大気排出基準等専門委員会（第15回）議事録
１．日時
令和６年１月２９日（月）１５：０２～１７：０２
２．場所
場所：厚生労働省共用第８会議室（対面・Web併用会議）
３．出席委員
委員長 高岡 昌輝
委員 伊藤 茂男 大野 香代 大橋 博信
黒坂 則子 萩野 貴世子 守富 寛
山川 茜 横山 唯史
※浅利 美鈴委員、鈴木 規之委員は都合により欠席
４．委員以外の出席者
環境省
前田 大臣官房審議官
筒井 水・大気環境局環境管理課長
奥野 水・大気環境局環境管理課 環境汚染対策室長補佐
本多 水・大気環境局環境管理課 環境汚染対策室係長
５．議事次第
1．開会
2．議題
（1）前回までの委員会における指摘事項について
（2）今後の水銀大気排出対策について
3．閉会
６．配付資料
資料
・資料1 中央環境審議会大気・騒音振動部会大気排出基準等専門委員会委員名簿
・資料2 前回までの委員会における指摘事項等について
・資料3-1 今後の水銀大気排出対策について（骨子案）
・資料3-2 今後の水銀大気排出対策について（個別検討事項）
・資料3-3 排ガス中の水銀測定方法について
参考資料
・参考資料1 中央環境審議会関係法令等
・参考資料2 水銀に関する水俣条約（一部抜粋）
・参考資料3 大気汚染防止法（昭和43年法律第97号、一部抜粋）
・参考資料4 大気汚染防止法施行令（昭和43年政令第329号、一部抜粋）
・参考資料5 大気汚染防止法施行規則（昭和46年厚生省・通商産業省令第1号、一部抜粋）
・参考資料6 排出ガス中の水銀測定法（平成28年環境省告示第94号、令和4年改正）
・参考資料7 水銀排出施設の種類及び排出基準
・参考資料8 要排出抑制施設と水銀排出施設の比較表
・参考資料9 水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀の大気排出対策について
（答申）（平成27年1月23日 中央環境審議会）
・参考資料10 水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出対策の実施について
（第一次答申）（平成28年6月14日 中央環境審議会）
・参考資料11 水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出対策の実施について
（第二次答申）（平成29年5月31日 中央環境審議会）
・参考資料12 水銀排出施設における水銀濃度の測定結果について
（中央環境審議会大気・騒音振動部会大気排出基準等専門委員会（第12回）資料1）
・参考資料12別紙 水銀排出施設における水銀濃度の測定結果について－4年分－
（中央環境審議会大気・騒音振動部会大気排出基準等専門委員会（第12回）資料1別紙）
・参考資料13 中央環境審議会大気・騒音振動部会大気排出基準等専門委員会（第13回・第14回）議事録
・参考資料14 今後の水銀大気排出対策について
（中央環境審議会大気・騒音振動部会大気排出基準等専門委員会（第12回）資料4）
・参考資料15 令和2（2020）年度水銀大気排出インベントリー
・参考資料16 諸外国における水銀規制に関する調査
・参考資料2 水銀に関する水俣条約（一部抜粋）
・参考資料3 大気汚染防止法（昭和43年法律第97号、一部抜粋）
・参考資料4 大気汚染防止法施行令（昭和43年政令第329号、一部抜粋）
・参考資料5 大気汚染防止法施行規則（昭和46年厚生省・通商産業省令第1号、一部抜粋）
・参考資料6 排出ガス中の水銀測定法（平成28年環境省告示第94号、令和4年改正）
・参考資料7 水銀排出施設の種類及び排出基準
・参考資料8 要排出抑制施設と水銀排出施設の比較表
・参考資料9 水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀の大気排出対策について
（答申）（平成27年1月23日 中央環境審議会）
・参考資料10 水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出対策の実施について
（第一次答申）（平成28年6月14日 中央環境審議会）
・参考資料11 水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出対策の実施について
（第二次答申）（平成29年5月31日 中央環境審議会）
・参考資料12 水銀排出施設における水銀濃度の測定結果について
（中央環境審議会大気・騒音振動部会大気排出基準等専門委員会（第12回）資料1）
・参考資料12別紙 水銀排出施設における水銀濃度の測定結果について－4年分－
（中央環境審議会大気・騒音振動部会大気排出基準等専門委員会（第12回）資料1別紙）
・参考資料13 中央環境審議会大気・騒音振動部会大気排出基準等専門委員会（第13回・第14回）議事録
・参考資料14 今後の水銀大気排出対策について
（中央環境審議会大気・騒音振動部会大気排出基準等専門委員会（第12回）資料4）
・参考資料15 令和2（2020）年度水銀大気排出インベントリー
・参考資料16 諸外国における水銀規制に関する調査
議事
午後 ３時０２分 開会
【本多係長】 定刻となりましたので、ただいまより中央環境審議会大気・騒音振動部会第15回大気排出基準等専門委員会を開催いたします。
私は、環境省水・大気環境局環境管理課環境汚染対策室の本多と申します。何とぞよろしくお願いいたします。
まず、本日の出席者のご紹介ですが、資料１をご覧ください。
本日９名の委員にご参加いただいており、伊藤委員は会場にお越しいただいております。浅利委員と鈴木委員におかれましては所用のため本日は欠席となります。
続きまして、本委員会の事務局を紹介させていただきます。
前田大臣官房審議官でございます。
また、環境管理課から課長の筒井が、環境汚染対策室から奥野、本多が出席しております。
続きまして、本日の資料の確認をさせていただきます。
委員の皆様には事前に電子ファイルで資料一式を送付させていただいておりますが、資料は1～3-3、参考資料は1～16でございます。今、画面で議事次第の配付資料のページを投影させていただいておりますので、ご確認願います。なお、不備がございましたら事務局まで、チャットなどでご連絡いただければと思います。
本日は何とぞよろしくお願いいたします。
それでは、これ以降の議事進行につきましては高岡委員長にお願いいたします。高岡委員長、よろしくお願いいたします。
【高岡委員長】 ありがとうございます。
皆様、お集まりいただきまして誠にありがとうございます。本日の議題は、ここに記しておりますとおり、二つでございます。
では、まず議題（1）から議論を始めたいと思います。前回までの委員会における指摘事項等について、５年後点検・見直しを進めるに当たりまして、前回、前々回と２回にわたり、業界団体の皆様に５年間の取組や現状等について、プレゼンテーションを行っていただきましたが、その際に委員の先生方から多くの意見を伺っております。その取りまとめを行うよう、前回の専門委員会におきまして事務局にお願いいたしました。その内容かと思います。
事務局から資料について、説明をよろしくお願いいたします。
【奥野補佐】 環境省環境汚染対策室の奥野でございます。私のほうから、資料2を用いて、前回までの委員会における指摘事項等について、説明させていただきます。
第13回、第14回の本専門委員会において、各業界団体から法施行後５年間の排出実態の把握や対策の取組について、プレゼンテーションを行っていただきました。本資料は、その際に各ヒアリング対象団体に対して委員の先生方からなされた質問、助言事項等と、それに対する各団体からの回答を取りまとめた資料となっています。
当日やり取りされた内容につきましては説明を省略させていただきまして、専門委員会の当日以降、各業界団体に確認を行い、回答のあった内容を中心に説明させていただきたいと思います。
まず初めに、２ページ①ですが、電気事業連合会でございます。当日ですが、石炭火力発電所、また、前回の水銀大気排出規制検討時には実用化されて間もない発電技術であるため規制対象外としたIGCC施設の現状についてご説明いただきました。その中で、当日、大野委員より、IGCCが従来の石炭火力よりも排ガス中の水銀濃度が低いのかというご質問がありましたので確認したところ、２ページの最下部になりますが、「過去に測定した結果は従来型の石炭火力と同等程度である。ただし、現時点では蓄積データが限られており、また、定格出力ではないデータも含まれているなど、実態を網羅的に把握できている状況ではないため、適切な水銀排出管理を行うためにも引き続きデータの蓄積を図った上で、規制枠組みの検討・議論をお願いしたい」という回答をいただいております。
続きまして、３ページ以降の②日本鉱業協会からは、非鉄精錬、フェロアロイの現状等についてご説明いただきましたが、追加の確認事項はございませんでした。
５ページ以降の③全国産業資源循環連合会からは、産業廃棄物の焼却施設の現状等についてご説明いただきました。
６ページになりますが、守富委員より、水銀排出削減のための排ガス処理対策の現状と今後についてご質問いただきまして、確認しましたところ、排ガス処理施設の具体として「バグフィルター、湿式スクラバー、活性炭噴霧等を導入しており、水銀の排出量全体を下げる意味では廃棄物データシート（WDS）の徹底等も実施している」という回答をいただいております。
６ページ以降の④日本環境衛生施設工業会からは、一般廃棄物における水銀大気排出について、また７ページ以降、⑤日本化学工業協会からは、石炭炊き産業用ボイラーの現状について、それぞれご報告いただきましたが、これらの業界団体については、追加の確認事項はございませんでした。
８ページ以降のセメント協会ですが、８ページの最下段、守富委員より「水銀が施設内に溜まることが考えられるため、内部循環しているものを出す必要があるかと思う。水銀の収支をどこかで報告していただきたい」というご意見をいただいておりまして、確認しましたところ、「施設内に循環濃縮しているものがあり、操業条件の揺らぎなどで蓄積と放出が繰り返されていると考えられる。ご指摘のとおり、濃縮部を一部抜出すれば安定していくことは想定できるが、抜出品の継続的な処理先を考慮すると困難であり、原料サイロでの希釈混合とINPUT量の抑制で対応している」という回答をいただいております。
次に、10ページですが、高岡委員長から、「水銀について削減のために投資していただき、廃棄物の調整だけではなく、工程内に滞留した濃縮物を抜くような対策についても検討いただきたい」というコメントをいただきました。協会からは、「国内での濃縮物の処理を課題としているが、今後のカーボンキャプチャーに付帯的に必要な技術とも考えられ、情報収集や調査を進めていく」という回答をいただいております。
10ページ後半、⑦日本産業機械工業会からは、排ガス処理施設全体の現状と課題を、また12ページ以降になりますが、日本鉄鋼連盟からは、要排出抑制施設の取組について、それぞれご発表いただきましたが、追加の確認事項はございませんでした。
資料2の説明は以上となります。よろしくお願いします。
【高岡委員長】 ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明につきまして、ご質問、ご意見ございましたらお願いしたいと思います。委員の先生方、いかがでしょうか。
会場、伊藤先生だと思いますが、特段ないでしょうか。
【伊藤委員】 私は特にございません。
【高岡委員長】 ありがとうございます。
では、これは振り返りということですので、特段ご意見がないようでしたら、次の議題に進みたいと思います。ありがとうございました。
では、本日の大きな議題でございますが、「今後の水銀大気排出対策について」でございます。では、事務局のほうから資料3-1につきまして、説明をお願いしたいと思います。
【奥野補佐】 それでは、今後の水銀大気排出対策について、資料3-1から3-3を用いて説明させていただきます。
資料3-1ですが、今回の５年後点検・見直しの最終的な取りまとめを見据えた構成として、骨子案としてまとめさせていただきました。
１ページ目、１に点検・見直しの基本的な考え方を示し、２ページ目以降に令和５年３月に開催しました本専門委員会の第12回で抽出されました５つの検討事項ごとに整理を行っております。
まず始めに、１ページ、１.基本的な考え方について、説明させていただきます。
平成30年に水銀に関する改正大気汚染防止法が施行された後、脱炭素社会やデジタル社会の実現に向けた取組が推進された一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、社会情勢が大きく変化した５年が経過しました。今回、このような５年間の点検・見直しにあたって、まずは過去の中央環境審議会の答申、具体的には平成27年１月の「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀の大気排出対策について」及び平成28年６月の「水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出対策の実施について」、この二つになりますが、そこに記載されております基本的な考え方を踏襲し、水銀排出施設や排出基準等の検討を進めたいと考えています。
まず、１つ目の丸ですが、水俣条約の趣旨に鑑み、水銀等の大気中への排出の削減に関する技術水準及び経済性を勘案し、水銀等の大気排出量をできる限り抑制するとしています。
２つ目と３つ目の丸ですが、水銀排出施設の分類は、原則、大気汚染防止法のばい煙発生施設のうち水俣条約の対象施設、すなわち条約の附属書Dに掲げる施設、工程を含むものに該当するものを踏襲し、要排出抑制施設につきましては、国内における水銀大気排出インベントリーの推計結果において規制対象である水銀排出施設と同等程度の排出量が確認される施設について検討を行い、必要に応じて追加を行うこととしたいと考えています。
４つ目の丸ですが、排出基準につきましては、水銀濃度には一定の変動があること及び水俣条約の趣旨を踏まえ、平常時における排出口からの水銀等の平均的な排出状況を捉えた濃度規制とすることを前提としたいと考えております。
排出基準につきましては、環境基準等の環境上の目標の維持達成を目指す観点から設定されるものではなく、水俣条約第８条第４項を踏まえまして、利用可能な最良の技術に適合した値とし、経済的かつ技術的考慮を払いつつ、排出源分類ごとの排出状況や最新の科学的知見について十分に調査・検討を行い、現実的に排出抑制が可能で、かつ平常時に達成されるべき値として設定したいと考えています。
また、今回の点検・見直しを行うに当たりまして、新たに丸の５点目を考慮することとしてはどうかと考えております。
丸の５点目ですが、排出ガス中水銀の測定方法の見直しに当たり、連続測定は水銀濃度の変動を迅速に捉えて年間排出量を把握できる点において優れていること、また、連続測定の対象外である粒子状水銀の省略要件を満たす施設がこの５年間で一定の割合で確認されていることから、事業者負担が過大とならず、一定の測定精度を確認した上で導入を検討することを追加したいと考えております。
基本的な考え方は以上となります。
【高岡委員長】 事務局、よろしいでしょうか。
【奥野補佐】 はい。お願いします。
【高岡委員長】 資料3-1、3-2、3-3は結構長い議題になっておりますので、少し区切って議論していきたいと考えておりますので、まずはこちらの基本的な考え方のところで切らせていただきたいと思います。
では、まず基本的考え方の整理というところでご意見を賜りたいと思います。皆様からご意見、ご質問ありましたらお願いしたいと思います。いかがでしょうか。基本的な考え方としてはこれでよろしいでしょうか。
では、現時点ではまだでも、個別の議論をしてから、もしかしたら基本的な考え方のところで少しご意見があるということもあるかもしれませんので、ここでは一旦、基本的な考え方はこれでいいということで進めてまいりたいと思います。
では、ここから、個別の検討事項というのが２ページ以降にございますので、個別に検討事項を検討していきたいと思います。では、事務局、検討事項の①から、よろしくお願いいたします。
【奥野補佐】 それでは、検討事項ごとの今後のあり方（案）について、資料3-1の２ページ以降を順次説明させていただきます。
検討事項ごとの今後のあり方（案）の内容ですが、先ほどもご説明しましたとおり、令和５年３月14日開催の本専門委員会（第12回）において、今後の水銀大気排出の主な検討事項について、整理を行っております。そちらは参考資料14で添付させていただいております。
それぞれの検討事項について、（1）検討が必要な事項と（2）現状としてまとめまして、最後に「今後の方向性（案）」という形で整理させていただいております。
順番に説明させていただきます。
まずは、検討事項①環境政策手法の妥当性についてです。
（1）検討が必要な事項としまして、２点、書かせていただいております。
「現行の水銀排出施設に対する規制及び要排出抑制施設に対する自主的取組の見直し」、 また、平成29年５月の水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出対策の実施について（第二次答申）の中で、必要に応じて見直しを行うことが適当とされました「要排出抑制施設のフォローアップの在り方について」、書かせていただいております。
（2）現状ですが、水銀排出施設に対する規制ですが、ほぼ全ての施設で届出測定報告がなされておりまして、令和３年度の測定結果の提供施設は99％以上となっています。
また、毎年ほぼ全ての自治体で、立入検査や排出基準を超過した施設に対する行政指導が行われており、超過施設を有する事業所は行政指導に対して改善の対策を実施しており、結果、改善命令等の行政処分や罰則が適用された事案は確認されておりません。規制がうまく進められていると考えられます。
水銀排出施設の届出や水銀濃度の報告状況ですが、要排出抑制施設の自主的取組の状況につきましても、こちらに記載しております、環境省が主催の本専門委員会や、経済産業省が主催の産業構造審議会・産業環境対策小委員会において、取組の報告、フォローアップを平成30年度以降、毎年実施しております。
要排出抑制施設に関しては、毎年、業界団体主導のもと、自主的な取組が行われておりまして、令和２年度から令和４年度の３年間、全ての要排出抑制対象施設において測定がなされており、自主管理基準値以下となるよう適切に管理されています。
さらに、要排出抑制施設の自主的取組に対して、本専門委員会の助言事項が毎年取りまとめられておりまして、環境省のホームページで公表しております。また、その結果につきましては業界団体を通じて事業者に提供、適切に対応されていることも把握しております。
なお、令和４年度に基準超過施設や水銀排出施設の数が多い４つの地方公共団体にヒアリング調査を実施しております。また、今回は掲載しておりませんが、今年度、全地方公共団体宛てにアンケートを実施しておりまして、その中で改善の意見、今の制度の見直しに対する意見等につきましてはございませんでした。
以上の結果を踏まえまして、３ページ、今後の方向性（案）でございます。
水銀排出施設に対する規制は問題なく実施されており、要排出抑制施設においても自主的取組とそのフォローアップが適切に対応されていると考えられることから、現行制度を継続したいと考えています。
また、要排出抑制施設のフォローアップにつきましても、中央環境審議会大気排出基準等専門委員会、本専門委員会と産業構造審議会産業技術環境分科会・産業環境対策小委員会において毎年チェックされ、取りまとめられた助言事項に対しても適切に対応が取られていることから、現行制度を継続したいと考えております。
環境政策手法の妥当性についての説明は以上となります。よろしくお願いします。
【高岡委員長】 ありがとうございます。
では、皆様、ただいまのご説明につきまして、ご質問、ご意見ありましたらお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
では、大野様、よろしくお願いします。大野様、よろしいでしょうか。
【大野委員】 ご説明ありがとうございました。
今現在、排出抑制施設はBATを適切に活用して、問題なく規制に準拠しているということがご発表にありました。また、前回、各産業団体からのご発表もありまして、各産業団体も非常に規制に対して前向きにきちんと対応されているという印象を受けております。なので、この方向性についてはよろしいのではないかと思いました。
以上でございます。
【高岡委員長】 ありがとうございます。
ほかに、いかがでしょうか。
【守富委員】 すみません。守富ですけれども。
【高岡委員長】 守富先生、どうぞ、お願いします。
【守富委員】 基本的には今のご意見と同じなのですが、ただ、前回、高岡先生からもご指摘がありましたように、やはり５年見直しで極力、世界的にも国内的にも下げる方向で行きたいというのは、そこも理解できるところです。現状の現行制度で基本的には問題ないと思うのですけれども、結果的にそれでどれだけ下がるのだろうかというのがやはり課題になるのかなという議論を聞いて、その意味で、皆さんのご尽力といいますか、努力によって、ある程度、もう少し頑張って下げられるところはやはり下げる方向で行くべきかと思うのですが、その辺の経済的なところだとか業界団体のご意向とか法制度といいますか、法制度的には改めるところはないのかなと思います。ただ技術的にはBAT/BEPを含めて、それなりに進化といいますか、進んでいるところ、あるいは測定法等々、あるいはデータの処理の仕方、分析法等々、進んでいるところがあると思いますので、それらを加味しつつ下げられるところは下げる、大前提としてはそちらが重要なのかなと思っています。
以上です。
【高岡委員長】 ありがとうございます。
非常に重要なところで、基本的な考え方としては、できる限り抑制するとうたっておりますので、後でまた論点の３つ目で排出基準というところがありますので、具体的には、そこでまたご審議いただきたいと思いますが、今のご意見の中でも現行の法制度自体は、良いのではないかというご意見と伺いました。ありがとうございます。
ほか、よろしいでしょうか。
では、私も、ここは現行制度を継続するという形で良いのではないかと思っています。後ほど、対象施設でありますとか排出基準というのがまた議論となりますので、そこでここに関してはご意見を賜りたいと思います。
では、こちらの環境政策手法の妥当性につきましては、これで終了し、次へ参りたいと思います。では、検討事項②について、事務局、説明をお願いいたします。
【奥野補佐】 続きまして、水銀排出施設、要排出抑制施設の追加等について、検討事項②、４ページ以降を説明させていただきます。
検討が必要な事項を２点、書かせていただいております。
１点目が、水銀に関する大気汚染防止法の改正が検討された当時に実証施設であった石炭ガス化複合発電（IGCC）の水銀排出施設への追加で、２点目が水銀大気排出インベントリーにおいて一定量の水銀排出が確認される施設の要排出抑制施設への追加についてです。
（2）現状ですが、まず水銀排出施設については大気汚染防止法施行令により規定されています水俣条約の附属書Dに掲げる施設または同附属書Dに掲げる工程を行う施設と決まっておりますが、水俣条約Dの関係については変更ございません。
また、平成28年６月に中央環境審議会答申において、排出実態が十分に把握できていなかったために水銀排出施設に含めなかったIGCC施設につきましては、令和３年度より事業者に対して水銀大気排出実態に関するヒアリング調査等を実施しまして、実態把握を進めているところでございます。
IGCC施設の詳細につきまして、資料3-2を用いて説明させていただきます。
国内におけるIGCC施設ですが、１ページの表１のとおり、商業用炉として２基、実証試験として１基、存在しております。その他、１施設の建設計画が現在進められています。
２ページの図１にIGCC施設のフロー図を記載しております。簡単に説明しますと、ガス化炉内で石炭をガス化しまして、燃料ガスを発生させます。この燃料ガスをガスタービンで燃焼させることにより、ガスタービンを回して発電し、さらに、高温の排ガスをボイラーに導いて蒸気を発生させて、蒸気タービンを回すことにより高効率の発電ができる施設となっています。
令和３年度から４年度にかけて実施しました水銀の排出実態に関する調査の結果ですが、個社の情報が含まれておりますので、詳細な測定結果等につきましては委員の先生方のみの机上配付とさせていただいております。
口頭で簡単に説明させていただきます。具体的な数字の説明は省略させていただこうと思いますが、机上配付資料に詳細なデータが載っているのが、1.2.（2）のとおりです。大気汚染防止法において既に規制対象となっている石炭火力発電所及び産業用石炭燃焼ボイラーの排出基準や事業者による定期測定結果を比較しますと、排出基準に比べると十分低い濃度であるということが確認されています。また、石炭火力発電所等の定期測定の結果と比べると同程度もしくは１桁程度低い濃度が確認されております。
ただし、この測定結果ですが、IGCCの発電機の出力が100％ではなく50％出力時の測定結果であること、また炭種等の今後の運用によって変動する可能性があるということについて留意が必要であると考えています。
また、参考としまして、IGCC施設のマテリアルバランスの結果を（3）に、その他、石炭火力発電施設における発電技術別の水銀濃度（4）を、それぞれ委員の皆様にはお示しさせていただいております。こちらを見ながら、また後ほどご議論いただければと思っております。
資料3-2、今表示しておりますが、こちらの２ページに戻りまして、1.3.IGCCの海外における規制状況を示しています。EU、ドイツ、アメリカ、カナダ、中国を対象として調べています。調査の結果、EU、アメリカにおいては、IGCCにおいて水銀の大気排出基準値が設定されておりまして、その他の国につきましてはIGCC施設における基準値は設定されていないということが分かりました。
３ページに結果をまとめておりまして、EU、アメリカの排出基準の値等をこちらに示させていただいております。
この結果を踏まえまして、まずIGCCの「今後の方向性（案）」ですが、考えられる案を３つ、書かせていただいております。
冒頭にご議論いただきました、水銀の大気排出量をできる限り抑制するという基本的な考え方からすれば、案１か案２かと思っております。案１としましては、IGCCの施設区分を新たに設定するが、排出基準値は従来型の石炭火力発電所と同等にする、案２としまして、IGCCの施設区分を新たに設定し、排出基準値も別途設定する、案３としましては、現時点ではIGCC施設を規制対象とはせず、今後の水銀排出実態を踏まえて検討を行うという案を示させていただいております。
IGCCについては後ほどまたご議論いただきたいと思っていまして、また資料3-1に戻らせていただきます。
資料3-1の４ページですが、続きまして、水銀大気排出インベントリーにおいて、一定量の水銀排出が確認される施設の要排出抑制施設への追加でございます。
（2）３点目ですが、参考資料15としまして、2020年度の水銀大気排出インベントリーを示させていただいております。
規制対象の水銀排出施設、分類のところで条約附属書D対象と記載している施設になりますが、こちらの規制対象の水銀排出施設で水銀排出量が最も少ないのが産業用石炭ボイラーです。産業用石炭ボイラーと同等程度が排出されている施設が要排出抑制施設以外にあるか確認しましたところ、上のほうから順番に、石油精製施設、カーボンブラック製造施設、火葬、運輸、フェロアロイ製造施設などの施設は水銀排出量が多い推計結果であるということが分かりました。
説明しました水銀排出量が多い推計結果の施設のうち、まずカーボンブラック製造施設につきましては、今年度、国内にある施設において排ガス中の水銀の実測調査を実施しています。この結果を踏まえまして、現在の排出係数を更新する予定でして、その結果を見ながら今後どうするのか検討したいと考えております。
また、2022年にフェロニッケルメーカー３社が自主的に測定したデータ、前回の業界団体のヒアリングの際に日本鉱業協会様のほうから報告いただいた結果ですけれども、このデータによりますと、排ガス中の水銀濃度は環境省の結果の３分の１～20分の１と、低い濃度でして、この結果を用いると排出量は大幅に減少するということが分かっております。
また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組のうち、バイオマス燃焼施設、地熱発電施設につきましては、水銀の大気排出量が増加する可能性があるということが過年度の文献調査において判明しましたので、引き続き文献調査を実施して、排出量の推計・精緻化に向けた調査を実施しているところでございます。
以上の結果を踏まえまして、今後の方向性（案）でございます。
IGCC施設につきましては、先ほどご説明させていただきました資料3-2、今後の方向性でご議論いただきたいと考えております。
条約附属書Dに掲げる施設または同附属書Dに掲げる工程を行う施設に変更がないことから、IGCC施設以外の水銀排出施設の追加は行う必要がないのではないかと考えております。
また、フェロアロイ製造施設など、水銀大気排出インベントリーで一定の排出量が推計されるその他の発生源につきましては、今後、実測調査等で得られる水銀濃度等の情報を基に排出実態を把握し、インベントリーに与える影響等について引き続き検討を行った上で、その結果を見た上で要排出抑制施設として追加するか、検討を行いたいと考えております。
先ほども少し説明しましたが、カーボンブラック製造施設であれば、今年度、調査しております。フェロアロイ製造施設であれば、排ガスの水銀濃度を測定しまして、排出係数の精緻化をしていきたいと考えております。バイオマスについても、水銀濃度を来年度以降に測定する予定でございます。地熱発電等につきましては、まずは排出実態を把握するために、事業者へのヒアリング調査等を進めていきたいと考えております。
説明は以上となります。よろしくお願いします。
【高岡委員長】 ありがとうございました。
では、ただいまのご説明につきまして、ご意見、ご質問がありましたらお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
まず一つ、ポイントは、資料3-2でもご説明いただきましたが、IGCCを追加するか、しないかというところです。資料3-2で今後の方向性として案１、案２、案３というものが示されておりますが、皆様いかがでしょうか。
【守富委員】 申し訳ありません。守富ですけれども。
【高岡委員長】 守富先生、どうぞ。
【守富委員】 基本的にIGCCについては案１といいますか、新たにIGCCとして施設を出して、数値としては現状の石炭火力でいいのではないか。実際、IGCCのほうが多分低めになると思ってはいるのですけれども、あえて低い値にすることはないのではないか。通常の石炭火力自身、全体のインベントリーからすれば非常に低い値ですので、その意味ではIGCCに特に下げて頑張っていただくということではないのかなと。そうした意味では案１で良いかと思います。
次のカーボンブラックは、これからもう少し調査が進むということかと思うのですが、現状として、最近の動きとして、この辺りの技術革新というのは起こるのか、量的に多いと言えば多いのですけど、少ないと言えば少ないのですが、果たして対象にするのか、まだ現状の技術の動き方が不明確で、私の中では、その意味で、議論の俎上に載せるのは時期尚早のような気もしていたのですが、印象としては。
フェロアロイに関しては、業界がそれなりに動けば、対象として数値を下げることは十分にあり得る話なのかなと思います。
それからバイオマスにつきましては、データがまだ不明確なところがあるので調査待ちと思っております。地熱発電も、その辺りは近いと思うのですが。
そういう意味では、IGCCに関しては、ある程度の数値を決め打ちしても良いのかなと思うのですが、カーボンブラック、フェロアロイは業界ですよね、そんな印象を持っております。
以上です。
【高岡委員長】 ありがとうございます。
では、先生からの今後の方向性として、IGCCは案１が基本的にはいいだろうということです。ほかのところはやはり少し調査してから、今後の方向性のところは、本当に規制するかどうかということも含めて考える方向でいいということでよろしいですか。
【守富委員】 はい、そう思います。
【高岡委員長】 ありがとうございます。
では、黒坂先生、お願いします。
【黒坂委員】 私も先ほどのご意見と、IGCCについて同じですが、IGCCについて既に海外で規制が行われているということ、それから以前に規制が見送られた理由についても、検討から５年以上経過し、データも少なからず蓄積されているということから、水銀排出施設に案１として追加することとして、現行の排出基準についてはボイラーと同じでいいのではないかと思います。ただし、もし追加することになりますと、現行の大気汚染防止法の施行規則別表3-3の水銀排出施設にはIGCCの施設は読めない可能性があるので、ここは少し留意が必要かなと思っています。
よろしくお願いします。
【高岡委員長】 ありがとうございます。
今の法的な点、環境省いかがでしょうか。
【奥野補佐】 環境省の奥野です。
黒坂先生にご指摘いただいたとおり、水銀排出施設ですけれども、施設の限定がありまして、「ボイラーのうちこのような施設」であったり、「廃棄物焼却施設のうちこのような施設」という規定がございます。ただ、今現在、ガスタービンというものが施設の中に含まれておりません。今回のIGCCはガスタービンに近い施設になると思っておりまして、追加するとなれば、施設を追加する必要があると考えております。
以上となります。
【高岡委員長】 分かりました。ですので、新たに施設区分を追加するような必要もあるということですね。
【奥野補佐】 はい。そのように考えております。
【高岡委員長】 ありがとうございます。
では、大野様、よろしくお願いします。
【大野委員】 基本的には守富先生の意見に賛成いたします。
幾つか質問があるのですけれども、例のところに挙がっておりますバイオマス燃焼なのですが、バイオマスの原料というのは木質バイオマスだけでなく別のもの、例えば汚泥ですとか、そういったものも入るのか。また、バイオマスの混焼も入るのかということをお聞きしたいです。
あともう一つ、地熱発電なのですけれども、どういうところから水銀が排出されてくるのか、少し私が別のところから聞いたところによりますと、地熱発電を造るときにボーリングを行うところで、水銀ではないですけれども、汚染ガスが出てくるということは聞いたことがありますけれども、その辺のことについて、情報があれば教えていただきたいと思います。
【高岡委員長】 では、環境省、事務局いかがでしょうか。
【奥野補佐】 まず１点目ですが、バイオマスにどこまで含めるのかといったところですけれども、基本的には木質バイオマスを想定しておりますが、まだ排出実態の調査の段階ですので、幅広く調べていければと考えております。また、専焼だけではなく混焼なども含めて調査を進めていければというように考えております。
もう一点の地熱発電についてですが、環境省で調査を進めている中で、イタリアで水銀の大気排出インベントリーの排出係数が地熱発電にあり、実際に、そういう排出係数がございます。仮に日本国内の地熱発電の電力量にその排出係数を掛け合わせると、それ相応の排出量になるということが分かりまして、その排出係数が国内の参考となるかどうか、そもそもどういうところから出ているのか等のところも含めて、これから色々な事業者へのヒアリング等で確認していかないといけないと考えております。
以上でございます。
【高岡委員長】 ありがとうございます。
ほか、いかがでしょうか。
【伊藤委員】 伊藤ですが、よろしいでしょうか。
【高岡委員長】 伊藤先生、どうぞ。
【伊藤委員】 基本的に新しく排出規制の対象にするとか、あるいは基準値をどうするかというのは事業者、事業団体とよく議論されて決められるということでしょうから、それで結構かと思います。
IGCCを加えることに対して特に異論はないのですが、基準値を決める際には、先ほども出ましたけど、ガスタービン系と燃焼排ガス系では、いわゆる酸素濃度というのは、大分違います。石炭燃焼だと普通は６％、ガスタービン燃焼だと16％が多いかなと思いますが、排ガス量も相当違うので、濃度も大分変わります。どういう基準で合わせるのか、決めるのかということはよく考えていただきたいということです。
それから、基準値を決めるに当たって、いろんなものを参考にされると思うのですが、国内のデータはまだまだ少ないというのが実態です。では海外のデータが使えるかということなのですが、実はIGCC、海外で動いているのは今ほとんどないのではないかと思うのですね。ということでデータがなかなか少ないということと、それからアメリカに基準値がありますが、あの基準値がいかにして決められたかということをよく調べると、ええっというような決め方になっていると思います。決して論理的でもないし、いろいろ問題がある決め方になっておりますので、そういったところを踏まえた上で基準値を決めていただくのがよろしいかなと思います。
それからあと１点、半分は質問になりますが、フェロニッケルメーカーのところで測られた水銀データというのは、環境省の結果の３分の１～20分の１という記述がございました。これがただの変動なのか、測定法の問題なのかということで、後々の結果にかなり影響すると思いますので、その辺の原因等をよく突き詰められた上で、どうするかということに入っていただければと思います。
以上でございます。
【高岡委員長】 ありがとうございます。
今のご意見ですが、事務局のほうから何かありますでしょうか。
【奥野補佐】 環境省の奥野です。
まず、IGCCの測定結果の酸素換算ですけれども、ご指摘のとおりであり、実際に今お示ししている結果は、酸素濃度が14％の測定結果であるというところまでは確認できているのですけれども、それを６％に換算しているのか、もう少し高い換算にしているのかといったところまでは、今は手持ちのデータがなくて、事業者に確認したいと思っております。その結果も踏まえた上で、排出基準をどう決めていくのか、しっかり検討していきたいと考えております。
アメリカの基準値の決められ方など、そのようなところについてもしっかり調べた上で、参考になるのかならないのか、今のご意見ではなかなか参考にならないのではないかというようなお話ですので、単に海外の基準がこの数値だからということで決めるのではなく、実態等を見ながら決めていきたいと考えております。
フェロニッケルですが、おっしゃるとおりでして、環境省としても、これからまた追加の調査をしていきたいと思います。国として調べた結果は随分と昔の測定になりますので、最新の測定結果を見ながら、変動があるのかないのか、その辺りも踏まえた上で、測定結果のばらつきがあるのかないのかも確認しながら、調べていきたいと思っております。
【伊藤委員】 ありがとうございます。
【高岡委員長】 ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。
【守富委員】 すみません。守富ですけれども。
【高岡委員長】 守富先生、どうぞ。
【守富委員】 一つ、先ほども質問がありましたけど、バイオマス燃料の混焼系ですが、これもBAT/BEPガイダンスを作るときに非常にもめたところです。いわゆる汚泥系、あるいは石炭混焼と、要するにCO2問題のほうから言うと、バイオマスは再生可能ということで、バイオマスを入れるとそれなりにCO2排出量を下げられるということで、結構、混焼系が増えるし、今後もそうした傾向で、専焼というよりは混焼が多いのではないかというように予測できています。となると、バイオマスの取扱いとして、水銀といったときに、混焼系の取扱いを例えば60％バイオマスだとか、40％バイオマスであるとか、閾値をどの辺にしてバイオマス燃焼とカウントするのか。
専焼はもちろんですけれども、その辺、バイオマス燃焼といった場合に混焼系、特に一般廃棄物系、一般廃棄物というか産廃系のもの、汚泥系のものも含まれてくると思うのですけれども、その辺の閾値みたいなものをある程度最初から念頭に置いていかないと非常に混乱を来すと思うのですよね。産業用ボイラーという見方もありますし、いわゆる焼却施設という見方もできますし。その辺のバイオマスの振り方、特に５年後見直しといった場合、現状ではそうでもないのかもしれませんけれども、５年後となると、結構その辺のところが課題になってくるのではないかなと思いますので、十分注意してやられることがいいのではないかなというふうに思います。
以上です。
【高岡委員長】 ありがとうございます。
事務局、何か、守富先生のご意見にありますでしょうか。
【奥野補佐】 貴重なご意見ありがとうございます。参考にしながら、また今後どう進めていくのか、しっかり考えたいと思います。よろしくお願いします。
【高岡委員長】 ありがとうございます。
ただ、ちょっと私の理解では、汚泥、例えば産廃であれば、産廃の免許を持って、産廃の焼却と認識されているということではないのでしょうか。
【奥野補佐】 産業廃棄物の焼却施設に該当するものはそちらでカウントしていますので、そういうものは除き、それ以外のところで、色々と燃焼している施設があれば、どうするのかといったところを考えていきたいと思います。
【高岡委員長】 ありがとうございます。
現時点で主に石炭を使っておられるところでバイオが入っているところは石炭で規制していくということになっているかと思います。
ほか、よろしいでしょうか。
よろしければ、私も基本的な方向としては、IGCCに関しては案１になるかと思っています。基本的には、やはり石炭を燃料として発電という意味では規制対象になるだろうと。コマーシャルで動かしている以上は、もうなるだろうと思っております。
排出基準としましては、伊藤先生からもご意見ありましたように、その辺りは少しまだ議論の余地があるのかもしれないと思っております。
では、すみません、次の議題といいますか、次の事項へ移りたいと思います。ありがとうございました。
では、次は「排出基準の見直しについて」でございます。事務局から説明のほう、よろしくお願いいたします。
【奥野補佐】 続きまして、排出基準の見直しについて、説明させていただきます。
資料3-1の６ページでございます。
まず（1）としまして、検討が必要な事項としまして、BAT・BEPや海外の排出基準の見直し状況を踏まえた現行の排出基準の妥当性です。
（2）としまして、現状を書かせていただいております。今回の５年後点検・見直しを行うに当たり、平成30年度から令和４年度の５年間の結果をもって判断したいと考えておりますが、今現在、平成30年度から令和３年度の４年分の測定結果は把握しているものの、令和４年度の結果については現在集計中です。次回の専門委員会には５年間の結果を踏まえた解析結果をお示しできればと考えておりますが、今回は現在把握しています４年間の結果を用いて、代表的な施設の解析例をお示しさせていただいております。
また、（2）ⅰ）ですが、BATと想定した技術別の施設設置状況と排ガス中水銀濃度の状況でございます。
産業用石炭ボイラーを例としまして、表１、図１、図２に示しておりますが、水銀排出施設の発生源、種類ごとに利用可能な最良の技術、BATを想定した解析が可能でございます。
産業用石炭ボイラーでは、こちらに結果を示しておりますが、４年間の結果となりますが、集じん機単独よりも、脱硫であったり脱硝の装置と組み合わせることにより全水銀濃度が低い傾向にあるということが結果から分かってきております。
また、②集じん機と脱硫でいいますと、バグフィルターをさらに設置している施設の方が、その他の集じん機を設置している施設よりも全水銀濃度が低いということが分かっております。
このような５年間の結果を用いて、水銀排出施設の発生源種類ごとに解析していきたいと考えております。
続きまして、ⅱ)の排出基準値への適合について、７ページでございます。
これまでの排出基準の超過施設や、水銀排出施設の発生源種類ごとに水銀濃度の分布・推移と基準値の比較というのが可能でして、今回、小型産業用石炭燃焼ボイラーの事例を図３と図４に示しております。
多くの施設では排出基準が遵守されておりまして、８ページの表２で基準超過施設数の推移をお示ししておりますが、多くの施設では排出基準が遵守されておりまして、再測定の結果で基準超過が確認されたというのは残り僅かでございます。
ⅲ)としまして、BEPの観点での水銀排出抑制技術の整理を行うことも限定的ではありますが可能です。基本的には前回、前々回の業界団体のヒアリングによりまして、排出抑制技術の大幅な技術的な革新というのは見られないということは確認しておりますが、排ガス処理施設の変更を届出情報等から把握できます。そういった排ガス処理装置を変更することによって、水銀濃度がどう変化したのかといったところの解析は可能となっています。
一例としまして、図５でお示ししておりますが、産業廃棄物の焼却施設で急冷塔へキレート剤を注入するという装置を新たに追加した事例です。これは変更届で把握ができたのですけれども、変更前、変更後で水銀濃度がどう変わったのかという解析をすることが可能です。可能な限り、５年分のデータの中で、このような処置施設の変更に伴う濃度変化というものを調べていきたいと考えております。
ⅳ)ですが、ここでセメントクリンカーの製造施設の特例措置として、資料3-2のとおり、と書かせていただいております。
資料3-2に説明を移らせていただこうと思うのですけれども、今回、今議論しております排出基準の見直しについて、２点検討が必要なところがあるということを、４年分のデータ解析により、事務局として考えております。
１点目が、資料3-2の５ページのところですが、非鉄金属製造施設の排出基準の見直しです。先ほどセメント施設と言いましたが、セメントは後ほど説明させていただきます。
非鉄金属の排出基準の見直しですが、まず、大気汚染防止法で水銀規制の対象となっている施設を表３にまとめております。製造する非鉄金属の種類、炉の型式ごとに対象となる施設規模が示されております。
それぞれの排出基準につきましては６ページの表４のとおりです。製造する非鉄金属の種類別に、新設、または既設によって排出基準値がそれぞれ設定されております。こういった施設の施設数は表５のとおりです。
今回、非鉄金属の排出基準の見直しが必要ではないかというご提案をさせていただいておりますのは、参考資料16に海外の排出基準の一覧をまとめさせていただいておりますが、非鉄金属の排出基準につきましては、先ほどお示しをさせていただいた排出基準ですけれども、EUであったり、ドイツとかの排出基準がやはり日本に比べて低いということが分かっております。
また、海外でも、こういった排出基準がさらに見直しされているというところもございまして、日本国内の排出基準がこのままでもいいのかといったところが一つ気になるところでございます。
資料3-2に戻りまして、７ページ以降が、この規制が始まりまして、４年間、それぞれの事業者のほうで測定をしていただいておりますが、その施設ごとの測定結果についてまとめたものでございます。
こちらの図２ですが、銅の一次施設が左側半分ですが、右側半分が鉛と亜鉛の一次施設の測定結果でございます。図の説明ですけれども、赤の破線が各施設の基準値を表しております。○が施設ごとの排ガスの水銀の測定結果を表しておりまして左側の軸になります。オレンジ色の縦棒が令和３年度の各施設の排出量で右側の縦軸になります。このようなまとめ方をさせていただいております。図２が非鉄一次施設の測定結果でございます。
図３が非鉄金属の銅二次施設の結果となっております。一番右の測定結果だけが赤の破線が下がっておりますが、この施設が新設でして、基準値が100になっています。銅の二次施設につきましては、全ての施設が各測定結果で排出基準を下回っているということが見て分かるかと思います。
図４、図５で鉛と亜鉛の二次施設の結果をそれぞれ示しております。これらの結果から、亜鉛二次の施設、多くの施設は排出基準値を下回っているのですけれども、左側の施設で400を超える○があるかと思うのですけれども、複数の施設で排出基準を超過する測定結果が確認されています。ただ、このような施設も常に高いわけではなくて、見ていただいたら分かりますとおり、低い測定結果も各施設で確認されているということもございます。高い値が確認された場合には、排ガス処理の対策、維持管理の徹底をしっかりしていただき、濃度を下げていただいていると聞いております。
こういった結果を踏まえまして、今後の方向性ですが、非鉄金属につきましては、二つの案が考えられると思っています。
まず、（案１）ですが、現在の排出状況から対応可能と考えられる施設区分について、排出基準値の引下げを行うということと、（案２）としまして、現在の排出基準値を維持するという二つが考えられると思っております。
続きまして、排出基準の見直しの２点目でございますが、セメント製造施設（石灰石中の水銀含有量による特例措置について）でございます。セメント製造施設では、主原料である石灰石の水銀含有量が一定量以上である0.05mg/kg以上であって、その軽減が困難と認められる場合には、特例としまして、通常の基準が80に対して、140μg/Nm3に緩和した基準値を適用するという特例措置がございます。
この特例措置ですが、こういうことが分かりますと、事業者等から都道府県に、水銀が含まれていることの測定結果であったり、変更が困難な理由を届出していただいているという状況でございます。
ただし、こういった経過措置の適用ですけれども、解除する要件というのも決まっております。４か月間の石灰石中の水銀含有量がいずれも0.05mg/kg未満となった場合には、こういった経過措置は解除されるということになっています。
現在の現状ですが、石灰石中の水銀含有量による特例措置が適用されている施設については、こちらの表６のとおりとなっております。
（2）以降が、石灰石中の水銀濃度と排ガス中の水銀濃度の相関を示しております。
図６から石灰石中の水銀濃度が高くなるにつれて、排ガスの水銀濃度も高くなり、右肩上がりの相関が確認されるかと思われます。
一方で、図７ですが、石灰石中の水銀濃度と排ガス中の水銀濃度の関係、先ほどのものは測定結果の平均値になりますが、こちらは、それぞれの測定結果をプロットしたものになります。こちらの結果を見ると、石灰石中の水銀濃度が高くなるにつれて、水銀の排出濃度が高くなるかというところですが、少しは高くなっているような気もしますが、あまり相関は確認されないようにも少し思っているところでございます。こういった結果が集まってきているという状況でございます。
図８は施設ごとの平成30年度から令和３年度の排ガスの水銀濃度と、令和３年度の水銀排出量をまとめたグラフになります。非鉄金属とまとめ方は一緒で、赤の線が排出基準になりまして、白の○が各測定結果でございます。やはり80を超える施設も複数確認がされているという状況でございます。一時的に高い値というのも確認されているというところでございますが、そういった施設について、継続的に高いわけではなくて、原料を変えるというようなこと等で下げていただいていると聞いております。
このような結果が集まってきておりますので、セメントクリンカーの製造施設の特例措置、経過措置ですが、三つの方向性が考えられるかと思います。
水銀大気排出をなるべく減らすという考え方からすると、上のほうから順番になるのかと思っておりまして、まず、（案１）としまして、石灰石に係る経過措置を廃止すると。140をやめて80という一律の基準にしてしまうという考え方で、（案２）としまして、現在の排出状況から対応可能と考えられる水準まで猶予基準の引下げを行うという案で、（案３）が現在の経過措置を継続する。140を据置きするという三つのことが考えられます。
また資料3-1に戻りまして、２つございます。
今後の方向性（案）を10ページに示させていただいておりますが、現在、令和４年度実績の水銀排出施設における測定結果を解析中でございます。その結果を踏まえて、ほかの施設とかも排出基準の見直しを行うかどうかといったところを次回ご議論いただきたいと思っております。
資料3-2に示した４年間の解析結果を踏まえまして、まずは、セメントクリンカーの製造施設における石灰石中の水銀含有量による特例措置や、非鉄金属の基準値の見直し要否について検討を行う必要があると考えております。
事務局からの説明は以上となります。よろしくお願いします。
【高岡委員長】 ありがとうございました。
それでは、ただいまのご説明につきまして、ご意見、ご質問がありましたら、お願いしたいと思います。いかがでしょうか。
【奥野補佐】 高岡先生、すみません。
【高岡委員長】 大野様、まず、お願いします。
【大野委員】 まず、銅、鉛、亜鉛の二次施設については、海外の規制値と比較しても非常に高い値だと思います。
それで、実際の排出状況を見てみますと、ほとんどの工場が100μg/Nm3以下であって、一部の事業者が非常に200以上超えているところがあるということなので、そういう意味では、きちんと対策をすれば、もっと減らせるのではないかというふうに予測できます。そういう面でも、規制値を下げるということには賛成いたします。
以上です。
【高岡委員長】 ありがとうございます。
では、事務局。
【奥野補佐】 事務局です。
本日欠席の鈴木先生から、事前にこの論点３に対する検討事項１、２について意見をいただいていたので、報告をさせていただきたいと思います。
まず、論点３につきましては、「現行の排出基準の設定時にも多くの議論があった。我が国の排出基準は諸外国と比べ、高いものが多く、現行基準は多くの排出施設で十分に余裕を持って達成されている現状からすれば、より強い基準設定により、効果的な環境管理を進めるべく検討をする必要がある。」というご意見をいただいております。
以上になります。
【高岡委員長】 ありがとうございます。
では、萩野様、お願いできますでしょうか。
【萩野委員】 私も非鉄金属の二次施設については、排出基準を並べて見たときに、400というのはかなり高いなというのを、ずっと思っていまして、前回のヒアリングでも、かなり事業者が、ブレンドの工夫をしたりとか、コントロールされているみたいなので、もう少し基準を下げて、抑制していくという方向にしたらどうかと思っております。
もう一点、今度は質問ですけれども、セメントクリンカー製造施設の図７ですが、石灰石中の水銀濃度が0.2近く、結構多く含んでいる施設について、排ガス中の水銀濃度が低くなっているものがあるのですけれども、こちらは、石灰石中は、水銀濃度は高いけれども、何らかの処理施設……。
【高岡委員長】 萩野様、ちょっとミュートに最後なってしまっていますかね。
質問は、この0.2になっていますが、ここが低いのはなぜかということだというように思いますが、それでよろしいでしょうか。
【萩野委員】 そうですね。石灰石中の水銀濃度は高いのに、排出濃度が低いのは処理施設による効果なのかということを聞きたいということです。
【高岡委員長】 はい。ありがとうございます。
では、事務局、いかがでしょうか。
【奥野補佐】
こちらの処理施設、0.2のところの施設で濃度が低いのが処理施設の効果なのか、または燃焼方法によるものなのか、原因については調べ切れていないのが現状でございます。こちらについては確認した上で、また次回報告をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
【萩野委員】 分かりました。よろしくお願いします。
【高岡委員長】 ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。
【大橋委員】 大橋ですけれども。
【高岡委員長】 お願いします。
【大橋委員】 セメントクリンカーですけれども、グラフを見ていても、相関係数も非常に低い状態で、石灰石中の水銀濃度が唯一排出濃度に影響するのかというのはちょっと疑問かなとも思いますし、前回の業者に対する専門委員会での確認で、施設内に循環濃縮しているものがあって、操作条件により、蓄積と放出が繰り返されているということで、これが濃度に結構影響してきているのかなとも思うのですけれども、何か違う対策もあるのかなと思うのですが、どうでしょう。
【高岡委員長】 これは事務局への質問ということでよろしいですか。
【大橋委員】 はい。逆に、140というもの自体はあまり意味がない可能性があり、今の段階でも80をクリアしているのではないのかなと思われます。
【高岡委員長】 ありがとうございます。
【奥野補佐】 ありがとうございます。
対策につきましては、循環したものの扱いは業界団体のヒアリングのときにも一つ議論になったという経緯がございます。
そのほかにも対策があるのかといったところにつきましては、対策はあるとは思います。ただ、やはり新たな処理施設の設置であったり、費用がかかる話にもなってくると考えております。
そして、その辺りは業界とも意見交換をさせていただきたいと思っております。
あと、140に意味があるのかといったところは、相関が悪いというお話ではありますが、やはり石灰石中の水銀濃度が高ければ排ガス濃度も高くなる傾向はやはりあると思います。最近の結果では、そこまでは確認されていないですけれども、過去に設定したときには、そういうことも確認されたということを認識しておりまして、その辺りも踏まえて、いきなり140を撤廃してしまうのか、もう少し濃度を下げるところで留めるのか、その辺りはご意見を本日もいただきたいと考えております。よろしくお願いします。
【高岡委員長】 ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。
【伊藤委員】 伊藤ですが、よろしいですか。
【高岡委員長】 はい。伊藤さん、どうぞ、お願いします。
【伊藤委員】 基準値を下げるということ自身、基本的には反対するものではないのですが、書き方として、対応可能と考えられる水準という言い方になっていまして、対応可能という意味が、現在のままで対応できる水準なのか、それとも、もし対策技術が古いものを使っているのであれば、新しいものに置き換えるというようなことを踏まえた上での対応可能と言っているのかで大分違うと思うのです。
水銀に特化した技術を入れてしまえば、相当なことはできますが、当然ながら、コストが相当かかると。コストベネフィットはどこにあるんだという話が準備されないといけないと思いますので、この辺をクリアにしていただいたほうが、後々の議論がすっきり行くのではないかと思います。
もし現状のままということであれば、事業者によっては、基準値を下げてしまえば、オーバーするリスクが増えてくる。そうすると、多分、入口側のコントロールから入っていくと思うのですけれども、特に二次なんかのプラントですと、リサイクルのところに影響しかねない。入口側を管理するというのは非常にいいことではあると思うのですが、やり過ぎると、リサイクルの問題とかということも引き起こしかねないので、そういったものを踏まえた上で議論していくべきだなというふうに思っております。
以上です。
【高岡委員長】 ありがとうございます。
いかがでしょうか。
今のところの、事務局のところで、でも、具体的に対応可能のところの何かがあるというわけではないですかね。
【奥野補佐】 事務局でございます。
具体的な対策を考えているかということでは、具体的な対策を今考えているわけではないです。先ほどのご意見に対するお答えになるのか分からないのですけれども、やはりセメントは廃棄物の静脈の処理という、重要な役目も果たしているというところは認識しておりまして、そういう意味で、廃棄物の処理が滞らないようにしないといけないというのは一つあるのかなと考えております。
また、大気汚染防止法の中でも、経済性ということを考えた上で基準を設定するというところも明確に書かれておりますので、過度な負担をかけるというところまではやり過ぎなのかなと考えております。今現在の維持管理と、さらに新たな何らかをするということは負担がかかるのですけれども、過度な負担とならないような対策を新たに工夫していただく、そういったところで、基準がどこまで下げられるのかといったところを考えていきたいと思っております。
【伊藤委員】 ありがとうございます。
【高岡委員長】 ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。
【守富委員】 すみません。守富ですけれども。
【高岡委員長】 守富先生、お願いします。
【守富委員】 今挙がっている中では、セメントが一番面倒くさいといいますか、非常に確かに静脈産業であり、ただ、言いたいのは、経過措置を見てきたわけですけれども、セメント業界の前回の発表、あるいはこれまでのから見ると、やはり石灰石自身の水銀の濃度ということもあるのですけれども、これは、その濃度に準拠した決め方もあるのかなと思うのですが、経過措置として、例えば入ってくる副生成物というか、副産物といいますか、副原料といいますか、いろんなごみだとか、そうしたものを、プラにしても、いろんなものが入ってきて、水銀の多いものはとにかくなるべく入れないようにするということで下げるんだという方針で臨んできたように聞いているのですけれども、その効果がこの経過措置の中で、どのぐらい効果があったのかというのを、もう少し明確にしていただいて、今後もそうしないといけないのか、結果的にそうやったけれども、それほど効果がなかったというのか。
ですから、120辺りから80に落とすときの効果として、そして、副原料の効果がどの程度だったのかということと、それから、もう一つはやっぱり石灰石のほうの濃度が、実際に、先ほど意見もありましたけど、多いところでも少ないケースも見受けられますし、そうしたところと、やはり一番面倒くさいのは議論の中で、蓄積がどのくらいの頻度でメンテナンスといいますか、掃除をかけるのかというのにも変わってくるのかなと思いまして、そうしたそれぞれの効果が必ずしも定量的じゃないものですから、非常に議論がしにくい。
その意味で、ここを努力さえすればこのぐらいは下げられますと、業界のほうも、それはやってみましょうということであれば、ぜひその辺のところはやっていただきたいなと思うのですけれども。その辺の今後のもう少し詳細な蓄積なのかなとは思うのですけれども、やはりその辺も環境省のほうから、業界とうまく折り合っていただいて、下げる方向で行っていただきたいなという思いはあります。
以上です。
【高岡委員長】 ありがとうございます。
【大橋委員】 すみません、大橋ですけれども。
【高岡委員長】 はい。どうぞ。大橋さん、どうぞ。大橋さん、いかがでしょうか。
【大橋委員】すみません。守富先生にまとめていただいてありがたいのですが、何が一番要因なのかというのを、もう少しいろいろ調べておいたらいいのかなと。やっぱりセメントクリンカーが一番算定インベントリーが高いということもありますので、そこを何とかすれば、随分日本の排出量も下がってくるのかなというふうに思われますので、そこのところが詰めていければなと思っております。
【高岡委員長】 はい、ありがとうございます。
そうしましたら、基本的には、やはり皆様のご意見を伺っていますと、この非鉄金属のところと、やはりセメントのところ、ここはやはり基本的には下げていっていただきたいというような方向ではあると。
ただ、その中でどういった方法があるかというようなところは、まだもう一回、現状のところの、例えばヒアリングとか、そういったところを見ていきながら、下げられるのであれば、いわゆる排出基準値の引下げ、あるいは経過措置の廃止というものをやっていくというような方向ですね。これは要否の検討を行うということですから、基本的には、この検討の方向で進めたいと思います。
私は、やはり海外の状況を見ても、非鉄のほうの特殊なところはやはり高いと思いますので、これは100、400、特に400という数字はかなり高い数字を出していると思いますので、ここは少し見直しをしていきたいと思いますし、先ほど守富先生、あるいは大橋様からご意見がありましたが、やはりセメントは非常に一番大きな排出源であるというところからすると、何らかやはり下げる方法のことはやっていく方向になるのかなと思いますので、これからこのように検討をしていきたいと思います。ありがとうございました。
では、少し時間も押しておりますので、先に進めてまいりたいと思います。
では、個別の４になりますが、排ガス中の水銀測定方法・測定頻度の見直しについてということでございます。
では、事務局から説明のほうをお願いいたします。
【奥野補佐】 それでは、論点④、排出ガス中水銀の測定方法・測定頻度の見直しについて説明させていただきます。
検討が必要な事項としまして、こちらに記載のとおりでして、金アマルガム捕集法などの湿式吸収法以外の測定法や連続測定法の導入など、デジタル化を見据えた水銀測定法の在り方というところを検討するべきではないかというのが、前回まとめられた内容でございます。
（2）が現状でございます。粒子状水銀の省略要件について、粒子状水銀の省略要件を３年間継続して満たしている施設、こちらは、全部の施設が水銀排出施設で3,733施設ございますが、粒子状水銀を省略する要件というのがありまして、３年間連続してその要件を満たせば、省略することができる、要は粒子状水銀の割合が低いので、ガス状水銀だけで全水銀とみなすという規定がございます。
そういった対象になる施設が全体の64％ございます。ただ、まだまだ周知が足りないというのもあるのかも知れないのですけれども、実際に省略要件を使って、省略している施設というのは全体の1.2％で、要件としては2,382施設あるのですけれども、28施設しか省略していないということが分かってきております。
こういった省略要件を使えるようにしていきたいと思っているところでございます。
平成30年度から令和３年度の４年間の測定結果を活用しまして、水銀排出施設の発生源種類ごとに、ガス状・粒子状の水銀の割合に着目した解析が可能となっています。解析例は下のほうの表４と図６～図12に示しております。
こういった全水銀に占める粒子状水銀の割合の分布、それぞれの施設種類ごとに解析をしていくことでデータが蓄積してきたので可能となっております。５年間の結果を踏まえて、引き続き進めていきたいと考えております。
水銀の測定についてですが、資料3-3で別途まとめさせていただいております。こちらは排ガス中の水銀測定方法についてということで、まず、本調査を今年度進めております目的としまして、デジタル化の前提となる水銀自動測定の導入可能性を今現在検討しております。
具体的に何をしているかといいますと、今現在、国のほうで定める告示法と、今は認められていない連続測定法の結果を比較しまして、一部の施設で既に運転管理の目的で設置されている自動測定器を規制の枠組みに導入できないかといったところを検討しています。
なお、排ガスの水銀の自動計測器につきましては、JIS B7994ということで、既に規定をされているという状態でございます。
実測調査を行うのと併せまして、もう既に連続測定器が設置されている施設からデータ提供をいただいて、その結果を解析するということを今年度実施しております。
実測につきましては、石炭火力発電所で今年度２施設、非鉄金属製造施設で５施設、計７施設で実施をしております。連続測定を３日間行いまして、その間に告示法の測定方法を３回実施していくということを行っております。
なお、それ以外の施設につきましては、特に廃棄物の焼却施設とかには、もう既に自動計測器が設置されている施設というのがございますので、そういったところからデータの提供いただいているという状況でございます。
あと、セメントのクリンカー製造施設で、そういう測定結果がございまして、それはこちらを使って解析をしていきたいと考えております。
こちらは実測、連続測定方法を記載しております。乾式還元方式のプローブと、携帯型の水銀測定装置による連続測定を実施しております。
今回、調査で得られました告示法と連続測定法の等価性を確認しまして、相関図、また、箱ひげ図をつくりまして、連続測定器のデータを一定時間切り取りまして、そのばらつきを把握して、告示法の結果と比較したいということであったり、また、ヒストグラムで各施設の連続測定期間のデータの分布を視覚的に確認する、こういった解析を行いまして、実際に連続測定が使えるのかどうかというところを、検討を進めていきたいと考えております。
現在、その測定結果が集まってきておりまして、解析を進めているところでございます。
今後の方向性ですが、現在実施している連続測定と公定法の実測結果を含め、測定結果を解析しまして、結果を踏まえて、測定法の見直しの必要について検討を行いたいと考えております。
測定方法については以上となります。よろしくお願いします。
【高岡委員長】 ありがとうございました。
すみません、事務局よろしいですか。鈴木先生から、資料3-3に関してご意見をいただいていると思いますが。
【奥野補佐】 事務局です。
鈴木先生からご意見をいただいておりまして、資料3-3についてですが、「JIS等の連続測定法と告示法の分析方法としての等価性は、基本的に達成されていると前提にするならば、連続観測により得られた重複平均と、告示法により得られた平均値との関係を調べることに意義がある。また、連続測定での濃度変動が告示法の簡潔サンプリングで把握できるか。把握できない場合に、それがどの程度に平均値に影響を与えるかなどの点を検討する意義がある。このような観点で解析を併せてお願いしたい。」というご意見をいただいております。以上です。
【高岡委員長】 ありがとうございます。
それでは、ただいまの説明につきまして、皆様、ご意見、ご質問がありましたらお願いしたいと思います。
では、大野様、よろしくお願いします。
【大野委員】 ご説明ありがとうございました。連続測定器の導入についての検討は、これから行うということですけれども、もしこういった連続計を導入する場合に、注意しなければいけないことがあるかと思います。
一つ、JISB 7994というのは、これは連続測定器の規格ですので、ここで規定されている仕様というのは、あくまで工場から出る水銀を連続測定する測定器の仕様が規定されていますので、基本的にはメーカーが使う規格かと思います。
ですので、このJISで規定している仕様というのは、メーカーが計測器を開発する際に標準ガスを使って性能評価をして、問題がなければ、自動計として売れるといったことに使用されているものです。
実際、これを様々な工場の排ガスを測定するために工場に設置するわけなのですけれども、例えば排ガスの中に酸性ガス等が入っておりますと、実際に仕様を満たしている連続計であっても、設置して測定をした場合、やはりそこで誤差が出てくる可能性は十分にあるかと思います。
そういう意味で、まず、設置をした後に性能を確認するというのが一つ大事なことと、あと、先ほどの委員のご意見にもあったとおり、現場で手分析との相関をきちんと取るといったことも必要になるかと思います。
つまりこれを制度として導入するのであれば、事業者が、自ら連続測定器の精度をきちんと確認するという手順を、環境省でマニュアル化、もしくは告示なりで、きちんと設定していかないと、正しいデータが取れないのではないかなということを危惧しています。つまり連続計は入れたとしても、必ず正しい値が計測できているとは限らないということです。
あと、使用を長く連続して続けておりますと、やはり劣化も起きますので、連続して使用したときに、間欠的に精度確認というのが必要になってくると思います。ですから、数か月に１回とか、そういった手順も必要になってくるので、ある意味事業者さんが正確なデータを取得するための日々行う精度管理とか、そういったもののガイドラインみたいなものが必要になるのではないかなと思っております。
以上でございます。
【高岡委員長】 ありがとうございます。
事務局、いかがでしょうか。
【奥野補佐】 環境省の奥野です。
大野先生、貴重なご意見をありがとうございます。
まず、実際に測定結果が少しずつ出てきているのですが、やはり解析を進める中で、公定法と連続測定に一致する施設もあれば、一致しない施設もあるというところでございます。
やはり排ガス中の妨害物質、セレンとか、そういったものが含まれていると一致しにくくなるとか、そういったところがあるのかなというのも実際に感じているところでございます。
あと、もう一つ貴重なご意見としていただいた精度の確認、こちらについても、ただ単に設置するだけではなくて、どう維持管理、精度管理をしていくのかといったところは大事な話、ご指摘と思っていまして、実際に導入するとなれば、その管理の方法とかについても併せて検討が必要と感じております。
以上となります。
【高岡委員長】 ありがとうございます。
ほかに。いいですか。大野さん、よろしいですか。
【大野委員】 すみません。あと、もう一つですけれども、この連続計測器を使用する目的ですが、先ほど変動するような事業所で、年間の排出量を正確に確認するというようなご説明があったと思うのですけれども、基本的に石炭燃焼ボイラーですとか、そういったところはそれほど変動がないので、今やっている手分析で、それほど何回も測定するわけではないので、それで十分かとも思っております。
なので、全ての事業者に入れるということではなく、連続測定をする必要があるところに入れるというような考え方のほうがいいのではないかなと思っています。事業者の負担軽減という意味では、少しその辺をご留意いただければと思います。
以上でございます。
【高岡委員長】 ありがとうございます。
【奥野補佐】 すみません。事務局ですけれども、よろしいでしょうか。
【高岡委員長】 はい、どうぞ。
【奥野補佐】 今の大野先生のご指摘ですけれども、我々も事業者の負担をなるべく減らしたいというところを思っております。新たに連続測定器を導入するとなれば、コスト的なところも非常にかかってくるということも、メーカーへのヒアリングとかで分かっておりまして、我々としましては、連続測定を導入してくださいというよりは、連続測定も使えるようにします、要は、今までの公定法と連続測定を選択できるような、選択の幅を広げる、実際にもう既に連続測定器を導入している事業者にはその結果を使っていただく、そういうことができないか検討を進めております。
以上となります。
【高岡委員長】 ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。
【守富委員】 守富ですけど、よろしいでしょうか。
【高岡委員長】 はい。守富先生、お願いします。
【守富委員】 制度的な、制度というのは、きちんとした値が出るかという精度的な問題もあるのですけれども、連続測定の根本は、例えば焼却炉のスパイク等でダイオキシンのときもそうですけれども、ある程度測っていて、濃度が高ければ、そこで活性炭を多めにするだとか、いわゆる対策用に連続で測定していれば、今、濃度が上がりました、であれば、ここでその大気に出るものを下げるために、活性炭を多めにするだとか、そうした意味で、焼却施設はそれなりに既に導入は図られているわけですが、セメントであるだとか、さっきの非鉄なんかでも、ある程度スパイクが出るところは、濃度の精度という意味ではなくて、制御ですよね。制御をする意味で、費用対効果をそれなりに、水銀を下げるという意味からすると、意味があると思うのですよね。連続測定を導入するということは。
だから、単に規制のための数値を正しい値に持っていく、あるいはそれを見直すということもあるかと思うのですけれども、それが多少誤差を伴っても、制御するという観点からすると、連続の測定でやるところは、施設はそれなりにあるのではないかと思いまして、その辺のところは、入れろというわけじゃないのですが、積極的な導入は、結果的には水銀を下げる方向になるのではないのかと思っておりまして、その辺のところは、業界も含めて、その辺はお金のかかる話ですので、ですけど、結果的にはそれでもって水銀も下がることになると期待が持てるのではないかなと思いますので、その辺のところも加味して検討していただけるといいかなと思います。
以上です。
【高岡委員長】 ありがとうございます。
規制値というようなところだけではないメリットというところも考えていただきたいということでございました。
ほか、いかがでしょうか。
大野さん、お願いいたします。
【大野委員】 すみません。PowerPointのスライド４ですかね、JIS B7994の題名が測定法になっているので、そこは修正いただければと思います。
【奥野補佐】 こちらですね。
【大野委員】 連続測定法になっているので、測定器に修正願います。
【奥野補佐】 修正させていただきます。ありがとうございます。
【高岡委員長】 ありがとうございます。
ほか、いかがでしょうか。
そうしましたら、ここは少しまだこれから結果も出てきて、その解析結果を見てというところもありますが、基本的には精度確認等が重要であるとしながら、先ほど守富先生からおっしゃられたように、制御という意味でも良い方向に働きますし、私からは、どのぐらいの時間平均で考えるかというのは、本当は難しい問題があるのですけれども、例えば大規模、あるいは年間の排出量が多い施設というのは、やはり水銀を比較的精密にモニターされるべき対象だろうと思いますので、そういうところでも、こういう分析計というのは有用ではないかなと思います。
ですので、見直しの必要性について、実験結果を見て、検討を行うということで、今後の方向性をご提案どおり進めていきたいと思いますので、皆様、よろしいでしょうか。
はい。ありがとうございます。
では、すみません。時間もありますので、次の検討事項５に移りたいと思います。
検討事項５は、その他法令規定事項の点検ということでございます。
では、事務局のほうから説明をお願いいたします。
【奥野補佐】 それでは、論点⑤、その他法令規定事項の点検でございます。検討が必要な事項としまして、今までご議論いただきました論点①から④以外の届出であったり、報告徴収、罰則等の規定が大気汚染防止法でございますので、そこについて見直しが必要かどうかというところの検討でございます。
現状ですが、大気汚染防止法において、水銀排出規制の事務の実施状況を3-1の15ページに戻りまして、こちらの表５に、規制事務の実施状況を平成30年度から令和３年度までの状況をまとめさせていただいております。
令和３年度の勧告は、同一事業所内の一般廃棄物焼却施設において、基準超過後の再測定においても排出基準を超過した事例で勧告がございました。ただ、その勧告後については、事業者のほうで施設を止めて対策をして、特にその後の行政処分とかまでは行われていないところも確認できております。
こういう行政指導は、まず立入検査が行われて、行政指導も行われて、必要に応じて勧告等もされていくのですが、それに事業者が従い、行政処分までは至っていないというのが現状と認識しております。
また、自治体等へのヒアリングの結果、こういった届出であったり、報告徴収、罰則等の規定の見直しに関する改正の要望意見というのは特に見られておりません。報告徴収につきましても、任意ではございますが、事業者様のほうから色々な施設の情報であったり、測定結果、冒頭に説明しましたが、ほぼほぼ100％に近い事業者様から提供いただけているということもございますので、さらに強化する必要はないと認識しております。
こうしたところを踏まえまして、今後の方向性（案）ですが、規制事務実施状況を見ても、問題は見られないことから、届出、報告徴収、罰則等の規定については現行制度を継続したいと考えております。
以上となります。
【高岡委員長】 ありがとうございます。
では、ただいまのご説明につきまして、ご意見、ご質問がありましたら、お願いしたいと思います。いかがでしょうか。
よろしいでしょうか。現行の制度を継続するということですけど、この方向性でよろしいでしょうか。
【守富委員】 すみません。守富ですけど。
【高岡委員長】 守富先生、お願いします。
【守富委員】 この水銀に関しましては、調査を含む現行制度で比較的珍しくといいますか、うまくいっているケースじゃないかなというふうに見ているのですが、その意味では、現行制度の継続ということで問題はないと思います。
ただ、全然違う別の角度から言わせてもらうと、例えば５年後見直しといったときに、先ほど言ったような連続測定器なども含めてですけど、ある種のインセンティブといいますか、補助金制度といいますか、ある程度下げられる技術に対しての何らかの、例えば装置を入れますよといったときに、これは補助金が使えますよとか、何らかのインセンティブを与えられますよみたいな、何かもっと促進させる方向の、単に報告を受けているだけではなくて、政府として、もっと積極的に下げるんだという意思表示的な何かインセンティブというか、補助金制度というか、例えば先ほどの連続測定はこういう効果がありますよといった場合に、ある程度補助してあげるだとか、そうしたシステムは、５年後下げるんだということを目標にするのであれば、単に業界の自助努力だけではなくて、政府のほうの積極的な、国のほうの関与というのもあってもいいのではないかなという気はいたします。
以上です。
【高岡委員長】 ありがとうございます。
事務局、いかがでしょうか。今のご意見につきまして。
【奥野補佐】 ありがとうございます。
今現在、こういう環境行政、規制の中で、処理技術に対する補助がないというのが現状ではございますが、補助だけに限らず、事業者のインセンティブになる、そういうところについても、念頭に入れながら、この検討を進めていきたいと思っております。
どういうことができるのかについては、これからになりますので、今現在でこうしますという答えはないのが現状です。
【高岡委員長】 ありがとうございました。
ただ、守富先生のご意見は結構いいといいますか、何らかのインセンティブとか、ここはその他というところなので申し上げますが、できるだけ事業者のほうの事務とか、色々なものを下げられるような改革、そういったこともやはり５年後見直しで、何かあればやっていくべきだと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。
それから、なかなか特定の技術等々の導入にお金を出しにくいということではありますが、やはりある種たくさん出しているところは、ある程度限られているというところでもありますので、そう考えると、そういうところに対して、非常に良い技術が入っていくと、大幅に水銀の排出は下がるということが言えて、費用対効果も、そういう意味では高いと思いますので、そういったこともやはり考えていかないといけないのではないかなと思いますので、またご検討をお願いしたいと思います。
【奥野補佐】 承知しました。
【高岡委員長】 ほか、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
そうしましたら、ご意見はないようですので、これでこの議題（2）、今後の水銀大気排出対策についてというものは終了したいと思います。
では、その他は特段書いておりませんけれども、本日の議論を振り返って、最初のところですね。基本的な考え方というところもありますので、何かもしご意見がありましたら、お伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
では、ないようでしたら、これで本日の議事は終了したいと思いますので、進行を事務局にお返ししたいと思います。皆様、ありがとうございました。
【本多係長】 事務局です。
本日は長時間にわたってのご議論をどうもありがとうございました。
本日の議事録については、事務局のほうで案を作成し、各委員にご確認いただいた上で、環境省ホームページにて公開する予定としておりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
また、次回、第16回ですが、年度末になりますが、３月に開催したいと思いますので、委員の皆様、ご出席のほうをよろしくお願いいたします。
それでは、専門委員会はこれにて終了いたします。本日は誠にありがとうございました。
午後５時０２分 閉会
【本多係長】 定刻となりましたので、ただいまより中央環境審議会大気・騒音振動部会第15回大気排出基準等専門委員会を開催いたします。
私は、環境省水・大気環境局環境管理課環境汚染対策室の本多と申します。何とぞよろしくお願いいたします。
まず、本日の出席者のご紹介ですが、資料１をご覧ください。
本日９名の委員にご参加いただいており、伊藤委員は会場にお越しいただいております。浅利委員と鈴木委員におかれましては所用のため本日は欠席となります。
続きまして、本委員会の事務局を紹介させていただきます。
前田大臣官房審議官でございます。
また、環境管理課から課長の筒井が、環境汚染対策室から奥野、本多が出席しております。
続きまして、本日の資料の確認をさせていただきます。
委員の皆様には事前に電子ファイルで資料一式を送付させていただいておりますが、資料は1～3-3、参考資料は1～16でございます。今、画面で議事次第の配付資料のページを投影させていただいておりますので、ご確認願います。なお、不備がございましたら事務局まで、チャットなどでご連絡いただければと思います。
本日は何とぞよろしくお願いいたします。
それでは、これ以降の議事進行につきましては高岡委員長にお願いいたします。高岡委員長、よろしくお願いいたします。
【高岡委員長】 ありがとうございます。
皆様、お集まりいただきまして誠にありがとうございます。本日の議題は、ここに記しておりますとおり、二つでございます。
では、まず議題（1）から議論を始めたいと思います。前回までの委員会における指摘事項等について、５年後点検・見直しを進めるに当たりまして、前回、前々回と２回にわたり、業界団体の皆様に５年間の取組や現状等について、プレゼンテーションを行っていただきましたが、その際に委員の先生方から多くの意見を伺っております。その取りまとめを行うよう、前回の専門委員会におきまして事務局にお願いいたしました。その内容かと思います。
事務局から資料について、説明をよろしくお願いいたします。
【奥野補佐】 環境省環境汚染対策室の奥野でございます。私のほうから、資料2を用いて、前回までの委員会における指摘事項等について、説明させていただきます。
第13回、第14回の本専門委員会において、各業界団体から法施行後５年間の排出実態の把握や対策の取組について、プレゼンテーションを行っていただきました。本資料は、その際に各ヒアリング対象団体に対して委員の先生方からなされた質問、助言事項等と、それに対する各団体からの回答を取りまとめた資料となっています。
当日やり取りされた内容につきましては説明を省略させていただきまして、専門委員会の当日以降、各業界団体に確認を行い、回答のあった内容を中心に説明させていただきたいと思います。
まず初めに、２ページ①ですが、電気事業連合会でございます。当日ですが、石炭火力発電所、また、前回の水銀大気排出規制検討時には実用化されて間もない発電技術であるため規制対象外としたIGCC施設の現状についてご説明いただきました。その中で、当日、大野委員より、IGCCが従来の石炭火力よりも排ガス中の水銀濃度が低いのかというご質問がありましたので確認したところ、２ページの最下部になりますが、「過去に測定した結果は従来型の石炭火力と同等程度である。ただし、現時点では蓄積データが限られており、また、定格出力ではないデータも含まれているなど、実態を網羅的に把握できている状況ではないため、適切な水銀排出管理を行うためにも引き続きデータの蓄積を図った上で、規制枠組みの検討・議論をお願いしたい」という回答をいただいております。
続きまして、３ページ以降の②日本鉱業協会からは、非鉄精錬、フェロアロイの現状等についてご説明いただきましたが、追加の確認事項はございませんでした。
５ページ以降の③全国産業資源循環連合会からは、産業廃棄物の焼却施設の現状等についてご説明いただきました。
６ページになりますが、守富委員より、水銀排出削減のための排ガス処理対策の現状と今後についてご質問いただきまして、確認しましたところ、排ガス処理施設の具体として「バグフィルター、湿式スクラバー、活性炭噴霧等を導入しており、水銀の排出量全体を下げる意味では廃棄物データシート（WDS）の徹底等も実施している」という回答をいただいております。
６ページ以降の④日本環境衛生施設工業会からは、一般廃棄物における水銀大気排出について、また７ページ以降、⑤日本化学工業協会からは、石炭炊き産業用ボイラーの現状について、それぞれご報告いただきましたが、これらの業界団体については、追加の確認事項はございませんでした。
８ページ以降のセメント協会ですが、８ページの最下段、守富委員より「水銀が施設内に溜まることが考えられるため、内部循環しているものを出す必要があるかと思う。水銀の収支をどこかで報告していただきたい」というご意見をいただいておりまして、確認しましたところ、「施設内に循環濃縮しているものがあり、操業条件の揺らぎなどで蓄積と放出が繰り返されていると考えられる。ご指摘のとおり、濃縮部を一部抜出すれば安定していくことは想定できるが、抜出品の継続的な処理先を考慮すると困難であり、原料サイロでの希釈混合とINPUT量の抑制で対応している」という回答をいただいております。
次に、10ページですが、高岡委員長から、「水銀について削減のために投資していただき、廃棄物の調整だけではなく、工程内に滞留した濃縮物を抜くような対策についても検討いただきたい」というコメントをいただきました。協会からは、「国内での濃縮物の処理を課題としているが、今後のカーボンキャプチャーに付帯的に必要な技術とも考えられ、情報収集や調査を進めていく」という回答をいただいております。
10ページ後半、⑦日本産業機械工業会からは、排ガス処理施設全体の現状と課題を、また12ページ以降になりますが、日本鉄鋼連盟からは、要排出抑制施設の取組について、それぞれご発表いただきましたが、追加の確認事項はございませんでした。
資料2の説明は以上となります。よろしくお願いします。
【高岡委員長】 ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明につきまして、ご質問、ご意見ございましたらお願いしたいと思います。委員の先生方、いかがでしょうか。
会場、伊藤先生だと思いますが、特段ないでしょうか。
【伊藤委員】 私は特にございません。
【高岡委員長】 ありがとうございます。
では、これは振り返りということですので、特段ご意見がないようでしたら、次の議題に進みたいと思います。ありがとうございました。
では、本日の大きな議題でございますが、「今後の水銀大気排出対策について」でございます。では、事務局のほうから資料3-1につきまして、説明をお願いしたいと思います。
【奥野補佐】 それでは、今後の水銀大気排出対策について、資料3-1から3-3を用いて説明させていただきます。
資料3-1ですが、今回の５年後点検・見直しの最終的な取りまとめを見据えた構成として、骨子案としてまとめさせていただきました。
１ページ目、１に点検・見直しの基本的な考え方を示し、２ページ目以降に令和５年３月に開催しました本専門委員会の第12回で抽出されました５つの検討事項ごとに整理を行っております。
まず始めに、１ページ、１.基本的な考え方について、説明させていただきます。
平成30年に水銀に関する改正大気汚染防止法が施行された後、脱炭素社会やデジタル社会の実現に向けた取組が推進された一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、社会情勢が大きく変化した５年が経過しました。今回、このような５年間の点検・見直しにあたって、まずは過去の中央環境審議会の答申、具体的には平成27年１月の「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀の大気排出対策について」及び平成28年６月の「水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出対策の実施について」、この二つになりますが、そこに記載されております基本的な考え方を踏襲し、水銀排出施設や排出基準等の検討を進めたいと考えています。
まず、１つ目の丸ですが、水俣条約の趣旨に鑑み、水銀等の大気中への排出の削減に関する技術水準及び経済性を勘案し、水銀等の大気排出量をできる限り抑制するとしています。
２つ目と３つ目の丸ですが、水銀排出施設の分類は、原則、大気汚染防止法のばい煙発生施設のうち水俣条約の対象施設、すなわち条約の附属書Dに掲げる施設、工程を含むものに該当するものを踏襲し、要排出抑制施設につきましては、国内における水銀大気排出インベントリーの推計結果において規制対象である水銀排出施設と同等程度の排出量が確認される施設について検討を行い、必要に応じて追加を行うこととしたいと考えています。
４つ目の丸ですが、排出基準につきましては、水銀濃度には一定の変動があること及び水俣条約の趣旨を踏まえ、平常時における排出口からの水銀等の平均的な排出状況を捉えた濃度規制とすることを前提としたいと考えております。
排出基準につきましては、環境基準等の環境上の目標の維持達成を目指す観点から設定されるものではなく、水俣条約第８条第４項を踏まえまして、利用可能な最良の技術に適合した値とし、経済的かつ技術的考慮を払いつつ、排出源分類ごとの排出状況や最新の科学的知見について十分に調査・検討を行い、現実的に排出抑制が可能で、かつ平常時に達成されるべき値として設定したいと考えています。
また、今回の点検・見直しを行うに当たりまして、新たに丸の５点目を考慮することとしてはどうかと考えております。
丸の５点目ですが、排出ガス中水銀の測定方法の見直しに当たり、連続測定は水銀濃度の変動を迅速に捉えて年間排出量を把握できる点において優れていること、また、連続測定の対象外である粒子状水銀の省略要件を満たす施設がこの５年間で一定の割合で確認されていることから、事業者負担が過大とならず、一定の測定精度を確認した上で導入を検討することを追加したいと考えております。
基本的な考え方は以上となります。
【高岡委員長】 事務局、よろしいでしょうか。
【奥野補佐】 はい。お願いします。
【高岡委員長】 資料3-1、3-2、3-3は結構長い議題になっておりますので、少し区切って議論していきたいと考えておりますので、まずはこちらの基本的な考え方のところで切らせていただきたいと思います。
では、まず基本的考え方の整理というところでご意見を賜りたいと思います。皆様からご意見、ご質問ありましたらお願いしたいと思います。いかがでしょうか。基本的な考え方としてはこれでよろしいでしょうか。
では、現時点ではまだでも、個別の議論をしてから、もしかしたら基本的な考え方のところで少しご意見があるということもあるかもしれませんので、ここでは一旦、基本的な考え方はこれでいいということで進めてまいりたいと思います。
では、ここから、個別の検討事項というのが２ページ以降にございますので、個別に検討事項を検討していきたいと思います。では、事務局、検討事項の①から、よろしくお願いいたします。
【奥野補佐】 それでは、検討事項ごとの今後のあり方（案）について、資料3-1の２ページ以降を順次説明させていただきます。
検討事項ごとの今後のあり方（案）の内容ですが、先ほどもご説明しましたとおり、令和５年３月14日開催の本専門委員会（第12回）において、今後の水銀大気排出の主な検討事項について、整理を行っております。そちらは参考資料14で添付させていただいております。
それぞれの検討事項について、（1）検討が必要な事項と（2）現状としてまとめまして、最後に「今後の方向性（案）」という形で整理させていただいております。
順番に説明させていただきます。
まずは、検討事項①環境政策手法の妥当性についてです。
（1）検討が必要な事項としまして、２点、書かせていただいております。
「現行の水銀排出施設に対する規制及び要排出抑制施設に対する自主的取組の見直し」、 また、平成29年５月の水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出対策の実施について（第二次答申）の中で、必要に応じて見直しを行うことが適当とされました「要排出抑制施設のフォローアップの在り方について」、書かせていただいております。
（2）現状ですが、水銀排出施設に対する規制ですが、ほぼ全ての施設で届出測定報告がなされておりまして、令和３年度の測定結果の提供施設は99％以上となっています。
また、毎年ほぼ全ての自治体で、立入検査や排出基準を超過した施設に対する行政指導が行われており、超過施設を有する事業所は行政指導に対して改善の対策を実施しており、結果、改善命令等の行政処分や罰則が適用された事案は確認されておりません。規制がうまく進められていると考えられます。
水銀排出施設の届出や水銀濃度の報告状況ですが、要排出抑制施設の自主的取組の状況につきましても、こちらに記載しております、環境省が主催の本専門委員会や、経済産業省が主催の産業構造審議会・産業環境対策小委員会において、取組の報告、フォローアップを平成30年度以降、毎年実施しております。
要排出抑制施設に関しては、毎年、業界団体主導のもと、自主的な取組が行われておりまして、令和２年度から令和４年度の３年間、全ての要排出抑制対象施設において測定がなされており、自主管理基準値以下となるよう適切に管理されています。
さらに、要排出抑制施設の自主的取組に対して、本専門委員会の助言事項が毎年取りまとめられておりまして、環境省のホームページで公表しております。また、その結果につきましては業界団体を通じて事業者に提供、適切に対応されていることも把握しております。
なお、令和４年度に基準超過施設や水銀排出施設の数が多い４つの地方公共団体にヒアリング調査を実施しております。また、今回は掲載しておりませんが、今年度、全地方公共団体宛てにアンケートを実施しておりまして、その中で改善の意見、今の制度の見直しに対する意見等につきましてはございませんでした。
以上の結果を踏まえまして、３ページ、今後の方向性（案）でございます。
水銀排出施設に対する規制は問題なく実施されており、要排出抑制施設においても自主的取組とそのフォローアップが適切に対応されていると考えられることから、現行制度を継続したいと考えています。
また、要排出抑制施設のフォローアップにつきましても、中央環境審議会大気排出基準等専門委員会、本専門委員会と産業構造審議会産業技術環境分科会・産業環境対策小委員会において毎年チェックされ、取りまとめられた助言事項に対しても適切に対応が取られていることから、現行制度を継続したいと考えております。
環境政策手法の妥当性についての説明は以上となります。よろしくお願いします。
【高岡委員長】 ありがとうございます。
では、皆様、ただいまのご説明につきまして、ご質問、ご意見ありましたらお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
では、大野様、よろしくお願いします。大野様、よろしいでしょうか。
【大野委員】 ご説明ありがとうございました。
今現在、排出抑制施設はBATを適切に活用して、問題なく規制に準拠しているということがご発表にありました。また、前回、各産業団体からのご発表もありまして、各産業団体も非常に規制に対して前向きにきちんと対応されているという印象を受けております。なので、この方向性についてはよろしいのではないかと思いました。
以上でございます。
【高岡委員長】 ありがとうございます。
ほかに、いかがでしょうか。
【守富委員】 すみません。守富ですけれども。
【高岡委員長】 守富先生、どうぞ、お願いします。
【守富委員】 基本的には今のご意見と同じなのですが、ただ、前回、高岡先生からもご指摘がありましたように、やはり５年見直しで極力、世界的にも国内的にも下げる方向で行きたいというのは、そこも理解できるところです。現状の現行制度で基本的には問題ないと思うのですけれども、結果的にそれでどれだけ下がるのだろうかというのがやはり課題になるのかなという議論を聞いて、その意味で、皆さんのご尽力といいますか、努力によって、ある程度、もう少し頑張って下げられるところはやはり下げる方向で行くべきかと思うのですが、その辺の経済的なところだとか業界団体のご意向とか法制度といいますか、法制度的には改めるところはないのかなと思います。ただ技術的にはBAT/BEPを含めて、それなりに進化といいますか、進んでいるところ、あるいは測定法等々、あるいはデータの処理の仕方、分析法等々、進んでいるところがあると思いますので、それらを加味しつつ下げられるところは下げる、大前提としてはそちらが重要なのかなと思っています。
以上です。
【高岡委員長】 ありがとうございます。
非常に重要なところで、基本的な考え方としては、できる限り抑制するとうたっておりますので、後でまた論点の３つ目で排出基準というところがありますので、具体的には、そこでまたご審議いただきたいと思いますが、今のご意見の中でも現行の法制度自体は、良いのではないかというご意見と伺いました。ありがとうございます。
ほか、よろしいでしょうか。
では、私も、ここは現行制度を継続するという形で良いのではないかと思っています。後ほど、対象施設でありますとか排出基準というのがまた議論となりますので、そこでここに関してはご意見を賜りたいと思います。
では、こちらの環境政策手法の妥当性につきましては、これで終了し、次へ参りたいと思います。では、検討事項②について、事務局、説明をお願いいたします。
【奥野補佐】 続きまして、水銀排出施設、要排出抑制施設の追加等について、検討事項②、４ページ以降を説明させていただきます。
検討が必要な事項を２点、書かせていただいております。
１点目が、水銀に関する大気汚染防止法の改正が検討された当時に実証施設であった石炭ガス化複合発電（IGCC）の水銀排出施設への追加で、２点目が水銀大気排出インベントリーにおいて一定量の水銀排出が確認される施設の要排出抑制施設への追加についてです。
（2）現状ですが、まず水銀排出施設については大気汚染防止法施行令により規定されています水俣条約の附属書Dに掲げる施設または同附属書Dに掲げる工程を行う施設と決まっておりますが、水俣条約Dの関係については変更ございません。
また、平成28年６月に中央環境審議会答申において、排出実態が十分に把握できていなかったために水銀排出施設に含めなかったIGCC施設につきましては、令和３年度より事業者に対して水銀大気排出実態に関するヒアリング調査等を実施しまして、実態把握を進めているところでございます。
IGCC施設の詳細につきまして、資料3-2を用いて説明させていただきます。
国内におけるIGCC施設ですが、１ページの表１のとおり、商業用炉として２基、実証試験として１基、存在しております。その他、１施設の建設計画が現在進められています。
２ページの図１にIGCC施設のフロー図を記載しております。簡単に説明しますと、ガス化炉内で石炭をガス化しまして、燃料ガスを発生させます。この燃料ガスをガスタービンで燃焼させることにより、ガスタービンを回して発電し、さらに、高温の排ガスをボイラーに導いて蒸気を発生させて、蒸気タービンを回すことにより高効率の発電ができる施設となっています。
令和３年度から４年度にかけて実施しました水銀の排出実態に関する調査の結果ですが、個社の情報が含まれておりますので、詳細な測定結果等につきましては委員の先生方のみの机上配付とさせていただいております。
口頭で簡単に説明させていただきます。具体的な数字の説明は省略させていただこうと思いますが、机上配付資料に詳細なデータが載っているのが、1.2.（2）のとおりです。大気汚染防止法において既に規制対象となっている石炭火力発電所及び産業用石炭燃焼ボイラーの排出基準や事業者による定期測定結果を比較しますと、排出基準に比べると十分低い濃度であるということが確認されています。また、石炭火力発電所等の定期測定の結果と比べると同程度もしくは１桁程度低い濃度が確認されております。
ただし、この測定結果ですが、IGCCの発電機の出力が100％ではなく50％出力時の測定結果であること、また炭種等の今後の運用によって変動する可能性があるということについて留意が必要であると考えています。
また、参考としまして、IGCC施設のマテリアルバランスの結果を（3）に、その他、石炭火力発電施設における発電技術別の水銀濃度（4）を、それぞれ委員の皆様にはお示しさせていただいております。こちらを見ながら、また後ほどご議論いただければと思っております。
資料3-2、今表示しておりますが、こちらの２ページに戻りまして、1.3.IGCCの海外における規制状況を示しています。EU、ドイツ、アメリカ、カナダ、中国を対象として調べています。調査の結果、EU、アメリカにおいては、IGCCにおいて水銀の大気排出基準値が設定されておりまして、その他の国につきましてはIGCC施設における基準値は設定されていないということが分かりました。
３ページに結果をまとめておりまして、EU、アメリカの排出基準の値等をこちらに示させていただいております。
この結果を踏まえまして、まずIGCCの「今後の方向性（案）」ですが、考えられる案を３つ、書かせていただいております。
冒頭にご議論いただきました、水銀の大気排出量をできる限り抑制するという基本的な考え方からすれば、案１か案２かと思っております。案１としましては、IGCCの施設区分を新たに設定するが、排出基準値は従来型の石炭火力発電所と同等にする、案２としまして、IGCCの施設区分を新たに設定し、排出基準値も別途設定する、案３としましては、現時点ではIGCC施設を規制対象とはせず、今後の水銀排出実態を踏まえて検討を行うという案を示させていただいております。
IGCCについては後ほどまたご議論いただきたいと思っていまして、また資料3-1に戻らせていただきます。
資料3-1の４ページですが、続きまして、水銀大気排出インベントリーにおいて、一定量の水銀排出が確認される施設の要排出抑制施設への追加でございます。
（2）３点目ですが、参考資料15としまして、2020年度の水銀大気排出インベントリーを示させていただいております。
規制対象の水銀排出施設、分類のところで条約附属書D対象と記載している施設になりますが、こちらの規制対象の水銀排出施設で水銀排出量が最も少ないのが産業用石炭ボイラーです。産業用石炭ボイラーと同等程度が排出されている施設が要排出抑制施設以外にあるか確認しましたところ、上のほうから順番に、石油精製施設、カーボンブラック製造施設、火葬、運輸、フェロアロイ製造施設などの施設は水銀排出量が多い推計結果であるということが分かりました。
説明しました水銀排出量が多い推計結果の施設のうち、まずカーボンブラック製造施設につきましては、今年度、国内にある施設において排ガス中の水銀の実測調査を実施しています。この結果を踏まえまして、現在の排出係数を更新する予定でして、その結果を見ながら今後どうするのか検討したいと考えております。
また、2022年にフェロニッケルメーカー３社が自主的に測定したデータ、前回の業界団体のヒアリングの際に日本鉱業協会様のほうから報告いただいた結果ですけれども、このデータによりますと、排ガス中の水銀濃度は環境省の結果の３分の１～20分の１と、低い濃度でして、この結果を用いると排出量は大幅に減少するということが分かっております。
また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組のうち、バイオマス燃焼施設、地熱発電施設につきましては、水銀の大気排出量が増加する可能性があるということが過年度の文献調査において判明しましたので、引き続き文献調査を実施して、排出量の推計・精緻化に向けた調査を実施しているところでございます。
以上の結果を踏まえまして、今後の方向性（案）でございます。
IGCC施設につきましては、先ほどご説明させていただきました資料3-2、今後の方向性でご議論いただきたいと考えております。
条約附属書Dに掲げる施設または同附属書Dに掲げる工程を行う施設に変更がないことから、IGCC施設以外の水銀排出施設の追加は行う必要がないのではないかと考えております。
また、フェロアロイ製造施設など、水銀大気排出インベントリーで一定の排出量が推計されるその他の発生源につきましては、今後、実測調査等で得られる水銀濃度等の情報を基に排出実態を把握し、インベントリーに与える影響等について引き続き検討を行った上で、その結果を見た上で要排出抑制施設として追加するか、検討を行いたいと考えております。
先ほども少し説明しましたが、カーボンブラック製造施設であれば、今年度、調査しております。フェロアロイ製造施設であれば、排ガスの水銀濃度を測定しまして、排出係数の精緻化をしていきたいと考えております。バイオマスについても、水銀濃度を来年度以降に測定する予定でございます。地熱発電等につきましては、まずは排出実態を把握するために、事業者へのヒアリング調査等を進めていきたいと考えております。
説明は以上となります。よろしくお願いします。
【高岡委員長】 ありがとうございました。
では、ただいまのご説明につきまして、ご意見、ご質問がありましたらお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
まず一つ、ポイントは、資料3-2でもご説明いただきましたが、IGCCを追加するか、しないかというところです。資料3-2で今後の方向性として案１、案２、案３というものが示されておりますが、皆様いかがでしょうか。
【守富委員】 申し訳ありません。守富ですけれども。
【高岡委員長】 守富先生、どうぞ。
【守富委員】 基本的にIGCCについては案１といいますか、新たにIGCCとして施設を出して、数値としては現状の石炭火力でいいのではないか。実際、IGCCのほうが多分低めになると思ってはいるのですけれども、あえて低い値にすることはないのではないか。通常の石炭火力自身、全体のインベントリーからすれば非常に低い値ですので、その意味ではIGCCに特に下げて頑張っていただくということではないのかなと。そうした意味では案１で良いかと思います。
次のカーボンブラックは、これからもう少し調査が進むということかと思うのですが、現状として、最近の動きとして、この辺りの技術革新というのは起こるのか、量的に多いと言えば多いのですけど、少ないと言えば少ないのですが、果たして対象にするのか、まだ現状の技術の動き方が不明確で、私の中では、その意味で、議論の俎上に載せるのは時期尚早のような気もしていたのですが、印象としては。
フェロアロイに関しては、業界がそれなりに動けば、対象として数値を下げることは十分にあり得る話なのかなと思います。
それからバイオマスにつきましては、データがまだ不明確なところがあるので調査待ちと思っております。地熱発電も、その辺りは近いと思うのですが。
そういう意味では、IGCCに関しては、ある程度の数値を決め打ちしても良いのかなと思うのですが、カーボンブラック、フェロアロイは業界ですよね、そんな印象を持っております。
以上です。
【高岡委員長】 ありがとうございます。
では、先生からの今後の方向性として、IGCCは案１が基本的にはいいだろうということです。ほかのところはやはり少し調査してから、今後の方向性のところは、本当に規制するかどうかということも含めて考える方向でいいということでよろしいですか。
【守富委員】 はい、そう思います。
【高岡委員長】 ありがとうございます。
では、黒坂先生、お願いします。
【黒坂委員】 私も先ほどのご意見と、IGCCについて同じですが、IGCCについて既に海外で規制が行われているということ、それから以前に規制が見送られた理由についても、検討から５年以上経過し、データも少なからず蓄積されているということから、水銀排出施設に案１として追加することとして、現行の排出基準についてはボイラーと同じでいいのではないかと思います。ただし、もし追加することになりますと、現行の大気汚染防止法の施行規則別表3-3の水銀排出施設にはIGCCの施設は読めない可能性があるので、ここは少し留意が必要かなと思っています。
よろしくお願いします。
【高岡委員長】 ありがとうございます。
今の法的な点、環境省いかがでしょうか。
【奥野補佐】 環境省の奥野です。
黒坂先生にご指摘いただいたとおり、水銀排出施設ですけれども、施設の限定がありまして、「ボイラーのうちこのような施設」であったり、「廃棄物焼却施設のうちこのような施設」という規定がございます。ただ、今現在、ガスタービンというものが施設の中に含まれておりません。今回のIGCCはガスタービンに近い施設になると思っておりまして、追加するとなれば、施設を追加する必要があると考えております。
以上となります。
【高岡委員長】 分かりました。ですので、新たに施設区分を追加するような必要もあるということですね。
【奥野補佐】 はい。そのように考えております。
【高岡委員長】 ありがとうございます。
では、大野様、よろしくお願いします。
【大野委員】 基本的には守富先生の意見に賛成いたします。
幾つか質問があるのですけれども、例のところに挙がっておりますバイオマス燃焼なのですが、バイオマスの原料というのは木質バイオマスだけでなく別のもの、例えば汚泥ですとか、そういったものも入るのか。また、バイオマスの混焼も入るのかということをお聞きしたいです。
あともう一つ、地熱発電なのですけれども、どういうところから水銀が排出されてくるのか、少し私が別のところから聞いたところによりますと、地熱発電を造るときにボーリングを行うところで、水銀ではないですけれども、汚染ガスが出てくるということは聞いたことがありますけれども、その辺のことについて、情報があれば教えていただきたいと思います。
【高岡委員長】 では、環境省、事務局いかがでしょうか。
【奥野補佐】 まず１点目ですが、バイオマスにどこまで含めるのかといったところですけれども、基本的には木質バイオマスを想定しておりますが、まだ排出実態の調査の段階ですので、幅広く調べていければと考えております。また、専焼だけではなく混焼なども含めて調査を進めていければというように考えております。
もう一点の地熱発電についてですが、環境省で調査を進めている中で、イタリアで水銀の大気排出インベントリーの排出係数が地熱発電にあり、実際に、そういう排出係数がございます。仮に日本国内の地熱発電の電力量にその排出係数を掛け合わせると、それ相応の排出量になるということが分かりまして、その排出係数が国内の参考となるかどうか、そもそもどういうところから出ているのか等のところも含めて、これから色々な事業者へのヒアリング等で確認していかないといけないと考えております。
以上でございます。
【高岡委員長】 ありがとうございます。
ほか、いかがでしょうか。
【伊藤委員】 伊藤ですが、よろしいでしょうか。
【高岡委員長】 伊藤先生、どうぞ。
【伊藤委員】 基本的に新しく排出規制の対象にするとか、あるいは基準値をどうするかというのは事業者、事業団体とよく議論されて決められるということでしょうから、それで結構かと思います。
IGCCを加えることに対して特に異論はないのですが、基準値を決める際には、先ほども出ましたけど、ガスタービン系と燃焼排ガス系では、いわゆる酸素濃度というのは、大分違います。石炭燃焼だと普通は６％、ガスタービン燃焼だと16％が多いかなと思いますが、排ガス量も相当違うので、濃度も大分変わります。どういう基準で合わせるのか、決めるのかということはよく考えていただきたいということです。
それから、基準値を決めるに当たって、いろんなものを参考にされると思うのですが、国内のデータはまだまだ少ないというのが実態です。では海外のデータが使えるかということなのですが、実はIGCC、海外で動いているのは今ほとんどないのではないかと思うのですね。ということでデータがなかなか少ないということと、それからアメリカに基準値がありますが、あの基準値がいかにして決められたかということをよく調べると、ええっというような決め方になっていると思います。決して論理的でもないし、いろいろ問題がある決め方になっておりますので、そういったところを踏まえた上で基準値を決めていただくのがよろしいかなと思います。
それからあと１点、半分は質問になりますが、フェロニッケルメーカーのところで測られた水銀データというのは、環境省の結果の３分の１～20分の１という記述がございました。これがただの変動なのか、測定法の問題なのかということで、後々の結果にかなり影響すると思いますので、その辺の原因等をよく突き詰められた上で、どうするかということに入っていただければと思います。
以上でございます。
【高岡委員長】 ありがとうございます。
今のご意見ですが、事務局のほうから何かありますでしょうか。
【奥野補佐】 環境省の奥野です。
まず、IGCCの測定結果の酸素換算ですけれども、ご指摘のとおりであり、実際に今お示ししている結果は、酸素濃度が14％の測定結果であるというところまでは確認できているのですけれども、それを６％に換算しているのか、もう少し高い換算にしているのかといったところまでは、今は手持ちのデータがなくて、事業者に確認したいと思っております。その結果も踏まえた上で、排出基準をどう決めていくのか、しっかり検討していきたいと考えております。
アメリカの基準値の決められ方など、そのようなところについてもしっかり調べた上で、参考になるのかならないのか、今のご意見ではなかなか参考にならないのではないかというようなお話ですので、単に海外の基準がこの数値だからということで決めるのではなく、実態等を見ながら決めていきたいと考えております。
フェロニッケルですが、おっしゃるとおりでして、環境省としても、これからまた追加の調査をしていきたいと思います。国として調べた結果は随分と昔の測定になりますので、最新の測定結果を見ながら、変動があるのかないのか、その辺りも踏まえた上で、測定結果のばらつきがあるのかないのかも確認しながら、調べていきたいと思っております。
【伊藤委員】 ありがとうございます。
【高岡委員長】 ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。
【守富委員】 すみません。守富ですけれども。
【高岡委員長】 守富先生、どうぞ。
【守富委員】 一つ、先ほども質問がありましたけど、バイオマス燃料の混焼系ですが、これもBAT/BEPガイダンスを作るときに非常にもめたところです。いわゆる汚泥系、あるいは石炭混焼と、要するにCO2問題のほうから言うと、バイオマスは再生可能ということで、バイオマスを入れるとそれなりにCO2排出量を下げられるということで、結構、混焼系が増えるし、今後もそうした傾向で、専焼というよりは混焼が多いのではないかというように予測できています。となると、バイオマスの取扱いとして、水銀といったときに、混焼系の取扱いを例えば60％バイオマスだとか、40％バイオマスであるとか、閾値をどの辺にしてバイオマス燃焼とカウントするのか。
専焼はもちろんですけれども、その辺、バイオマス燃焼といった場合に混焼系、特に一般廃棄物系、一般廃棄物というか産廃系のもの、汚泥系のものも含まれてくると思うのですけれども、その辺の閾値みたいなものをある程度最初から念頭に置いていかないと非常に混乱を来すと思うのですよね。産業用ボイラーという見方もありますし、いわゆる焼却施設という見方もできますし。その辺のバイオマスの振り方、特に５年後見直しといった場合、現状ではそうでもないのかもしれませんけれども、５年後となると、結構その辺のところが課題になってくるのではないかなと思いますので、十分注意してやられることがいいのではないかなというふうに思います。
以上です。
【高岡委員長】 ありがとうございます。
事務局、何か、守富先生のご意見にありますでしょうか。
【奥野補佐】 貴重なご意見ありがとうございます。参考にしながら、また今後どう進めていくのか、しっかり考えたいと思います。よろしくお願いします。
【高岡委員長】 ありがとうございます。
ただ、ちょっと私の理解では、汚泥、例えば産廃であれば、産廃の免許を持って、産廃の焼却と認識されているということではないのでしょうか。
【奥野補佐】 産業廃棄物の焼却施設に該当するものはそちらでカウントしていますので、そういうものは除き、それ以外のところで、色々と燃焼している施設があれば、どうするのかといったところを考えていきたいと思います。
【高岡委員長】 ありがとうございます。
現時点で主に石炭を使っておられるところでバイオが入っているところは石炭で規制していくということになっているかと思います。
ほか、よろしいでしょうか。
よろしければ、私も基本的な方向としては、IGCCに関しては案１になるかと思っています。基本的には、やはり石炭を燃料として発電という意味では規制対象になるだろうと。コマーシャルで動かしている以上は、もうなるだろうと思っております。
排出基準としましては、伊藤先生からもご意見ありましたように、その辺りは少しまだ議論の余地があるのかもしれないと思っております。
では、すみません、次の議題といいますか、次の事項へ移りたいと思います。ありがとうございました。
では、次は「排出基準の見直しについて」でございます。事務局から説明のほう、よろしくお願いいたします。
【奥野補佐】 続きまして、排出基準の見直しについて、説明させていただきます。
資料3-1の６ページでございます。
まず（1）としまして、検討が必要な事項としまして、BAT・BEPや海外の排出基準の見直し状況を踏まえた現行の排出基準の妥当性です。
（2）としまして、現状を書かせていただいております。今回の５年後点検・見直しを行うに当たり、平成30年度から令和４年度の５年間の結果をもって判断したいと考えておりますが、今現在、平成30年度から令和３年度の４年分の測定結果は把握しているものの、令和４年度の結果については現在集計中です。次回の専門委員会には５年間の結果を踏まえた解析結果をお示しできればと考えておりますが、今回は現在把握しています４年間の結果を用いて、代表的な施設の解析例をお示しさせていただいております。
また、（2）ⅰ）ですが、BATと想定した技術別の施設設置状況と排ガス中水銀濃度の状況でございます。
産業用石炭ボイラーを例としまして、表１、図１、図２に示しておりますが、水銀排出施設の発生源、種類ごとに利用可能な最良の技術、BATを想定した解析が可能でございます。
産業用石炭ボイラーでは、こちらに結果を示しておりますが、４年間の結果となりますが、集じん機単独よりも、脱硫であったり脱硝の装置と組み合わせることにより全水銀濃度が低い傾向にあるということが結果から分かってきております。
また、②集じん機と脱硫でいいますと、バグフィルターをさらに設置している施設の方が、その他の集じん機を設置している施設よりも全水銀濃度が低いということが分かっております。
このような５年間の結果を用いて、水銀排出施設の発生源種類ごとに解析していきたいと考えております。
続きまして、ⅱ)の排出基準値への適合について、７ページでございます。
これまでの排出基準の超過施設や、水銀排出施設の発生源種類ごとに水銀濃度の分布・推移と基準値の比較というのが可能でして、今回、小型産業用石炭燃焼ボイラーの事例を図３と図４に示しております。
多くの施設では排出基準が遵守されておりまして、８ページの表２で基準超過施設数の推移をお示ししておりますが、多くの施設では排出基準が遵守されておりまして、再測定の結果で基準超過が確認されたというのは残り僅かでございます。
ⅲ)としまして、BEPの観点での水銀排出抑制技術の整理を行うことも限定的ではありますが可能です。基本的には前回、前々回の業界団体のヒアリングによりまして、排出抑制技術の大幅な技術的な革新というのは見られないということは確認しておりますが、排ガス処理施設の変更を届出情報等から把握できます。そういった排ガス処理装置を変更することによって、水銀濃度がどう変化したのかといったところの解析は可能となっています。
一例としまして、図５でお示ししておりますが、産業廃棄物の焼却施設で急冷塔へキレート剤を注入するという装置を新たに追加した事例です。これは変更届で把握ができたのですけれども、変更前、変更後で水銀濃度がどう変わったのかという解析をすることが可能です。可能な限り、５年分のデータの中で、このような処置施設の変更に伴う濃度変化というものを調べていきたいと考えております。
ⅳ)ですが、ここでセメントクリンカーの製造施設の特例措置として、資料3-2のとおり、と書かせていただいております。
資料3-2に説明を移らせていただこうと思うのですけれども、今回、今議論しております排出基準の見直しについて、２点検討が必要なところがあるということを、４年分のデータ解析により、事務局として考えております。
１点目が、資料3-2の５ページのところですが、非鉄金属製造施設の排出基準の見直しです。先ほどセメント施設と言いましたが、セメントは後ほど説明させていただきます。
非鉄金属の排出基準の見直しですが、まず、大気汚染防止法で水銀規制の対象となっている施設を表３にまとめております。製造する非鉄金属の種類、炉の型式ごとに対象となる施設規模が示されております。
それぞれの排出基準につきましては６ページの表４のとおりです。製造する非鉄金属の種類別に、新設、または既設によって排出基準値がそれぞれ設定されております。こういった施設の施設数は表５のとおりです。
今回、非鉄金属の排出基準の見直しが必要ではないかというご提案をさせていただいておりますのは、参考資料16に海外の排出基準の一覧をまとめさせていただいておりますが、非鉄金属の排出基準につきましては、先ほどお示しをさせていただいた排出基準ですけれども、EUであったり、ドイツとかの排出基準がやはり日本に比べて低いということが分かっております。
また、海外でも、こういった排出基準がさらに見直しされているというところもございまして、日本国内の排出基準がこのままでもいいのかといったところが一つ気になるところでございます。
資料3-2に戻りまして、７ページ以降が、この規制が始まりまして、４年間、それぞれの事業者のほうで測定をしていただいておりますが、その施設ごとの測定結果についてまとめたものでございます。
こちらの図２ですが、銅の一次施設が左側半分ですが、右側半分が鉛と亜鉛の一次施設の測定結果でございます。図の説明ですけれども、赤の破線が各施設の基準値を表しております。○が施設ごとの排ガスの水銀の測定結果を表しておりまして左側の軸になります。オレンジ色の縦棒が令和３年度の各施設の排出量で右側の縦軸になります。このようなまとめ方をさせていただいております。図２が非鉄一次施設の測定結果でございます。
図３が非鉄金属の銅二次施設の結果となっております。一番右の測定結果だけが赤の破線が下がっておりますが、この施設が新設でして、基準値が100になっています。銅の二次施設につきましては、全ての施設が各測定結果で排出基準を下回っているということが見て分かるかと思います。
図４、図５で鉛と亜鉛の二次施設の結果をそれぞれ示しております。これらの結果から、亜鉛二次の施設、多くの施設は排出基準値を下回っているのですけれども、左側の施設で400を超える○があるかと思うのですけれども、複数の施設で排出基準を超過する測定結果が確認されています。ただ、このような施設も常に高いわけではなくて、見ていただいたら分かりますとおり、低い測定結果も各施設で確認されているということもございます。高い値が確認された場合には、排ガス処理の対策、維持管理の徹底をしっかりしていただき、濃度を下げていただいていると聞いております。
こういった結果を踏まえまして、今後の方向性ですが、非鉄金属につきましては、二つの案が考えられると思っています。
まず、（案１）ですが、現在の排出状況から対応可能と考えられる施設区分について、排出基準値の引下げを行うということと、（案２）としまして、現在の排出基準値を維持するという二つが考えられると思っております。
続きまして、排出基準の見直しの２点目でございますが、セメント製造施設（石灰石中の水銀含有量による特例措置について）でございます。セメント製造施設では、主原料である石灰石の水銀含有量が一定量以上である0.05mg/kg以上であって、その軽減が困難と認められる場合には、特例としまして、通常の基準が80に対して、140μg/Nm3に緩和した基準値を適用するという特例措置がございます。
この特例措置ですが、こういうことが分かりますと、事業者等から都道府県に、水銀が含まれていることの測定結果であったり、変更が困難な理由を届出していただいているという状況でございます。
ただし、こういった経過措置の適用ですけれども、解除する要件というのも決まっております。４か月間の石灰石中の水銀含有量がいずれも0.05mg/kg未満となった場合には、こういった経過措置は解除されるということになっています。
現在の現状ですが、石灰石中の水銀含有量による特例措置が適用されている施設については、こちらの表６のとおりとなっております。
（2）以降が、石灰石中の水銀濃度と排ガス中の水銀濃度の相関を示しております。
図６から石灰石中の水銀濃度が高くなるにつれて、排ガスの水銀濃度も高くなり、右肩上がりの相関が確認されるかと思われます。
一方で、図７ですが、石灰石中の水銀濃度と排ガス中の水銀濃度の関係、先ほどのものは測定結果の平均値になりますが、こちらは、それぞれの測定結果をプロットしたものになります。こちらの結果を見ると、石灰石中の水銀濃度が高くなるにつれて、水銀の排出濃度が高くなるかというところですが、少しは高くなっているような気もしますが、あまり相関は確認されないようにも少し思っているところでございます。こういった結果が集まってきているという状況でございます。
図８は施設ごとの平成30年度から令和３年度の排ガスの水銀濃度と、令和３年度の水銀排出量をまとめたグラフになります。非鉄金属とまとめ方は一緒で、赤の線が排出基準になりまして、白の○が各測定結果でございます。やはり80を超える施設も複数確認がされているという状況でございます。一時的に高い値というのも確認されているというところでございますが、そういった施設について、継続的に高いわけではなくて、原料を変えるというようなこと等で下げていただいていると聞いております。
このような結果が集まってきておりますので、セメントクリンカーの製造施設の特例措置、経過措置ですが、三つの方向性が考えられるかと思います。
水銀大気排出をなるべく減らすという考え方からすると、上のほうから順番になるのかと思っておりまして、まず、（案１）としまして、石灰石に係る経過措置を廃止すると。140をやめて80という一律の基準にしてしまうという考え方で、（案２）としまして、現在の排出状況から対応可能と考えられる水準まで猶予基準の引下げを行うという案で、（案３）が現在の経過措置を継続する。140を据置きするという三つのことが考えられます。
また資料3-1に戻りまして、２つございます。
今後の方向性（案）を10ページに示させていただいておりますが、現在、令和４年度実績の水銀排出施設における測定結果を解析中でございます。その結果を踏まえて、ほかの施設とかも排出基準の見直しを行うかどうかといったところを次回ご議論いただきたいと思っております。
資料3-2に示した４年間の解析結果を踏まえまして、まずは、セメントクリンカーの製造施設における石灰石中の水銀含有量による特例措置や、非鉄金属の基準値の見直し要否について検討を行う必要があると考えております。
事務局からの説明は以上となります。よろしくお願いします。
【高岡委員長】 ありがとうございました。
それでは、ただいまのご説明につきまして、ご意見、ご質問がありましたら、お願いしたいと思います。いかがでしょうか。
【奥野補佐】 高岡先生、すみません。
【高岡委員長】 大野様、まず、お願いします。
【大野委員】 まず、銅、鉛、亜鉛の二次施設については、海外の規制値と比較しても非常に高い値だと思います。
それで、実際の排出状況を見てみますと、ほとんどの工場が100μg/Nm3以下であって、一部の事業者が非常に200以上超えているところがあるということなので、そういう意味では、きちんと対策をすれば、もっと減らせるのではないかというふうに予測できます。そういう面でも、規制値を下げるということには賛成いたします。
以上です。
【高岡委員長】 ありがとうございます。
では、事務局。
【奥野補佐】 事務局です。
本日欠席の鈴木先生から、事前にこの論点３に対する検討事項１、２について意見をいただいていたので、報告をさせていただきたいと思います。
まず、論点３につきましては、「現行の排出基準の設定時にも多くの議論があった。我が国の排出基準は諸外国と比べ、高いものが多く、現行基準は多くの排出施設で十分に余裕を持って達成されている現状からすれば、より強い基準設定により、効果的な環境管理を進めるべく検討をする必要がある。」というご意見をいただいております。
以上になります。
【高岡委員長】 ありがとうございます。
では、萩野様、お願いできますでしょうか。
【萩野委員】 私も非鉄金属の二次施設については、排出基準を並べて見たときに、400というのはかなり高いなというのを、ずっと思っていまして、前回のヒアリングでも、かなり事業者が、ブレンドの工夫をしたりとか、コントロールされているみたいなので、もう少し基準を下げて、抑制していくという方向にしたらどうかと思っております。
もう一点、今度は質問ですけれども、セメントクリンカー製造施設の図７ですが、石灰石中の水銀濃度が0.2近く、結構多く含んでいる施設について、排ガス中の水銀濃度が低くなっているものがあるのですけれども、こちらは、石灰石中は、水銀濃度は高いけれども、何らかの処理施設……。
【高岡委員長】 萩野様、ちょっとミュートに最後なってしまっていますかね。
質問は、この0.2になっていますが、ここが低いのはなぜかということだというように思いますが、それでよろしいでしょうか。
【萩野委員】 そうですね。石灰石中の水銀濃度は高いのに、排出濃度が低いのは処理施設による効果なのかということを聞きたいということです。
【高岡委員長】 はい。ありがとうございます。
では、事務局、いかがでしょうか。
【奥野補佐】
こちらの処理施設、0.2のところの施設で濃度が低いのが処理施設の効果なのか、または燃焼方法によるものなのか、原因については調べ切れていないのが現状でございます。こちらについては確認した上で、また次回報告をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
【萩野委員】 分かりました。よろしくお願いします。
【高岡委員長】 ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。
【大橋委員】 大橋ですけれども。
【高岡委員長】 お願いします。
【大橋委員】 セメントクリンカーですけれども、グラフを見ていても、相関係数も非常に低い状態で、石灰石中の水銀濃度が唯一排出濃度に影響するのかというのはちょっと疑問かなとも思いますし、前回の業者に対する専門委員会での確認で、施設内に循環濃縮しているものがあって、操作条件により、蓄積と放出が繰り返されているということで、これが濃度に結構影響してきているのかなとも思うのですけれども、何か違う対策もあるのかなと思うのですが、どうでしょう。
【高岡委員長】 これは事務局への質問ということでよろしいですか。
【大橋委員】 はい。逆に、140というもの自体はあまり意味がない可能性があり、今の段階でも80をクリアしているのではないのかなと思われます。
【高岡委員長】 ありがとうございます。
【奥野補佐】 ありがとうございます。
対策につきましては、循環したものの扱いは業界団体のヒアリングのときにも一つ議論になったという経緯がございます。
そのほかにも対策があるのかといったところにつきましては、対策はあるとは思います。ただ、やはり新たな処理施設の設置であったり、費用がかかる話にもなってくると考えております。
そして、その辺りは業界とも意見交換をさせていただきたいと思っております。
あと、140に意味があるのかといったところは、相関が悪いというお話ではありますが、やはり石灰石中の水銀濃度が高ければ排ガス濃度も高くなる傾向はやはりあると思います。最近の結果では、そこまでは確認されていないですけれども、過去に設定したときには、そういうことも確認されたということを認識しておりまして、その辺りも踏まえて、いきなり140を撤廃してしまうのか、もう少し濃度を下げるところで留めるのか、その辺りはご意見を本日もいただきたいと考えております。よろしくお願いします。
【高岡委員長】 ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。
【伊藤委員】 伊藤ですが、よろしいですか。
【高岡委員長】 はい。伊藤さん、どうぞ、お願いします。
【伊藤委員】 基準値を下げるということ自身、基本的には反対するものではないのですが、書き方として、対応可能と考えられる水準という言い方になっていまして、対応可能という意味が、現在のままで対応できる水準なのか、それとも、もし対策技術が古いものを使っているのであれば、新しいものに置き換えるというようなことを踏まえた上での対応可能と言っているのかで大分違うと思うのです。
水銀に特化した技術を入れてしまえば、相当なことはできますが、当然ながら、コストが相当かかると。コストベネフィットはどこにあるんだという話が準備されないといけないと思いますので、この辺をクリアにしていただいたほうが、後々の議論がすっきり行くのではないかと思います。
もし現状のままということであれば、事業者によっては、基準値を下げてしまえば、オーバーするリスクが増えてくる。そうすると、多分、入口側のコントロールから入っていくと思うのですけれども、特に二次なんかのプラントですと、リサイクルのところに影響しかねない。入口側を管理するというのは非常にいいことではあると思うのですが、やり過ぎると、リサイクルの問題とかということも引き起こしかねないので、そういったものを踏まえた上で議論していくべきだなというふうに思っております。
以上です。
【高岡委員長】 ありがとうございます。
いかがでしょうか。
今のところの、事務局のところで、でも、具体的に対応可能のところの何かがあるというわけではないですかね。
【奥野補佐】 事務局でございます。
具体的な対策を考えているかということでは、具体的な対策を今考えているわけではないです。先ほどのご意見に対するお答えになるのか分からないのですけれども、やはりセメントは廃棄物の静脈の処理という、重要な役目も果たしているというところは認識しておりまして、そういう意味で、廃棄物の処理が滞らないようにしないといけないというのは一つあるのかなと考えております。
また、大気汚染防止法の中でも、経済性ということを考えた上で基準を設定するというところも明確に書かれておりますので、過度な負担をかけるというところまではやり過ぎなのかなと考えております。今現在の維持管理と、さらに新たな何らかをするということは負担がかかるのですけれども、過度な負担とならないような対策を新たに工夫していただく、そういったところで、基準がどこまで下げられるのかといったところを考えていきたいと思っております。
【伊藤委員】 ありがとうございます。
【高岡委員長】 ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。
【守富委員】 すみません。守富ですけれども。
【高岡委員長】 守富先生、お願いします。
【守富委員】 今挙がっている中では、セメントが一番面倒くさいといいますか、非常に確かに静脈産業であり、ただ、言いたいのは、経過措置を見てきたわけですけれども、セメント業界の前回の発表、あるいはこれまでのから見ると、やはり石灰石自身の水銀の濃度ということもあるのですけれども、これは、その濃度に準拠した決め方もあるのかなと思うのですが、経過措置として、例えば入ってくる副生成物というか、副産物といいますか、副原料といいますか、いろんなごみだとか、そうしたものを、プラにしても、いろんなものが入ってきて、水銀の多いものはとにかくなるべく入れないようにするということで下げるんだという方針で臨んできたように聞いているのですけれども、その効果がこの経過措置の中で、どのぐらい効果があったのかというのを、もう少し明確にしていただいて、今後もそうしないといけないのか、結果的にそうやったけれども、それほど効果がなかったというのか。
ですから、120辺りから80に落とすときの効果として、そして、副原料の効果がどの程度だったのかということと、それから、もう一つはやっぱり石灰石のほうの濃度が、実際に、先ほど意見もありましたけど、多いところでも少ないケースも見受けられますし、そうしたところと、やはり一番面倒くさいのは議論の中で、蓄積がどのくらいの頻度でメンテナンスといいますか、掃除をかけるのかというのにも変わってくるのかなと思いまして、そうしたそれぞれの効果が必ずしも定量的じゃないものですから、非常に議論がしにくい。
その意味で、ここを努力さえすればこのぐらいは下げられますと、業界のほうも、それはやってみましょうということであれば、ぜひその辺のところはやっていただきたいなと思うのですけれども。その辺の今後のもう少し詳細な蓄積なのかなとは思うのですけれども、やはりその辺も環境省のほうから、業界とうまく折り合っていただいて、下げる方向で行っていただきたいなという思いはあります。
以上です。
【高岡委員長】 ありがとうございます。
【大橋委員】 すみません、大橋ですけれども。
【高岡委員長】 はい。どうぞ。大橋さん、どうぞ。大橋さん、いかがでしょうか。
【大橋委員】すみません。守富先生にまとめていただいてありがたいのですが、何が一番要因なのかというのを、もう少しいろいろ調べておいたらいいのかなと。やっぱりセメントクリンカーが一番算定インベントリーが高いということもありますので、そこを何とかすれば、随分日本の排出量も下がってくるのかなというふうに思われますので、そこのところが詰めていければなと思っております。
【高岡委員長】 はい、ありがとうございます。
そうしましたら、基本的には、やはり皆様のご意見を伺っていますと、この非鉄金属のところと、やはりセメントのところ、ここはやはり基本的には下げていっていただきたいというような方向ではあると。
ただ、その中でどういった方法があるかというようなところは、まだもう一回、現状のところの、例えばヒアリングとか、そういったところを見ていきながら、下げられるのであれば、いわゆる排出基準値の引下げ、あるいは経過措置の廃止というものをやっていくというような方向ですね。これは要否の検討を行うということですから、基本的には、この検討の方向で進めたいと思います。
私は、やはり海外の状況を見ても、非鉄のほうの特殊なところはやはり高いと思いますので、これは100、400、特に400という数字はかなり高い数字を出していると思いますので、ここは少し見直しをしていきたいと思いますし、先ほど守富先生、あるいは大橋様からご意見がありましたが、やはりセメントは非常に一番大きな排出源であるというところからすると、何らかやはり下げる方法のことはやっていく方向になるのかなと思いますので、これからこのように検討をしていきたいと思います。ありがとうございました。
では、少し時間も押しておりますので、先に進めてまいりたいと思います。
では、個別の４になりますが、排ガス中の水銀測定方法・測定頻度の見直しについてということでございます。
では、事務局から説明のほうをお願いいたします。
【奥野補佐】 それでは、論点④、排出ガス中水銀の測定方法・測定頻度の見直しについて説明させていただきます。
検討が必要な事項としまして、こちらに記載のとおりでして、金アマルガム捕集法などの湿式吸収法以外の測定法や連続測定法の導入など、デジタル化を見据えた水銀測定法の在り方というところを検討するべきではないかというのが、前回まとめられた内容でございます。
（2）が現状でございます。粒子状水銀の省略要件について、粒子状水銀の省略要件を３年間継続して満たしている施設、こちらは、全部の施設が水銀排出施設で3,733施設ございますが、粒子状水銀を省略する要件というのがありまして、３年間連続してその要件を満たせば、省略することができる、要は粒子状水銀の割合が低いので、ガス状水銀だけで全水銀とみなすという規定がございます。
そういった対象になる施設が全体の64％ございます。ただ、まだまだ周知が足りないというのもあるのかも知れないのですけれども、実際に省略要件を使って、省略している施設というのは全体の1.2％で、要件としては2,382施設あるのですけれども、28施設しか省略していないということが分かってきております。
こういった省略要件を使えるようにしていきたいと思っているところでございます。
平成30年度から令和３年度の４年間の測定結果を活用しまして、水銀排出施設の発生源種類ごとに、ガス状・粒子状の水銀の割合に着目した解析が可能となっています。解析例は下のほうの表４と図６～図12に示しております。
こういった全水銀に占める粒子状水銀の割合の分布、それぞれの施設種類ごとに解析をしていくことでデータが蓄積してきたので可能となっております。５年間の結果を踏まえて、引き続き進めていきたいと考えております。
水銀の測定についてですが、資料3-3で別途まとめさせていただいております。こちらは排ガス中の水銀測定方法についてということで、まず、本調査を今年度進めております目的としまして、デジタル化の前提となる水銀自動測定の導入可能性を今現在検討しております。
具体的に何をしているかといいますと、今現在、国のほうで定める告示法と、今は認められていない連続測定法の結果を比較しまして、一部の施設で既に運転管理の目的で設置されている自動測定器を規制の枠組みに導入できないかといったところを検討しています。
なお、排ガスの水銀の自動計測器につきましては、JIS B7994ということで、既に規定をされているという状態でございます。
実測調査を行うのと併せまして、もう既に連続測定器が設置されている施設からデータ提供をいただいて、その結果を解析するということを今年度実施しております。
実測につきましては、石炭火力発電所で今年度２施設、非鉄金属製造施設で５施設、計７施設で実施をしております。連続測定を３日間行いまして、その間に告示法の測定方法を３回実施していくということを行っております。
なお、それ以外の施設につきましては、特に廃棄物の焼却施設とかには、もう既に自動計測器が設置されている施設というのがございますので、そういったところからデータの提供いただいているという状況でございます。
あと、セメントのクリンカー製造施設で、そういう測定結果がございまして、それはこちらを使って解析をしていきたいと考えております。
こちらは実測、連続測定方法を記載しております。乾式還元方式のプローブと、携帯型の水銀測定装置による連続測定を実施しております。
今回、調査で得られました告示法と連続測定法の等価性を確認しまして、相関図、また、箱ひげ図をつくりまして、連続測定器のデータを一定時間切り取りまして、そのばらつきを把握して、告示法の結果と比較したいということであったり、また、ヒストグラムで各施設の連続測定期間のデータの分布を視覚的に確認する、こういった解析を行いまして、実際に連続測定が使えるのかどうかというところを、検討を進めていきたいと考えております。
現在、その測定結果が集まってきておりまして、解析を進めているところでございます。
今後の方向性ですが、現在実施している連続測定と公定法の実測結果を含め、測定結果を解析しまして、結果を踏まえて、測定法の見直しの必要について検討を行いたいと考えております。
測定方法については以上となります。よろしくお願いします。
【高岡委員長】 ありがとうございました。
すみません、事務局よろしいですか。鈴木先生から、資料3-3に関してご意見をいただいていると思いますが。
【奥野補佐】 事務局です。
鈴木先生からご意見をいただいておりまして、資料3-3についてですが、「JIS等の連続測定法と告示法の分析方法としての等価性は、基本的に達成されていると前提にするならば、連続観測により得られた重複平均と、告示法により得られた平均値との関係を調べることに意義がある。また、連続測定での濃度変動が告示法の簡潔サンプリングで把握できるか。把握できない場合に、それがどの程度に平均値に影響を与えるかなどの点を検討する意義がある。このような観点で解析を併せてお願いしたい。」というご意見をいただいております。以上です。
【高岡委員長】 ありがとうございます。
それでは、ただいまの説明につきまして、皆様、ご意見、ご質問がありましたらお願いしたいと思います。
では、大野様、よろしくお願いします。
【大野委員】 ご説明ありがとうございました。連続測定器の導入についての検討は、これから行うということですけれども、もしこういった連続計を導入する場合に、注意しなければいけないことがあるかと思います。
一つ、JISB 7994というのは、これは連続測定器の規格ですので、ここで規定されている仕様というのは、あくまで工場から出る水銀を連続測定する測定器の仕様が規定されていますので、基本的にはメーカーが使う規格かと思います。
ですので、このJISで規定している仕様というのは、メーカーが計測器を開発する際に標準ガスを使って性能評価をして、問題がなければ、自動計として売れるといったことに使用されているものです。
実際、これを様々な工場の排ガスを測定するために工場に設置するわけなのですけれども、例えば排ガスの中に酸性ガス等が入っておりますと、実際に仕様を満たしている連続計であっても、設置して測定をした場合、やはりそこで誤差が出てくる可能性は十分にあるかと思います。
そういう意味で、まず、設置をした後に性能を確認するというのが一つ大事なことと、あと、先ほどの委員のご意見にもあったとおり、現場で手分析との相関をきちんと取るといったことも必要になるかと思います。
つまりこれを制度として導入するのであれば、事業者が、自ら連続測定器の精度をきちんと確認するという手順を、環境省でマニュアル化、もしくは告示なりで、きちんと設定していかないと、正しいデータが取れないのではないかなということを危惧しています。つまり連続計は入れたとしても、必ず正しい値が計測できているとは限らないということです。
あと、使用を長く連続して続けておりますと、やはり劣化も起きますので、連続して使用したときに、間欠的に精度確認というのが必要になってくると思います。ですから、数か月に１回とか、そういった手順も必要になってくるので、ある意味事業者さんが正確なデータを取得するための日々行う精度管理とか、そういったもののガイドラインみたいなものが必要になるのではないかなと思っております。
以上でございます。
【高岡委員長】 ありがとうございます。
事務局、いかがでしょうか。
【奥野補佐】 環境省の奥野です。
大野先生、貴重なご意見をありがとうございます。
まず、実際に測定結果が少しずつ出てきているのですが、やはり解析を進める中で、公定法と連続測定に一致する施設もあれば、一致しない施設もあるというところでございます。
やはり排ガス中の妨害物質、セレンとか、そういったものが含まれていると一致しにくくなるとか、そういったところがあるのかなというのも実際に感じているところでございます。
あと、もう一つ貴重なご意見としていただいた精度の確認、こちらについても、ただ単に設置するだけではなくて、どう維持管理、精度管理をしていくのかといったところは大事な話、ご指摘と思っていまして、実際に導入するとなれば、その管理の方法とかについても併せて検討が必要と感じております。
以上となります。
【高岡委員長】 ありがとうございます。
ほかに。いいですか。大野さん、よろしいですか。
【大野委員】 すみません。あと、もう一つですけれども、この連続計測器を使用する目的ですが、先ほど変動するような事業所で、年間の排出量を正確に確認するというようなご説明があったと思うのですけれども、基本的に石炭燃焼ボイラーですとか、そういったところはそれほど変動がないので、今やっている手分析で、それほど何回も測定するわけではないので、それで十分かとも思っております。
なので、全ての事業者に入れるということではなく、連続測定をする必要があるところに入れるというような考え方のほうがいいのではないかなと思っています。事業者の負担軽減という意味では、少しその辺をご留意いただければと思います。
以上でございます。
【高岡委員長】 ありがとうございます。
【奥野補佐】 すみません。事務局ですけれども、よろしいでしょうか。
【高岡委員長】 はい、どうぞ。
【奥野補佐】 今の大野先生のご指摘ですけれども、我々も事業者の負担をなるべく減らしたいというところを思っております。新たに連続測定器を導入するとなれば、コスト的なところも非常にかかってくるということも、メーカーへのヒアリングとかで分かっておりまして、我々としましては、連続測定を導入してくださいというよりは、連続測定も使えるようにします、要は、今までの公定法と連続測定を選択できるような、選択の幅を広げる、実際にもう既に連続測定器を導入している事業者にはその結果を使っていただく、そういうことができないか検討を進めております。
以上となります。
【高岡委員長】 ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。
【守富委員】 守富ですけど、よろしいでしょうか。
【高岡委員長】 はい。守富先生、お願いします。
【守富委員】 制度的な、制度というのは、きちんとした値が出るかという精度的な問題もあるのですけれども、連続測定の根本は、例えば焼却炉のスパイク等でダイオキシンのときもそうですけれども、ある程度測っていて、濃度が高ければ、そこで活性炭を多めにするだとか、いわゆる対策用に連続で測定していれば、今、濃度が上がりました、であれば、ここでその大気に出るものを下げるために、活性炭を多めにするだとか、そうした意味で、焼却施設はそれなりに既に導入は図られているわけですが、セメントであるだとか、さっきの非鉄なんかでも、ある程度スパイクが出るところは、濃度の精度という意味ではなくて、制御ですよね。制御をする意味で、費用対効果をそれなりに、水銀を下げるという意味からすると、意味があると思うのですよね。連続測定を導入するということは。
だから、単に規制のための数値を正しい値に持っていく、あるいはそれを見直すということもあるかと思うのですけれども、それが多少誤差を伴っても、制御するという観点からすると、連続の測定でやるところは、施設はそれなりにあるのではないかと思いまして、その辺のところは、入れろというわけじゃないのですが、積極的な導入は、結果的には水銀を下げる方向になるのではないのかと思っておりまして、その辺のところは、業界も含めて、その辺はお金のかかる話ですので、ですけど、結果的にはそれでもって水銀も下がることになると期待が持てるのではないかなと思いますので、その辺のところも加味して検討していただけるといいかなと思います。
以上です。
【高岡委員長】 ありがとうございます。
規制値というようなところだけではないメリットというところも考えていただきたいということでございました。
ほか、いかがでしょうか。
大野さん、お願いいたします。
【大野委員】 すみません。PowerPointのスライド４ですかね、JIS B7994の題名が測定法になっているので、そこは修正いただければと思います。
【奥野補佐】 こちらですね。
【大野委員】 連続測定法になっているので、測定器に修正願います。
【奥野補佐】 修正させていただきます。ありがとうございます。
【高岡委員長】 ありがとうございます。
ほか、いかがでしょうか。
そうしましたら、ここは少しまだこれから結果も出てきて、その解析結果を見てというところもありますが、基本的には精度確認等が重要であるとしながら、先ほど守富先生からおっしゃられたように、制御という意味でも良い方向に働きますし、私からは、どのぐらいの時間平均で考えるかというのは、本当は難しい問題があるのですけれども、例えば大規模、あるいは年間の排出量が多い施設というのは、やはり水銀を比較的精密にモニターされるべき対象だろうと思いますので、そういうところでも、こういう分析計というのは有用ではないかなと思います。
ですので、見直しの必要性について、実験結果を見て、検討を行うということで、今後の方向性をご提案どおり進めていきたいと思いますので、皆様、よろしいでしょうか。
はい。ありがとうございます。
では、すみません。時間もありますので、次の検討事項５に移りたいと思います。
検討事項５は、その他法令規定事項の点検ということでございます。
では、事務局のほうから説明をお願いいたします。
【奥野補佐】 それでは、論点⑤、その他法令規定事項の点検でございます。検討が必要な事項としまして、今までご議論いただきました論点①から④以外の届出であったり、報告徴収、罰則等の規定が大気汚染防止法でございますので、そこについて見直しが必要かどうかというところの検討でございます。
現状ですが、大気汚染防止法において、水銀排出規制の事務の実施状況を3-1の15ページに戻りまして、こちらの表５に、規制事務の実施状況を平成30年度から令和３年度までの状況をまとめさせていただいております。
令和３年度の勧告は、同一事業所内の一般廃棄物焼却施設において、基準超過後の再測定においても排出基準を超過した事例で勧告がございました。ただ、その勧告後については、事業者のほうで施設を止めて対策をして、特にその後の行政処分とかまでは行われていないところも確認できております。
こういう行政指導は、まず立入検査が行われて、行政指導も行われて、必要に応じて勧告等もされていくのですが、それに事業者が従い、行政処分までは至っていないというのが現状と認識しております。
また、自治体等へのヒアリングの結果、こういった届出であったり、報告徴収、罰則等の規定の見直しに関する改正の要望意見というのは特に見られておりません。報告徴収につきましても、任意ではございますが、事業者様のほうから色々な施設の情報であったり、測定結果、冒頭に説明しましたが、ほぼほぼ100％に近い事業者様から提供いただけているということもございますので、さらに強化する必要はないと認識しております。
こうしたところを踏まえまして、今後の方向性（案）ですが、規制事務実施状況を見ても、問題は見られないことから、届出、報告徴収、罰則等の規定については現行制度を継続したいと考えております。
以上となります。
【高岡委員長】 ありがとうございます。
では、ただいまのご説明につきまして、ご意見、ご質問がありましたら、お願いしたいと思います。いかがでしょうか。
よろしいでしょうか。現行の制度を継続するということですけど、この方向性でよろしいでしょうか。
【守富委員】 すみません。守富ですけど。
【高岡委員長】 守富先生、お願いします。
【守富委員】 この水銀に関しましては、調査を含む現行制度で比較的珍しくといいますか、うまくいっているケースじゃないかなというふうに見ているのですが、その意味では、現行制度の継続ということで問題はないと思います。
ただ、全然違う別の角度から言わせてもらうと、例えば５年後見直しといったときに、先ほど言ったような連続測定器なども含めてですけど、ある種のインセンティブといいますか、補助金制度といいますか、ある程度下げられる技術に対しての何らかの、例えば装置を入れますよといったときに、これは補助金が使えますよとか、何らかのインセンティブを与えられますよみたいな、何かもっと促進させる方向の、単に報告を受けているだけではなくて、政府として、もっと積極的に下げるんだという意思表示的な何かインセンティブというか、補助金制度というか、例えば先ほどの連続測定はこういう効果がありますよといった場合に、ある程度補助してあげるだとか、そうしたシステムは、５年後下げるんだということを目標にするのであれば、単に業界の自助努力だけではなくて、政府のほうの積極的な、国のほうの関与というのもあってもいいのではないかなという気はいたします。
以上です。
【高岡委員長】 ありがとうございます。
事務局、いかがでしょうか。今のご意見につきまして。
【奥野補佐】 ありがとうございます。
今現在、こういう環境行政、規制の中で、処理技術に対する補助がないというのが現状ではございますが、補助だけに限らず、事業者のインセンティブになる、そういうところについても、念頭に入れながら、この検討を進めていきたいと思っております。
どういうことができるのかについては、これからになりますので、今現在でこうしますという答えはないのが現状です。
【高岡委員長】 ありがとうございました。
ただ、守富先生のご意見は結構いいといいますか、何らかのインセンティブとか、ここはその他というところなので申し上げますが、できるだけ事業者のほうの事務とか、色々なものを下げられるような改革、そういったこともやはり５年後見直しで、何かあればやっていくべきだと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。
それから、なかなか特定の技術等々の導入にお金を出しにくいということではありますが、やはりある種たくさん出しているところは、ある程度限られているというところでもありますので、そう考えると、そういうところに対して、非常に良い技術が入っていくと、大幅に水銀の排出は下がるということが言えて、費用対効果も、そういう意味では高いと思いますので、そういったこともやはり考えていかないといけないのではないかなと思いますので、またご検討をお願いしたいと思います。
【奥野補佐】 承知しました。
【高岡委員長】 ほか、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
そうしましたら、ご意見はないようですので、これでこの議題（2）、今後の水銀大気排出対策についてというものは終了したいと思います。
では、その他は特段書いておりませんけれども、本日の議論を振り返って、最初のところですね。基本的な考え方というところもありますので、何かもしご意見がありましたら、お伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
では、ないようでしたら、これで本日の議事は終了したいと思いますので、進行を事務局にお返ししたいと思います。皆様、ありがとうございました。
【本多係長】 事務局です。
本日は長時間にわたってのご議論をどうもありがとうございました。
本日の議事録については、事務局のほうで案を作成し、各委員にご確認いただいた上で、環境省ホームページにて公開する予定としておりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
また、次回、第16回ですが、年度末になりますが、３月に開催したいと思いますので、委員の皆様、ご出席のほうをよろしくお願いいたします。
それでは、専門委員会はこれにて終了いたします。本日は誠にありがとうございました。
午後５時０２分 閉会