中央環境審議会地球環境部会低炭素社会実行計画フォローアップ専門委員会 議事録
日時
平成２８年２月１日（月）１５時００分～１７時００分
場所
中央合同庁舎５号館１９階 共用第８会議室
議事録
午後3時02分 開会
松澤地球温暖化対策課長
定刻になりましたので、ただいまより2015年度中央環境審議会地球環境部会低炭素社会実行計画フォローアップ専門委員会を開催いたします。
本日は、御多忙のところ御参集いただき、大変ありがとうございます。
本日は、中央環境審議会の委員に加えまして、産業構造審議会から、中環審と産構審のフォローアップとの連携を促進するため、秋元先生、それから工藤先生に御参加いただいております。ありがとうございます。
それから、本日、一部委員、平井先生は御欠席で、森口先生が、ちょっと大変申し訳ありません。座席表には記入がございませんけれども、御出席ということでございます。
それでは、大塚委員長から一言、御挨拶をお願いいたします。
大塚委員長
委員長を務めさせていただいております大塚でございます。
昨年の12月にCOP21におきまして、温室効果ガスの削減等のための新しい国際枠組みであるパリ協定が採択されました。先進国と途上国の立場の違いを乗り越えて、温暖化対策としては、人類史上初めて、全ての国が参加する合意が得られたということになりました。パリ協定におきましては、全ての国が削減目標を5年ごとに提出、更新することになっておりまして、さらに実施状況の報告、点検を受けるといったことが内容となっております。
我が国といたしましても、国連に提出しました約束草案を着実に実施する必要がございます。約束草案におきましては、産業部門は2030年度に2013年度比で6.5％の削減が求められております。また、この6.5％の削減に向けて、目標の積み上げの基礎となった対策、施策として、低炭素社会の実行計画の推進強化も挙げられております。
本日の専門委員会におきましては、環境省所管の3業種の2014年度の実績の評価・検証を行います。目標水準の妥当性とかカバー率の向上といった課題を初めとして、本年度もしっかりと評価・検証を行っていきたいと考えております。
委員の皆様方におかれましては、このような状況を踏まえて、有益かつ建設的な御議論をいただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
松澤地球温暖化対策課長
大塚委員長、ありがとうございました。
以降の進行を大塚委員長にお願いいたします。
大塚委員長
では、初めに、事務局から配付資料の確認をお願いいたします。
松澤地球温暖化対策課長
お手元に配付資料一覧がございます。今日の資料は、資料1から資料7、それから参考資料1から参考資料6でございます。資料1が1枚物で議事次第、資料2が委員名簿、資料3が各業種の進捗状況の概要でございます。それから資料4が2015年度低炭素社会実行計画の評価・検証について、それから資料5、これが日本新聞協会さんの資料ということで、調査票とデータシートでございます。それから資料6が全国産業廃棄物連合会さんの資料でございます。それから資料7が全国ペット協会様の資料でございます。
それ以外に、参考資料1、事前質問・回答一覧、参考資料2、低炭素社会実行計画評価・検証の改善方針、26年度評価・検証における主な指摘事項及び27年度の評価・検証における審議の論点、それから参考資料3が日本新聞協会の環境対策に関する第2次自主行動計画、参考資料4が全国産業廃棄物連合会低炭素社会実行計画、参考資料5が全国産業廃棄物連合会の参考資料でございます。最後に、参考資料6がペット小売業における低炭素社会実行計画、以上が配付資料になってございます。
お手元に、もし過不足ございましたら、事務局までお伝えください。
大塚委員長
それでは、議事に入ります。
本日は、事務局及び業界団体の方から資料について御説明いただいた後で、御審議をいただくことになります。
まず、資料3及び4につきまして、事務局から御説明をお願いいたします。
松澤地球温暖化対策課長
資料3でございますが、資料3は、各業種、今日の3団体の進捗状況の概要でございます。2014年度の単年度の実績で目標達成している業種には着色しております。日本新聞協会様が目標達成ということで、黄色く着色をしております。進捗率が真ん中ほどの欄にございますが、これは目標水準と比較した2014年度実績の比率でございます。
それから、資料4でございますが、2015年度の実行計画の評価・検証ということで、今後のスケジュールを記載してございます。本日の専門委員会が2月1日でございます。
経済産業省所管の業種のフォローアップについては、既に昨年の12月中旬から産構審のワーキンググループが順次開催されております。本専門委員会からも各ワーキンググループに2名ずつ御参加いただいているところであります。
また、中環審のフォローアップ専門委員会と産構審の小委員会の合同会議を開催し、環境省所管の業種と経済産業省の所管の業種について、報告、議論をする予定でございます。これが3番のフォローアップ取りまとめのところでございます。その上で、中環審地球環境部会への報告を予定しております。
これらの今後の詳細な日程調整については、また後日、御連絡さし上げたいと思います。
以上でございます。
大塚委員長
ありがとうございました。
では、続きまして、業界団体の方から、低炭素社会実行計画に基づく地球温暖化対策の取組状況を御説明いただきます。
まず、資料5につきまして、一般社団法人日本新聞協会、新聞・通信社環境対策会議の吉岡幹事から御説明をお願いいたします。また、事前質問について、御回答の補足があればお願いいたします。恐れ入りますが、10分以内でお願いいたします。
吉岡幹事（日本新聞協会）
新聞協会の環境対策会議幹事を務めております朝日新聞社の吉岡です。本日はよろしくお願いいたします。
まず、事前質問の記載について御説明します。御丁寧な質問、また、御意見を多数いただきまして、本当にありがとうございました。中にはエネルギー消費削減努力を大変評価いただきまして、本当に感謝しております。
御質問、御意見は多岐にわたり、多数でございましたので、我々、今後の取組を検討するところも多々あったと。本日、回答させていただいているのは、これまでの専門委員会で報告しているもの、また、環境省さんの助言を受けて記載したものがございまして、環境対策幹事、要するに私がお答えできる範囲内のものです。残りの御指摘、御意見につきまして、後日、基本的には2月下旬に開催します、私ども新聞協会の委員会審議を経て回答させていただきます。
それでは、早速、内容の説明、資料5、日本新聞協会の「環境対策に関する第2次自主行動計画」を御覧ください。委員の皆様には既に見てもらっているとお聞きしていますので、5点。1、カバー率、2、削減目標、3、2014年度の実績、4番、具体的な取組、5番、新聞業界の環境活動について一言という、5点に絞って御説明させていただきます。ちょっと説明するページが飛んだり戻ったりしますけれども、よろしくお願いいたします。
まず、この資料5の3ページ、4ページにわたって記載されていますカバー率です。新聞協会会員社数の69％から回答を得ています。
4ページの下になりますが、カバー率について、やや詳細な記載がありますけれども、これは約7割の社が回答して、それが9割の発行部数になるということを前段で確認しています。
また、上から4行目以降、新聞協会の自主行動計画は総量目標を掲げている云々以下の後段の意味ですが、新規にカバー率向上のために参加しようと思う企業は、2005年度からの消費量を遡って報告をしてもらわなければならないので、ちょっとハードルが高い。したがって、カバー率を上げるためには、基準年を変更するということも選択の一つであると考えているということが述べられています。
2番目、削減目標になります。1ページ目、目標と掲げられているところ「エネルギー消費量(原油換算)を目標年(2020年度)において、基準年(2005年度)の水準より13％以上削減する」となっていますが、その下の欄、設定根拠、アンダーラインを引いています「その他」これの2行目を見ますと「2011年度の水準(最新調査によると17％減)以下のエネルギー消費量を目指す」と目標設定をしています。
この17％という数値、7ページを見ていただきますと、【目標水準の設定の理由、自ら行いうる最大限の水準であることの説明】、これの2番目の＜具体的説明＞、この2行目にも(最新調査によると基準年比17％減)と、いずれも17％という目標数値が入っています。お寄せいただいた事前質問でも、根拠から言えば17％が適当ではないかという指摘がありました。
一方で、この目標に対して2014年度の実績、3番目のお話ですが、15ページになります。②2014年度における実績概要、【目標に対する実績】の下にある表ですけれども、ここにエネルギー消費量を記載しています。2014年度実績の基準年度比で26.1％削減、また、前年度、2013年度比でも4.9％の削減量になったと記載をしています。削減目標を見直して、基準年比17％以上にするという考えもあるが、このように14年度の削減量が既に目標値を上回っています。
また、当然委員の方の御意見の中には、このように削減量の目標を大きく達成したので、目標値の見直しをという御意見が出されました。この目標値の見直しに対しては、我々、協会の環境対策会議では2030年目標を今策定中です。その策定作業を通して、削減目標の問題を解決しようと考えています。
しかしながら、この2030年目標について記入する36ページになりますが、まだ何も記載していません。我々の会議での議論、各社の理解というものが途上にあるため、空欄にしています。したがって、現状の説明はいたしませんけれども、この会議では積極的な姿勢で臨んでいると、報告させていただきます。
4番目の具体的な取組について説明します。10ページを開いてみてください。これは自主行動計画に記載している具体的な取組について、各社にアンケートをした内容が記されています。定量的な記述ではありませんが、我々としては継続的に把握していきたいと考えています。
また、記述する適当な記入欄というのはないですが、協会では、年に一度、今年は2月26日に、協会各社のエネルギー管理者、管理をしている担当者が集う環境対策実務担当者研修会を開催します。今年で8回目になる、この研修会では、この10ページに出た内容についても、すぐれた、あるいはユニークな環境対策、取組、について、各社あるいは外部コンサルタントにプレゼンテーションしてもらい環境対策の情報を各社に広く共有する、取組に役立てればと考えています。
そして、最後、この5番目、新聞業界の環境対策として申し添えたいのは、事前質問の中でも工場に関する質問が大変多かったというふうに見受けられます。もちろん工場のエネルギー消費量は大きいですが、我々、新聞社が環境問題で一番環境に寄与できるのは報道活動だと思っています。
新聞協会の調査でも、実はこの業界の従業員の5割が編集部門に携わっていまして、制作、印刷、発送に携わる従業員は、合わせても1割にも達しません。新聞業界では環境に係る情報をこれからも積極的に発信しまして、自らも工場、オフィスの環境低減に努力することで、読者あるいは社会の高い環境意識に応えていきたいと考えています。
以上が、日本新聞協会第2次自主行動計画についての説明です。
大塚委員長
ありがとうございました。
では、次に、参考資料4、5、資料6につきまして、公益社団法人全国産業廃棄物連合会、森谷専務理事から御説明をいただきたいと思います。また、事前質問について、御回答の補足があればお願いします。15分以内でお願いいたします。
森谷専務理事（全国産業廃棄物連合会）
全国産業廃棄物連合会専務理事の森谷です。どうぞよろしくお願いいたします。
今回の低炭素実行計画についてお話をする前に、一つだけ、私のほうから皆様方にお話ししたいことがございます。1月13日でありましたか、愛知県下のダイコー株式会社の廃棄食品の転売事件がございまして、今、調査されておりますけれども、連合会としては、業界に対する信頼を著しく失墜させる深刻な問題と認識しておりまして、ダイコー株式会社が愛知県産業廃棄物協会の会員であるということもありまして、極めて重く受け止めております。
そこで、連合会としては、近々といっても2月4日でございますけれども、連合会の総務倫理委員会を開催いたしまして、これ、その他も含めて、必要な場で検討を行って、適正処理の確保と再発防止策について、早急に検討を進め、取りまとめる方針としております。
現下、産業廃棄物処理業に対して厳しい御指摘、御意見をいただいておりますので、申し訳ありません、ちょっと冒頭、発言させていただきました。
それでは、低炭素社会実行計画について申し上げます。約1年前にこのフォローアップ委員会の場では、その場のときには間に合わなくて、旧計画であります環境自主行動計画についてのフォローアップということで、私どもに限っては、そのような説明をさせていただきましたが、昨年5月に全産連低炭素社会実行計画というものを理事会決定いたしました。
そこで、しからば、何が変わったのかということについて、まず申し上げますと、一つは、2020年度目標を設定したということであります。資料6の1ページ目の目標のところにありますように、会員企業は、2020年度における温室効果ガス排出量を、全体として基準年度の2010年度と同程度に抑制するという目標でございます。
ここでは様式の関係で見えにくい形になっておりますが、2030年度の目標につきましては、参考資料4を見ていただきたいと思います。よろしいでしょうか。参考資料4の一番下の部分でございますけれども、また、2030年度の目標については、国等からの十分な支援の下、2020年度における目標と同程度以上とするものとし、具体的な目標値については、低炭素化に向けた取組の現状と見通しを踏まえ、今後検討することとする。
ここでお話ししないといけないことは、じゃあ、いつから検討して、いつまでにつくるのかということになると思いますが、来年度の事業計画を去る1月15日に、その骨子を了承を理事会においてしていただいておりますが、新年度にこの2030年度目標の本格的な検討をすることにしております。
そこで、会員企業、都道府県協会にとっては、2030年度目標をどうするかというのが目の前の一番大事なことにはなっておりますけれども、連合会の事務局としては、この機会に低炭素社会実行計画なるものの計画の仕組みをどのように改善したらいいのかということも検討したいと思っておりまして、今段階で、どういった点を改善するということは申し上げにくいですけれども、これまでもこのフォローアップ委員会で御指摘いただいている点も、検討の俎上に載せて、検討を進めたいと思っております。
ただし、1点、何度もいつも言い訳のように聞こえるかもしれませんけれども、平均従業員数というのが20名、30名の業界でありますので、その対応能力も考えながら計画はつくっていかないといけないと思っておりますし、中間処理や最終処分の会員企業という総数は、後ほど出てきますが、7,000社余りということなので、7,000社を対象とした、その進行管理を行う計画はどうあるべきかというのが大変重要な、私ども、考えていかないといけない点であると思っておりますので、しばし全国の都道府県協会や会員企業と対話をしながら、計画づくりは進めないといけないと思っている次第です。ちょっと前置きが長くなって恐縮です。
そこで、1ページ目から、従来とは違う点をどこかということを中心にお話しできたらと思っておりまして、一つは、この1ページの5にありますように、業務部門(本社等オフィス及び産廃処理施設におけるエネルギー使用に伴う温室効果ガスの排出)、これについて目標が策定することができるかということを検討したいと思っております。
まずは、12ページ目に移っていただきたいと思いますが、計画の仕組みは、47都道府県協会をこの計画に参加している団体としておるわけですけれども、実際、今日お話しするようなアンケート調査に答えてくれている会社数というのは、この真ん中にありますように、中間処理業ですと会員企業約6,000社のうち約30％、最終処分業は会員企業数約700社のうち、回答してもらっているところは約31％ということでございますので、従来どおりのアンケート調査を行って、会員企業にすべからく啓発を行うということは引き続き大事だと思うんですけれども、2030年目標の達成に向けて、どのようにこの計画の仕組みを変えていくか、改善していくか、結果としてはなかなかすぐには変えられないことかもしれませんが、新年度、検討をしたいと思っておるところであります。
それで、新しい点を中心にということになりますと、4ページ目を見ていただきたいと思います。この二つ目の表といいますか、取組目標、取組の内容というところ、今日はこういう場ですから、お時間をとって御説明は十分できないと思うんですけれども、産廃処理業の発展ということで、連合会の中の作業グループで振興策ということを検討してきております。
この振興策の今後の実現方策を検討する上では、低炭素の取組を抜きにしては考えられないと思っております。一つ、この低炭素行動計画の実行計画をどうするかという今後の検討と、あと、この振興方策の検討と。例えば、産廃処理に携わる者の資格制度というようなことが提言として上がっておりますけれども、そういったものも両にらみで検討を進めなくてはいけないと思っているところです。すみません、今の話は、直接は温室効果ガスの削減とは結びつかないところもありますが、恐縮ですが、ぜひお話ししておきたいと思いました。
それから、6ページを見ていただきたいと思います。連合会として、将来の排出量はどうなるのかというところは、いろんな今後とも情報を集めて、シナリオを考えていかないといけないと思っているんですけれども、今思っておりますのは、この6ページの冒頭にありますように、産業廃棄物の焼却量は緩やかに増加するのではないだろうかと。意識して対策を打たない場合ですね。それから、埋立量は横ばいか、微増するおそれもあると。収集運搬に伴う燃料消費量というのが、緩やかに増加する見通しであると、こういうのが既存の資料や、これまでの実態調査の結果から、今思っているところであります。
そこで、続きまして、8ページには、BATについての記載を求められているところでありますけれども、連合会は、優良事例を広く処理事業者の間で情報共有するということを進めておりますけれども、BATは何かというところまでは決められることができておりません。御参考までに、8ページに最近の熱回収や発電といった実例を述べさせてもらっておるところであります。
それから、ずっと飛んでいただきまして、見ていただきたい点は13ページでございまして、今後の将来推計に当たって、当面の2020年目標達成や、2030年目標を考える上で大事なのは、産廃の排出量が今後どうなっていくであろうかということでございます。実績として環境省が発表されているところにつきましては、2013年度まででありますけれども、そう大きくは、14年度、15年度は変わらないかと思いますけれども、全体に減少傾向であろうと思います。
しかしながら、次の14ページにございますように、収集運搬業のエネルギー消費量については、当方で把握できている範囲では、このように消費量は、これは単位は何かと言うと、運搬収集のエネルギー消費でありますけれども、燃料消費量ですが、このように上がってきておるところが、収集運搬車両の低公害化がなければ、これは非常に将来を心配すべき事項であろうかと思っております。
それから、16ページには、実態調査による積み上げですから、収集運搬、中間処理、最終処分の許可を有している事業者からの産廃処理に伴う全ての排出量をここでは示すことはできておりませんけれども、回答率約30％の実態調査の回答結果から積み上げたところの毎年の中間処理、最終処分等における排出量のトレンドでございます。ほぼ横並び、横ばいと見ていただけるところであろうかと思いますが、連合会としては、2020年目標は、2010年を基準年としたいと思っておりますので、実はそこが、政府のほうが2030年目標かと思いますが、2013年を基準年ということですので、3年ずれがあります。
そして、この書式の都合で、こういう説明になって恐縮なんですけれども、17ページには今後の中間処理における産廃焼却量、これまでの焼却量の内訳というのをつけておりまして、2007年度以降、廃プラスチックの焼却量が増加傾向にあるというところが、注意していかなくてはいけないと思っております。
19ページには、同じく中間処理業において、発電、熱回収等がどの程度進められてきているかということを示してございまして、増加率に、まちまちでありますけれども、すべからく増加してきているということは見ていただけるかと思います。
そして、22ページに、目標達成に向けた不確定要素を記してございますけれども、会員企業を個々に見ていきますと、ここに書きましたけども、産廃処理は委託契約に基づいて排出事業者との間で進められるものでございますので、主体的に産業廃棄物排出量及び処理量を削減するということはなかなか難しいところがあるとともに、処理量の推移が景気等の変動にも影響するということでございます。こういう難しいところを踏まえながら、将来推計と具体的な対策を考えていかないといけないと思っております。
そして、24ページに見ていただきたいところがあります。冒頭申し上げましたとおり、業務部門における排出削減目標は設定に至っておりませんので、これについても、2030年目標の検討とあわせて考えていきたいと思っております。
26ページになりますが、ここには、これは回答をしていただいた企業から出された対策実施状況の回答を集計しておるものでして、例えばということで、省エネ機器等への買い替えという大きな項目で見ますと、LED照明、OA機器の省エネ機器化するとか、それから、一番最後にハイブリッドがあります。昨今、ディーゼルハイブリッドが、全数としては少ないですが、増加傾向にありますし、また、事業者からは、このハイブリッドディーゼルに対する何らかの支援策というものを望む声が他に比べて大きいことを連合会としてはつかんでおるところでございます。
大塚委員長
森谷さん、あと1分ぐらいでお願いできますか。
森谷専務理事（全国産業廃棄物連合会）
もうそろそろ終えることができます。もう終わりです。
29ページ、ディーゼルハイブリッド車のこと、もう既に申し上げておりますけれども、この29ページの一番最後に、対策実施状況ということで、増加傾向にあることをおわかりいただけると思います。
以上でございます。
大塚委員長
どうもありがとうございました。
では、続きまして、参考資料6、資料7につきまして、一般社団法人全国ペット協会、赤澤事務局長から御説明をお願いいたします。事前質問についての御回答の補足があれば、それについてもお願いします。10分以内でお願いします。
赤澤事務局長（全国ペット協会）
全国ペット協会の赤澤と申します。
では、かいつまみまして、我々の資料を御説明させていただきたいと思います。
まず初めに、事前質問でたくさんの御指摘、御質問をいただきまして、ありがとうございました。中には、やはりもっとデータあるいは取り組みできることがたくさんあるじゃないかという御指摘をいただいております。私どもも前向きに検討させていただいているところではございますが、やはりお取り組みいただいている事業所の規模がごくごく零細で、商店、店舗であるということもございまして、オフィス部門、輸送部門、あるいは海外のほうであったりですとか、データがなかったりですとか、現実的な記載、データの取り分けが難しいというところもございまして、他業種様に比べますと空欄の部分も多くなっております。申し訳ございません。
また、算出しているこの数値につきましては、こちらも他業種の皆様とそろえるべき単位の設定、万tですとか、万m2というところで、比較的大きな単位を使っておったんですけれども、こちら、御指摘ございましたように、我々の規模に合ったような数値というものもちょっと検討して、そこで設定し直すことで、もう少し具体的なものが見えるかもしれないと思っておりますが、今回は、すみません、全部計算し直すというようなこと、ちょっと難しかったものですから、そのままで書かせていただいております。
できることというのは、やはりあまり多く見つかっていないというのは正直なところではございますが、そうした中でも、前向きにこの取組に賛同していただけるところを増やしていきたいと思いまして、活動を進めております。最後に御説明させていただきますが、2030年の目標というのも、昨年の7月に設定をさせていただいているところではございます。
では、資料7のところに沿いまして、取組の概要から説明させていただきたいと思っております。まず1ページ目には2020年の目標の概要となっておりますが、3ページ目から取組の概要をまとめてございます。ほぼ変更はございませんが、ペットもしくはペットの用品を販売している事業者様のうち、賛同いただける会員様に、この計画、取組には参加していただいております。
(2)で業界全体に占めるカバー率ということ、Ｉの(2)ですけれども、3ページ目、表にしてございます。業界全体の規模、事業所数で言うと、2万943という事業所数、こちらは今、ペット、生き物を取り扱う事業所は登録制になっておりますので、かなり正確な数字になっておりますが、2万943事業所というものが登録で管理されております。
そのうち、我々がこの計画で参加していただいているのは11社235事業所という形になっております。先ほど申し上げた2万943というのは、実は販売業ということで登録で管理されてはいるんですけれども、小売店だけではなくて、店舗を持たないような、我々で言います、いわゆるブリーダーさんですとか、そういう繁殖を行うような方というのも販売業のくくりの中に入っておりますので、大分数は、母数は多くなっているところではあるんですが、我々の235というところですと店舗をお持ちのところということなんですが、まだまだ実は少なくて、1.12％くらいという数値になっております。この数値、4ページ目に、どういう推移が、カバー率が向上してきているかというところを少し書かせていただいております。数字が少ない中ではありますが、0.数％から1.数％まで、少しですけれども、上がってきているということになっております。
今後の見通しとしましては、私どもの業界は五、六年を機に、今までですと、直近ですと営業に関係するような法律が変わってきておりまして、規制が徐々に強まっているということもございます。また、最近の報道で御覧になられた方もいらっしゃるかと思いますが、ワンちゃんの頭数が減ってきて、猫ちゃんの頭数が増えていくという中で、市場全体の規模が少し危ぶまれているといいますか、懸念しているところもございまして、なかなか見通しが立ちづらい状況にあることは間違いないですが、②にあるように、我々、会報を年4回出しておりますが、そういった会報で毎回広報を行ったりですとか、こういう取組を行っているお店であるということが一般のお客様にもわかるような、そういったステッカーを作成したりしながら、少しでも参加いただける企業が増やせたらいいなという活動を続けているところでございます。
5ページ目に削減目標を掲げております。こちら、変わりはございませんが、基準年度(2012年度)と比較して同水準以下とするということで設定しておりまして、目標値は二酸化炭素の排出量原単位というものを用いているところでございます。これは次のページに入りますが、0.410という排出量係数を使いながら、それから、さらに8ページ目にちょっと飛んでいただきたいのですけれども、同じ法人の中でもお店がなくなったり、新しくできたりということもあるものですから、単純にそのCO2が増えたかどうかというだけでは、なかなか頑張り度が見えないといけないということで、床面積と営業時間を母数で割りまして、排出量の原単位を出しております。その排出量原単位を2012年度と同水準に、2020年を維持するようにしたいという目標の中で動いております。
この2012年度というのを目標値にしたのは、この前の計画、ペット小売業における環境自主行動計画というものも取り組んでまいりまして、その中で最終的にたどり着いた数値という、2012年度の数値になっておりまして、いろいろな規模の零細なところから大きいところまで参加いただいて取り組んで、CO2排出削減に取り組んでいただいたんですが、そこの最終到達地点ということでしたので、最大限の努力をしたところがこの数値だろうという前提に基づきまして、その最大限の努力の数値をなるべく維持したいという、そういう目標数値になっております。
10ページ目ですけれども、という中で、会員企業へのアンケートを使いましてデータを収集しております。我々の場合は、会員企業の中でも手を挙げていただいて取り組んでいるというお店、法人宛てに直接アンケートを送って回収しておりますので、お取り組みいただいているところからは100％回収できているという、そういう数値になっております。
13ページ目からが、では、2014年度の実績がどうだったのかという数値をまとめております。13ページ目には一覧でざっと書いておるところでございますが、15ページ目から細かくなっていますので、そちらから御説明できればと思っております。
②の2014年度における実績概要ということで、CO2排出量原単位なんですが、基準年(2012年度)からいきまして、2014年度は、実は増えております。37％増加していると。数値でいきますと、こちら、単位はこれから検討したいと思いますが、0.0027万t/万m2・万hという原単位になっております。前年度から比較すると、増加しているところはありますが、基準年度比よりは少なくて、6％弱増加してしまっているという形になっております。CO2の排出量で見ますと、これまた0.740万tということで、7.25％増加しているところでございます。
16ページ目に、生産活動量というところでまとめております。生産活動量は、床面積と営業時間を掛けて出ておりますが、こちらは148万m2・万hということで、この生産活動量につきましては下がってきているところではあります。
ということで、エネルギー消費量を見てみますと、17ページ目のほうですけれども、2014年度の実績値につきましては、0.3264万klということなんですかね。原単位では0.0022という数値になっておるところでございます。こちら、我々のこの水準、多少上がってきているところではございまして……。
大塚委員長
すみません、あと1分ぐらいでお願いします。
赤澤事務局長（全国ペット協会）
19ページ目にまとめておるんですけれども、その取組の企業、前の自主行動計画から、さらに改めて参加を募っておりまして、同じ法人様も参加いただいているんですが、別法人様も参加していただいているという中で、営業規模の大小なんかは変わってきているところが影響しているのではないかと考えております。そういう意味で、今後の計画につきまして、目標値をすぐに改めるというところまでは、今、たどり着いてはいないですけれども、よくよく検討してみなければいけないと考えているところでございます。
最後、お時間になりましたので、飛ばしまして、2030年の目標をまとめておりますので、37ページ目でございます。こちら2030年の目標につきましても、先ほどまでに申し上げたように、いろいろと読みづらいところはあるんですけれども、2012年度、最大限努力して達成した数値を、2020年、それから2030年も維持するということを当面の目標にして、毎年、こういったフォローアップの機会を捉えながら、検討、改善するところがあればしていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
大塚委員長
ありがとうございました。
それでは、ただいま御説明のございました内容について、御質問、御意見等がございましたら、御発言をお願いいたします。御発言がある方は、お手元のネームプレートを立てて、お待ちいただければと思います。
では、浅野委員からお願いします。
浅野委員
全産連にお尋ねをしたいんですが、ちょっと単純な質問なんですけど、廃プラの燃焼が増えているということですが、産廃の業者さんのところに集まったところから資源化というようなことが現実にはあるのか、それとも、もう資源化はその手前のところで終わってしまっていて、業者さんのところでは、もう操作の可能性が全くないのか、そういうちょっと基礎的なことですけど、お教えください。
もし、業者さんのところで減らすことができるなら、これは貢献ということになるはずなので、その量をもし定量化すれば、これだけ削減できたという話になるような気がするんですけど、その辺はどうでしょうかということです。
大塚委員長
御質問は、まとめて後で御回答いただきたいと思いますので、浅野先生、どうもありがとうございました。
では、続きまして、小林委員、お願いします。
小林委員
恐れ入ります。何点かありますので、申し上げていきます。
まず、新聞協会でございます。これ、前回も申し上げたんですけれども、目標年度を2020年、13％で、現在と言いながら、下のその他のところには「節電努力をした2011年度の水準(基準年比17％減)」と書いてある、これ、17％減と、13％以上削減と、整合していないんですよね。先ほどちょっと説明で、2030年に向かって、そこら辺の調整をしますと言われたんですけど、2020年ってまだ4年も先の話なので、ここのところ、やっぱりこれ、整合していないというのはちょっとどうかと思うので、目標をさわるなり、ちょっといじる必要性があるんではないかなというふうに思います。それが1点。
それから、4ページのところで、カバー率の向上のところで、努力しますというのはいいんですが、「現状維持を前提とする」と書いてあるんですけど、やっぱり現状維持ではなくて、やはり少しでもカバー率を上げるという努力をするという姿勢が必要だと思うんですよね。そういう意味で、ここについても、やはりカバー率を上げるという努力を何らかの形でぜひお願いをしたいというふうに思います。
それから、10ページなんですが、これ、別にここに書かれていることがどうこうというわけではないんですが、これ、BATを書く欄のところに各社がやった努力の内容がずらっと書いてあるんですが、これはページ34なりのところ、またはページ23の別紙6に書かれるところではないかなという気がするので、これ、位置だけの問題です。もしBATということであれば、BATの内容をもう少し詳しくお考えいただきたいというふうに思います。
それから、先ほど申し上げた34ページのところですが、ここのところで、技術革新の導入で全部空欄になっているんですけど、やっぱり新聞業界として、例えば印刷機の省エネ効果を上げていくという努力、いわゆるそういう印刷機のメーカーとか、輪転機メーカー等と共同しながら、何らかの技術開発というのはやっぱり必要ではないかなというふうに思います。そういう意味で、何らかの、ここについても、そういうプロジェクトを立ち上げるなり、検討会を立ち上げるなり、ぜひお願いをしたいなというふうに思います。
新聞協会は以上です。
それから、次は産廃協会のほうなんですが、先ほどちょっと言われていた、冒頭に言われていた、いわゆる廃棄物で入ってきたものを法違反をして流出しているという問題についてなんですが、私、別に、この今の食品問題については大変な重大な問題ではあるんですが、それ以外のところについて、いわゆる廃棄物として引き取ったものを、そこでもう一度再生して、有価として売るという行為がやっぱり必要ではないかなという気がするんですよね。
今ですと、リユースとかリサイクルというのはよくやられているんですが、この場合は経費はあまりかけないで、廃棄物としてリサイクルするということをやられていると思うんですが、私、ちょっと思っているのはリファインということが好きなんですが、要するに、出てきた廃棄物をある一定の費用をかけて、物にもう一度製品化して、それを今度は有価として売ると、こういう行為って、これ、今の廃棄物処理法では簡単にはいかないと思うんですが、何か廃棄物処理法そのものの法改正も兼ねて考えて、それをできないんだろうかという気がするんです。
これ、実は、以前、ドイツへ行ったとき、ドイツではこれをやっている産廃業者は結構いるんですよね。要するに、製品会社と組んで、廃棄物として受け取ったものを、そのまま買った値段だけではペイしないので、そこに加工することで有価にして売るという。
大塚委員長
小林委員、その点は大変重要ですけど、ちょっと今日は低炭素の実行計画なので…、
小林委員
それを考えると、それが省エネにつながると私は思っています。
大塚委員長
関係しますか。わかりました。
小林委員
それから、そのシステム変更の話については、前から私は申し上げているので、ぜひ御配慮いただきたいと思います。
それから、次、ペット小売業界なんですが、これについて、数字だけの問題で申し訳ないんですけど、まず3ページのところに、参加企業が11社と書いてあるんですけど、後ろの一覧表は12社になっているんですね。これは数字の間違いなのか、それとも、あえて1社減らされているのか、それだけちょっと教えていただきたい。
それから、4ページのカバー率、これについては、やはり少ないといいながら、やっぱり目標を定めたほうが努力効果が出てくると思うので、ぜひカバー率の向上についての何か目標を決めていただきたいというふうに思います。
それから、あと、これ、産廃業界でもそうなんですけど、要するに、零細企業が多いということもあるんですが、地域ごとの勉強会をやって、お互いが意見交換をしながら、アイデア交換をやりながら、レベルアップをしていくという努力は必要だと思うので、ぜひそういうふうな活動をお願いしたいなと。そうすると参加企業が増えてくるのではないかなと思います。ぜひその辺について、これは地球温暖化活動推進センター、各府県にありますので、そういうところと組んでやるということが重要だと思います。なかなか活動センターも動きが鈍いので、その辺、刺激をしていただければ。ぜひお願いをしたいと思います。
それから、21ページのところの数字ですが、ここのところで、いわゆる新たな企業が参加したかというのがあって、数字が確定が難しいということを書いてあるんですけど、これ、既に初めの基準年のときに参加していた企業と、それ以降に参加してきた企業を分けて整理していただくとわかりやすいし、また、次の対応にもできるのではないかなと思うので、何かそういう整理をしていただけたらいかがかなというふうに思います。
以上です。
大塚委員長
結構細かい話もたくさんしていただきまして、ありがとうございます。業界団体の方は、恐れ入りますが、メモをちゃんととっておいていただいて、後でまとめてお答えいただければと思います。
では、増井委員、お願いします。
増井委員
ありがとうございます。各業界団体の皆さん、どうもありがとうございました。まず1点目が新聞協会さんへのものなんですけれども、御説明の中で、事前質問に対する御回答が2月末になるということでした。これはひょっとしたら、新聞協会さんへではなくて、事務局への質問なのかもしれないですけれども、新聞協会さんの回答に対する我々のフィードバックはあるのかどうか、機会があるのかどうかというのが1点目でございます。
2点目が、廃棄物連合会さんに対するものですけれども、先ほど浅野委員からも御指摘がありました廃プラのリサイクルというのは、たしか鉄鋼業界だったかと思いますけれども、廃プラのリサイクルというのは非常に重要であるという御指摘もあったかと思いますので、廃プラの取り扱いについて、全体としてどういう流れになっているのか、どのように把握されているのかという点について、ぜひ、把握されているのであれば教えていただきたいと思います。
それと、資料6の26ページのところで、いろんな取組がなされているかと思いますけれども、これはいわゆる廃棄物処理の段階でのものなのか、あるいは、いわゆる事務所、オフィス等でのものなのか、分けて書いていただいたほうが、我々としては把握しやすいと思いますので、御検討をいただければと思います。
次に、ペット小売業界さんなんですけれども、例えば16ページ、17ページの辺りで、数字が書かれているんですが、単位を合わせて記述していただかないと、ミスリードしてしまう可能性もありますので、ぜひそれぞれ、数値だけではなくて、単位も合わせて記述していただければと思います。
あと、15ページのCO2排出量のところと、19ページのところのCO2の排出量のところ、ちょっと数字が細かいんですが、少し桁数や数字が違っておりますので、どちらが正しいのか、もう一度、御検討いただければと思います。
最後に、ペット小売業界さんですとか、あるいは産廃連合会さんに対しまして、事業規模が非常に小さいところ、零細なところが多いということで、小林委員の質問とも重なるんですけれども、そういう零細な企業に対して、どういうふうに働きかけをすれば、こういう省エネ等の取組がさらに広がっていくのか、向上していくのかというその辺り、何か取組のようなものにつきまして、やはりこういう規模が小さいということで困っている業界というのは他にもかなりたくさんあるかと思います。規模が小さいというだけではなくて、規模が小さいからこそ、こんな取組をしている、あるいは、政府に対してこういうことをぜひとも働きかけをしてほしいというような、そういう御要望等あれば、記載していただければと思います。
以上です。
大塚委員長
ありがとうございます。
では、工藤委員、お願いします。
工藤委員
ありがとうございます。私自身、他に三つほどワーキングに出させていただいており、それらとの相互比較の視点からみて、今回ご発表された業界は実感としてデータ収集がなかなか大変であると思いました。その結果、やはりデータの信頼性や透明性を維持することが難しいと感じました。逆に言いますと、それらをいかに高めるかが重要だと思います。先ほどから触れられている参加率を高めることが素材系業界等に比べるとなかなか難しいことは理解できるのですが、今後も継続的に参加率を高めていくという姿勢をお示しいただくことが、恐らくこのフォローアップをやることの一つの意義なのかなと思いました。
そういう意味で、個別の事前質問については2業界から答えていただいており、新聞協会からも後ほどいただけるということなので、ここでは特に気になった点、特にBATが様々なワーキング間で解釈がまちまちになっている点についてコメントしたいと思います。
例えばペット協会のように、どちらかというと小売店舗の取組ですから、照明や空調など基本的な機器の置き替えや効率化を考えた際のBATは何かということに関連しますが、例えば照明のLED化を進めることを目的に、LED照明をBAT機器としてリスト化し、それを業界の参加者間で共有してもらうような取組みを行うことも意味があるのではないかと思いました。
産廃業界がベスト・プラクティスをいろいろリスト化しているのは、そうした効果が見込まれる取組ではないかと思います。こうしたリストの活用を、実施できる／できないという検討を行うことを誘発することも含めて、広げていくことが大事だと思います。その意味では、2業界で対策行動の実施率を継続的にフォローされていることは、ほかの業界にとっても、業務部門等の取組の観点からも、参考となる取り組み事例であると思いますので、是非他のワーキングに向けても訴求していただけると良いという気がしました。
それから、ペット協会のご報告で絵があるとよかったのですけれど、計画に参加されている方にステッカーを配付するという取り組みはユニークだと思いました。特に素材系などの生産分野ではなく、消費者に対面した業態では、こういうステッカーを通じて取組をアピールできるというのはおもしろいと思ったので、次回以降のフォローアップでは実際のステッカーの図柄とかも含めてお示しいただき、アピールしていただければいいと思いました。
最後に、実は他の業界とこのワーキングの大きな違いは、発表資料だと思います。フォローアップの場では、パワーポイント等で整理された資料を用いて議論すると、ポイントがわかりやすくスムーズかつ深い検証ができると思います。他のワーキングのプレゼン資料等を御参考になさって、次回以降、進めていかれたらいいのではないかと感じた次第です。
以上です。
大塚委員長
報告の仕方まで言っていただきまして、ありがとうございました。
では、森口委員、お願いします。
森口委員
ありがとうございます。ちょっと本日の出欠につきまして、事務局との間で連絡の齟齬がございまして、当方の責任もございます。申し訳ございませんでした。
廃棄物の分野について、2点申し上げたいと思います。
1点目は、先ほど来、複数の委員から御指摘のありましたプラスチックのところでございまして、これは増井委員から御指摘のあった、鉄鋼業における還元材利用等を含めた全体の話については、特に温暖化対策との関係で、私が委員を務めておりますインベントリ、条約事務局に対して排出量を報告する、インベントリをつくる仕組みがありまして、ちょうど先週もそれの検討会があったんですが、所管の低炭素室さんも今日来られているので、御確認をいただきたいんですけども、今日の業界からの資料ですと、17ページで、廃プラの焼却量が増えてきている。それから、それが排出量増加の主要な要因、原因となっているというふうな御報告になっていまして、ちょっと去年の資料、去年は欠席でできなかったんですけど、資料は手元にありましたので拝見しました。去年に比べてもかなり情報に修正をされている。恐らく何か、把握が変わったのかと思うんですけど、いずれにしても、増えているという集計をされていると。
それに対して、温室効果ガスのインベントリ、条約事務局に提出しているものでは、産廃のプラの焼却起源の排出量というのは、ややむしろ低下傾向の数字を報告しているんですね。これは業界のカバー率がありますので、そのカバーしておられる社で、その処理する割合が増えたということであれば齟齬はないんですけども、その辺りの実態把握がどこまでできているのかというのを含めて、ぜひ、今日、産廃課さん、低炭素室さんもおられるので、少し業界の中だけでカバーできないところもあるかと思いますので、環境省の所管の部局も、場合によっては関わられた上で、少しデータの内容のチェックをしていただけるとありがたいなと思います。
対外的には、国内的には、これ、廃棄物部門の排出ということになっているんですけども、温暖化対策としてエネルギー利用をしますと、現在、国際的にはエネルギー利用として報告するようになっていまして、エネルギー利用、つまり、熱回収とか発電を伴う場合と、そうでない場合とで、方向が違うということも含めて、有効利用されているかどうかということの把握も含めて、そこのところは改善の余地がかなりあるのではないかなと思います。
2点目は、その辺り、小林委員がおっしゃりかけて、座長に止められたことともちょっと関わるわけでございますけれども、循環型社会、あるいは欧州では、最近、循環経済ということで、新しい政策パッケージなんかも出しておりまして、特に温暖化対策と資源の有効利用ということの協調を図っていくという、非常に重要かと思います。
どこで廃棄物なのか、あるいは廃棄物を卒業した上で循環利用するのか。あるいは日本の考え方ですと、有価、無価という議論もあるので、むしろどこで廃棄物の判断をするかというところにかなり関わってくる。その辺りを小林委員はおっしゃりかけたのではないかなと思っておりまして。その辺り、国際的な整合性辺りも含めて、決して適正処理がおろそかになることがあってはいけないという点は言うまでもないわけでありますけど、ぜひ資源循環、それから資源の有効利用と低炭素ということが協調できるような仕組みというところにも、まだまだ先のポテンシャルはあろうかと思いますので、その辺り、長期的な議論ができるようにつながっていけばいいかなと思っております。
以上でございます。
大塚委員長
では、秋元委員、お願いします。
秋元委員
どうもありがとうございます。まず、やはり業界の規模が大分違っている。という印象で、特にペット協会さんなんかは非常に規模が小さい中で、大変な努力をされているかなという気がしますので、そういう差異がある中でも、ただ、みんなが同じように排出削減に取り組んでいくということが非常に重要だと思いますので、参加いただいているということを非常に感謝したいというふうに思います。
ただ、若干コメントもあったと思うんですけども、数字がちょっと何か整合していないところも見受けられますので、それはペット協会さんだけじゃないかもしれませんけど、もう少しやっぱり事実をしっかり残して記録しておくということは重要だと思いますので、そういうところに関しては、もう一度、チェックいただければというふうに思います。
少し個別の話をさせていただきますと、まず新聞協会さんなんですけども、この数字を見ると、非常にいい感じが読めるわけです。なぜかといいますと、エネルギー消費量が落ちていて、それで、生産活動量も落ちているんだけども、原単位も落ちているという状況なわけですね。普通で見ると、生産活動量が落ちるとエネルギー原単位は悪くなる傾向があるんですけども、そうなっていなくて、生産活動量は落ちて、エネルギー消費量も落ちて、原単位も落ちているということで、非常に、これ、数字が本当だとすると、かなりいい感じになっているということです。
ただ、本当にこれだけ落ちるのかなという、若干疑問もあって、普通でいくと、稼働率が悪くなってくると、どうしても原単位が悪くなりますので、どういう形でこれを実現しているのかと。もちろん設備の入れ替えとかあるのかもしれないですけども、そこに関して、もし何か知見があれば、少しコメントいただければというふうに思います。
二つ目、産廃業者さんのほうは、例えば14ページ目で、少しコメントがあったんですけども、この収集運搬業のエネルギー消費量が上がってきているというところの原因、要因については、もう少し詰められたほうがいいかなという気がしますので。
それほど大きな動きではないんですけども、少し長期的な傾向として上昇しつつあるというところに関して、もう少しコメントをいただけるようだったらいただきたいですし、もし今、いただけないようでしたら、次回の来年の検討の際にも、その傾向がさらに続くようであれば、どういう要因なのかをちょっと詰めて、もう少し改善の余地がないのかを検討されてはどうかというふうに思います。
最後、ペット協会さんのほうは、これは工藤委員がおっしゃったこと、私も全く同感で、このステッカーの取組というのは非常にいいんじゃないかというふうに思いますので、そういう面では、ちょっとどういうステッカーなのかとか、ここでアピールしていただいて、こういうものがありますよということ、もしくは環境省の事務局のほうも、そういうものを後押しするような形で、やはりペットというような形で、自然を愛するとか、そういうところに訴えかけるものがあると思いますので、それに対してCO2の取組もしっかりしているので、ペットに対して優しい事業者なんだというようなアピールはできるような気もするので、そういうことをうまく使っていただいて、そこのペット屋さんが非常にいい形で消費者に受け入れられるような形をとっていっていただくと、その加入率とか、参加率が上がってくるということもあるのではないかというふうに思います。
それで、それと少し関係してなんですけども、カバー率の数字は上がってきているんだけども、ただ、活動量に関しては、相当低下したというのが今回の数字になっていると思います。そこが規模の違いが、入れかわりがあったということでしたけども、ただ、相当大きく活動量が下がっていますので、しかも、床面積とか、あと稼働時間みたいな形で、その活動量をとられていますので、ちょっとこの辺りがどういう要因なのかということをもう少し追加で御説明いただければというふうに思います。どうもありがとうございます。
大塚委員長
ありがとうございます。
では、中上委員、お願いします。
中上委員
主にコメントですけど、また1年間、皆さん、御苦労さまでした。確かに何人かの委員がおっしゃいました継続は力なので、ぜひ続けていただきたいと思います。私、このフォローアップの委員会、前回から、もう20年近くなるでしょうか、17～18年になるんですか、これは最初からすると。初期のころ、もう今や大ベテランで、とうとうとCO2削減を述べられる委員もいらっしゃいますけど、当時はキロリッターとリッターの区別もできない数字が上がってきて、読んでぎょっとした覚えが何回もあるものですから、あまりそこは臆せず、どんどんデータを出していただいて、共通の理解を図りながら足並みがそろっていくことが大事だと思います。
それから、もう1点は、業界によって全然オーダーが違うぐらいのCO2の排出量に差があるものですから、皆さんに共通にとはいかないかもしれませんけれども、拝見していますと、先ほどからグラフの数値の問題等含めまして、これ、業界の皆さんにはわかっているんだろうかというのがございまして、専門家が注文をつけるぐらいですから、業界の御自身の方が御覧になって、ペタジュール(PJ)なんていう数字が何だかよく多分わからないんだろうと思います。CO2がどういうふうに自分のところにつながってきているのかということになりますと、やっぱり最終的には、お支払いになっているガス代、電気代とかというところにきいてくるんでしょうから、そういった身近なデータで、少し会員の方々と対話されないと、現実の行動になかなかいかないんじゃないかというのが一つであります。
それから、ただいま経産省では、ベンチマークというのを省エネでやろうとしているんですが、ベンチマーク制度というのは、つくるのは大変難しくて、今までなかなか議論に乗ってこなかったのが、なぜできたかというのは、私自身の個人的な理解でいきますと、実は、このフォローアップ委員会で、業界によっては20年近くのデータが蓄積されているから、業界間のいろんな差異がわかる、あるいはベンチマークとして、これを目標にすべきだという数値がわかってきたんですね。
そういうことからすると、皆さん方は、まだデータの蓄積がこれからのところもありますけども、これを積み重ねていただくと、皆様の業界の中でベンチマークを設定、こういうトップ企業がありますよと。これを目標にやりましょうというと、自分たちの仲間がやっていることでありますので、フォローアップもそれなりに身近になるかと思いますので、実は、そのベンチマークを決めるときに、このフォローアップが非常に大きな私は役割を果たしたと思いますので、その辺も含めて御理解いただければと思います。
それから、言葉遣いですね。これは先ほど申しましたが、単位が、さっき、ペット協会の方が何かでおっしゃっていましたけど、どなたかがおっしゃっていましたが、単位が全然、フォーマットとなかなか整合しないというのがありましたので、これは事務局側で、全体をまとめるときにはフォーマットは一本でいいでしょうけども、業界あるいはユーザーの立場から考えると、桁違いなものを問われても、全然ぴんとこないわけですから、その辺は少し翻訳するなり、あるいはブレークダウンをした形で投げてあげることが必要かと思います。お手数ですが、それを翻訳するのはどちらになるかはわかりませんけど、最終的にはそろえると思いますが、回答を求めるときにはそうしたほうがいいんじゃないかと思います。
これは、1点、質問ですけど、ペット協会さんで電気だけになっているんですけども、ペットですから、冬場は寒いとなると、多分灯油ストーブとか、ガスストーブがあるんじゃないかと思ったものですから、そういうのは全くないのか。なければ、もちろん電気だけで結構ですけれども、恐らくあるんじゃないかと思いますから、そういうものも実はCO2削減の目標ですよということをアナウンスする意味でも、少し注目してとっていただけるといいかと思います。
以上です。
大塚委員長
ありがとうございます。
では、村井委員、お願いします。
村井委員
ありがとうございます。非常に積極的な御議論をいただいているところでございますけれども、時間がないので、新聞協会さんに、少し御確認というか、お願いをさせていただきたいと思います。先ほども委員の発言の中で御意見はありましたですけども、個票の10ページにいろんな施策が書かれており、その中で、車両におけるハード・ソフト面の取組ということで、アンケート上の結果では、新聞輸送ルートの見直しとか、4割近くされているというようなことをお書きいただいているんですが、一方で、３０ページの目標設定をしなさいというところの記述ですけれども、その中で、新聞輸送は、新聞社本体の取組ではございませんと書かれており、矛盾しているのではないか。
それと、家庭部門についての取組ということの質問に対して、自主計画なんだから、任せておいてほしいと言われて、さっと木で鼻をくくったような御回答をいただいておりますけれども、一方で、最後のほうですけど、情報発信というようなところで、業界団体さんが取組として、いろんな形で情報発信されておられる。その中で、家庭部門につきましては、自主行動計画の中で掲げているような云々のものをやって、一般読者(家庭部門)に役立ちますよというようにお書きをいただいていますが、一般読者向けはさることながら、むしろ、自社の従業員の方にも、やはりやっていただけたら非常にありがたいなと思っています。
自主計画だから、ある程度いいんじゃないですかというようなことがあるのであれば、もう少し実行計画のほうにシフトしていただけたらありがたいなと思いますので、御検討のほど、よろしくお願いいたします。
以上です。
大塚委員長
では、宮田委員、お願いします。
宮田委員
各協会の皆様におかれましては、会員の方の計画等々の取りまとめ、本当に御苦労さまです。また、今日は、丁寧に御説明していただきまして、どうもありがとうございました。
私のほうからは、まず新聞協会さんのほう。新聞協会さんにおかれましては、削減実績も出ておりますし、それから、今回の計画書の中の10ページですか、アンケート結果で省エネ対策を取りまとめをされていると。こういったところは非常に工夫してされているところだと思いますので、評価をさせていただきたいというふうに思います。
参考資料1、私から協会のほうに質問を出していますけども、まだ空白とか、検討というところがありますので、冒頭の御説明の中に、今後、会員の方々と一緒に検討されるということですので、前向きな検討をして、いい回答を頂戴いたしたいというふうに思います。
具体的なところでは、まず、新聞協会さんの参考資料1に事前質問を出しておりまして、1ページ目の一番下、カバー率の関係なんですけれども、カバー率の向上の課題ということで、基準年、過去に遡ってエネルギー消費量を把握しなくちゃいけないとか、管理部門の人員、そんなところを課題に挙げられております。この二つを課題というふうに認識されていただいていますので、カバー率を向上するという意味で、この二つを解決するということで、過去のエネルギー使用量の把握というところで、これから会員として把握できるところを参考値という形で取り扱いを行い、ぜひとも、これが足かせにならないような形の工夫というのを検討していただければというふうに思います。
あと、管理部門の人員というところで、都内にも報告書制度というのがあって、中小規模の事業所に書いていただいているものがあるんですけども、こういったものを所属団体がサポートをしているというような取組がありますので、できましたら、御負担かと思いますけれども、協会本部のほうで、人員不足のところにつきましてはサポートを、簡単に入力できるようなものであるとか、少しずつ実績がわかるような、全部というのは難しいかもしれませんけども、少しずつ情報が吸い上げられるようなところから進めていただきたいというふうに思います。
2点目は、小林委員のほうからも出ておりましたけど、目標の設定についてです。この2030年の目標設定をされるという中で、既にもう2020年の目標も到達しておりますので、2020年の目標設定につきましても、あわせて検討をしていただきたいというふうに思います。
それから、あとは事前資料の3ページ目のNo.20、21、22、こちらは私のほうで書かせていただいたところなんですけども、実行計画ということで、取組を着実に進めていただくということが非常に重要ではないかというふうに思います。
一つは、20番に書いておりますけども、小林委員も輪転機の御指摘がございましたけども、輪転機というのは、新聞協会さんの主要な独自の機械と。ただ、ここはなかなかメーカーさんだけではスペックを決められないと。新聞の品質に影響を与えるところなので、やはりこういったところの設備について、新しく効率とかを改善していくといったときには、新聞協会さんの知恵とかが、必要になってくると思いますので、新聞協会さんと、あとメーカーさんのほうで一緒にして、将来の省エネ技術というところを検討していただきたいというふうに思います。
また、21番、22番につきましては、日本にはすぐれた省エネ技術というのはたくさんあります。高効率機器であるとか、制御技術というのがありますけれども、なかなかそれが採用されていないというような現状がございますので、10ページにいろいろな取組を整理していただいておりますけども、今後、会員の方々の取組を把握をされるときに、もう少し成果が上がる、共通する省エネ対策ということをしっかり考慮した上で整理し、推進していっていただきたいなというふうに思います。そういう意味で、省エネ対策を協会としてリスト化をして、その実施率を上げるような取組をしていただければありがたいというふうに思います。
それから、新聞協会さんのほうの最後で、6ページに業務部門の対策について、41番ですけども、本社等オフィスにおける取組について、未記載になっているというふうにちょっと御指摘をさせていただきました。都内も新聞各社さん、本社機能がありまして、大きな事業所等もございます。中小も含めて、やはり事業所、業務部門の取組というのが非常に重要だというふうに思いますので、回答欄のところにも把握していないとか、把握することは難しいというふうに書いてありますけれども、現状把握をしていただいてから、どういうものができるかということを整理して進めていくということで、初めて成果が得られるというふうに思いますので、こちら、業務部門の対応につきましてもお願いをしたいというふうに思います。
続きまして、廃棄物連合会の方なんですけども、事前質問の2ページ目、10番のところに、私のほうで中小の方々が非常に多いというようなことをお聞きをしているところでございます。目標水準とか実績を積み上げるといった中で、中小の方々にも現状把握をしていただいてから、初めて今後の取組が図られるというところで、10番に書いておりますけれども、目標水準であるとか、実績値ということの現状把握から進めていただければというふうに思います。
それから、あと3ページ目の15番のところで、新技術の導入について、業界で共有されているというようなお話をいただきました。回答のところに書いていただいているんですけども、ちょっと質問と回答が合っていないというところが、事前調査票の関係でございましたので、こちらのほう、こういう感じで誤記だと思いますけれども、修正のほうをしていただければと思います。
最後、ペット協会さんのほうについてなんですけれども、事前質問で出させていただいたものの1ページ目のNo.7のところ、カバー率のところ、やはりしっかりとカバー率を上げていただくというのも、非常に取組として重要だというふうに思います。ただ、なかなか皆さん協力してくださいといっても、会員の方々、時間もないとか、難しいところはあると思いますけれども、会員のメリットになるような情報提供をすることによって、賛同していただけるというふうに思います。これもたしか小林委員が御指摘されていたかと思いますけれども、国とか東京都のほうで、中小規模事業所をサポートするような東京都地球温暖化活動推進センター、これは全国にもございますけども、そういったセンターとか、省エネルギーセンターの取組事業とかを活用していただいて、会員の方々にメリットをあわせて情報提供していただくことによって、会員の向上に努めていただきたいというふうに思います。
10番にも、同じようにそういった支援がありますので、ぜひとも御活用、検討くださいというような形で書いて、検討いたしますと書いていただいているんですけども、この辺、対応のほうをしていただければというふうに思います。よろしくお願いします。
大塚委員長
ありがとうございました。以上でよろしいでしょうか。
そういたしましたら、かなりたくさんになりましたが、業界団体の方からお答えいただければと思います。
では、まず日本新聞協会さんからお願いします。
吉岡幹事（日本新聞協会）
たくさんの質問をありがとうございました。まず小林委員から、目標値、13％減とある整合性はどうなんだ。また、2030年について、どう考えるのかというお話でしたので、これは五つに絞った説明の一つですが、新聞協会では、2030年目標を策定する、つもりなので、それと矛盾しないような形でまた実績のほうが多くなっては困るというところで、考えています。
カバー率につきましては、実は、私ども、少なくなるかなと思いましたが、環境省の助言を受けて記載しました。これは冒頭申しましたように、やはりカバー率を上げていくためには、今の枠組みだと結構厳しいだろうなと。2030年目標を策定するときに、基準年など新しい会社が入れるような形の基準を設けて、増やしていきたいと思っています。
3番目、BAT、これはどちらかというと、御指摘で、10ページにあるBAT、34ページに書く、あるいは別紙に書くのではないかという指摘かと思います。書き方については勉強させてもらいます。
それと、技術革新の問題、これは後で委員会にかけて、事前質問に回答する形でお答えしますが、私どもは「新聞技術」という、新聞協会から季刊誌を出版していまして（2015年12月25日発行の『新聞技術』誌を委員に見せる）、ここで、輪転機とか、技術革新という御質問もあり、例えばこの号では高濃度インキはいかなるものかという特集です。技術に関しましては、別途、管理をきちんとやっていますので、これをどう回答に反映させるか、検討させていただきます。
増井委員のお話で、事前質問、どのようにフィードバックされるのか。私どもの協会と、事務局と話させていただきますので、事務局から後でフィードバックをお願いいたします。
工藤委員さんのプレゼンテーションの仕方、パワーポイントはどうなのか。これも事務局のほうから、検討していただいて、来年はどうするかというのをお願いいたします。
秋元委員から、数値が大変よかったという評価をいただきました。エネルギー消費量、生産活動量が落ちている、さらに原単位も落としていると。これは後ほどの委員の方のお話にもありましたように、事務オフィスの部門の消費量が結構入っておりまして、生産量と関係がないわけじゃないですけど、ラテラルに反映していないと私どもは思っています。
私ども、印刷業界でないので、そういう意味では、CO2を発生するエネルギーとは別に、会社自体のエネルギーは、編集のほうに偏っておりますので、そういったことも反映されていると思っています。部門別のエネルギー消費量を算出していませんので、わかりませんが、朝日新聞社ですと4割ぐらいは、オフィスのエネルギー消費量かなと思っています。テナントとか入っていますので、精査する必要があります。また別の社は2対8でと聞いていますので、2割～4割がオフィスの消費。それぐらいあるかと思っています。
中上委員のほうから、CO2、身近なデータ、これをどういうふうにしたらいいかという話ですけども、これはまさに新聞記事が寄与できることかなと思っていますので、これからも頑張ってやっていきいます。
村井委員のほうから、車両の輸送ルート、本体の取組ではないといいながら、ちゃんと書いてあるじゃないかと。おっしゃるとおりでございまして、実際に各社の輸送部門と輸送会社といろいろやっています。これに関しては、後ほど、事前質問に回答する形で答えさせていただきます。外部の会社も関与していますので。
家庭の問題、これもおっしゃるとおり、まさにこれは新聞記事が寄与でできることではないかと。自分の新聞を読まないような家族はいないと思いますので、家族にフィードバックする。とともにいかにして自分のところの従業員に、環境に関して、対策をしていくかというのは、どの会社でもこれは大きな問題かなと思っています。いろいろ御意見を賜り、ありがとうございました。
宮田委員のほうから、同じく10ページのアンケート、省エネ…、これは評価していただきまして、ありがとうございました。空欄があります、事前質問に関して。これも答えますので、それを見ていただきたいと思います。
カバー率は、先ほどちょっと申し上げたような形で、また事前質問にも空欄がありますので、再度やります。
先ほど、オフィスの取組という、どうするか検討するとありました。これは部門別消費量をどうするか、2030年目標の策定とともに、考えさせていただきたいと思います。
いろいろ御指摘等、ありがとうございました。
大塚委員長
宮田委員からので、あと輪転機等の新しく効率改善をして、省エネ対策を実施強化してほしいという点に関しては、いかがですか。
吉岡幹事（日本新聞協会）
それは事前質問に回答する形で、後ほど回答させていただきます。
大塚委員長
事務局に対してというのもございましたが、後で環境省さんにちょっとお伺いしますので、よろしくお願いします。
では、全産連のほうに移りたいと思いますけど、森谷専務理事、お願いします。
森谷専務理事（全国産業廃棄物連合会）
まず、プラスチックに関することを何点か、複数の委員の方が御質問いただきましたし、御意見も頂戴いたしました。プラスチックにつきましては、焼却量が増えている点を、さらにどうしてかと吟味しないといけないんですが、そのときには、国内における廃プラスチックの排出利用量というのが、一般社団法人プラスチック循環利用協会からもデータが出ておりますので、連合会が会員企業から得られているデータのみならず、それらのデータもあわせて検討したいと思っておりますが。
まず浅野委員から御質問のありました件でございますけれども、連合会としては、廃プラというのは、製品が廃棄物になったとか、工場や、それから建設用廃棄物ということで出てきていると思いますけれども、我々がつかんでいる、この実行計画の中では、受け入れた廃プラのうち、7割は焼却処理、おおよその数ですが、3割は再生化ということでございます。再生化の中には、先ほど排出元のことも申し上げましたけれども、さまざまなグレードのプラスチックがありますので、特に品質が低いものは、多くの場合、木くず、紙くずと一緒にしてRPFにするということが進められてきておるところです。グレードの高いものは、よりよい再生品として売り出すことは可能だと思いますが、しかしながら、どうしてもバージンの製品と比較されて、それよりも高い値をつけにくいと、つけてくれないというところがありますし、それから、現在、資源価格が低迷しているので、大変、私、不安でありますけども、今後ともずっとリサイクル業にとって、資源価格が低下しているというのが悪い影響を及ぼしかねないなと思っているところです。
それで、その次に、プラスチック関係ですと、小林委員からいただいた、費用やエネルギーをかけて廃棄物からグレードの高いものということでありました、有価物をつくると。これについては、連合会としても強めていかないとという意識でございますけれども、先ほど申し上げたようなこともあるということを御理解願えたらありがたいと思います。
そして、増井委員から御指摘のあった点は、プラスチックについては、全体の流れをつかむということであったかと理解させていただきました。すみません、ちょっと十分理解していないかもしれません。これは2030年目標の検討の中で、プラスチックについては、特に力を入れて検討したいと思っております。
それから、プラスチック関係ですと、森口委員からいただいた、連合会が報告し、他の団体が報告している数値、特にインベントリとの関係で御指摘いただきました。あくまで連合会の場合には、回答者からの積み上げになっておりますので、それが正しく全体を表しているかどうかというのは、今、御紹介いただいたインベントリのほうのデータもにらみつつ、考えていきたいと思います。
それから、続きまして、プラスチック関係は以上かと思いますが、小林委員からいただきました、いわゆる勉強会の件ですけれども、後ほどコピーを残していきたいと思いますが、冒頭申し上げた振興策を考えているタスクフォースなる作業部隊の中から提言がありまして、その中に技術レベルの向上というのが挙がっております。具体的には、BATではなくて、ベスト・プラクティスかもしれないと、工藤委員からも御指摘いただいたんですが、今の提言は優良な先行事例の情報共有と。そのときに、特に廃棄物から資源とエネルギーを得る技術に関しては、事業者、事業団体、研究所、学会等の間で定期的な情報交流の場をつくってはどうかという提案がありまして、その中に温暖化活動センターも入り得るものだと思っております。
それから、増井委員からいただきました26ページの取組事例で、施設固有のGHGとオフィス固有のGHGですが、これは切り分けられるように、きちんと説明をしたいと思います。
それから、工藤委員からいただきました、データの信頼性という点についてですけれども、今以上の信頼性を高めるにはどうしたらいいのかというのは、まだ回答を持ち合わせていないところなんですけれども、今後、連合会の計画の仕組み自身をどうしていくかという中の検討俎上には、ぜひデータの信頼性確保ということも入れていきたいとは思っております。
それから、工藤委員から、スライド等を使用して説明されてはどうかということがありましたけども、指定されたフォーマットに従っておりまして、連合会としては、もう少し説明しやすい形で説明させていただければありがたかったなと、実は思っているところでございます。
それから、森口委員からお話のあった、廃棄物該当性の話がありました。ちょっと手前勝手な説明で、御回答で申し訳ありませんけれども、現在、廃棄物処理法上の運用というのは、再生品を事業者がつくったとしても、それが売却されるというところまで廃棄物扱いになるということでございます。そうすると、さまざまな書類も必要でありますし、都道府県によって、自主的に定まっているルールに従って、ある県から他の県に廃棄物を動かした場合には、流入協議が必要であるというようなことで、結果として、そのいい製品を、例えば再生コンクリート、再生砕石などをつくったとしても、なかなか利用していただけないという状況があると思っておりまして。ここは連合会のほうでも、再生砕石に限った話ではないと思っているんですけれども、ぜひこちらからも、温暖化と資源循環ということの両立という点から、広く御議論していただきたいなと思っているところです。その際に、十分勉強は足りませんけれども、EUでは廃棄物卒業という、そういう手続規定もあるようですので、日本でそういうことができないものかなというふうに個人としては思っております。
それから、秋元委員からいただいた、収運に係るエネルギーの増加についてですけれども、これは吟味が必要なんですが、可能性としては、産廃量は減っているということから考えると、収運に係るエネルギーが増えているということは、平均的な運送距離といいますか、それが増えている可能性が、より広域でないと、中間処理や最終処分が難しくなっているということを言っていることかもしれませんので、実は業界の中ではすぐれた取組をしている、ある東京の業者さんがおられますけれども、例えばトラック協会ほど精緻な数値は出しにくいですけれども、燃料使用量と、それから廃棄物を何t、それから何kmといったらいいでしょうか、その粗っぽい数字ではありますが、それを使って、まずはベンチマークを考えるということが必要になってきていると私は思っております。これは中上先生からいただいた。それで、一度、そういったデータを連合会の中の収運部会というのがありますので、そこで御披露したところ、大変他の業者も興味を示しておりまして、ぜひこれが、データ蓄積が収運業者の中でできていけばいいなと思っているところです。
それから、宮田委員からいただいた15番質問の関係なんですけれども、連合会のほうから提出した回答と、今日ここでお配りいただいている回答は食い違っておりまして、連合会のほうから「対策事例等の掲載等によって、協会に情報提供していたり、技術導入に利用可能な補助金制度を紹介しています」という回答だったんですけど、何かこれ、手違いがあったものじゃないかと思います。
以上です。
大塚委員長
どうもありがとうございました。
では、全国ペット協会、お願いします。
赤澤事務局長（全国ペット協会）
それでは、まず数値面のほうから回答させていただきたいと思います。まず整合性がとれていないところがありまして、大変失礼しました。こちら、チェックして進めたいと思うんですが、最初に、小林先生から御指摘いただいていました、お取組の企業数、11社という表記させていただきながら、リストでは12社出ていたということなんですけども、こちらは、この表のほうの11社235事業所というのが正しいこの数値になっているんですが、では、なぜ一覧のほうが12社になってしまったのかといいますと、このアンケートの数値、2014年度のアンケートをとった後に、私も参加しますという企業が出てきてしまいまして、それを1社、リストに追加してしまったものですから、このままいけば、来年度、もう少し増えたらいいと思っていますけども、この表だけで見ると、12社242事業所になる予定でありまして、さらにもう少し増やせたらいいなと思っているところではございます。その辺り、整合性をとっておくべきでした。申し訳ありませんでした。
それから、数値のところの単位も、あわせて調整させていただきますが、秋元先生から御指摘がありました活動量のところ、今の事業所数が増えているにもかかわらず、事業所数の増加割合に見合わず、活動量が下がっているというところなんですが、こちらも説明が足りずに大変申し訳ございません。実は、これ、235事業所がこの計画に手を挙げて、参加いただいているんですけれども、実際に数値が提出できている事業所というのは、これほど増えておりませんでして、前回から7事業所が増えているというのみにとどまっております。
それは私どものペット小売店になりますと、いろんな商業施設にテナントで入ったりですとか、さらに、そのテナントの中に生体の部門だけを請け負ったりという事業所もおりまして、独自でちょっと電気使用量を算出することが難しいという事業所もございまして、そういう事業所につきましては、この計画に取り組んで、省エネの活動を取り組むという前提で参加いただいている。数値は出さなくても、省エネ活動をやりますということで言っていただければ、御参加いただけるというような内容で、カバー率も増やしていきたいと思っておりまして、そういった関係で、実はそれほど数値を出している事業所、出ている事業所というのは増えていないということもありまして、活動量も増えていないというか、減っているということです。
これは100％、ちょっと回答になっているかというと、ちゃんと中身を見てみないと、今までの企業様の中で、店舗が変わったりということがあって、こうなっているんだとは思うんですけれども、そこまで、申し訳ありませんが、今わかりかねますので、ちょっと回答はできないですけれども、事業所数の増加に比べてということで申し上げますと、そういった事情があるということでございます。
それから、あわせて、このカバー率の向上についてということでございますが、我々の事業所、皆様方が、先生方からの温かいお言葉をいただいて、本当に零細な中でということで、実は今までの活動などを見てきておりますと、やはり電気使用量の中でも照明と空調がメーンにはなっておりまして、中上先生がおっしゃったように、ストーブというのもひょっとしたらと思ったんですけれども、ひょっとしたら、今、店舗の建物の関係かもしれないですけども、あまり灯油ストーブを使っているところというのはお店ではないようでして、ひょっとしたらブリーダーさんですとか、そういったところだとあり得るのかもしれないですけれども、我々が、今、お取り組みいただいているような一般の店舗ですと、やはり電気使用量がメーンになっているように認識はしておるところでございます。
そういった中でも、店舗がほとんど家族経営で、アルバイトがちょっといるかどうかという中で、手間も暇もあまりない中で、一般の家庭で取り組む省エネの活動とあまり変わらないような印象を受けているところでございます。具体的に、その照明なんかを変えるという、タイミングがあれば変えていただいているところではあるんですけれども、常日ごろ、やっているところでは、適切に時間帯、照明を消したり入れたりというのを細かくやったりですとか、適切な温度設定を心がけるというような、そういう心がけのところから始まっているところでもございまして、我々も、この数値自体を協会の方々も理解しているかといえば、正直、多分理解していないというほうが正解だと思っております。
カバー率を上げるためにいろいろと告知する中でも、随分かみ砕いて、おっしゃるように、この活動が経費削減につながりますというような、そういうようなアプローチもさせていただきながら、それから、そのステッカーで申し上げれば、今、お持ちすればよかったんですけども、エコショップというステッカーの中で、そのコピーが「動物にも地球にも優しいお店」ということで、先生が御指摘いただいたとおりに、そういうプラスのイメージでお客様に伝える活動であるというようなことも付与しながら、でも、なかなか本当に、実際、かけられる手間がないというのと、理解が難しい。やっぱりすごく手間がかかるんじゃないかですとか、本当にもう理解するところから結構ハードルが高いところがあるので、そういうところ、各自治体様での助成金、補助金の取組もそうなんですけれども、環境省様からもいろいろ御案内いただいて、お知らせをさせていただいたところもあるんですけれども、なかなか取り組むまでに至らないというところは、理解するのにちょっと時間がかかってしまうというのと、理解した後に、その取り組もうとするときに、やっぱり手間が、実際に商売をやられている方々の優先順位なのかもしれないですけれども、まだそこまで手間をかけるに至っていないと。
もちろん社会的な責任として、CO2削減という活動は進めなければいけないという認識というのは、どういった業態、お店の方でもお持ちだとは思うんですけれども、実際にとなると、まだ足を踏み出すまでに、我々が背中を押し切れていないということなのかもしれないですけれども、躊躇をしているようなところもあるのかなと思っておりまして、業界のこれからの市場動向というところもあるんですけれども、このカバー率向上ヘの目標設定というところも、我々が、今、思いつく限りの、そういうステッカーですとかもやらせていただいて、告知しているところはあるんですけれども、それがどこまで響くかというところも含めて、ちょっと見ながらやらせていただいているので、今、具体的な目標設定も含めて、検討をもう一回させていただければと思っているところでございます。こんな形でしょうか。
大塚委員長
ステッカーについては、どうぞ事務局にも御提出していただいて、委員にもお見せいただければと思います。
事務局に対して御質問等がございましたが、お願いします。
松澤地球温暖化対策課長
私どもに、三つ、御指摘いただいたと思います。
一つは、新聞協会さんの回答で空欄があった部分でございます。これは新聞協会様からも御説明ありましたけども、2月下旬に協会さんで正式回答を決定いただいて、事務局にいただけるということになっておりますので、その空欄を埋めたもの、あるいは今日の追加で御質問されて、さらに回答を充実していただく部分があろうかと思います。これらについて、今日の資料と同じように、委員の皆様にお知らせするとともに、公表資料ということで掲載をしていきたいと考えております。
それから、工藤委員から、パワーポイントの説明資料があると議論しやすいのではないかという御指摘がございました。それぞれ、各業界でやりやすいやり方はあるかと思います。パワーポイントあるいはレジュメというような形で、今日御説明いただいたような形で、説明ポイントを絞った形で、来年度、資料を御用意いただけると、事務局としても非常にありがたく思いますので、ぜひ産業界の皆様で、また持ち帰って御検討いただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
それから、中上先生から、事務局のほうでこの調査票を最終的に資料として出す場合に、もうちょっと目配りが必要ではないかと御指摘ございました。私どもも、なるべく各業界で御努力されているところは、できるだけ手厚く記述していただくなりというふうに準備はしておりますけども、引き続き、数字の面も含めまして、よくこの場でインタラクティブな意見が交換できるように、できやすいように、我々もサポートさせていただきたいと思います。
以上でございます。
浅野委員
全くフォーマットをそのまま全部コピーしなくたって、ブランクばっかりでしょう。紙の無駄ですよね。何も書いていなくて、フォーマットだけが大量にばらまかれている、こんなのおかしいと思いますので。どこの点検だって同じじゃないかと思うんだけど、よそはこんな白紙ばっかりのやつを配っているのかしら。無駄だと思いますよ。書いてあるところだけでいいんじゃない、資料としても。
大塚委員長
次回、ちょっと検討させていただきたいと思います。
廃プラのインベントリに関する御質問がございまして、産廃課にお答えいただきたいということですけど、お願いしていいですか。
栗栖低炭素社会推進室長補佐
低炭素室が担当しているインベントリにおいて、全国の値を推計しておりますが、そこでの値と全産連から出されている数字の関連がどうなのかというような御指摘かと思いますので、その部分については確認をして、また御報告をさせていただきたいと思っております。
大塚委員長
追加の御発言はございますでしょうか。ちょっと時間がなくなってきて恐縮ですが、よろしいですか。
では、経済産業省さんのほうから、質問、コメントがございましたら、お願いします。
永渕環境経済室課長補佐
各業界のみなさまには、常に世の中が変化をしている中で、今回も大変なご努力で調査を取りまとめていただいたことに感謝申し上げます。
今回、冒頭に大塚委員長のからCOP21でパリ協定がまとまったという話がありましたが、今回の日本の約束草案では、低炭素社会実行計画が非常に重要な位置づけということで示されています。特に日本が2030年の目標に着実に取り組んでいくという中では、皆様の取組につきましても、先ほどの議論でもパワーポイントでわかりやすくとの話もありましたが、どう知らしめるかというところがポイントと思ってございます。これは、経産省の産構審ワーキングでも同じような課題でございますが、どのように協会の企業の皆様、それから、一般消費者にも取組を示していくかというところにつながると思いますので、ぜひ、これはよい議論として我々のほうでも検討させていただきたいと思います。
それとあわせまして、この場は業界と、それから委員の皆様のコミュニケーションの場でございますので、このような形で皆様のほうで出された意見を、また次年度以降にも生かされるようにと思っております。我々のほうでも、ぜひ各ワーキングを越えながら、こういったやりとりを伝えたいと思っていますので、皆様にも御協力をお願いできればと思っております。以上でございます。
大塚委員長
ありがとうございました。
では、環境省さんのほうから、質問、コメントがございましたら、お願いします。
松澤地球温暖化対策課長
業界の皆様、今日もまた御用意いただいて、それから真摯に御回答をいただいて、ありがとうございました。それぞれ、委員の方から御指摘がありましたけれども、新聞協会さんは、ぜひ、充実した取組をされていると思いますので、中身の分析をぜひこの場で、来年度は御披露いただければと考えております。その上で、目標見直しといったところにさらにつなげていただければ大変ありがたいと思っております。
また、全国産業廃棄物連合会さん、ベスト・プラクティスのもしかすると導入水準の把握ということかもしれませんが、そういう形でも、それぞれ、業界によってBATの捉え方はあってもいいんじゃないかと思いますので、それをさらに来年度に向けて進めていただいて、もし目標が見直しをできるのであれば、そういう形にしていただけるといいのではないかと思います。
ペット協会さん、大変業態として、テナントに恐らく入っている店舗が多いということだと思いますが、そういった事情も、我々、環境省としても、今回、去年から1年、動物愛護室と一緒に相談させていただいておりますので、また次年度に向けて、とりわけカバー率向上ということに関しては、動物愛護行政の中でもいろいろ環境省で助言もできると思いますし、私どもも、また引き続き、いろんな情報を御提供さし上げたいと思います。
浅野先生から御指摘いただきまして、ありがとうございました。我々、経産省と相談をして、この会議資料、紙の合理的な配付、準備の仕方、また来年度はしっかり対応させていただこうと思います。どうもありがとうございました。
大塚委員長
私からも最後に一言だけ申し上げさせていただきますが、新聞協会さんについては、恐らく一番大事な点は、目標の見直しをしていただけるかどうかという点だと思いますので、ぜひ御検討をいただければと思います。
全産連様、とにかく今回は計画を立てていただいて、まずスタートラインに立っていただいたということで、大変よかったと思いますが、ちょっと一つだけ聞いておきたいのは、さっきのEUの廃棄物の卒業の話とかは非常に重要だと思いますけども、これをつくったほうが、温暖化との関係でもいいだろうということも含めておっしゃっているんですか。ちょっとそこはお話しいただければと思います。
それから、もう一つ、ペット協会さんについては、そもそもペット協会のカバー率が少ないので、ぜひ動愛室とかの御指導もいただきながら、カバー率を上げていただけるとありがたいと思います。
森谷理事、何か。
森谷専務理事（全国産業廃棄物連合会）
循環型社会の達成と低炭素社会の達成の両立をどうしたらいいかというのは、すごく難しい問題だなと日ごろから思っておりまして、さっき、ちょっと口が滑ったような御説明をしたのは、どちらかというと、循環型社会をより進めるためにというところに重きを置いたものですから、それこそ、広域で物を動かすと、それなりエネルギーとか何とかがかかるということでありますと、低炭素社会にとってもよくないのかなというので、ケース・バイ・ケースかなと思っています。すみませんでした。
大塚委員長
ありがとうございました。
小林委員
もう1点、今の件ですけど、私は両立すると思っているんです。だから、両立するためにどうするかということもやっぱり考えていただかないと。
大塚委員長
いや、そうなんですけど、低炭素社会じゃなくて、循環のほうで、今、まさに森谷理事がおっしゃったようなことも議論が始まっているので、そのときに低炭素社会との関係をどういうふうに考えたらいいかなと思って、ちょっと先ほどの御趣旨を聞いただけですので、私は別にそれはやらなくていいと思っているわけでは全然ありません。
浅野委員
いや、当然一体的に考えろというのは、もう既に中環審としては大きな方針として打ち出しているわけですから、それを各部会で逆らってもらっては困ります。
大塚委員長
別に逆らっているわけではないです。
浅野委員
意見具申まで出していますから。
大塚委員長
了承しております。
では、時間となりましたので、本日の議論はここまでとさせていただきます。
本日の議事につきましては、事務局で議事録を作成して、委員の皆様に御確認いただいた後で公表させていただくことにいたします。
なお、委員の皆様におかれましては、本日の御発言に追加すべき意見、コメント等がございましたら、2月8日の月曜日までにメールで事務局までお送りください。
そのほか、事務局から連絡事項がございましたらお願いいたします。
松澤地球温暖化対策課長
資料4で御説明いたしました中央環境審議会と産業構造審議会の合同会議については、改めまして委員の皆様の御都合もお聞きした上で、日程調整をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
大塚委員長
それでは、本日はこれで閉会いたします。長時間にわたりまして、どうもありがとうございました。
午後5時00分 閉会