていただくということに少し力を注いでいただければ、大変ありがたいなというふうに思いました。よろしくお願いいたします。
【大原部会長】 ありがとうございました。
事務局からお願いします。
【山崎大気環境課長補佐】 崎田委員、ご意見ありがとうございました。
先生のおっしゃるとおり、これまでの成果について、横展開というか、普及することによって効果があるような施策、こうしたものは、ぜひ展開していって、活用していただくというような形で、広報的にもこれを扱えればというふうに思いますので、そうした点を考慮して、記述を考えていきたいと思います。ご意見ありがとうございます。
今の点について、生活室のほうから、もし補足説明等ございましたら、お願いします。可能でしょうか。
【鈴木大気生活環境室長】 大気生活環境室の鈴木でございます。崎田先生、コメントありがとうございます。
ご指摘いただきましたように、様々な取組を行ってまいりましたので、引き続き積極的に、多くの方に知っていただくように進めていきたいと思います。どうもありがとうございます。
【大原部会長】 ありがとうございました。崎田委員、ありがとうございました。
ほかにはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
（なし）
【大原部会長】 どうもありがとうございました。ただいま3人の委員の方から、貴重なご意見をいただきました。ありがとうございます。
それを踏まえまして、事務局において再検討していただいて、部会長である私が最終的に確認させていただくということで進めさせていただいてよろしいでしょうか。もし、異議がございましたら、ご発言をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
（異議なし）
【大原部会長】 異議なしということで、それでは、今後の流れについて、事務局からご説明をお願いいたします。
【山崎大気環境課長補佐】 本日、ご審議いただきましてありがとうございました。
これは今後の流れにつきましてですけれども、3回にわたってご議論いただきまして、ありがとうございます。本日の審議結果を踏まえまして、先ほど大原先生のほうからも、ご発言がありましたけれども、部会長に資料の修正案、それをご確認いただいた上で、大気・騒音振動部会の点検報告書というような形で取りまとめさせていただければと思います。
今後は、先ほど資料の説明のほうでも申し上げましたけれども、秋に予定されている総合政策部会のほうに、報告書という形で報告をし、政府全体としての評価、計画の点検報告書という形で取りまとまるというような予定になっております。
以上でございます。ありがとうございました。
【大原部会長】 ありがとうございます。
それでは、議題2につきましては、これで終わりにしたいと思います。
続きまして、議題3、今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について、第四次答申の案についてご審議いただきたいと思います。
こちらは、まず、自動車単体騒音専門委員会で報告をとりまとめられていただいておりますので、ご報告いただきます。この報告を踏まえた第四次答申（案）が、事務局案として準備されておりますので、報告していただいた後、事務局から説明をいただきます。
それでは、初めに自動車単体騒音専門委員会、橋本委員長からご説明いただきたいと思います。
【橋本委員長】 自動車単体騒音専門委員会の委員長の橋本です。
それでは、今後の自動車単体騒音低減対策のあり方についてです。第四次報告について、まず私のほうから説明させていただきます。
自動車騒音低減対策については、自動車の保有台数、自動車交通量の増大によるほか、一部の使用過程車に対する騒音対策が十分に効果を上げていないことが考えられることから、使用過程車の騒音対策を始めとして、今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について、平成17年6月に、環境大臣から中央環境審議会長に対して諮問がなされ、騒音振動部会、現在の大気・騒音振動部会に付議された後、自動車単体騒音専門委員会において検討を行ってまいりました。
本第四次報告では、第三次答申で検討課題とされました四輪車走行騒音規制の見直し、タイヤ騒音規制の今後の検討課題について検討を行い、それぞれ、以下のような形で進めることが適当であると結論を得ております。
まず、四輪車走行騒音規制の見直しについてですが、四輪車騒音の国際基準、これはR51-03と定められてますが、R51-03に定められた次期規制値への対応に当たり、関係団体へのヒアリング等を通じて、自動車単体騒音低減対策のための技術開発状況等を詳細に調査したところ、業界の規制対応への技術的な進捗を確認することができ、技術的に対応可能であることが分かりました。また、道路交通騒音予測モデルを用いた次期規制値を導入した場合の騒音低減効果を調査した場合においても、騒音低減効果が見込まれたことから、四輪車騒音の国際基準に定められた次期規制類と調和する方針といたしました。
次に、使用過程車等に対するタイヤ騒音低減対策については、市場において、タイヤの国際基準R117-02の騒音要件に適合したタイヤへの代替の進捗等を調査したところ、新車用の適合タイヤを普及することにより、使用過程車用タイヤにも最新技術が導入され、騒音性能適合率の上昇が期待できることが分かったことから、まずはタイヤの国際基準の騒音要件に適合したタイヤの市場への早期の導入や、代替を促す方策及びタイヤ騒音の情報を公開するタイヤ騒音ラベリングの方策を優先的に進める方針といたしました。
さらに、本第四次報告では、今後の検討課題についても整理しております。これらの事項におきまして、専門委員会で引き続き検討してまいります。
なお、騒音低減対策について、例年、自治体等から規制強化の要望があるところでございますが、4月15日から5月14日にかけて実施いたしました第四次報告のパブリック・コメントにおいては、ご賛同いただくご意見をいただいております。反対の意見はございませんでした。
報告書及び答申案については、事務局から説明をさせていただきます。
【鈴木環境管理技術室長】 橋本先生、どうもありがとうございました。
それでは、自動車単体騒音専門委員会におきまして取りまとめていただきました第四次報告につきまして、環境管理技術室の鈴木から説明をさせていただきます。
お手元の資料としましては、資料3-1が四次報告本体、資料3-2が参考資料、資料3-3が概要版となっています。本日は、概要版の資料3-3のほうで説明をさせていただきます。
1ページおめくりいただきまして、2ページ目でございます。第四次報告の構成になっておりまして、1.としまして、はじめにということで、騒音対策の強化の必要性などが書かれています。2.としまして、四輪車の走行騒音低減対策、3.としまして、タイヤ騒音規制のあり方、4.としまして、今後の検討課題、5.としまして、関連の諸施策となっているところでございます。
1ページおめくりいただきまして、3ページ目でございます。はじめにというところで、自動車単体騒音低減対策の見直しの必要性について、記載をいただいておるところでございます。
このページの左下にあります自動車交通騒音に係る環境基準達成率でございますが、緩やかな改善傾向にある一方で、幹線交通を担う道路に近接する空間におきましては、達成率は、全体と比較しまして、改善する余地が大きいという状況になっております。
また、右下にございます沿線道路に係る苦情件数につきましては、令和元年に比べまして、令和2年度は大きく増加しているところでございます。これらにつきましては、新型コロナによる生活スタイルの変化が一因という報告もされているところでございますが、今後、分析を検討していきたいと考えているところでございます。
この結果としまして、恒常的に発生する騒音をさらに低減し、環境基準の達成率を向上するための対策が必要というふうに、ご意見をいただいているところでございます。
次のページをお願いします。4ページ目でございます。2.四輪車の走行騒音低減対策でございます。
この前の第三次答申におきまして、四輪車の騒音の国際基準であるR51-03の導入が決定されたところでございます。このR51-03というのは、フェーズ1からフェーズ3まで、段階的に規制が強化されるものとなっております。このうち、フェーズ1とフェーズ2につきましては、第三次答申で調和をしたところでございますが、フェーズ3の規制値につきましては、第三次答申当時の電気自動車でさえ規制値を超過し、技術的な見通しが立たない状況でございましたので、今後の検討課題とされておりました。
このフェーズ3の規制値につきまして、調査を行いましたところ、自動車メーカーとタイヤメーカーで共同して騒音性能の優れたタイヤを開発したりですとか、騒音対策が一般的に遮音板というものがあるのですが、これを張ると、すごく熱がこもるという問題が発生しますが、これらについて、CAE解析を使うことによって、最適な解を見つけていくなどの対策を行いまして、技術的には対応可能であるということが確認されているところでございます。
次の段落でございますが、フェーズ3の規制値を導入したことによりまして、等価騒音レベル（LAeq）は、最大で0.8dB、これは交通量の17％減少に相当しますが、これだけの効果があるということが判明したところでございます。
これを踏まえまして、報告のポイントになりますが、新車時の加速走行騒音につきまして、R51-03のフェーズ3の規制値と調和しまして、右のほうに一覧表がありますが、これの許容限度目標値とするとともに、適用時期につきましては、車両開発に係るリードタイム、国際基準調和の観点から、国際基準と同じ時期で、カテゴリーによって若干違うんですが、令和6年とか令和8年とかの適用が適当であるというふうにいただいたところでございます。
1ページおめくりいただいて、5ページ目でございます。3.タイヤ騒音規制の部分でございます。
第二次答申におきまして、新たにタイヤ騒音規制としまして、タイヤの国際基準でありますR117-02の試験法を導入することで、その際の許容限度値はR117-02の規制値と調和することが示されまして、第三次答申におきましては、新車におけるこの適用時期が示されました。一方で、使用過程車というふうに書いてありますが、アフターマーケットですね。タイヤは一般的に交換する部品になりますので、こういったタイヤにつきましては、今後の検討課題とされていたところでございます。
この検討を行うために、タイヤの使用期間を把握したところ、大体タイヤの50％が廃棄されるまでに、おおよそ4年から7年、90％が廃棄されるまでには、約8年から15年の期間を要することが分かりました。
また、R117-02の適合率を調べましたところ、このようなアフターパーツのタイヤの騒音の適合率は、新車用のタイヤとほぼ同じであるということが分かったところでございます。
これを踏まえまして、ポイントの部分でございますが、このような使用過程車につきましては、R117-02の騒音要件に適合したタイヤの市場導入が早期に進むために、情報公開を行ったり、タイヤ業界の方々と連携しまして、ホームページの情報提供、また、一番下のところにタイヤの絵が描いてありますが、これらのような表示制度の導入というのを進めていくことが適当であるというふうにいただいておりまして、その時期については、令和5年というふうにいただいているところでございます。
次のページ、6ページ目でございます。4.の今後の検討課題、ここはタイトルのみになってしまいますが、四つ掲げられておりまして、基本的には、大枠は三次答申と同じでございまして、一つは四輪車の走行騒音規制の見直し、二つ目は二輪車走行騒音規制の見直し、三つ目は、マフラー性能等確認制度の見直しで、こちらは、いわゆる交換用マフラーの対策の検討になります。四つ目としましては、タイヤ騒音規制の今後の検討課題というふうになっているところでございます。
次のページをおめくりいただきまして、7ページ目でございます。
関連の諸施策ということで、大きく自動車ユーザーへの啓発と不正改造の取締りの強化に分かれておりまして、自動車ユーザーの啓発のほうにつきましては、静かな運転の啓発と適正な点検整備の啓発というものを挙げております。これらのソフト面の対策につきましても、関係省庁等々と連携して行っていきたいというふうに報告をいただいているところでございます。
以上が、自動車単体騒音専門委員会にて取りまとめていただいた第四次報告の概要になります。
続きまして、本報告を踏まえました第四次答申案につきまして、簡略に説明させていただきます。
資料3-4をご覧ください。
資料3-4のほうでございますが、表題が「今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について（第四次答申）（案）」というところでございます。
具体の中身は、もうほぼ今まで説明をしてしまったところでございますが、1ページの下のところに「記」というのがありまして、そこの部分で、1.としまして、四輪車の次期加速走行騒音許容限度目標値及び適用時期ということで、先ほどご説明しました四次報告のとおりということになっております。
なお、別表というのは、資料3-4の4ページについている一覧表になっております。
次に、2ページ目でございますが、R117-02というところで、こちらはタイヤになりますが、R117-02の騒音要件適合タイヤの市場への早期導入や、代替を促す方策にタイヤ騒音の情報を公開するラベリング制度などを優先的に進めることが適当であるとされております。こちらにつきましては、令和5年から開始することが適当であるというふうにしているところでございます。
3.の今後の検討課題でございますが、こちらにつきましては、3.1の四輪車走行騒音規制の見直しなどの4項目につきまして、報告に基づき、記載しているものでございます。
雑駁ですが、説明は以上になります。どうぞ、ご審議よろしくお願いいたします。
【大原部会長】 ご説明いただきありがとうございました。
それでは、ただいまご説明のありました専門委員会での第四次報告、それから答申案、これらにつきまして、各委員からご意見を伺いたいと思います。いかがでしょうか。
【一政委員】 自工会の一政ですけども、よろしいですか。
【大原部会長】 一政委員、お願いいたします。
【一政委員】 ご報告ありがとうございます。
今日示された四輪車の騒音規制の見直しについては、低騒音タイヤの開発と相まって、これを達成できそうだという目途が立ったということで、これは自工会でも確認をしておりますし、そのとおり、今回の提案になっているというふうに考えています。
かつ、今後の課題をまとめていただき、ユーザーへの啓発というのも示していただきまして、非常にいいなと。新しく開発されたタイヤが早く市場に出回れば、使用過程車の騒音も下げられるということで、自工会の考えとも一致しているということでございます。
コメントは以上でした。
【大原部会長】 一政委員、ありがとうございました。非常にサポーティブなご意見をいただきまして、ありがとうございました。
ほかにはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
（なし）
【大原部会長】 ありがとうございます。それでは、「今後の自動単体騒音低減対策のあり方について（第四次答申）（案）」につきまして、当部会としまして了承し、この内容で高村会長へ報告したいと思いますが、よろしいでしょうか。もし、異議がありましたら、マイクをオンにしてご発言いただければと思いますが、どうでしょうか。
（異議なし）
【大原部会長】 異議なしということで、ありがとうございました。
それでは、同意が得られましたので、中央環境審議会議事運営規則第6条第1項の規定に基づきまして、審議会の決議としていただき、大臣への答申の手続を取らせていただくようにしたいと思います。ありがとうございました。
本件につきまして、事務局から何かございますでしょうか。
【鈴木環境管理技術室長】 環境管理技術室の鈴木でございます。
本日は、「自動車単体騒音低減対策のあり方について（第四次答申）（案）」につきまして、ご審議いただきまして、どうもありがとうございました。
この後、中央環境審議会より答申をいただきましたら、これを受けまして、環境省のほうで告示改正等を行っていきたいと思っています。どうもありがとうございました。
【大原部会長】 ありがとうございました。
それでは、引き続きまして、議題の4番目、大気騒音振動部会の小委員会・専門委員会の廃止について、審議をお願いいたします。
まず、資料4につきまして、事務局から説明をお願いします。
【飯田総務課長】 水・大気環境局総務課長、飯田でございます。
私のほうから、中央環境審議会大気・騒音振動部会の小委員会・専門委員会の廃止についてお諮りいたします。
この大気・騒音振動部会の下には、現在、小委員会あるいは専門委員会が八つ設置されております。中には、過去数年以上開かれていないもの、また、審議などに一区切りがついたものがございます。こうした委員会につきましては、一旦廃止することとしまして、今後、必要が生じた段階で、改めて設置を検討していくこととしてはどうかと考えております。
資料4でございますけれども、今回、この八つの委員会のうち、①、②、③の下線が引いております三つの委員会につきまして、こうした状況に該当いたしますので、廃止についてお諮りをするものでございます。
この廃止に当たりましては、本部会の決定を要するということでありまして、本日、当審議会において、お願いをするものでございます。
以上でございます。
【大原部会長】 ありがとうございました。
本件につきましては、議決が必要ということですので、お諮りしたいと思います。
ただいまご説明がありましたとおり、二つの小委員会及び一つの専門委員会を廃止することを決定したいと思いますが、ご異議ございませんでしょうか。もしご異議がありましたら、マイクをオンにして、ご発言をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
【一政委員】 自工会の一政ですけれども、よろしいですか。
【大原部会長】 どうぞ。一政委員、お願いいたします。
【一政委員】 今回、自動車排出ガス総合対策小委員会、これの廃止が提案されているわけですけれども、次の報告の資料の中に、開く必要はないんですけれども、「今後の自動車排出ガス総合対策のあり方について（答申）」という資料がありまして、それの最後のおわりにの最後のほうに、「5年後を目途に制度のあり方について改めて検討することとした。」と書いてあるんですよ。なので、廃止と言いながら、引き続き検討することとしたというのが、ちょっと矛盾しているように感じるんですけど、ここのありようについて、お考えをお知らせください。
【大原部会長】 ありがとうございました。事務局から。
【飯田総務課長】 ご質問ありがとうございます。
今回の廃止は、現時点で廃止するということでございまして、将来において必要が生じた段階については、改めて再設置を検討するという方針でございますので、おっしゃるとおり、NOX・PM法の関係につきましては、5年後を目途に再検討ということになってございますので、その段階、あるいは事前の段階において、同様の小委員会・専門委員会を設置することを、改めて検討したいというふうにさせていただきたいと思います。
【一政委員】 そういうことなんですね。引き続き、何か小委員会の別委員会みたいなものをつくるというわけではなくて、改めて再開する場合があるという理解でよろしいですか。
【飯田総務課長】 はい、そのとおりでございます。
【一政委員】 了解しました。ありがとうございます。
【大原部会長】 ありがとうございました。
ほかにはいかがでしょうか。
（なし）
【大原部会長】 それでは、ただいまご説明がありましたとおり、二つの小委員会及び一つの専門委員会は廃止するということを決定いたします。ありがとうございました。
それでは、本日の報告事項でございます。議事次第に9点ございます。非常に時間がない中ということでございまして、駆け足で恐縮ですが、事務局の各ご担当から、それぞれ3分以内でご説明していただければと思います。
報告事項は9件ありますので、前半の5件が終わりましたら、その後、質疑の時間を設けさせていただいて、その後、4件のご報告をお願いいたします。
それでは、まず、事務局から資料5-1についてお願いいたします。
【南大気環境課長補佐】 大気環境課、南でございます。
資料5-1、令和2年度大気汚染状況についてご報告させていただきます。
こちらは、令和2年度における常時監視の測定結果を取りまとめたもので、今年の3月28日に公表しております。
測定結果の概要ですが、PM2.5の環境基準達成率は、一般局及び自排局ともに98.3％であり、令和元年度と比べて、一般局、自排局ともに、ほぼ横ばいとなっております。
次に、光化学オキシダントでございますが、環境基準達成率は、一般局で0.2％、自排局で0％であり、達成状況は依然として極めて低い水準となっております。
その他の大気汚染物質の環境基準達成率でございますが、二酸化窒素、一酸化炭素は100％、浮遊粒子状物質、二酸化硫黄は、ほぼ100％でございます。
続きまして、有害大気汚染物質でございます。こちらは、環境基準が設定されている4物質については、全ての地点で達成していました。また、指針値が設定されている11物質のうち、9物質は全ての地点で達成していましたが、ヒ素及びその化合物、1,2-ジクロロエタンは一部の地点で指針値を超過しておりました。
資料5-1については以上でございます。
【大原部会長】 ありがとうございました。
続いて資料5-2をお願い致します。
【山崎大気環境課長補佐】 大気環境課の山崎でございます。
資料5-2について説明させていただきます。
こちらは4月28日に、中央環境審議会の答申という形で、環境大臣のほうに出していただいた答申の資料について説明させていただきます。
こちらのほうは、2ページ目のほうをちょっとご覧いただきまして、真ん中辺りに、令和2年8月にNOX・PM法に基づく総量削減基本方針、これの目標年度である平成32年度を迎えたことを受けて、今後の自動車排ガス対策の総合的な対策の在り方について、中央環境審議会に対して諮問がなされ、それを受ける形で、中間レビューを経て、総合対策のあり方について取りまとめたという、そういう経緯がございます。
中身につきましては、これまでの施策の評価をいろいろとやっておりまして、この中に、これまでどんな対策を講じてきたのか、メニューが書いております。その評価といたしましては、環境基準値を今後超過する可能性が十分低いレベルに至らなかったような測定点、環境基準を達成していても、今後もずっと安定して達成できるかどうかという厳しい目で見たときに、必ずしもそうでないというような点があったということ。そして、これまで総合的な対策、各種施策を講じてきたことが功を奏してきたということを一定程度認めつつ、引き続き、そうした状況であることから、NOX・PM法に基づく各種施策は、引き続き継続をすることが必要であるというような形で取りまとめております。
また、一方で、この資料に、先ほど一政先生のほうからもご発言がありましたけれども、5年後を目途に、制度の在り方について再度検討するというような文言、こちらのほうも入っております。
もう一点は、対策地域の指定解除の考え方についても、整理をさせていただいております。NOX・PM法の対策地域については、対策地域の指定の地域、こちらの指定を都道府県が申請することというのが、元から情報のほうに入っておりまして、申請することは可能なんですけれども、これの判断基準がなかったということで、こちらの答申の中で、その判断基準を明確化しておるところでございます。
簡単に言いますと、各都道府県において、NOX及びSPM、こちらの濃度及び排出量が減少傾向、もしくは低いレベルで横ばいであること、そして、環境基準を達成するという観点から、環境基準よりも、もう1ランク低いレベルで評価をした場合でも、将来にわたって環境基準を超過する可能性が十分低いレベルという基準で見て、それが満たされていると判断できること。そして、さらに指定解除の留意事項というような形で、ステークホルダーとの調整、そうしたもの。そして、解除後も大気環境状況をしっかり確認することなど、そうしたものが書かれておって、国としては、申請があった場合には、慎重に審査を行うというような形で取りまとめているところでございます。
以上、簡単ではございますけれども、そういう形で取りまとめられた答申について、4月28日付で答申がなされたということを報告させていただきます。
以上でございます。
【大原部会長】 ありがとうございました。
続きまして、資料5-3、船舶の排出ガス対策について、ご報告をお願いします。
【飯田総務課長】 水・大気環境局、総務課長の飯田でございます。
自動車環境対策課におきまして、船舶由来のSO2の濃度の検証事業を行いましたので、その結果を報告いたします。
ご存じのとおり、SOXですけれども、PM2.5の主要な生成物質の一つでありまして、国内のPM2.5の5割弱が船舶由来と、そういった推計もあるところでございます。
SOX規制につきましては、IMOを中心に、国際的に議論が行われておりまして、日本においては、海洋汚染等防止法を改正することで、逐次取り込んでいるというところでございます。2020年から、燃料油中の硫黄分濃度を3.5％から0.5％に引き下げるといった措置が取られたところでございます。
めくっていただきまして、4ページでございますけれども、この規制の効果を検証いたしました。測定地点において、SO2の濃度が4割程度減少したとの結果が得られています。測定地点でございますけれども、大阪府の少林寺局を選定いたしましたが、これは周囲に工場などの別の排出源が少ない、また、西風が多いといった特徴がございまして、船舶由来のSO2が抽出しやすいという理由によるものでございます。さらに、季節変動を除去するために、コロナショックを受けていない2020年1・2月のデータを前年同月と比較いたしました。
今回は、あくまで測定局1か所を対象とした実証でございますけれども、今後、測定局を拡大することなどによって、船舶由来の排ガス対策に資する知見を、さらに収集していきたいと考えております。
以上、ご報告でございました。
【大原部会長】 ありがとうございました。
続きまして、資料5-4、ご説明をお願いいたします。
【松浦総務課長補佐】 水・大気環境局総務課の松浦でございます。
そうしましたら、資料5-4に基づきまして、光化学オキシダント健康・植物影響評価検討会の開催及び今後の予定につきまして、ご報告申し上げます。
令和4年1月に、本部会におきまして、光化学オキシダントについての総合的な取組に係るワーキングプランというものを提示させていただきました。その中で、光化学オキシダントの健康影響及び植物影響に関する知見を整理し、健康影響に係る環境基準の再評価、あるいは植物影響に係る環境基準の設定等に向けて、検討を行う方針というものを提示させていただいたところです。
本ワーキングプランに基づきまして、令和4年3月より、「光化学オキシダント健康影響評価検討会」並びに「光化学オキシダント植物影響評価検討会」を公開で開催しておりますので、まずはご報告を申し上げます。
これらの検討会における最終的な取りまとめにつきましては、本年の12月頃を予定しておりまして、来年以降には、これら検討会で取りまとめられた報告などに基づいて、健康影響に係る環境基準の再評価、植物影響に係る環境基準の設定に向けた検討を進める予定にしております。
以上となります。
【大原部会長】 ありがとうございました。
それでは、次に資料5-5、持続可能な窒素管理に関する取組について、ご報告をお願いします。
【山崎大気環境課長補佐】 大気環境課の山崎でございます。
資料の1の議論をした際に、7ページに、水・大気・土壌の各領域を超えたマテリアルフローを意識した一体的管理でありますとか、それの中でも、特に持続可能な窒素管理に向けたインベントリの精緻化、科学的知見の集約化を進めるという文言がありましたけれども、実はこれの背景になったものがございましたので、こういうことがあったということで、紹介させていただきます。
今年の3月に、国連の環境総会、UNEA5.2というイベントがございまして、そちらの中の決議の内容に、持続可能な窒素管理というのが含まれておりまして、目標といたしましては、2030年までに窒素の排出を大幅に削減させること、そして各国で国家行動計画、ナショナルアクションプランと呼ばれるものを作るというのが推奨されているというような決議内容になっております。
これを受けて、我々のほうも、今まで縦割り行政とか、いろいろ言われていましたけれども、先ほどの議題1のときの議論にもありましたように、今後は領域をまたいだ形で連携を取っていくというのを重要視しておりまして、水・大気・土壌の領域を越えた一体管理に向けた取組の一つのモデルケースとして、こうした窒素管理に向けた検討を今後勉強していこうというふうに考えているということで、まず、背景になったものと、そして、我々のほうで今後これを進めていこうと考えているという決意表明といいますか、そういう形で、資料の紹介とさせていただければと思います。
また今後、これを勉強していくに当たっては、いろいろとお知恵を借りられればと思います。よろしくお願いします。
以上です。
【大原部会長】 ありがとうございました。
ただいまの点、窒素管理については、グローバルな環境問題、とりわけプラネタリー・バウンダリーの視点からすると、窒素循環が、既に地球の限界を超えているという指摘もあり、極めて重要な取組にすべきだろうと考えております。この部会でも、ぜひご議論いただければと。よろしくお願いいたします。
それでは、資料5-1から5-5につきまして、ご説明いただきありがとうございました。
ここで一旦、質疑応答とさせていただきたいと思います。ご質問等ございますでしょうか。よろしくお願いいたします。どなたかいかがでしょうか。マイクをオンにしてご発言していただければと思います。ございませんでしょうか。
【大塚委員】 すみません、大塚ですけど。
【大原部会長】 大塚委員、お願いいたします。
【大塚委員】 簡単な、手続的な質問で恐縮ですが、資料5-2ですけれども、今後の自動車排出ガス総合対策のあり方について（答申）というのは、今までの、今後の自動車排出ガスの低減対策のあり方についてというのは、第13次まで報告があったと思うんですけど、これとの関係は、どういう関係になるのか。つまり第14次の報告というのは、もうなくなるんでしょうか。ちょっと、その辺の文書の関係を教えてください。すみません。
【大原部会長】 ありがとうございます。
事務局から、レスポンスをお願いします。
【鈴木環境管理技術室長】 大塚先生、どうもありがとうございました。環境管理技術室の鈴木でございます。
資料5-2につきましては、「自動車排出ガス総合対策小委員会」に関する方針でございます。一方で、「自動排出ガス専門委員会」につきましては、これまでに第14答申まで報告･答申が出されておりまして、現在、第15次報告･答申に向けた準備を進めているところでございます。
雑駁ですが、説明は以上になります。
【大塚委員 ありがとうございました。恐れ入ります。
【大原部会長】 ありがとうございました。
ほかにはいかがでしょうか。
（なし）
【大原部会長】 それでは、続いてご報告をお願いいたします。
それでは、資料の続きの説明をお願いします。
【鈴木大気生活環境室長】 それでは、資料5-6から5-9まで、続けてご説明させていただきます。大気生活環境室の鈴木でございます。
まず、資料5-6、騒音規制法及び振動規制法に基づく特定施設（コンプレッサー）の見直し結果等についてのご報告でございます。
前々回から進捗をご報告させていただいておりますが、コンプレッサーのうち、モーターの定格出力が7.5kW以上のもの、これが騒音規制法と振動規制法の特定施設として規制対象となっておりますところ、規制改革の要望を受けまして、矢野委員を座長とする有識者検討会、坂本委員、森下委員にもご参画いただきまして、コンプレッサーの最近の低騒音化・低振動化に係る技術動向や生活環境における影響実態等を整理しながら、規制対象の範囲の見直しについてご検討いただきました。
前回の部会でご報告させていただいた内容は1ページ目の中ほど以下に書いておりますけれども、今回、最終的に今回の結論を得て、制度への反映も行ったご報告ということで、2ページ目の2以下に記載してございます。
ご覧いただきますと、工場などの現場での実測調査を行い、その結果を基にご議論いただきまして、騒音については、文中の①にございますように、現時点で規制対象外とできるものはないのではないかと、また、振動については、文中の②にございますように、圧縮方式がスクリュー式のものについては、規制対象外とすることが妥当という内容で、検討会の報告を取りまとめていただきました。
この内容を基に、3にございますように、本年5月に告示をしてございます。この仕組みは本年12月に施行となります。振動規制法に基づき、個別の機種ごとに製造メーカーから申請していただきまして、圧縮方式がスクリュー式であることなどを機器の仕様書などで確認し、個別に大臣指定するという流れになりますので、4にございますように、引き続き、円滑な施行に向けて準備等を進めていきたいと考えてございます。
続きまして、資料5-7に参ります。
令和2年度の騒音規制法等施行状況調査の結果ということで、地方公共団体からのご報告に基づいて、騒音に係る環境基準の達成状況や苦情の件数などを取りまとめたものでございます。
本日、詳しいご説明は割愛させていただきますけども、今回、特筆すべき特徴として、苦情件数が、近年横ばいだった訳ですが、令和2年度はかなり増えております。騒音に係る苦情の件数、2の（2）になりますけれども、令和2年度は2万804件、前年度から5,078件の増加ということで、ここ数年、ほぼ横ばい、やや減りながらという傾向にございましたが、令和2年度は32.3％の増加となっております。
振動、悪臭についても、それぞれ資料5-8、5-9でご説明いたしますが、ほぼ同様の傾向が見られ、苦情がかなり増えております。
なお、この施行状況調査のうち、苦情件数に関する部分は、公害等調整委員会が行っております公害苦情調査と内容が重なる部分がかなりございまして、公害等調整委員会と合同で毎年調査を行っております。今回、苦情が大幅に増えている結果であったことから、新型コロナの影響を見るために、公害等調整委員会から、地方公共団体に追加でアンケートを行いました。お配りした資料にはございませんけども、苦情受付件数の変化について伺ったところ、「大幅に増加した」との回答が約13.8％あったとのことでした。また、「大幅に増加した」との回答をいただいた地方公共団体にその理由を伺ったところ、「在宅時間の増加」が57.2％、「分からない」が18.8％といった結果でございましたので、補足で申し上げさせていただきます。
続きまして、資料5-8に参ります。
令和2年度の振動規制法の施行状況調査の結果となります。
振動に係る苦情件数や振動規制法の届出・措置の状況をまとめたものになりますが、こちらも苦情件数についてのみ触れさせていただきますと、2の（1）にございますように、令和2年度は4,061件、前年度に比べて882件（27.7％）の増加となっているということでございます。
苦情の内訳は、全体の7割が建設作業で、次いで工場・事業所となっており、内訳の傾向は例年と大体同じ割合となっていますので、様々な振動源に対して全体的に苦情が増えていると理解しております。
最後に、資料5-9でございます。
令和2年度の悪臭防止法等施行状況調査の結果でございます。
こちらも悪臭に係る苦情件数や悪臭防止法に基づく地域指定などの措置の状況をまとめた資料になりますが、苦情件数にのみ触れさせていただきますと、2の（1）にございますように、令和2年度の苦情の件数は1万5,438件、前年度に比べて3,418件（28.4％）の増加でございました。
苦情の内訳は、野外焼却が最も多くて35.9％、次いでサービス業・その他、個人住宅・アパート・寮となっており、野外焼却の割合が例年よりやや増えておりますが、傾向としては、例年とほぼ同じであるといったところでございます。
以上、これらの施行状況調査の結果につきましては、各地方公共団体からの個別の回答内容も含めてホームページで公表しており、ご活用いただけるようになっております。
最後に、苦情件数の増加における新型コロナによる影響の度合いにつきましては、今後のアフターコロナにおける状況も見ていく中で、また機会があれば確認していければとも考えてございます。
ご説明は以上でございます。
【大原部会長】 ありがとうございました。
ただいまの説明について、ご質問ありましたら、お願いいたします。いかがでしょうか。
【崎田委員】 すみません、崎田ですけれども、よろしいでしょうか。
【大原部会長】 崎田委員、お願いいたします。
【崎田委員】 今のご報告の中で、騒音に対する苦情に関してコメントさせていただきたいんですけれども、私は、コロナの前の段階で、ある自治体の、いわゆる苦情対応の裁定委員会のようなところの委員を何年か務めていたんですけれども、コロナの前の状況、やはり騒音のトラブルが非常に多くて、特にそのとき感じたのは、高齢になって、退職をして家にいてみたら、意外に近所がうるさかったというような方が結構いらしたり、こういうようなトラブルというのは今後増えるなというふうな印象を大変強く持っておりました。それプラスコロナということで、少し今後、この辺の苦情は増えていくんじゃないかなというふうに感じていますので、ぜひ、非常に先進的な、いい解決法をした事例などを自治体とかに広く展開していただくとか、そういうご配慮をいただければ大変うれしいなというふうに思いました。よろしくお願いいたします。
【大原部会長】 崎田委員、ありがとうございました。
事務局から、何かレスポンスございますか。
【鈴木大気生活環境室長】 大気生活環境室の鈴木でございます。崎田先生、アドバイスありがとうございます。
苦情対応の先進的、優良な、効果的な事例についても情報を集めていき、地方公共団体の方とも情報交換・情報共有をしていきたいと思っています。ありがとうございます。
【大原部会長】 ありがとうございました。
ほかにいかがでしょうか。大久保委員、どうぞ。
【大久保委員】 私も同じ騒音に関してですけれども、今、崎田委員のコメント、それから、コロナの影響とともに、土地利用の変化によって、従来の工業地域が準工に変更されて、住工混在が増えているという土地利用の転換部分があると、公害審査会の委員をしている中では感じております。
そして、この点に関しましては、やはり重要事項として、きちんと不動産取引の際に説明する等の措置がないと、潜在的なトラブルがなくならないのではないかという印象を持っているというコメントが1点と、あと、もう一つは、低周波騒音。これは別の今日の資料にも出ておりましたけれども、この点は、やはり潜在的に一定の紛争があるという認識で、どのように対策を打っていくかということも、依然として重要なポイントと思っております。以上2点、コメントでございます。
【大久保委員】 大久保委員、ありがとうございました。
事務局から、もし、何かレスポンスありましたらお願いします。
【鈴木大気生活環境室長】 大気生活環境室の鈴木でございます。大久保先生、コメントありがとうございます。
土地利用の変化につきましても、最近の背景の一つとしてあるのかなと思っております。重要事項説明につきましても、まずは勉強させていただいた上で、国土交通省とも連携して対応していければと考えてございます。
低周波音につきましては、以前から一定件数の苦情はありまして、50年ぐらい前は工場なども含めて様々なところから大きな低周波音が出ていて問題になっていたと伺っておりますけども、その後、工場などでの対策はかなり進んだ一方で、社会が全体的に静かになってきた中で、その他のそれほど大きくはない低周波音について、気になる方も増えてきていると認識してございます。
低周波音については、50年ほど前から調査研究なども行いながら、都度、地方公共団体体の方が対応される際に役立てていただくための手引書なども公表してきております。最近も、地方公共団体の方を対象にした低周波音の測定方法等の講習会なども行っており、引き続き知見も集めながら取組を進めていきたいと考えております。ありがとうございます。
【大原部会長】 ありがとうございました。
ほかにはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
（なし）
【大原部会長】 どうもありがとうございました。
それでは、9件の報告につきまして、これをもちまして終了したいと思います。
全体を通しまして、どうもありがとうございました。今日、予定しておりました議題につきましては、これで終了でございます。
全体を通しまして、何かご発言等ございましたらお願いいたします。いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
（なし）
【大原部会長】 ありがとうございます。皆様のご協力によりまして、定刻前に終わらせることができました。
ちょっと私から、最後に1点だけ、追加の発言をさせていただきますが、最初にご議論いただきました議題1、今後の大気環境行政のあり方、これにつきましては非常に重要な案件でございます。本日、たくさんご意見をいただきました。これに関しましては、後日、改めて事務局から、その内容につきまして問合せをさせていただくようなこともあろうかと思いますので、ぜひ、その節にはご協力をよろしくお願いいたします。
本日のご意見を踏まえまして、部会長と事務局とでパブコメ案の作成に向けて作業を進めてまいりたいと思いますので、今後も引き続きご協力、ご支援をよろしくお願い申し上げます。
それでは、全体を通して、ないようでございますので、以上をもちまして、第17回大気・騒音振動部会の議事を終了したいと思います。
事務局にお返しいたしますので、連絡事項等あればお願いいたします。
【山崎大気環境課長補佐】 大気環境課の山崎でございます。
本日は、活発なご審議をいただきましてありがとうございました。
議事録につきましては、事務局で案を作成し、委員の皆様方にご連絡し、ご確認いただければと思います。その後、ホームページで公表する予定としておりますので、ご確認のご協力のほど、よろしくお願いいたします。
それでは、これをもちまして、本日の部会を終了いたします。
どうもありがとうございました。
本日は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、WEB会議での開催とさせていただいております。会議中、音声が聞き取りにくい等、不具合がございましたら、事務局までお電話、またはWEB会議のチャット機能にてお知らせください。
なお、本日の会議は、中央環境審議会の運営方針に基づき、公開とさせていただいており、環境省公式動画チャンネルのサブチャンネルでもライブ配信を行っております。
WEB会議の開催に当たりまして、通信環境の負荷低減の観点から、ライブカメラの映像は冒頭の局長及び部会長の挨拶のみといたしまして、議事以降につきましては音声のみの中継といたしますので、あらかじめご了承ください。そのため、カメラ機能はオフにしていただきますよう、お願いいたします。
また、議事中、マイク機能は部会長及び発言者以外はミュートに設定していただきますようお願いいたします。なお、ご発言の際は、挙手ボタン等は使用せず、直接お話しいただきますようお願いいたします。
議事録作成の関係上、まずお名前を言っていただき、委員長からお名前をお呼びした方からご発言をお願いしたいと思います。
まず、新たに臨時委員になられた方のご紹介をいたします。
参考資料1の名簿のところに記載してございますが、日本化学工業協会環境安全委員会委員長の飛戸委員でございます。本日はご欠席ということで、お名前のみのご紹介とさせていただきます。
続きまして、前回部会以降、事務局側にも異動がございましたので紹介させていただきます。
大気環境課長の太田でございます。
【太田大気環境課長】 ４月１日付で大気環境課長に就任しました太田でございます。よろしくお願いします。
【山崎大気環境課長補佐】 続きまして大気生活環境室の鈴木です。企画官から室長になりました。
【鈴木大気生活環境室長】 大気生活環境室の鈴木です。引き続きよろしくお願いいたします。
【山崎大気環境課長補佐】 続きまして、本日の委員のご出席状況でございますけれども、所属委員34名のうち、27名の委員のご出席を確認いただいております。本日、29名の方の委員にお越しいただくように事前に聞いておりますので、お二方は後ほど入っていただけるかと存じます。
また、定足数34名中18人が過半数でございますが、こちらの定足数の方も満たしておりますことを申し上げます。
それでは、ここで水・大気環境局長の松澤より、一言ご挨拶申し上げます。
【松澤水・大気環境局長】 水・大気環境局長の松澤でございます。
委員の皆様におかれましては、ご多用のところご出席賜り、誠にありがとうございます。本日は、私ども環境省の会議室に、大原部会長と橋本自騒専委員長にお越しいただいております。ありがとうございます。
本日の部会では、今後の大気環境行政のあり方、第五次環境基本計画の点検、さらに、今後の自動車単体騒音低減対策のあり方、こういった様々な議題について、ご審議いただく予定でございます。
最初の、今後の大気環境行政のあり方につきましては、前回の1月12日の部会に引き続きまして、ご意見をいただきたいというふうに思っております。2050年のカーボンニュートラルに向かって、政府全体で取り組んでいくことになるわけですが、その中で大気環境行政というのを統合的に進めてまいりたいと思います。
また、デジタルトランスフォーメーションにも進んでいくことになると思いますので、いろいろな観点から、私どもの視野を広げて取り組んでいく必要性があるかなというふうに考えております。
1月にいただきましたご意見なども踏まえて、事務局のほうで大きな方向性について案を用意させていただいておりますけれども、これからの10年間の大気環境行政の施策の大きな方向性を示す指針という形で、今後、部会の中でご意見を集約していただければというふうに考えております。
それでは、限られた時間ではございますけれども、本日もまた、ご忌憚のないご議論をいただきますよう、お願いいたしまして、私の挨拶とさせていただきます。
本日は、どうぞよろしくお願いいたします。
【山崎大気環境課長補佐】 それでは、カメラの映像はここまでとさせていただきまして、これ以降は音声と資料映像のみとさせていただきます。
続きまして、資料の確認でございます。委員の先生方には事前にメールでご案内しておりましたが、議事次第のほか、資料1から5-9までございます。資料3は、資料3-1から3-4まで、資料5が、5-1から5-9までございます。さらに、参考資料は1から3までございます。
なお、本日は事務局が画面上に資料を掲載し、進行させていただきますので、ご案内の資料は必要に応じて、お手元でご参照いただければと存じます。
それでは議事に移ります。ここからの議事進行につきましては、大原部会長にお願いいたします。よろしくお願いいたします。
【大原部会長】 皆さん、こんにちは。部会長を務めております大原でございます。本日、よろしくお願いいたします。
本日の議題、審議事項が4件、報告事項が9件ございます。審議事項、報告事項ともに数多くございますので、円滑な審議にご協力くださいますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、まず、議題の1番目、今後の大気環境行政のあり方について、審議したいと思います。
では、ご説明よろしくお願いいたします。
【太田大気環境課長】 大気環境課長の太田でございます。
それでは、資料のご説明をさせていただきたいと思います。
資料1の「今後の大気環境行政のあり方について（意見具申）（案）」をご覧いただきたいと思います。
これは、先ほど局長のほうからお話がございましたとおり、前回、1月の本部会でご議論いただいた資料を基に、今後、どのような施策を講じていくのか、部会で出されたご意見等を踏まえまして、本日のご議論のたたき台として、事務局にて作成したものでございます。
環境省といたしましては、本資料をブラッシュアップしていただいたものを、今後10年程度の施策のよりどころとして活用していければと考えており、本部会でご審議いただいた後、中央環境審議会から意見具申という形で取りまとめていただければと考えております。
なお、前回の部会で、本日の部会において、最終的な取りまとめ案をご議論いただく旨、発言しておりましたが、もう少し部会の先生方のご意見を伺ったほうがよいと考え、最終的な取りまとめにつきましては、次回以降とさせていただきたく考えております。
つきましては、本日は本案に対する忌憚のないご意見を頂戴できればと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、資料の中身の説明に入らせていただきます。
表紙をおめくりいただき、「目次」をご覧いただきたいと思います。
まず、構成についてでございますが、本案は、二つの章から構成しております。
第1章の「はじめに」では、大気環境行政を取り巻く背景について、過去から現在、将来に向けて網羅的に記載しております。
第2章の「大気環境行政の課題と今後進めるべき方策について」では、ここに書いてございます三つの観点から、各節において現状と課題を示した後、今後、取り組むべき対策につきまして、タイムスパンを踏まえて記載しております。
それでは、第1章から概要について、ご説明させていただきます。
1ページをご覧ください。
第1章では、まず第1段落におきまして、昭和43年の大防法制定以降講じてきた様々な施策により、NO2をはじめとする主要な大気汚染物質の環境基準等の達成率は、ほぼ100％、PM2.5では98％以上となっている一方で、光化学オキシダントにつきましては、環境基準達成率が依然として極めて低い状況であるという現状について、記載しております。
第2段落から第6段落におきましては、大気環境行政の置かれている状況について、いわゆる「骨太の方針」や「2050カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」など、政府の方針も引用しつつ、2050年カーボンニュートラルの実現やデジタルトランスフォーメーションの発展・普及、サーキュラエコノミーへの移行といった、社会全体の変化の中にあって、自然や生態系の保護、2050年カーボンニュートラルとの両立等も図っていく必要性について、記載しております。
最後の第7段落で、本意見具申は、こうした大気環境行政を取り巻く様々な状況を考慮しつつ、今後の大気環境行政の目指すべき方向性を取りまとめたものであるといった位置づけについて、記載しているところでございます。
続いて、第2章の説明に移らせていただきます。2ページをご覧ください。
第2章では、第1章で述べた状況を受けまして、三つの節に分けて、より具体的な現在及び近い将来に予測される状況を示した上で、取り組むべき施策を記載しております。
各節、「現状と課題」について述べた後、「取り組むべき施策」について、概ね3年以内に「短期的に取り組むもの」と、3年から10年程度、もしくはそれ以上の時間をかけて取り組む、「中長期的に取り組むもの」の二つに分けて記載しております。
それでは、第1節について、説明させていただきます。
今後の大気環境行政において、やはり2050年カーボンニュートラルにも資するということが、新たな目指すべき方向性の重要な柱となっており、本節では、「2050年カーボンニュートラル実現と大気環境改善の両立及び相乗効果の発揮」について述べております。
第1段落では、大気汚染対策だけでなく、それにより気候変動対策にも資する光化学オキシダントの主成分であるオゾンに着目し、今年1月に「光化学オキシダント対策ワーキングプラン」を策定し、それに基づく取組を促進することとしている旨、記載しております。
第2段落では、オゾン以外のメタンなど、SLCPsの対策の気候変動対策との関係について、記載しております。
第3段落では、大気汚染対策と気候変動対策が相反する事象の例としてSO2を取り上げ、留意の必要性を記載しております。
第4段落では、電動車の普及も大気汚染対策と気候変動対策の両方に資する施策であり、政府目標の設定状況や取組強化の重要性を記載しております。
最後の第5段落では、現在、常時監視がされていないブラックカーボンなどのSLCPsについて、大気汚染物質の排出実態の把握や対策効果の検証といった、現状の正確な把握が2050年カーボンニュートラルに向けた施策の推進に当たって必要である旨、記載しております。
こうした「現状と課題」を踏まえた「取り組むべき施策」について、「短期的に取り組むもの」、それから「中長期的に取り組むもの」に分類して、記載しております。以下の節でも同様とさせていただいております。
まず、「短期的に取り組むもの」でございますが、ここでは光化学オキシダントを取り上げ、先ほど申しました「光化学オキシダント対策ワーキングプラン」での取組を記載しております。
続いて、「中長期的に取り組むもの」でございますが、2050カーボンニュートラル実現に向けた電動車等の普及促進などについて、記載しております。
具体的には、まず、1ポツで、大気環境対策と気候変動対策が両立するコベネフィットの場合もある一方、気候変動とのコンフリクトが発生する場合もあることも考慮し、科学的知見を基に、大気汚染対策と気候変動対策の両方に資する対策の検討を進めるといった方針について、記載しております。
2ポツ目では、電動車の導入促進に向けた取組としては、導入に向けたインセンティブとなるような施策を継続して検討する旨、記載しております。
さらに、気候変動対策と大気汚染対策の両方に資するものとして、3ポツ目に「ゼロカーボン・ドライブ」の推進や、4ポツ目に国際協力の一環で実施しているコベネフィット事業について、記載しております。
このほか、5ポツ目に、TEMM、EANET、アジアESTなどの国際協力の取組について記載するとともに、6ポツ目にSLCPsの中でも特にメタンについて、その削減によりバックグラウンド濃度としてのオゾンの削減にも資することから、知見の収集などの検討を進める旨、記載しております。
続いて、第2節について、ご説明させていただきます。
4ページをご覧ください。
第2節では、「今後の排出ガス削減対策」として、環境基準及び排出ガス削減対策について述べております。第3段落において、環境基準の設定状況と光化学オキシダントの課題、WHOのガイドラインについて、第4段落では、有害大気汚染物質の選定状況と課題について、記載しております。
第5段落では、排出ガス削減対策として、固定発生源対策及び移動発生源対策のうち、自動車単体の排出ガス対策について、第6段落で、船舶及び航空機の排出ガス規制について、第7段落で、PM2.5の状況と今後の展望について述べております。
排出ガス対策については、これまで講じてきた各種対策が総合的に功を奏し、現在の大気環境になっているところではございますが、まだまださらに取り組むべき課題があると認識しているところでございます。
また、最後の段落、8段落目にも書いてありますが、今後の電動車の急速な普及により、大気汚染物質の排出源が変化することも留意事項の一つかと考えております。
これらの状況を踏まえて、今後進めるべき取組について、第1節同様、「短期的に取り組むもの」と「中長期的に取り組むもの」に分けて記載しております。
まず、「短期的に取り組むもの」ですが、ここではPM2.5の生成機構の解明や環境基準の再評価に向けた検討について、取り上げております。1ポツのPM2.5に関する取組については、現在も実施しておりますが、ここではこれを継続し、さらにシミュレーションモデルの精緻化を図ることを記載しております。
続いて、「中期的に取り組むもの」でございますが、排出ガスの発生シフトに対応した施策の検討及び有害大気汚染物質対策について、取り上げているところでございます。具体的には、1ポツですが、まずは現在行っている固定発生源・移動発生源対策によって大気環境が改善し、その状態を維持していることから、必要な施策を引き続き継続し、社会的・環境的変化などを踏まえつつ、より効果的な規制のあり方を検討し続けるといった基本的スタンスを記載しているところでございます。
2ポツ目では、加えて、移動発生源から固定発生源への排出量のシフトなど、最新の社会的動向も踏まえ、モニタリング、排出インベントリの整備、シミュレーションの精緻化のみならず、対策の検証や費用対効果分析も含めて、総合的に大気環境に係る情報を評価する仕組みの検討など、「総合的な大気環境管理システム」構築に向けた検討の必要性について、記載しております。
3ポツ目、4ポツ目では、自動車、船舶、航空機といった個々の移動発生源について、国際的な動向も踏まえながら、検討を継続して実施することを記載しております。
5ポツ目では、PM2.5よりも小さい超微小粒子やマイクロプラスチックなどの大気中の動態、健康影響等の把握を記載しております。
6ポツ目では、有害大気汚染物質について、リストの見直し、効率的な常時監視や排出抑制対策のあり方、環境目標値の設定に向けた検討などを行う旨、記載しております。
最後に、第3節について、説明させていただきます。6ページの中ほどをご覧ください。
第1節や第2節では、これまでの取組の深掘りや対象となる物質の拡大、既に、今後起き得ると予想されている問題への対応を中心に記載してきましたが、この第3節では、「新たな大気環境管理の方向性」と題し、デジタル技術の拡大や社会全体における高齢化、労働人口の減少といった社会情勢の変化等を踏まえ、新しい時代に即した大気環境管理の方向性として、より快適な環境の創出やデジタル技術の活用を中心とした大気環境管理の新たな方向性について、記載しております。
デジタル技術の活用に関しては、第4段落から第7段落に、大気環境管理での活用の現状、簡略化、効率化などを目的とした大気環境行政におけるデジタル技術の利活用について、記載しております。
また、第8段落では、より快適な暮らしを求める指標として、大気環境評価のあり方など、新たな時代に向けた取組の必要性について、記載しております。
ここまで述べてきた内容を踏まえ、第1節、第2節同様、進めるべき取組を「短期的に取り組むもの」と「中長期的に取り組むもの」に分けて記載しております。
まず、「短期的に取り組むもの」として、デジタル技術を活用した行政運営及び環境の一体管理について、取り上げております。
1ポツ目では、デジタル技術の活用による行政の効率化の観点から、環境法令手続のオンライン化、測定や監視の効率化、精度向上が図れる手法の導入の可能性、それからオープンデータ化などの検討について、記載しております。
2ポツ目では、これまで水・大気・土壌といった三つの環境媒体それぞれにおいて、データの取得から施策の実施まで、個別に取り組んできたところでございますが、今後はこの大気・水・土壌といった環境の一体管理が重要になってくると考えます。その観点から、特に各媒体にまたがる環境への負荷が注目されている窒素を対象に、持続可能な一体管理に向けて、インベントリの精緻化や科学的知見の集約に取り組んでみようという試みでございます。
次に、「中長期的に取り組むもの」としては、より良好な環境の創出を目指した新たな大気環境行政のあり方と、さらなるデジタル技術の活用を取り上げております。
1ポツ目では、より良好な、あるいは快適な大気環境の創出、地域資源を生かした地域づくりなどといった、規制だけではない新たな時代に即した大気環境行政のあり方の検討を行うことを記載しております。
2ポツ目では、社会全体の高齢化及び労働人口の減少などを踏まえ、大気環境行政のための技術力をあらゆる面で低下させないためにも、デジタル技術の活用を進めるとともに、それらを活用するための人材の育成を行うことが重要となってきます。
これについては、前回の部会でも、シミュレーションモデルの更新を継続していくことの重要性について、ご意見をいただいておりましたので、基礎的ツールの整備を継続するとともに、これらのツールの開発及び活用に向けた人材の育成について検討するという形で記載しております。
説明は以上でございますが、これまでいただいたご意見等を十分反映した記載となっていないところも多々あるかと思われますので、忌憚のないご意見をいただけましたら、幸いでございます。
【大原部会長】 ご説明いただき、ありがとうございました。
それでは、委員の皆様方から、ご意見をお伺いしたいと思います。本日は、たくさんご意見をいただくことを優先いたしたいと思います。つきましては、事務局からの応答は必要最低限とさせていただく。そういう所存でございます。
皆様、ご意見いかがでしょうか。
石田委員、お願いいたします。
【石田委員】 すみません。じゃあ、先頭を切らせていただきます。時間もないので、簡潔に述べたいと思います。3点ほどございます。
2ページのところで、2050年カーボンニュートラル、政府の大目標がそうなんですけれども、それより以前に2030年の46％ないしは50％ということの切迫性というか、スピード感が2050年しか書いていないと、なかなか伝わりにくいので、それとの両輪としての大気質が、時には先に行くとかということで、もうちょっとスピード感が感じられるような表現をしていただければありがたいなというふうに思いました。
次は、3ページなんですけれど、電動車の記述がございます。電動車、確かに排気パイプからは何も出ないんですけれども、LCAを考えると、ダウンサイジングということが、いろんな意味で極めて重要かなと思うんですが、残念ながら日本においては、それのビジネスにならないというか、儲けが出ないので、非常に不熱心でございまして、これも経済産業省との調整が必要かと思いますけれども、ダウンサイジングとかマイクロモビリティを積極的に導入するということなんかも大事じゃないかなというふうに思っております。
3点目、7ページのDXに関してなんですけれども、短期的取組の1ポツ目なんですけれど、これから、やっぱり民間による計測ということなんかも増えてくると思うんですね。そういう観点からすると、私、専門は交通なんで、モビリティの分野の話をちょっといたしますと、いろんなデジタルデータをお持ちの事業者、あるいは機関があるのですけども、それがどんなふうな価値を持っているのか、意味を持っているのかということがなかなか分からないとか、あるいは、どこにどういうデータがあるのかということが分からなくて、そういうプラットフォームみたいなものが本当に必要だねというような話になっているんですけど、なかなか進んでいかないという厳しい状況もございまして、オープンデータ化の法的整備も必要なんだけれども、そういったプラットフォームとか、あるいはそのためのいろんな環境整備というのが必要かなというふうに思いまして、そういうことを考えますと、その下に「中長期的に取り組むもの」と書いてあるんですけれども、これも先ほどのスピード感からすると、今すぐ始めるべき出口は、高みを目指すと、中長期にわたるかも分からないけど、何かこういう書き方をすると、今ちょっと置いておいて、いずれという感じに取られかねないので、そういう辺もちょっと工夫していただければなというふうに思いました。
長くなりましたが、以上でございます。
【大原部会長】 石田委員、ありがとうございました。
続きまして、大塚委員、お願いいたします。
【大塚委員】 ありがとうございます。
すみません。私も3点ございますが、一つは7ページのところで、今おっしゃったように、デジタル化は非常に重要だと思っておりまして、結構書いていただいていまして、私が言わなくてもやっていただけるんじゃないかと思いますが、この行政の効率化という観点から、もう一つ申し上げておきたいのは、自治体のこの環境関係の人的資源がどうしても減っていくことは、残念ながら必至だと思いますので、行政事務が簡素化しても、環境行政をちゃんとやっていけるようにするという観点は、非常に重要ではないかと思います。
具体的に、一つ申し上げておきたいのは、基準の明確化ということで、今、例えば有害大気汚染物質に関しては、基準が必ずしもできていないものがあって、6ページにあるように、早期設定に向けて検討を行うということが環境目標値に関してございますが、これは環境基準でないと、自治体は必ずしもやる義務はないので、ちょっとそこの問題もあることはあるんですけど、ちょっとそこは今、置いておくとして、基準を明確にするということが行政の簡素化との関係で、非常に重要になってくると思いますので、今までと同じようなやり方で、とにかく丁寧にというわけには、必ずしもいかなくなることも、あまりこういうことを言いたくないんですけど、もちろん丁寧にやっていただく必要はあるんですけども、ちょっとニュアンスが変わってくるかなということを一つ申し上げておきたいと思います。
それから、二つ目ですけど、PM2.5に関しては98％、環境基準を達成したということで、非常にいいことだと思いますが、ちょっとこれ、理由を何かお分かりになっていたら出していただいて、理由が分かれば、そちらに向かって、さらに100％に向けて改善していくということが分かりますので、随分改善してよかったと思っていますけども、ちょっとその辺の理由、これは質問にもなりますけど、教えていただければありがたいし、何かそれとの関係で書いていただけるとありがたいということです。
第3点が、本当一番は申し上げたいことなんですけども、すみません。解体の時のアスベストの話が一切出てこないので、点検の方には、この後の議題の方で少し顔を出すのですが、2028年に解体関係のアスベストの関係の患者さんがピークになるというふうに言われているかと思いますので、これからますます増えるという状況にあるわけでございます。
国家賠償に関して、この間最高裁の判決が出ましたが、解体のところに関しては、国家賠償の対象には今のところなっていませんが、それはあの時期だからであって、これからまたなる可能性はありますので、ちょっとお気をつけいただいたほうがいいのではないかということもございまして、ちょっと何も書いていないのは、やや不思議な感じがいたします。
具体的に、前回も改正に少し関わらせていただきましたけども、隔離場所周辺における大気濃度の測定の義務づけの問題とか、事前調査における第三者検証の話とか、建築物等の所有者に調査に関する責務規定を置くかという話に関しては、残された課題にさせていただいております。こんなことはわざわざ申し上げるまでもないんですけども、例えばそういう問題もございますので、ぜひ解体関係のアスベストの話は、どこかに記載していただけると大変ありがたいということですし、そういう意味で、環境省の気構えを示していただけると、大変ありがたいし、必要なのかなというふうに思います。
恐れ入ります。余計なことを言ったかもしれませんけど、ありがとうございました。
【大原部会長】 大塚委員、ありがとうございました。
続きまして、高村委員、お願いいたします。
【高村委員】 ありがとうございます。申し訳ありません、本日、先に退席をするものですから、ご発言の機会をいただいて、ありがとうございます。3点ございます。
1点目は、既に今回の取りまとめに書かれておりますけれども、非常にやはり重要だと思いますのは、大気環境行政というのが国民・住民の健康に直結をする政策行政である。それは同時に、自然や生態系の保護にも結びつく、非常に重要な分野の行政の政策だと思っております。
今回、カーボンニュートラルとの関係での相乗効果ということでありますけれども、これは大気環境行政の本来の価値が気候変動にも貢献をする側面が、しっかり評価をされることで、大気環境行政の価値が増すという、そういう側面を持っているということだというふうに思っていまして、このカーボンニュートラルのための大気環境行政ではなく、やはり大気環境行政の本来の価値というものを、しっかり踏まえるといいましょうか、書き込んでいただけるとありがたいというのが1点目です。
二つ目でありますけれども、3ページ目の辺りに関わるんですが、相乗効果は非常に重要なんですけれども、大気汚染対策を進めることで温暖化を進めてしまう、気候変動とのコンフリクトが発生し得る可能性といったようなことがございます。もちろんそのとおりなんですが、逆もやはりきちんと見る必要があると思っていまして、つまり、気候変動対策として取られる施策ですとか、あるいは導入される技術が、大気汚染や大気汚染のリスクを増してしまう可能性があるとすれば、それはあらかじめその技術の展開の際に、そうした大気環境の保全ということをしっかり織り込んだ技術、あるいは施策の展開でないといけないというふうに思っております。
例えば、一例でありますけれども、アンモニアの利用というのは、私は非常にpromisingな技術だというふうに思っております。特に排出を減らすことが、なかなか難しい分野の気候変動対策として、非常にpromisingなんですが、他方でその燃焼の仕方等々によって、技術のあり方によっては大気汚染、窒素酸化物ですとか、あるいはPM（粒子状物質）の発生の可能性もあるという、そういう可能性を持っているというふうに思っております。
そういう意味で、今申し上げた技術の展開を、先を見越して気候変動対策と大気汚染対策の相乗効果がしっかり発揮できるような施策を導入するということを盛り込んでいただきたいなというふうに思います。
3点目は、書かれておりますので繰り返しませんが、大気汚染に関しても気候変動に対しても、特にアジアの地域の問題というのが非常に大きくございます。ちょうど3ページ目のところにも記載していただいていますけれども、したがって、ここで書かれている大気環境行政のあり方というのが、アジアにおける大気や気候変動対策の協力の中にも、この考え方が織り込まれるということについて、ぜひ強調していただきたいというふうに思います。
【大原部会長】 ありがとうございました。
続きまして、大久保委員、お願いできますでしょうか。
【大久保委員】 ありがとうございます。私からは2点、申し上げたいと思います。
1点目は、ただいま高村委員からご指摘があった点と関係しておりまして、大気汚染対策と気候変動対策の関係に関してですが、2ページで、コベネフィットにならない可能性がある例として、SO2が挙げられておりますけれども、通常、化石燃料の燃焼を削減すれば、SO2も減ってきたという関係が見られるわけですので、これは本来、気候変動対策でもあるのではないかと考えます。
そういたしますと、現時点におきまして、留意が必要であると書いてあることについては、いかなる留意が必要であるかということが、このままでは不明確で、ミスリーディングではないかと考えます。
現時点におきまして、気候変動への影響ということに鑑みて、SO2対策を躊躇したり、あるいは緩和するといったような対策というものは、国内的にも、それから呼吸器系疾患の大変大きな原因物質であることを考えますと、特に途上国におきましても、そのような状況にはないのではないかと考えます。そのため、留意が必要ということの意味、それから、ここでSO2を具体例として挙げることの妥当性について、再検討いただけないかと考えております。
もう一点は、大塚委員が指摘されたことと関係ありますが、DXに関しましては、オープンデータ化も含めまして書き込んでいただいて、妥当な内容になっていると考えます。また、単純な事項の電子化につきましては、私も強く支持をいたしますけれども、他方で日本の場合には、各種の施設が許可制ではなく届出制であり、その上で事後変更命令をつけるという、国際的に見ると大変特殊な仕組みになっておりまして、その部分が行政指導、あるいは公害防止協定といった形でカバーされて、総合的な対策が進められてきたというふうに理解しております。
そういたしますと、単純に電子化だけを進めて、届出手続を済ませるということになりますと、従来、表には見えてこない、そうした各種の交渉の部分というものが抜け落ちてしまう、機能が減ってしまう可能性がありますので、この点につきまして、大塚委員がご指摘のように、有害大気汚染物質について、基準を明確化していくことなど、各種の代替的な対策を併せてセットで執り行うことが、大気汚染対策としては必要ではないかと考えておりますので、この点もご検討いただければ幸いです。
以上です。
【大原部会長】 大久保委員、ありがとうございました。
続きまして、酒井委員、お願いできますでしょうか。
【酒井委員】 どうもありがとうございます。
今回、カーボンニュートラルとの相乗効果ということで、特にアジアゼロエミッション共同体構想といったところを頭出しされている先見性等、高く評価させていただきたいと思います。
それとの関係で、2ページ、3ページで、常時監視のことについて触れられています。このブラックカーボンとかメタンとか、こういったところの常時監視に踏み込むということ、ここも非常にいい方向だと思います。
できればですが、この対策が中長期的に取り組むものの最後のところに記載をされています。取り組むのであれば、これは急ぐほうが望ましい。そして、先ほど申し上げた、このアジアゼロエミッション共同体構想、こういったところに活かしていかれるのがいいのではないかというのが1点目の意見です。
それから、2点目が、統合管理というところで、7ページ目、第3節の短期的に取り組むものの前に、大気・水・土壌の各領域を超えたマテリアルフローを意識した一体的管理、ここも環境領域の中で閉じる話としては、こういう方向で結構だろうと思います。ただ、特に脱炭素の関係でいきますと、より社会領域との統合性というのが必要になるのではないかというふうに思っています。そういった意味では、この大気・水・土壌といった環境領域や様々な社会領域等との一体的管理という方向を意識いただくということが、より重要になってくるのではないかというふうに思っております。
それから、3点目が、大塚委員がアスベストのところで言われたことの方向ですが、いわゆる伝統的な人健康管理に関わるところの、しっかりとそういう方向も見据えていくといった姿勢は重要です。有害大気汚染物質の点には触れていただいているわけですけれども、この人健康管理との関係は、先ほどのアスベストのみならず、PCBなどの残留性有機汚染物質といったところも忘れずやっていくというところは、少し盛り込んでいただいたほうがいいんじゃないかと思いました。
以上、3点でございます。
【大原部会長】 酒井委員、ありがとうございました。
続きまして、高岡委員、お願いできますでしょうか。
【高岡委員】 ありがとうございます。
私のほうからは、大塚先生からおっしゃられた3点目のところでして、アスベストの件でございます。2021年に石綿の飛散防止に関して、大防法も改正されたわけですが、点検結果のほうでは良好なようですけれども、今後、やはり廃棄物の関係からいきますと、解体は増えてくると。今後、10年ぐらいはまた増えてくるということを考えますと、やはり大気の濃度の測定でありますとか、解体時の取扱いでありますとか、そういったことに関しては、かなり取り組むべきものではないかなというふうに思っております。
ですので、ぜひとも今後のところに、アスベストの関係のところを入れていただきたいというふうに考えております。
以上になります。
【大原部会長】 高岡委員、ありがとうございました。
続きまして、紀ノ岡委員、お願いいたします。
【紀ノ岡委員】 ご指名ありがとうございます。電気事業連合会の紀ノ岡でございます。
既に複数の委員からご指摘のあった点に関して、特にこの大気汚染対策と温暖化対策のコンフリクトの問題について、発言させていただきたいと思います。
5ページに、「今後の排出ガス削減」というものにおいて、「固定発生源である発電所等の電力供給元にシフトしていくことが想定される。」とあります。 これは、電気自動車普及に伴って、電力需要が増え、発電所からの大気汚染物質の排出が増えるという前提に立っていると思われますけれども、ちょっとミスリーディングではないのかなと思っております。先ほど高村委員や大久保委員からご指摘があったように、アンモニアのような脱炭素火力技術がNOXの排出につながることは、確かにご指摘のとおりです。そこは、十分によく注視をしていかないといけないと思うんですけれど、脱炭素技術はアンモニアだけではなく、水素、原子力、再エネもあり、これらはNOXやSOXを排出せず、CO2も排出しない。CCSを活用すればNOx排出を増やさずにCO2排出を削減できる。このような多様な技術を、我々電気事業者は追求しているわけでございます。
したがいまして、アンモニアによるNOXの増加だけを捉えて、ガソリン車から電気自動車に置き換わることで、大気汚染が進むかのような記載は、非常にミスリーディングであると懸念しております。
この記述の中でいいますと、5ページの下のほうから6ページにかけて、「大気環境の現状及び変化をより正確に把握するため、モニタリング、排出インベントリの整備及びシュミレーションモデルの精緻化を進める」、という記述があり、これは非常に重要なことだと思います。これを進めながら、総合的に電気自動車の普及が気候変動、それから大気汚染にどのような効果を具体的に及ぼすのか、もう少し具体的に検証したほうがいいのかなというふうに思います。
要は電動車の普及によって発生源が変わることは確かなんですけど、これによって大気汚染物質の全体の排出量が減る可能性は大いにあるどころか、我々はまさにそれを目指しているわけであり、その出鼻を挫くような表現は改めていただきたいと思います。
それから、2点目に、資料１の３ページに光化学オキシダントに関して「短期的に取り組むもの」ということで、「光化学オキシダントの濃度の低減を図る」と記載をされています。ただし、この濃度の低減を図ることは「濃度の低減を短期的に実現する」と解釈されてしまうのではないかという懸念を持っています。資料に記載されていますように、生成機構の解明、あるいは環境中濃度のシミュレーションモデルの精緻化、環境基準の再評価には、相当な時間を要するわけでございます。
したがって、検討は速やかに進めるべきではございますが、「短期的に濃度の低減を実現する」と当然のように読めてしまう表現はいかがなものかと思っております。したがいまして、この部分は、せめて「光化学オキシダント濃度の低減に向けた検討を進める」という表現にすべきではないかと思います。
以上でございます。
【大原部会長】 ありがとうございました。
次に、鈴木委員、お願いいたします。
【鈴木委員】 ありがとうございます。
既に多くの先生が言われたことと割合近いんですが、私がどこを見たということで申し上げます。
1つめは、一番初めに三つの世界的危機ということで、気候変動と生物多様性と環境保全と三つ挙げているんですけれども、この大気汚染対策の施策の伝統的なものは、この環境汚染への取組というものにつながる活動が割合大きかったのではないかと思われますが、これ多分、非常に恐らく施策の骨格の一つを成していくんだと思いますので、この環境汚染の危機に対応する大気汚染行政という点をもっと明示的に、1節とか3節とかどこかに触れた上で、これまでの大気環境行政の推進をしっかり進めつつ、新たな課題に取り組むという書き方をしてはどうかなと思いました。具体的には、今ちょっとあんまり思いついておりません。
それから、もう一つは、これは私はやっぱり2ページのものです。今、紀ノ岡先生が言ったのと似ていますが、表現として、5ページの下のほうに、「新たな燃料製造に伴う大気汚染物質の発生源のシフト」と書いていますけれども、移動から固定へのシフトと書いてあるんですが、多分大気汚染、特に気候変動対策に伴って、非常にたくさんのいろんな技術的な施策的なパッケージが、恐らく検討されているんだと思いますので、それに伴って起こり得る結果としての影響、あるいは副次的な影響というものは、多分場所のシフトだけではないんじゃないか，物質のシフトであったり、出方のシフトであったり、あとあるいは、ちょっと思いつくのは、資源循環のシフトによって、発生場所が日本国内を超えて変わるということも起こるんじゃないかという気もしますので、多分、幾つかのあり得ることを、ある程度予見的に、あるいは調査をした上で予想して、それに対する環境施策というもののパッケージのあり方を検討していくというような取組をやってもいいんじゃないかなという気はしました。
それから、最後にデジタルというところは、これはぜひ進めていただきたいと思っておりますが、これはちょっと適切かどうか、完全に自信がないんですけども、恐らく市民の立場からすれば、法令とか省庁を超えたワンストップ的な手続をやりたいという希望は、常にあるんじゃないかと思いますし、行政の立場からしても、大気・水・土壌の領域を超えた知見は、ある意味場合によっては超えて、もしかしたら、それぞれの枠組みを超えて、何らかの情報共有を積極的に図っていくという仕組みまで進めることが必要な場合もあるんじゃないかと思いますので、これはちょっとその必要性、有効性を検討するということを考えてもいいのかなと思いました。
以上、3点です。
【大原部会長】 鈴木委員、ありがとうございました。
続きまして、田邊委員、お願いいたします。
【田邊委員】 ありがとうございます。2点あります。
一つは、インベントリに関することなんですが、第1節で光化学オキシダントに関して、短期的に取り組むものとして、シミュレーションモデルの精緻化が書かれています。第2節では、PM2.5に関してシミュレーションモデルの精緻化が書かれています。
一方で、シミュレーションで必要な正確なインベントリや排出物の組成等の情報については、第2節の中長期的に取り組むものとして、シミュレーションモデルの精緻化とともに書かれていると。また、第3節の最後、中長期的に取り組むものとして、排出インベントリの精緻化がシミュレーションモデルの精緻化とともに書かれていると。ちょっと何か分かりにくいというか、特に光化学オキシダントやPM2.5に関して、短期的に取り組むものとしても、排出インベントリの精緻化が大変重要ですので、これをぜひここに含むような書き方にしていただければというふうに思います。
次、2点目なんですが、有害大気汚染物質には、10のマイナス5乗リスクを根拠に基準などが設定されている物質があります。これらは従来の大気汚染と異なって、基準が達成されてもリスクはゼロにならないということですので、リスク評価を行うことが望ましいというふうに思っています。
どこまで書けるか分かりませんが、6ページ、第2節の有害大気中汚染物質に関する記述の最後に、あるいは7ページ、第3節の測定結果等を国民に還元するという部分で、リスク評価やリスクコミュニケーションに触れてはどうかというふうに思います。
以上です。
【大原部会長】 ありがとうございました。
それでは、続きまして、崎田委員、お願いできますでしょうか。
【崎田委員】 崎田です。ありがとうございます。私のほうから、3点ほど、できるだけ簡単にお話をするように努めたいと思います。よろしくお願いします。
今回、やはり大気汚染対策と気候変動対策とを連携して、しっかり考えるという辺り、私も大変重要だと考え、資料を拝見いたしました。それで、3ページの中長期的なところ辺りで、一つ申し上げたいんですけれども、例えば大気汚染とか今後のことを考えたときに、電動自動車の普及が大事だとあるんですけれども、中長期的に考えると、例えば身近なところは電気自動車が効果的ですけれども、長距離輸送トラックとか、そういうところになれば、少し燃料電池自動車のトラックなどのほうが、ずっと性能は合っているというふうに思うんですけれども、金額的には非常に高くなってくるとか、そうすると、トラック事業者さんはなかなか手が出ない。そういうふうな状況になると、国としての戦略で、どういうふうに支援を出していくのかとか、いろんなこととつながってくると思うので、そういう全体の長期的な目線であれば、その辺の方向性も見せながら、戦略的に記載していただくことも必要なのではないかなというふうに思いました。
2点目なんですけれども、やはり次の4ページのところ辺りで、今後の展開として、排ガスの削減のときに、船舶とか航空機のこういう規制を考えていく方向の話がありますけれども、今、船舶と航空機というのはバイオ燃料の次のやはり水素、燃料電池をどういうふうにここに入れていくのかという辺りが、今、急激に話合いが始まっているところだと思うので、そうなると、じゃあ、港湾整備をどうするのかとか、そういうところまで、実は全部関わってくるわけですけれども、少し長期的な視点のときには、そういう今後の燃料をどう考えているのかというところまで展望しながら、少し記載していただくのがありがたいかなというふうに思いました。
最後に1点なんですけれども、この中には全く出てこないので、話していいかどうかがあれなんですが、私、2011年の福島の事故の後、浜通りの復興と帰還に向けて、放射線リスコミに長く関わりを持たせていただいています。
そういう中で、最近、1年前に環境省が福島と全国で、放射線に関する健康影響とか次世代影響に関して、かなり強い懸念を持っているような方が、どのぐらいおられるのかというような調査をしたときに、福島の中の方は、不安がっている方は多いのに、28％ぐらいの数字なんですね。3割の方も大変なんですけれども、実は全国平均の約4割の方が、そういうことに非常に懸念を持っておられるというか、医学的に大変誤解をされているような方が多いんですね。
そういうことを考えると、少し大気環境の中での放射線というのを、少しきちんと扱っていかないと、全国的に風評被害とよく言われますが、風評被害なり誤解なり、もちろん事故対応を進めるのは大事なんですけれど、一般論として、何か大気環境の中の放射線というのをどういうふうに扱うのかという、その辺もちゃんと見据えていただくことは大事かなというふうにも思いました。
よろしくお願いいたします。
【大原部会長】 崎田委員、ありがとうございました。
最後に、お二人、片谷委員と鵜野委員の順にお願いいたします。まず、片谷委員、お願いできますでしょうか。
【片谷委員】 ありがとうございます。片谷でございます。
内容に関することは、もう既に多くの委員の方からご指摘がありましたので、私からは、コンピュータ会社に元いた立場からという意味もあるんですが、DX化に関する部分についてだけ発言させていただきたいと思います。
第3節を見ますと、ほかの1節、2節とはやはり少し違った内容になっているかと思います。それは、要するにDXという話が、非常にちょっと極論的な言い方をご容赦いただければ、ツールに属する話で、政策の中身の話とは少し性質が違っているからだと見ております。そういうものに対して、短期的とか中長期的とかいう優先順位づけを1節、2節と同じように書かれているものですから、若干分かりにくくなっているという気がいたします。
冒頭で、石田委員がたしか指摘されたと思いますけれども、DXという話は、政策の中身の話より、もっと緊急性が高いという位置づけのほうがいいと私も思いますので、その辺の整理の仕方をもう少し工夫を加えていただけると、より伝わりやすくなるのではないかと思いましたということを申し上げておきたいと思います。
以上です。
【大原部会長】 片谷委員、ありがとうございました。
鵜野委員、お願いできますでしょうか。
【鵜野委員】 ありがとうございます。鵜野です。
今回の意見の案は、取り組むべき重要な課題が網羅的にリストされていて、非常に意義があると思います。大気環境のモデルの話も、精緻化ということで含まれていて、予測に役立つと考えられます。
先ほどの田邊委員の話とちょっとかぶりますが、エミッションインベントリの話は、この意見案の中に何か所か書かれていますが、もっと明示的にまとめたほうがいいように思います。というのは、例えば2020年代の中頃、2030年、2040年代の要所要所で、2050年のカーボンニュートラルに向けたエミッションインベントリが、どのように変化していくのかというのを明示的に書いたほうがよろしいのではないかと思います。
例えば、化石燃料の燃焼が少なくなってVOCが減るとか、NOXの排出量がどう変わるかとかです。それに伴って、PMとかBCとかオゾンがどう変わるかというのは、難しいかもしれませんけど、予測を少し入れたほうが、この先取り組むべき課題の優先順位が明らかになると思います。10年刻みぐらいでもいいんですけど、エミッションインベントリに関する研究を入れたほうがいいんじゃないかと思います。
以上です。
【大原部会長】 鵜野委員、ありがとうございました。
かなり時間も押し迫っておりますけれども、ほかにはご意見いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
（なし）
【大原部会長】 どうもありがとうございました。本日、非常にたくさんの貴重なご意見、漏れている視点も含めまして、いろいろご指摘いただきました。ありがとうございます。
事務局におきましては、本日いただいたご意見を踏まえて修正していただいて、再度、次回の部会でご審議いただければと思います。
事務局から、今後の進め方につきまして、何かご説明をお願いいたします。
【太田大気環境課長】 大気環境課長の太田でございます。
本日は、様々な貴重なご意見を多数いただきまして、誠にありがとうございました。いただいたご意見につきまして、精査させていただきまして、必要な修正等を行った上、パブリック・コメントを実施したいと考えております。パブリック・コメントで頂戴したご意見も併せて反映した資料をもちまして、次回のこの部会におきまして、再度、ご審議いただければというふうに考えております。
次回の部会の開催時期については、秋頃に開催できればと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、パブリック・コメント前に、出すものにつきましての対応につきましては部会長の大原先生とご相談の上、対応させていただければというふうに考えております。
以上でございます。
【大原部会長】 ありがとうございました。今、太田課長からご説明がありましたように、パブリック・コメントに向けた修正につきましては、申し訳ございませんけれども、事務局と部会長にご一任いただいて作業を進めるということで、ご了解いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）
【大原部会長】 ありがとうございます。異議がないということで、お認めいただいたということで、進めさせていただきます。ありがとうございました。
それでは、今後、事務局と調整いたしまして、意見具申案を作ってパブリック・コメントを実施し、さらにもう一度、次回の部会でご議論いただくというようにしたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
それでは、続きまして、議題の2番目、第五次環境基本計画の点検について、ご審議いただきたいと思います。
資料2を使って、事務局からご説明をお願いいたします。
【山崎大気環境課長補佐】 それでは、資料2の第五次環境基本計画の点検結果について（案）ということで、資料の説明をさせていただきます。
まず、本点検結果の構成でございますけれども、「はじめに」の後、第2章として、点検の進め方について、そして3番目、4番目の項目が中身の部分でございまして、それぞれ3番目が重点戦略、4番目が重点戦略を支える環境施策、そして、最後に「おわりに」というような構成になっております。
「はじめに」と、第２章の点検の進め方については、これまでの部会で去年の9月、そして、その後の1月にご審議いただいてきたところでございますが、まず、進め方については、9月のときに進め方の確認をさせていただきまして、その後、その時とその次の1月、この2回にヒアリングを実施し、これを通して、先生方からコメントいただいてきたという経緯がございます。
この中央環境審議会大気・騒音振動部会の決定の範囲でございますけれども、この3ページのほうに書かせていただいているとおり、重点戦略としては「健康で心豊かな暮らしの実現」の中の「安全・安心な暮らしの基盤となる良好な生活環境の保全」、その次、「環境リスクの管理」の中の「水・大気・土壌の環境保全」、そして、「東日本大震災からの復興・創生及び今後の大規模災害発災時の対応」の中の「自然災害への対応」が関係するものというふうになっております。
点検の方針につきましては、可能な限り定量的な評価を交え、施策の実現状況を点検する、環境・経済・社会のマルチベネフィットを点検する、経済社会システム、ライフスタイル、技術といった、あらゆる観点からのイノベーションの可能性について点検する、といった項目が示されております。
また、5ページ、6ページに書かれておりますとおり、9月及び1月の部会において、環境省の内部の各部署及び早稲田大学の大聖先生、そして星空財団及び他省庁からも、ヒートアイランドの観点からは、国交省のほうから来ていただいて、プレゼンをしていただき、ヒアリングをさせていただいたというような経緯がございます。
さらにこの重点戦略、重点戦略を支える施策シート、環境政策ごとに施策シートを作成して、関係者ヒアリング及び施策シートを踏まえて報告書を取りまとめることというふうにされております。
今後の流れでございますけれども、2022年の秋頃の開催、これは時期は未定ですけれども、年内には開催されます総合政策部会において、報告書による報告というようなことを予定しております。
整理に当たっては、これまで行ったヒアリングの結果、各省、そして政策評価といった取組から、それぞれ記載をして、点検計画本体の記載に関する部分について、抜粋するというような形で、作業を進めてまいりました。
それでは、中身のほうに入っていきたいと思います。
まず、7ページ以降、大きなⅢ番のほう、これを見ていただければと思いますけれども、まず、各重点戦略の取組状況についてご説明させていただきます。
まず、ここでは施策シートに基づいて、情報を整理しております。重点戦略のテーマとして、テーマごとに1枚ずつ書くようにしておりまして、この中で取組の状況、環境面の効果・評価、経済・社会面での効果・評価、イノベーションの可能性、重点戦略の連携の状況、そして課題や今後の取組方針、そうしたものを記載しております。
まず、この大きなⅢ番、重点戦略につきましては、施策シートは三つございまして、一つ目は良好な大気環境の確保として、石綿飛散防止、有害大気汚染物質、ブレーキ粉じん、ゼロカーボン・ドライブ、船舶・航空機からの排ガス対策、光化学オキシダント対策、国際的な取組等、幅広く取組を整理、記載しております。二つ目のシートは、快適な感覚環境の創出として、星空、光害対策等について整理しております。三つ目のシートは、ヒートアイランド対策について、暑さ対策、熱中症予防に関する取組等を整理しております。それぞれのシートにおいては、事細かに本日は説明いたしませんけれども、取組の進捗状況について書かせていただいておるところでございます。
続きまして、全体の評価ということで、13ページから15ページの辺りをご覧いただければと思いますけれども、良好な大気環境の確保においては、特に「光化学オキシダント対策ワーキングプラン」、これは、この部会で1月にご審議いただいて、取りまとめて世に出し、今はこれに基づいて取り組んでいるところでございますけれども、こうしたものを策定したこと、そして、電動車の普及促進等、気候変動対策と大気汚染対策の両方に資する取組が実施できていること、快適な環境感覚の創出においても、良好な大気環境の確保と相まって、美しい星空を地域の観光資源として活用することによる地域経済の活性化が期待できること、そして、ヒートアイランド対策においても、医療負荷低減などに効果があるとされておりまして、幅広いマルチベネフィット効果があると評価されているというようなこと、そうしたことを書かせていただいております。
また、電動車の普及促進、光害を軽減する高効率照明の普及、住宅・建築物の省エネルギー化など、気候変動対策と密接な関わりを持つ取組が推進されてきており、今後も、こうした取組が継続されることが必要であるというようなことを整理させていただいております。
一方、課題としては、大気環境のさらなる改善に向けて、国内の対策だけではなく越境汚染対策、こうしたものを防ぐための国際協力が不可欠であること、光化学オキシダント対策ワーキングプランに基づいた科学的知見の集積については急務であること、地域に根差した快適な感覚環境の創出の推進のために、先駆的な取組については支援をし、データ収集に努めることが必要であること、そして、地方公共団体や各事業者による取組など、地域全体での取組が不可欠であることなどを記載しております。
今後の取組方針といたしましては、課題とも重複しますけれども、まず本日、議題1の方でご議論いただいた今後の大気環境行政のあり方の議論とも重なるところはございますけれども、気候変動対策と連携した取組、大気汚染対策のさらなる推進とデジタル社会に対応した規制手法の合理化の検討、地域連携・国際連携の強化を推進すべきというような形で取りまとめております。
続きまして、重点戦略を支える環境施策ということで、15ページ以下、書かせていただいております。こちらも施策シートに基づいて整理させていただいておるところでございますけれども、これはそれぞれの分野ごと、PM2.5・光化学オキシダント対策の推進、騒音・振動・悪臭・暑熱・光害といったものの対策を実施するというような形で、また、アスベスト飛散防止対策の推進、そして被災地の環境保全対策についても、それぞれシートを整理しておりまして、詳細は省かせていただきますけれども、これまで我々が一生懸命取り組んできた取組を列挙して書かせていただいているというところでございます。
全体の評価といたしましては、ページといたしましては最後の方、25ページに書かせていただいておりますけれども、全体として成果は上がってきている、ただ、一方で、騒音などは、改善傾向にあるものの、環境基準達成率のさらなる向上に向けて、引き続き取組が必要というような形で整理しております。
最後のページが、おわりにということでございまして、こちらのほうには、引き続き、環境基本計画のメインメッセージである「環境・経済・社会の統合的向上の具体化」といったものを図っているというふうにさせていただいているところでございます。
以上、駆け足になりましたけれども、環境基本計画の点検の部分につきましては、説明は以上でございます。
【大原部会長】 ご説明いただき、ありがとうございました。
環境基本計画の点検に関しまして、ご意見があればお願いいたします。
大塚委員、お願いいたします。
【大塚委員】 先ほどもちょっとお伺いしたことで恐縮ですが、17ページのところに、やはりPM2.5に関して、98％以上の達成率になっていることは書いていただいていて、この辺、本当は政策評価とも関係するところでもあると思うんですが、こんなに数字がうまくいって、達成に向かって改善できて、今後、だから、それとの関係で、何をやっていけばいいかということが分かるとありがたいんですけども、教えていただけますでしょうか。
【大原部会長】 ありがとうございます。
事務局からお答えすることは可能ですか。はい、お願いします。
【山崎大気環境課長補佐】 事務局のほうから回答させていただきます。
すみません。ちょっと今ぱっと、具体的にどこの測定局がオーバーしていたのかというのが記憶に出てこないので、すみませんが、これにつきましては、以前、例えば自動車NOX・PM法の対策地域内と地域外で達成率に違いがあるのかどうかというような検討もしたところ、最近の情報としては、そんな大きな差がないというようなことを確認しております。
そういう形で、データのほうも、先生からいただいたご意見を踏まえて、今後、どこの地点でオーバーをしているのか、過去の傾向はどうなのか、そうした観点から分析をして、今後、どういった対策が必要なのかといった点について、検討の参考にさせていただければと思います。今、ぱっとデータが出てこないところもございまして、明確な回答にならず恐縮でございますけれども、そのように考えて進めていきたいと思っています。
【大原部会長】 ありがとうございます。
私から若干補足させていただきますが、国内外の大気汚染対策が進んで、PM2.5に関係する排出量がかなり減っていることが原因だと思います。定量的に、今ご説明することはできませんけれども、少なくとも中国の排出量は着実に減っておりますし、併せて日本でも各種の大気汚染対策を実施することに伴って、排出量は減っておりますので、それらの総合的な結果として、着実にPM2.5の濃度の低減が図られていると考えられようかと思います。
以上です。
【大塚委員】 ありがとうございました。
【大原部会長】 はい、ありがとうございました委員、どうぞ。
【大久保委員】 15ページのデジタル社会に対応した規制手続の合理化の検討ですが、先ほどの繰り返しになるかもしれないですけれども、規制の合理化と、それから、オープンデータ化等を含めました透明性の向上、情報公開の推進というのは、表裏をなす一体のものだと考えますので、ここのところは、先ほどの資料1についてもそうなのですけれども、そうした観点を明示的に記載していただいたほうがいいのかなというふうに思います。
以上です。
【大原部会長】 大久保委員、ありがとうございました。
事務局から、レスポンスをお願いします。
【山崎大気環境課長補佐】 先生、ご意見ありがとうございます。
デジタル技術の活用の部分につきましては、確かに透明性の向上といったメリットもございますので、そうしたところ、規制の合理化と併せて記載する方向で考えていきたいと思います。ご意見ありがとうございました。
【大原部会長】 ありがとうございました。崎田委員、どうぞ。
【崎田委員】 ありがとうございます。
ページ数がちょっと分からないんですが、ヒートアイランド対策のところで、一言発言させていただきたいのですが、これから温暖化が進む中で、ヒートアイランド対策、全国の都市部で、今以上に大事な話になってくると思うんですけれども、東京オリンピック・パラリンピックのときに、省庁の連絡会議をしっかりつくっていただいて、かなり対策が進んだというふうに思っています。遮熱歩道のようなハードのところから、仕組みをきちんと、暑さ指数のところの情報提供の話とか、あと、暮らしの中で、どういうふうに冷やしていくとか、様々なことが進んだと思うんですが、残念ながら、コロナで無観客という中で、あまり社会には広がっていないんじゃないかなというふうに思っています。ぜひ、自治体とか、地域づくり関係者には重要な情報が多いと思いますので、ここにレポートとしてまとめていただくのと、プラス、それをできるだけ広げて、その間のいろいろな皆さんの努力を効果的に生かしていただくということに少し力を注いでいただければ、大変ありがたいなというふうに思いました。よろしくお願いいたします。
【大原部会長】 ありがとうございました。
事務局からお願いします。
【山崎大気環境課長補佐】 崎田委員、ご意見ありがとうございました。
先生のおっしゃるとおり、これまでの成果について、横展開というか、普及することによって効果があるような施策、こうしたものは、ぜひ展開していって、活用していただくというような形で、広報的にもこれを扱えればというふうに思いますので、そうした点を考慮して、記述を考えていきたいと思います。ご意見ありがとうございます。
今の点について、生活室のほうから、もし補足説明等ございましたら、お願いします。可能でしょうか。
【鈴木大気生活環境室長】 大気生活環境室の鈴木でございます。崎田先生、コメントありがとうございます。
ご指摘いただきましたように、様々な取組を行ってまいりましたので、引き続き積極的に、多くの方に知っていただくように進めていきたいと思います。どうもありがとうございます。
【大原部会長】 ありがとうございました。崎田委員、ありがとうございました。
ほかにはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
（なし）
【大原部会長】 どうもありがとうございました。ただいま3人の委員の方から、貴重なご意見をいただきました。ありがとうございます。
それを踏まえまして、事務局において再検討していただいて、部会長である私が最終的に確認させていただくということで進めさせていただいてよろしいでしょうか。もし、異議がございましたら、ご発言をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
（異議なし）
【大原部会長】 異議なしということで、それでは、今後の流れについて、事務局からご説明をお願いいたします。
【山崎大気環境課長補佐】 本日、ご審議いただきましてありがとうございました。
これは今後の流れにつきましてですけれども、3回にわたってご議論いただきまして、ありがとうございます。本日の審議結果を踏まえまして、先ほど大原先生のほうからも、ご発言がありましたけれども、部会長に資料の修正案、それをご確認いただいた上で、大気・騒音振動部会の点検報告書というような形で取りまとめさせていただければと思います。
今後は、先ほど資料の説明のほうでも申し上げましたけれども、秋に予定されている総合政策部会のほうに、報告書という形で報告をし、政府全体としての評価、計画の点検報告書という形で取りまとまるというような予定になっております。
以上でございます。ありがとうございました。
【大原部会長】 ありがとうございます。
それでは、議題2につきましては、これで終わりにしたいと思います。
続きまして、議題3、今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について、第四次答申の案についてご審議いただきたいと思います。
こちらは、まず、自動車単体騒音専門委員会で報告をとりまとめられていただいておりますので、ご報告いただきます。この報告を踏まえた第四次答申（案）が、事務局案として準備されておりますので、報告していただいた後、事務局から説明をいただきます。
それでは、初めに自動車単体騒音専門委員会、橋本委員長からご説明いただきたいと思います。
【橋本委員長】 自動車単体騒音専門委員会の委員長の橋本です。
それでは、今後の自動車単体騒音低減対策のあり方についてです。第四次報告について、まず私のほうから説明させていただきます。
自動車騒音低減対策については、自動車の保有台数、自動車交通量の増大によるほか、一部の使用過程車に対する騒音対策が十分に効果を上げていないことが考えられることから、使用過程車の騒音対策を始めとして、今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について、平成17年6月に、環境大臣から中央環境審議会長に対して諮問がなされ、騒音振動部会、現在の大気・騒音振動部会に付議された後、自動車単体騒音専門委員会において検討を行ってまいりました。
本第四次報告では、第三次答申で検討課題とされました四輪車走行騒音規制の見直し、タイヤ騒音規制の今後の検討課題について検討を行い、それぞれ、以下のような形で進めることが適当であると結論を得ております。
まず、四輪車走行騒音規制の見直しについてですが、四輪車騒音の国際基準、これはR51-03と定められてますが、R51-03に定められた次期規制値への対応に当たり、関係団体へのヒアリング等を通じて、自動車単体騒音低減対策のための技術開発状況等を詳細に調査したところ、業界の規制対応への技術的な進捗を確認することができ、技術的に対応可能であることが分かりました。また、道路交通騒音予測モデルを用いた次期規制値を導入した場合の騒音低減効果を調査した場合においても、騒音低減効果が見込まれたことから、四輪車騒音の国際基準に定められた次期規制類と調和する方針といたしました。
次に、使用過程車等に対するタイヤ騒音低減対策については、市場において、タイヤの国際基準R117-02の騒音要件に適合したタイヤへの代替の進捗等を調査したところ、新車用の適合タイヤを普及することにより、使用過程車用タイヤにも最新技術が導入され、騒音性能適合率の上昇が期待できることが分かったことから、まずはタイヤの国際基準の騒音要件に適合したタイヤの市場への早期の導入や、代替を促す方策及びタイヤ騒音の情報を公開するタイヤ騒音ラベリングの方策を優先的に進める方針といたしました。
さらに、本第四次報告では、今後の検討課題についても整理しております。これらの事項におきまして、専門委員会で引き続き検討してまいります。
なお、騒音低減対策について、例年、自治体等から規制強化の要望があるところでございますが、4月15日から5月14日にかけて実施いたしました第四次報告のパブリック・コメントにおいては、ご賛同いただくご意見をいただいております。反対の意見はございませんでした。
報告書及び答申案については、事務局から説明をさせていただきます。
【鈴木環境管理技術室長】 橋本先生、どうもありがとうございました。
それでは、自動車単体騒音専門委員会におきまして取りまとめていただきました第四次報告につきまして、環境管理技術室の鈴木から説明をさせていただきます。
お手元の資料としましては、資料3-1が四次報告本体、資料3-2が参考資料、資料3-3が概要版となっています。本日は、概要版の資料3-3のほうで説明をさせていただきます。
1ページおめくりいただきまして、2ページ目でございます。第四次報告の構成になっておりまして、1.としまして、はじめにということで、騒音対策の強化の必要性などが書かれています。2.としまして、四輪車の走行騒音低減対策、3.としまして、タイヤ騒音規制のあり方、4.としまして、今後の検討課題、5.としまして、関連の諸施策となっているところでございます。
1ページおめくりいただきまして、3ページ目でございます。はじめにというところで、自動車単体騒音低減対策の見直しの必要性について、記載をいただいておるところでございます。
このページの左下にあります自動車交通騒音に係る環境基準達成率でございますが、緩やかな改善傾向にある一方で、幹線交通を担う道路に近接する空間におきましては、達成率は、全体と比較しまして、改善する余地が大きいという状況になっております。
また、右下にございます沿線道路に係る苦情件数につきましては、令和元年に比べまして、令和2年度は大きく増加しているところでございます。これらにつきましては、新型コロナによる生活スタイルの変化が一因という報告もされているところでございますが、今後、分析を検討していきたいと考えているところでございます。
この結果としまして、恒常的に発生する騒音をさらに低減し、環境基準の達成率を向上するための対策が必要というふうに、ご意見をいただいているところでございます。
次のページをお願いします。4ページ目でございます。2.四輪車の走行騒音低減対策でございます。
この前の第三次答申におきまして、四輪車の騒音の国際基準であるR51-03の導入が決定されたところでございます。このR51-03というのは、フェーズ1からフェーズ3まで、段階的に規制が強化されるものとなっております。このうち、フェーズ1とフェーズ2につきましては、第三次答申で調和をしたところでございますが、フェーズ3の規制値につきましては、第三次答申当時の電気自動車でさえ規制値を超過し、技術的な見通しが立たない状況でございましたので、今後の検討課題とされておりました。
このフェーズ3の規制値につきまして、調査を行いましたところ、自動車メーカーとタイヤメーカーで共同して騒音性能の優れたタイヤを開発したりですとか、騒音対策が一般的に遮音板というものがあるのですが、これを張ると、すごく熱がこもるという問題が発生しますが、これらについて、CAE解析を使うことによって、最適な解を見つけていくなどの対策を行いまして、技術的には対応可能であるということが確認されているところでございます。
次の段落でございますが、フェーズ3の規制値を導入したことによりまして、等価騒音レベル（LAeq）は、最大で0.8dB、これは交通量の17％減少に相当しますが、これだけの効果があるということが判明したところでございます。
これを踏まえまして、報告のポイントになりますが、新車時の加速走行騒音につきまして、R51-03のフェーズ3の規制値と調和しまして、右のほうに一覧表がありますが、これの許容限度目標値とするとともに、適用時期につきましては、車両開発に係るリードタイム、国際基準調和の観点から、国際基準と同じ時期で、カテゴリーによって若干違うんですが、令和6年とか令和8年とかの適用が適当であるというふうにいただいたところでございます。
1ページおめくりいただいて、5ページ目でございます。3.タイヤ騒音規制の部分でございます。
第二次答申におきまして、新たにタイヤ騒音規制としまして、タイヤの国際基準でありますR117-02の試験法を導入することで、その際の許容限度値はR117-02の規制値と調和することが示されまして、第三次答申におきましては、新車におけるこの適用時期が示されました。一方で、使用過程車というふうに書いてありますが、アフターマーケットですね。タイヤは一般的に交換する部品になりますので、こういったタイヤにつきましては、今後の検討課題とされていたところでございます。
この検討を行うために、タイヤの使用期間を把握したところ、大体タイヤの50％が廃棄されるまでに、おおよそ4年から7年、90％が廃棄されるまでには、約8年から15年の期間を要することが分かりました。
また、R117-02の適合率を調べましたところ、このようなアフターパーツのタイヤの騒音の適合率は、新車用のタイヤとほぼ同じであるということが分かったところでございます。
これを踏まえまして、ポイントの部分でございますが、このような使用過程車につきましては、R117-02の騒音要件に適合したタイヤの市場導入が早期に進むために、情報公開を行ったり、タイヤ業界の方々と連携しまして、ホームページの情報提供、また、一番下のところにタイヤの絵が描いてありますが、これらのような表示制度の導入というのを進めていくことが適当であるというふうにいただいておりまして、その時期については、令和5年というふうにいただいているところでございます。
次のページ、6ページ目でございます。4.の今後の検討課題、ここはタイトルのみになってしまいますが、四つ掲げられておりまして、基本的には、大枠は三次答申と同じでございまして、一つは四輪車の走行騒音規制の見直し、二つ目は二輪車走行騒音規制の見直し、三つ目は、マフラー性能等確認制度の見直しで、こちらは、いわゆる交換用マフラーの対策の検討になります。四つ目としましては、タイヤ騒音規制の今後の検討課題というふうになっているところでございます。
次のページをおめくりいただきまして、7ページ目でございます。
関連の諸施策ということで、大きく自動車ユーザーへの啓発と不正改造の取締りの強化に分かれておりまして、自動車ユーザーの啓発のほうにつきましては、静かな運転の啓発と適正な点検整備の啓発というものを挙げております。これらのソフト面の対策につきましても、関係省庁等々と連携して行っていきたいというふうに報告をいただいているところでございます。
以上が、自動車単体騒音専門委員会にて取りまとめていただいた第四次報告の概要になります。
続きまして、本報告を踏まえました第四次答申案につきまして、簡略に説明させていただきます。
資料3-4をご覧ください。
資料3-4のほうでございますが、表題が「今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について（第四次答申）（案）」というところでございます。
具体の中身は、もうほぼ今まで説明をしてしまったところでございますが、1ページの下のところに「記」というのがありまして、そこの部分で、1.としまして、四輪車の次期加速走行騒音許容限度目標値及び適用時期ということで、先ほどご説明しました四次報告のとおりということになっております。
なお、別表というのは、資料3-4の4ページについている一覧表になっております。
次に、2ページ目でございますが、R117-02というところで、こちらはタイヤになりますが、R117-02の騒音要件適合タイヤの市場への早期導入や、代替を促す方策にタイヤ騒音の情報を公開するラベリング制度などを優先的に進めることが適当であるとされております。こちらにつきましては、令和5年から開始することが適当であるというふうにしているところでございます。
3.の今後の検討課題でございますが、こちらにつきましては、3.1の四輪車走行騒音規制の見直しなどの4項目につきまして、報告に基づき、記載しているものでございます。
雑駁ですが、説明は以上になります。どうぞ、ご審議よろしくお願いいたします。
【大原部会長】 ご説明いただきありがとうございました。
それでは、ただいまご説明のありました専門委員会での第四次報告、それから答申案、これらにつきまして、各委員からご意見を伺いたいと思います。いかがでしょうか。
【一政委員】 自工会の一政ですけども、よろしいですか。
【大原部会長】 一政委員、お願いいたします。
【一政委員】 ご報告ありがとうございます。
今日示された四輪車の騒音規制の見直しについては、低騒音タイヤの開発と相まって、これを達成できそうだという目途が立ったということで、これは自工会でも確認をしておりますし、そのとおり、今回の提案になっているというふうに考えています。
かつ、今後の課題をまとめていただき、ユーザーへの啓発というのも示していただきまして、非常にいいなと。新しく開発されたタイヤが早く市場に出回れば、使用過程車の騒音も下げられるということで、自工会の考えとも一致しているということでございます。
コメントは以上でした。
【大原部会長】 一政委員、ありがとうございました。非常にサポーティブなご意見をいただきまして、ありがとうございました。
ほかにはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
（なし）
【大原部会長】 ありがとうございます。それでは、「今後の自動単体騒音低減対策のあり方について（第四次答申）（案）」につきまして、当部会としまして了承し、この内容で高村会長へ報告したいと思いますが、よろしいでしょうか。もし、異議がありましたら、マイクをオンにしてご発言いただければと思いますが、どうでしょうか。
（異議なし）
【大原部会長】 異議なしということで、ありがとうございました。
それでは、同意が得られましたので、中央環境審議会議事運営規則第6条第1項の規定に基づきまして、審議会の決議としていただき、大臣への答申の手続を取らせていただくようにしたいと思います。ありがとうございました。
本件につきまして、事務局から何かございますでしょうか。
【鈴木環境管理技術室長】 環境管理技術室の鈴木でございます。
本日は、「自動車単体騒音低減対策のあり方について（第四次答申）（案）」につきまして、ご審議いただきまして、どうもありがとうございました。
この後、中央環境審議会より答申をいただきましたら、これを受けまして、環境省のほうで告示改正等を行っていきたいと思っています。どうもありがとうございました。
【大原部会長】 ありがとうございました。
それでは、引き続きまして、議題の4番目、大気騒音振動部会の小委員会・専門委員会の廃止について、審議をお願いいたします。
まず、資料4につきまして、事務局から説明をお願いします。
【飯田総務課長】 水・大気環境局総務課長、飯田でございます。
私のほうから、中央環境審議会大気・騒音振動部会の小委員会・専門委員会の廃止についてお諮りいたします。
この大気・騒音振動部会の下には、現在、小委員会あるいは専門委員会が八つ設置されております。中には、過去数年以上開かれていないもの、また、審議などに一区切りがついたものがございます。こうした委員会につきましては、一旦廃止することとしまして、今後、必要が生じた段階で、改めて設置を検討していくこととしてはどうかと考えております。
資料4でございますけれども、今回、この八つの委員会のうち、①、②、③の下線が引いております三つの委員会につきまして、こうした状況に該当いたしますので、廃止についてお諮りをするものでございます。
この廃止に当たりましては、本部会の決定を要するということでありまして、本日、当審議会において、お願いをするものでございます。
以上でございます。
【大原部会長】 ありがとうございました。
本件につきましては、議決が必要ということですので、お諮りしたいと思います。
ただいまご説明がありましたとおり、二つの小委員会及び一つの専門委員会を廃止することを決定したいと思いますが、ご異議ございませんでしょうか。もしご異議がありましたら、マイクをオンにして、ご発言をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
【一政委員】 自工会の一政ですけれども、よろしいですか。
【大原部会長】 どうぞ。一政委員、お願いいたします。
【一政委員】 今回、自動車排出ガス総合対策小委員会、これの廃止が提案されているわけですけれども、次の報告の資料の中に、開く必要はないんですけれども、「今後の自動車排出ガス総合対策のあり方について（答申）」という資料がありまして、それの最後のおわりにの最後のほうに、「5年後を目途に制度のあり方について改めて検討することとした。」と書いてあるんですよ。なので、廃止と言いながら、引き続き検討することとしたというのが、ちょっと矛盾しているように感じるんですけど、ここのありようについて、お考えをお知らせください。
【大原部会長】 ありがとうございました。事務局から。
【飯田総務課長】 ご質問ありがとうございます。
今回の廃止は、現時点で廃止するということでございまして、将来において必要が生じた段階については、改めて再設置を検討するという方針でございますので、おっしゃるとおり、NOX・PM法の関係につきましては、5年後を目途に再検討ということになってございますので、その段階、あるいは事前の段階において、同様の小委員会・専門委員会を設置することを、改めて検討したいというふうにさせていただきたいと思います。
【一政委員】 そういうことなんですね。引き続き、何か小委員会の別委員会みたいなものをつくるというわけではなくて、改めて再開する場合があるという理解でよろしいですか。
【飯田総務課長】 はい、そのとおりでございます。
【一政委員】 了解しました。ありがとうございます。
【大原部会長】 ありがとうございました。
ほかにはいかがでしょうか。
（なし）
【大原部会長】 それでは、ただいまご説明がありましたとおり、二つの小委員会及び一つの専門委員会は廃止するということを決定いたします。ありがとうございました。
それでは、本日の報告事項でございます。議事次第に9点ございます。非常に時間がない中ということでございまして、駆け足で恐縮ですが、事務局の各ご担当から、それぞれ3分以内でご説明していただければと思います。
報告事項は9件ありますので、前半の5件が終わりましたら、その後、質疑の時間を設けさせていただいて、その後、4件のご報告をお願いいたします。
それでは、まず、事務局から資料5-1についてお願いいたします。
【南大気環境課長補佐】 大気環境課、南でございます。
資料5-1、令和2年度大気汚染状況についてご報告させていただきます。
こちらは、令和2年度における常時監視の測定結果を取りまとめたもので、今年の3月28日に公表しております。
測定結果の概要ですが、PM2.5の環境基準達成率は、一般局及び自排局ともに98.3％であり、令和元年度と比べて、一般局、自排局ともに、ほぼ横ばいとなっております。
次に、光化学オキシダントでございますが、環境基準達成率は、一般局で0.2％、自排局で0％であり、達成状況は依然として極めて低い水準となっております。
その他の大気汚染物質の環境基準達成率でございますが、二酸化窒素、一酸化炭素は100％、浮遊粒子状物質、二酸化硫黄は、ほぼ100％でございます。
続きまして、有害大気汚染物質でございます。こちらは、環境基準が設定されている4物質については、全ての地点で達成していました。また、指針値が設定されている11物質のうち、9物質は全ての地点で達成していましたが、ヒ素及びその化合物、1,2-ジクロロエタンは一部の地点で指針値を超過しておりました。
資料5-1については以上でございます。
【大原部会長】 ありがとうございました。
続いて資料5-2をお願い致します。
【山崎大気環境課長補佐】 大気環境課の山崎でございます。
資料5-2について説明させていただきます。
こちらは4月28日に、中央環境審議会の答申という形で、環境大臣のほうに出していただいた答申の資料について説明させていただきます。
こちらのほうは、2ページ目のほうをちょっとご覧いただきまして、真ん中辺りに、令和2年8月にNOX・PM法に基づく総量削減基本方針、これの目標年度である平成32年度を迎えたことを受けて、今後の自動車排ガス対策の総合的な対策の在り方について、中央環境審議会に対して諮問がなされ、それを受ける形で、中間レビューを経て、総合対策のあり方について取りまとめたという、そういう経緯がございます。
中身につきましては、これまでの施策の評価をいろいろとやっておりまして、この中に、これまでどんな対策を講じてきたのか、メニューが書いております。その評価といたしましては、環境基準値を今後超過する可能性が十分低いレベルに至らなかったような測定点、環境基準を達成していても、今後もずっと安定して達成できるかどうかという厳しい目で見たときに、必ずしもそうでないというような点があったということ。そして、これまで総合的な対策、各種施策を講じてきたことが功を奏してきたということを一定程度認めつつ、引き続き、そうした状況であることから、NOX・PM法に基づく各種施策は、引き続き継続をすることが必要であるというような形で取りまとめております。
また、一方で、この資料に、先ほど一政先生のほうからもご発言がありましたけれども、5年後を目途に、制度の在り方について再度検討するというような文言、こちらのほうも入っております。
もう一点は、対策地域の指定解除の考え方についても、整理をさせていただいております。NOX・PM法の対策地域については、対策地域の指定の地域、こちらの指定を都道府県が申請することというのが、元から情報のほうに入っておりまして、申請することは可能なんですけれども、これの判断基準がなかったということで、こちらの答申の中で、その判断基準を明確化しておるところでございます。
簡単に言いますと、各都道府県において、NOX及びSPM、こちらの濃度及び排出量が減少傾向、もしくは低いレベルで横ばいであること、そして、環境基準を達成するという観点から、環境基準よりも、もう1ランク低いレベルで評価をした場合でも、将来にわたって環境基準を超過する可能性が十分低いレベルという基準で見て、それが満たされていると判断できること。そして、さらに指定解除の留意事項というような形で、ステークホルダーとの調整、そうしたもの。そして、解除後も大気環境状況をしっかり確認することなど、そうしたものが書かれておって、国としては、申請があった場合には、慎重に審査を行うというような形で取りまとめているところでございます。
以上、簡単ではございますけれども、そういう形で取りまとめられた答申について、4月28日付で答申がなされたということを報告させていただきます。
以上でございます。
【大原部会長】 ありがとうございました。
続きまして、資料5-3、船舶の排出ガス対策について、ご報告をお願いします。
【飯田総務課長】 水・大気環境局、総務課長の飯田でございます。
自動車環境対策課におきまして、船舶由来のSO2の濃度の検証事業を行いましたので、その結果を報告いたします。
ご存じのとおり、SOXですけれども、PM2.5の主要な生成物質の一つでありまして、国内のPM2.5の5割弱が船舶由来と、そういった推計もあるところでございます。
SOX規制につきましては、IMOを中心に、国際的に議論が行われておりまして、日本においては、海洋汚染等防止法を改正することで、逐次取り込んでいるというところでございます。2020年から、燃料油中の硫黄分濃度を3.5％から0.5％に引き下げるといった措置が取られたところでございます。
めくっていただきまして、4ページでございますけれども、この規制の効果を検証いたしました。測定地点において、SO2の濃度が4割程度減少したとの結果が得られています。測定地点でございますけれども、大阪府の少林寺局を選定いたしましたが、これは周囲に工場などの別の排出源が少ない、また、西風が多いといった特徴がございまして、船舶由来のSO2が抽出しやすいという理由によるものでございます。さらに、季節変動を除去するために、コロナショックを受けていない2020年1・2月のデータを前年同月と比較いたしました。
今回は、あくまで測定局1か所を対象とした実証でございますけれども、今後、測定局を拡大することなどによって、船舶由来の排ガス対策に資する知見を、さらに収集していきたいと考えております。
以上、ご報告でございました。
【大原部会長】 ありがとうございました。
続きまして、資料5-4、ご説明をお願いいたします。
【松浦総務課長補佐】 水・大気環境局総務課の松浦でございます。
そうしましたら、資料5-4に基づきまして、光化学オキシダント健康・植物影響評価検討会の開催及び今後の予定につきまして、ご報告申し上げます。
令和4年1月に、本部会におきまして、光化学オキシダントについての総合的な取組に係るワーキングプランというものを提示させていただきました。その中で、光化学オキシダントの健康影響及び植物影響に関する知見を整理し、健康影響に係る環境基準の再評価、あるいは植物影響に係る環境基準の設定等に向けて、検討を行う方針というものを提示させていただいたところです。
本ワーキングプランに基づきまして、令和4年3月より、「光化学オキシダント健康影響評価検討会」並びに「光化学オキシダント植物影響評価検討会」を公開で開催しておりますので、まずはご報告を申し上げます。
これらの検討会における最終的な取りまとめにつきましては、本年の12月頃を予定しておりまして、来年以降には、これら検討会で取りまとめられた報告などに基づいて、健康影響に係る環境基準の再評価、植物影響に係る環境基準の設定に向けた検討を進める予定にしております。
以上となります。
【大原部会長】 ありがとうございました。
それでは、次に資料5-5、持続可能な窒素管理に関する取組について、ご報告をお願いします。
【山崎大気環境課長補佐】 大気環境課の山崎でございます。
資料の1の議論をした際に、7ページに、水・大気・土壌の各領域を超えたマテリアルフローを意識した一体的管理でありますとか、それの中でも、特に持続可能な窒素管理に向けたインベントリの精緻化、科学的知見の集約化を進めるという文言がありましたけれども、実はこれの背景になったものがございましたので、こういうことがあったということで、紹介させていただきます。
今年の3月に、国連の環境総会、UNEA5.2というイベントがございまして、そちらの中の決議の内容に、持続可能な窒素管理というのが含まれておりまして、目標といたしましては、2030年までに窒素の排出を大幅に削減させること、そして各国で国家行動計画、ナショナルアクションプランと呼ばれるものを作るというのが推奨されているというような決議内容になっております。
これを受けて、我々のほうも、今まで縦割り行政とか、いろいろ言われていましたけれども、先ほどの議題1のときの議論にもありましたように、今後は領域をまたいだ形で連携を取っていくというのを重要視しておりまして、水・大気・土壌の領域を越えた一体管理に向けた取組の一つのモデルケースとして、こうした窒素管理に向けた検討を今後勉強していこうというふうに考えているということで、まず、背景になったものと、そして、我々のほうで今後これを進めていこうと考えているという決意表明といいますか、そういう形で、資料の紹介とさせていただければと思います。
また今後、これを勉強していくに当たっては、いろいろとお知恵を借りられればと思います。よろしくお願いします。
以上です。
【大原部会長】 ありがとうございました。
ただいまの点、窒素管理については、グローバルな環境問題、とりわけプラネタリー・バウンダリーの視点からすると、窒素循環が、既に地球の限界を超えているという指摘もあり、極めて重要な取組にすべきだろうと考えております。この部会でも、ぜひご議論いただければと。よろしくお願いいたします。
それでは、資料5-1から5-5につきまして、ご説明いただきありがとうございました。
ここで一旦、質疑応答とさせていただきたいと思います。ご質問等ございますでしょうか。よろしくお願いいたします。どなたかいかがでしょうか。マイクをオンにしてご発言していただければと思います。ございませんでしょうか。
【大塚委員】 すみません、大塚ですけど。
【大原部会長】 大塚委員、お願いいたします。
【大塚委員】 簡単な、手続的な質問で恐縮ですが、資料5-2ですけれども、今後の自動車排出ガス総合対策のあり方について（答申）というのは、今までの、今後の自動車排出ガスの低減対策のあり方についてというのは、第13次まで報告があったと思うんですけど、これとの関係は、どういう関係になるのか。つまり第14次の報告というのは、もうなくなるんでしょうか。ちょっと、その辺の文書の関係を教えてください。すみません。
【大原部会長】 ありがとうございます。
事務局から、レスポンスをお願いします。
【鈴木環境管理技術室長】 大塚先生、どうもありがとうございました。環境管理技術室の鈴木でございます。
資料5-2につきましては、「自動車排出ガス総合対策小委員会」に関する方針でございます。一方で、「自動排出ガス専門委員会」につきましては、これまでに第14答申まで報告･答申が出されておりまして、現在、第15次報告･答申に向けた準備を進めているところでございます。
雑駁ですが、説明は以上になります。
【大塚委員 ありがとうございました。恐れ入ります。
【大原部会長】 ありがとうございました。
ほかにはいかがでしょうか。
（なし）
【大原部会長】 それでは、続いてご報告をお願いいたします。
それでは、資料の続きの説明をお願いします。
【鈴木大気生活環境室長】 それでは、資料5-6から5-9まで、続けてご説明させていただきます。大気生活環境室の鈴木でございます。
まず、資料5-6、騒音規制法及び振動規制法に基づく特定施設（コンプレッサー）の見直し結果等についてのご報告でございます。
前々回から進捗をご報告させていただいておりますが、コンプレッサーのうち、モーターの定格出力が7.5kW以上のもの、これが騒音規制法と振動規制法の特定施設として規制対象となっておりますところ、規制改革の要望を受けまして、矢野委員を座長とする有識者検討会、坂本委員、森下委員にもご参画いただきまして、コンプレッサーの最近の低騒音化・低振動化に係る技術動向や生活環境における影響実態等を整理しながら、規制対象の範囲の見直しについてご検討いただきました。
前回の部会でご報告させていただいた内容は1ページ目の中ほど以下に書いておりますけれども、今回、最終的に今回の結論を得て、制度への反映も行ったご報告ということで、2ページ目の2以下に記載してございます。
ご覧いただきますと、工場などの現場での実測調査を行い、その結果を基にご議論いただきまして、騒音については、文中の①にございますように、現時点で規制対象外とできるものはないのではないかと、また、振動については、文中の②にございますように、圧縮方式がスクリュー式のものについては、規制対象外とすることが妥当という内容で、検討会の報告を取りまとめていただきました。
この内容を基に、3にございますように、本年5月に告示をしてございます。この仕組みは本年12月に施行となります。振動規制法に基づき、個別の機種ごとに製造メーカーから申請していただきまして、圧縮方式がスクリュー式であることなどを機器の仕様書などで確認し、個別に大臣指定するという流れになりますので、4にございますように、引き続き、円滑な施行に向けて準備等を進めていきたいと考えてございます。
続きまして、資料5-7に参ります。
令和2年度の騒音規制法等施行状況調査の結果ということで、地方公共団体からのご報告に基づいて、騒音に係る環境基準の達成状況や苦情の件数などを取りまとめたものでございます。
本日、詳しいご説明は割愛させていただきますけども、今回、特筆すべき特徴として、苦情件数が、近年横ばいだった訳ですが、令和2年度はかなり増えております。騒音に係る苦情の件数、2の（2）になりますけれども、令和2年度は2万804件、前年度から5,078件の増加ということで、ここ数年、ほぼ横ばい、やや減りながらという傾向にございましたが、令和2年度は32.3％の増加となっております。
振動、悪臭についても、それぞれ資料5-8、5-9でご説明いたしますが、ほぼ同様の傾向が見られ、苦情がかなり増えております。
なお、この施行状況調査のうち、苦情件数に関する部分は、公害等調整委員会が行っております公害苦情調査と内容が重なる部分がかなりございまして、公害等調整委員会と合同で毎年調査を行っております。今回、苦情が大幅に増えている結果であったことから、新型コロナの影響を見るために、公害等調整委員会から、地方公共団体に追加でアンケートを行いました。お配りした資料にはございませんけども、苦情受付件数の変化について伺ったところ、「大幅に増加した」との回答が約13.8％あったとのことでした。また、「大幅に増加した」との回答をいただいた地方公共団体にその理由を伺ったところ、「在宅時間の増加」が57.2％、「分からない」が18.8％といった結果でございましたので、補足で申し上げさせていただきます。
続きまして、資料5-8に参ります。
令和2年度の振動規制法の施行状況調査の結果となります。
振動に係る苦情件数や振動規制法の届出・措置の状況をまとめたものになりますが、こちらも苦情件数についてのみ触れさせていただきますと、2の（1）にございますように、令和2年度は4,061件、前年度に比べて882件（27.7％）の増加となっているということでございます。
苦情の内訳は、全体の7割が建設作業で、次いで工場・事業所となっており、内訳の傾向は例年と大体同じ割合となっていますので、様々な振動源に対して全体的に苦情が増えていると理解しております。
最後に、資料5-9でございます。
令和2年度の悪臭防止法等施行状況調査の結果でございます。
こちらも悪臭に係る苦情件数や悪臭防止法に基づく地域指定などの措置の状況をまとめた資料になりますが、苦情件数にのみ触れさせていただきますと、2の（1）にございますように、令和2年度の苦情の件数は1万5,438件、前年度に比べて3,418件（28.4％）の増加でございました。
苦情の内訳は、野外焼却が最も多くて35.9％、次いでサービス業・その他、個人住宅・アパート・寮となっており、野外焼却の割合が例年よりやや増えておりますが、傾向としては、例年とほぼ同じであるといったところでございます。
以上、これらの施行状況調査の結果につきましては、各地方公共団体からの個別の回答内容も含めてホームページで公表しており、ご活用いただけるようになっております。
最後に、苦情件数の増加における新型コロナによる影響の度合いにつきましては、今後のアフターコロナにおける状況も見ていく中で、また機会があれば確認していければとも考えてございます。
ご説明は以上でございます。
【大原部会長】 ありがとうございました。
ただいまの説明について、ご質問ありましたら、お願いいたします。いかがでしょうか。
【崎田委員】 すみません、崎田ですけれども、よろしいでしょうか。
【大原部会長】 崎田委員、お願いいたします。
【崎田委員】 今のご報告の中で、騒音に対する苦情に関してコメントさせていただきたいんですけれども、私は、コロナの前の段階で、ある自治体の、いわゆる苦情対応の裁定委員会のようなところの委員を何年か務めていたんですけれども、コロナの前の状況、やはり騒音のトラブルが非常に多くて、特にそのとき感じたのは、高齢になって、退職をして家にいてみたら、意外に近所がうるさかったというような方が結構いらしたり、こういうようなトラブルというのは今後増えるなというふうな印象を大変強く持っておりました。それプラスコロナということで、少し今後、この辺の苦情は増えていくんじゃないかなというふうに感じていますので、ぜひ、非常に先進的な、いい解決法をした事例などを自治体とかに広く展開していただくとか、そういうご配慮をいただければ大変うれしいなというふうに思いました。よろしくお願いいたします。
【大原部会長】 崎田委員、ありがとうございました。
事務局から、何かレスポンスございますか。
【鈴木大気生活環境室長】 大気生活環境室の鈴木でございます。崎田先生、アドバイスありがとうございます。
苦情対応の先進的、優良な、効果的な事例についても情報を集めていき、地方公共団体の方とも情報交換・情報共有をしていきたいと思っています。ありがとうございます。
【大原部会長】 ありがとうございました。
ほかにいかがでしょうか。大久保委員、どうぞ。
【大久保委員】 私も同じ騒音に関してですけれども、今、崎田委員のコメント、それから、コロナの影響とともに、土地利用の変化によって、従来の工業地域が準工に変更されて、住工混在が増えているという土地利用の転換部分があると、公害審査会の委員をしている中では感じております。
そして、この点に関しましては、やはり重要事項として、きちんと不動産取引の際に説明する等の措置がないと、潜在的なトラブルがなくならないのではないかという印象を持っているというコメントが1点と、あと、もう一つは、低周波騒音。これは別の今日の資料にも出ておりましたけれども、この点は、やはり潜在的に一定の紛争があるという認識で、どのように対策を打っていくかということも、依然として重要なポイントと思っております。以上2点、コメントでございます。
【大久保委員】 大久保委員、ありがとうございました。
事務局から、もし、何かレスポンスありましたらお願いします。
【鈴木大気生活環境室長】 大気生活環境室の鈴木でございます。大久保先生、コメントありがとうございます。
土地利用の変化につきましても、最近の背景の一つとしてあるのかなと思っております。重要事項説明につきましても、まずは勉強させていただいた上で、国土交通省とも連携して対応していければと考えてございます。
低周波音につきましては、以前から一定件数の苦情はありまして、50年ぐらい前は工場なども含めて様々なところから大きな低周波音が出ていて問題になっていたと伺っておりますけども、その後、工場などでの対策はかなり進んだ一方で、社会が全体的に静かになってきた中で、その他のそれほど大きくはない低周波音について、気になる方も増えてきていると認識してございます。
低周波音については、50年ほど前から調査研究なども行いながら、都度、地方公共団体体の方が対応される際に役立てていただくための手引書なども公表してきております。最近も、地方公共団体の方を対象にした低周波音の測定方法等の講習会なども行っており、引き続き知見も集めながら取組を進めていきたいと考えております。ありがとうございます。
【大原部会長】 ありがとうございました。
ほかにはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
（なし）
【大原部会長】 どうもありがとうございました。
それでは、9件の報告につきまして、これをもちまして終了したいと思います。
全体を通しまして、どうもありがとうございました。今日、予定しておりました議題につきましては、これで終了でございます。
全体を通しまして、何かご発言等ございましたらお願いいたします。いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
（なし）
【大原部会長】 ありがとうございます。皆様のご協力によりまして、定刻前に終わらせることができました。
ちょっと私から、最後に1点だけ、追加の発言をさせていただきますが、最初にご議論いただきました議題1、今後の大気環境行政のあり方、これにつきましては非常に重要な案件でございます。本日、たくさんご意見をいただきました。これに関しましては、後日、改めて事務局から、その内容につきまして問合せをさせていただくようなこともあろうかと思いますので、ぜひ、その節にはご協力をよろしくお願いいたします。
本日のご意見を踏まえまして、部会長と事務局とでパブコメ案の作成に向けて作業を進めてまいりたいと思いますので、今後も引き続きご協力、ご支援をよろしくお願い申し上げます。
それでは、全体を通して、ないようでございますので、以上をもちまして、第17回大気・騒音振動部会の議事を終了したいと思います。
事務局にお返しいたしますので、連絡事項等あればお願いいたします。
【山崎大気環境課長補佐】 大気環境課の山崎でございます。
本日は、活発なご審議をいただきましてありがとうございました。
議事録につきましては、事務局で案を作成し、委員の皆様方にご連絡し、ご確認いただければと思います。その後、ホームページで公表する予定としておりますので、ご確認のご協力のほど、よろしくお願いいたします。
それでは、これをもちまして、本日の部会を終了いたします。
どうもありがとうございました。